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2023/08/22
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2023/08/24
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2023/08/26
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【商標炎上問題】ラーメンAFURI代表が緊急反論！日本酒「雨降」を提訴した本当の理由。（中村比呂人／阿夫利／吉川醸造）
https://www.youtube.com/watch?v=vGOXwJ0cEAo
Newspicks編集部では8/27(日)9:00に吉川醸造に取材を申し込みましたが、吉川醸造は裁判中との理由で取材を拒否しています（2023.8.27時点）
通知を送ったのは明言してて
これ、公式PRESSの「吉川醸造社に商品の廃棄を求めていたわけではありません」と矛盾しちゃうんだよね
ブルームバーグ:アメリカの潜水艦 49 隻のうち 18 隻（ほぼ 40%）が造船所で修理中または遅れています。
自滅する米海軍、1年あたり12万9,600時間をメンテンナス遅延で浪費
米海軍は艦艇に対するメンテナンスサービスの遅れについて分析を行い、180日以内に報告書を議会に提出しなければならなくなった。
米海軍が艦艇に提供するメンテンナスサービスの大半は「時間を守る」という基本的な点を守ることが出来ず、円滑な艦艇運用の妨げになっている。
昨年、メンテナンスを受けた米海軍の駆逐艦の約7割はスケジュール通り港を離れる事ができず、大量のスケジュール遅延は新たにメンテナンスを受けるため帰ってきた駆逐艦にも影響を与え、ドックの空きを待つ駆逐艦が無意味に港に係留され多くの時間を無駄にしたという報告が議会に提出された。
報告を受けた議会の説明によれば米海軍は2014年以降、メンテナンスの遅れで計2万7,000日以上の時間を無駄に失ったらしい。
これは1年あたり5,400日（12万9,600時間）以上を失ったという意味で、これは300隻で割ると1隻あたり18日以上の時間を「予定外」に失ったことになる。
（中略）
このような問題の解決に米海軍も取り組んでいるものの根本的に問題を解消するには「予算」を増やすしかなと言われており、米海軍に報告書を提出させるなど議会が問題解消に乗り出してみても状況が好転することは期待できない。
因みに、ロシアはニューポートニューズ造船所とリマ陸軍戦車工場（全米唯一、M1エイブラムス戦車のアップグレードが行える施設）を破壊さえすれば「米国の戦争継続能力をへし折る事ができる」と言っている。
米艦補修、日本の造船所で
米海軍が日本の民間造船施設で自国戦闘艦を補修する見通しとなった。在日米海軍（総合2面きょうのことば）が日本に展開する20隻強が対象で、米側は将来は日米共同による日本での戦闘艦製造も期待する。日本の基地外で戦闘艦を恒常的に補修する枠組みは初めて。日本を含む同盟国の施設を活用し、東アジアで軍備を拡張する中国の動きに機動的に対応する。（関連記事国際面に）
またあのクソ大使！
だが、反対に言うと本当に修理できないことを意味している。
マルクス主義や批判的人種理論が米軍内で浸透！ これを批判する将校が除隊に！（朝香 豊）
https://nippon-saikou.com/6706
陸軍士官学校で批判的人種理論が教えられていることが共和党議員によって問題にされた時に、米軍の制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、「いま社会で起きていることを軍幹部候補生が学んでなぜ悪いのか。私は士官学校でマルクスもレーニンも毛沢東も読んできた」との反論を行ったことが報じられた。
「批判的人種理論潰し」は、「第2のティーパーティー運動」になるのか
前嶋和弘
https://news.yahoo.co.jp/byline/maeshimakazuhiro/20211018-00263644
なぜ今なのか
それにしても研究者が40年間にわたって研究してきたのに、「批判的人種理論」への批判がなぜ今起こっているのか。理論に基づいている1619プロジェクトが注目を集めたこともあるかもしれないが、批判的人種理論の研究者が進めたというよりも、ニューヨーク・タイムズの記者たちで立ち上げられた特集であり、そもそも直接の関係はないはずだ。ブラック・ライブズ・マター運動がピークだった昨年の夏でさえ、多くのアメリカ人は「批判的人種理論」という言葉を聞いたことがなかったはずである。
直接のきっかけとみられているのが、昨年9月2日、保守層が最も好んで視聴するタッカー・カールソンが司会のフォックス・ニュースの番組（Tucker Carlson Tonight）であるとされている。
保守派のドキュメンタリー作家のクリストファー・F・ルフォが、この番組で「政府職員に多様性トレーニングが強要されている」として、その中の「批判的人種理論は連邦政府に浸透している」と批判し、一躍有名になった。トランプ氏もこの番組から「批判的人種理論」を知ることになったとされており、上述の大統領令につながる。
この番組出演で一晩にしてルフォ氏は「批判的人種理論潰し」の保守派のシンボル的な存在となった。その後、理論に対する保守派の猛反発につながり、今に至る。リベラル派にとっては「作り上げられた政治争点」となる。
筆者が「だれも知らない」と強調したのは、この理論が一般的に知られるようになったのが比較的最近であることを示すためとも思われるが、その背後には今まで取り上げようとすると黙らせてきただけでしょう。森奈津子に対する嫌がらせをみればわかります。
学者はそれに加担し、沈黙してきたのです。オープンレターをみればわかりやすいでしょう。
しかし、タッカーは黙らなかった。
このように米軍は頼りになりません。そして、ロシアはどこを攻めればいいかわかっています。
このままでは中ロと台湾がまともに戦えることはないです。
なるほどね
アメリカとオーストラリアは行ったことあるからまぁなるほどって感じだ なんか女性が強かった感はある
ただ正直アメリカのスラムというか地域差は酷いと思っていて、アメリカの闇が凝集してる感じがある 多分レイプとか暗数もかなりあるがそういうところに近づかなければ日本よりはだいぶ良いのかな
最近はそもそもほぼテレビつけないからよく知らんけど、唯一時々見てる朝の情報番組で女子アナだけ30歳くらいになったら別の人に置き換わるみたいなのはどうにかならんかなぁと思う 単純にそういうものをオワコンと思って俺が見ないようになってるだけかもしれん・・・
天気予報を見ようと思ってウェ〇ーニューズLIVEとかつけると女子アナしか出てこなくてスパチャ実況とかやってんのも気持ち悪いなぁと思うので、あんまり見ないようにはなっていた
妻が割とお嬢様育ちで差別的なものとあんまり縁ないまま生きてきたっぽいので、夫婦とかで話しててもえ～そうなのへ～みたいな感じになってあんまり実感なかった
==
あとまったく関係ないがアメリカで結構のし上がった中国人女性（だいぶ年上）と友人なんだけど、1980~90年代にアメリカに渡った中国人女性がどれだけの苦労をしたかわかるかみたいな話を結構よくしていて印象的ではあった
悲しい。
https://news.yahoo.co.jp/byline/usuimafumi/20181110-00103609
1995年（投下から50年目）のＮＨＫの調査によれば、「原爆投下は正しい選択だった」と考える人の割合は、
日本 8.2％
アメリカ 62.3％、
韓国 60.5％
ドイツ 4.3％
でした。
2005年（原爆投下から60年）の調査では、正しいとする日本人は15.5％、アメリカ人は56.6パーセントでした。
原爆投下を今でも許せないと考える日本人は、2010では52.8％、2015年では48.8％でした。
2015年（原爆投下から70年）にアメリカの調査会社が行った調査によれば、原爆投下を正当だったと考える人の割合は、日本では14％、アメリカでは56％でした（同年のネット調査では45%という数字も出ています）。
ギャラップなどの調査によると、アメリカでは過去数十年にわたって、原爆投下を支持する人の割合は50％前後で安定しています。しかし、希望もあります。
アメリカでの調査でも、年齢が高いほど原爆投下を支持し、年齢が若いほど原爆投下を支持しない人が増えています。原爆投下に対するアメリカ人の意識にも変化が生まれているといえるでしょう（「原爆投下に対するアメリカ人の見方に変化が：ネットアンケートで30歳未満の約半数が原爆投下を「間違っていた」と回答」：ニューズウイーク2015/8/6）
オバマ大統領が広島を訪問するなど、アメリカ人の原爆への考え方も変わりつつあります。しかしその一方で、日本はもっと戦争責任を認めるべきだとの声もあります（「原爆をめぐる日米の意識のずれ…米誌は戦争責任を認めない日本を批判」：ニュースフィア2016.5.18）
国による原爆意識の違いは大きいのですが、8月6日原爆記念日の報道も、国によって異なっています（参考：西岡達裕2015「 原爆投下をめぐる日米の世論：70年後の節目に」）。
アメリカでは、2005年の報道では原爆を正当化し、その悲惨さを伝える報道はほとんどありませんでした。しかし、2015年になると、政府公式見解に疑問をはさみ、原爆の悲惨さを伝える報道も一部登場します。
主人公・ブライアント・チャールストン：『実験体』として闇に葬り去られた筈の男。ガルヴェストン卿に強い憎悪を抱いている。・クロード・E・スター：グレイガスト家と関わりが深いと称す男。理由があってブライアントの戦いに同行する。・ダニエル・レキシントン：『失敗作』としてブライアントと同様葬り去られた筈の男。ブライアントの戦いに同行する。
敵・キング・ベインブリッジ：エイブ＝ベイカーを吸収しさらに力を増したガルヴェストン卿。一時は大陸最大勢力となっていた。しかし――!?・アルパ＝コア：精神体ではなく肉体を持った新たなる時代の『神』として降臨するべくこの地を血で満たそうとしている。・ツァーリ＝イワン：『皇帝』と称し異大陸から進出してきた怪物。大陸の半分を消し飛ばした。
協力者・クインシー・Ａ・セイラム：『マハンの印』と共に眠りについている、アーサーの姉であり予言者。彼女が目覚める時、運命が動き出すとされるが――!?・マッケレル：名前以外の記憶を持たない謎の男。旧大陸からやってきた。暗殺術の達人。・ダニアン・D・デモイン：故人、ウィリアムの妻でアーレイの娘。・ニューズ商団：この大陸や旧大陸のみならず東方大陸にまで手を伸ばしている。
その他・エイブ＝ベイカー：キング・ベインブリッジとの戦いによって敗北。全盛期の力を喪う。しかし――!?・アーレイ・ビーバー：賢者デューイの遺志と力を継ぎ鷲の軍を率いる。・イソロク・M・ナガト：レオンス・タカノを名乗っていた東方大陸の勇者にして古七聖の一人。ツァーリ＝イワンと真っ向からぶつかりあい、そして――!?・ウィリス・Ｄ・ワシントン：古七聖のコロラド、メリーランドと似た顔を持つ謎の男。イソロク・Ｍ・ナガトを執拗に狙うが――!?・賢者デューイ：ツァーリ＝イワンと戦い消滅。・暗殺者ガトー：ツァーリ＝イワンと戦い消滅。しかし――!?
研究をしていない大学教員は教育者としてキツい．日本では概ね，科研費を始めとする競争的研究資金を長年本気で取りに行こうとしていない人が非研究者かなとは思うけど，ここでは「論文や専門書を読んでないので，専門分野のトレンドを知らない」人を非研究者とする．もちろん近年，特に私学では校務の負担がどんどん上がっているので自分の研究時間がほとんどない．査読付き論文の本数で世界と殴り合うぞっていう研究室出身の教員は研究時間の作り方を知ってるけど，そうでない場合は博士号持ってようとそもそも研究って何すんだっけ状態な人も結構いるというのが実態．
今は教育機関として大学がどのような役割を果たすべきかということに結構焦点があり，シラバスの厳格化，ルーブリックの作成といった様々な取り組みが行われている．それで，授業に完結した「学習」ではなく能動的な授業外の学びを含めた「学修」を行わせるために，授業を通じてどのような学びができるかということを強調するようにさせているところも多い．シラバスの厳格化に含まれる，到達目標の明確化は評価の際に重要になるわけだけど，その授業を通じて自分がこうなれる，と想像させるという点も重要だと思っている．あまり好きじゃないけど，「この授業が何の役に立つんですか？」とか言う人増えたしね．
本題だけど，非研究者は新しい知識がないから，教科書通りのことしか話せない．あるいは，かつての栄光の超古い自分の取り組みとかを語りだす．前者については正直授業である必要性がないし，後者はネットニューズやパソコン通信がいかに楽しかったかを語り出すおじいちゃんみたいな感じ．2000年って20年前で，今の大学生は生まれてないか，乳児くらいなんですよね．そんな昔のことの話は，「この授業が何の役に立つんですか？」という疑問とは全然結びつかない．もちろん，最新の動向「も」知っていれば，点ではなく未来に向けた流れを重厚に語れることになるけど，昔のことしか知らなければ昔話にしかならない．
結局のところ，大卒という就職に必要な資格を得るために大学に進学してきた学生に，大学生のうちにサークルとバイト以外に勉強も頑張るべき，というのを実感させるために一番必要なことは「この授業が何の役に立つんですか？」という素朴な質問にきっちり答える力を大学教員が身につけることだと思うんですよ．そのためには研究者になって，その分野の最新の知見を学生の身近な話題と紐付けて，学修に対する関心を抱かせるのが絶対に必要不可欠だと最近は考えてます．たま～に他の先生の授業聞いたりしてるけど，こりゃ寝るわって感じの授業が多い．
まあ，根底にあるのは雑務が多すぎて研究の時間が取れないということなので，共通テストの記述式問題採点とかのどうでもいい仕事は増やすべきでないし，職員や私書ガンガン雇って事務作業を減らすべきなんだけどね．前者はただの思いつきに振り回されてるだけだけど，後者は金で解決できる．ただ大学は金が無いし交付金もどんどん減ってる．世知辛い．
日本人数学者が彼の分野で最も重要な問題のうちの一つを解いたと主張している。困ったことに、彼が正しいのかどうか殆ど誰も分からないことだ。
2015年10月8日 Davide Castelvecchi
2012年8月30日の或る時、望月新一は静かに彼のウエブサイトに4つの論文をポストした。
論文は膨大(総計して500ページを超える)で密に記号が詰められており、10年以上の孤独な研究の絶頂だった。それらの論文はまた学界の突発的事件となる可能性を持っていた。論文の中で望月はabc予想を解いたと主張した。abc予想は数論において他の誰も解決に近づかなかった27年目の問題だった。彼の証明が正しければ、今世紀で数学の最も驚異な業績となるであろうし、整数を持つ方程式の研究を完全に変革するであろう。
しかし、望月は自身の証明について騒ぎ立てなかった。その有名な数学者は日本の京都大学数理解析研究所(RIMS)で研究に従事しているが、自身の研究を世界のどの仲間にも知らせなかった。彼はただ論文をポストして、世界が見つけるのを待っているのに過ぎなかった。
おそらく論文群を最初に注目したのはRIMSで望月の同僚である玉川安騎男だった。他の研究者達と同様に彼は望月が何年間その予想について研究していて、とうとう研究を終えたことを知った。同じ日に玉川は彼の共同研究者の一人である英国ノッティンガム大学の数論学者イヴァン・フェセンコにそのニューズを電子メールで送った。フェセンコはすぐに論文群をダウンロードし読み始めた。しかし、彼はすぐに"当惑した。それらを理解することは不可能だった"と言う。
フェセンコは数論幾何学という望月の分野の何人かのトップエキスパートに電子メールした。証明の知らせは急速に拡がった。数日内に、熱のこもったおしゃべりが数学ブログやオンラインフォーラムで始まった(Nature http://doi.org/725; 2012を見よ)。だが、多くの研究者達にとって証明に関する早期の意気揚々が急速に懐疑へと変わった。すべての人々(専門分野が望月のものと最も近い人々さえも)はフェセンコと全く同じように論文群に面食らった。証明を仕上げるため望月は彼の分野でも新しい分科をこしらえたが、純粋数学の水準においてさえも驚くほど抽象的なものである。"それを見れば、未来からの、または宇宙からの論文を読んでいるのかも知れぬとちょっと思える"とウィスコンシン大学マディソン校の数論学者ジョーダン・エレンバーグは論文出現の数日後にブログで書いた。
3年間ずっと望月の証明は数学的に未決定のままである。つまり、広くコミュニティによる誤りの指摘も無く、そして認められてもいない。望月は彼の研究を理解出来るために数学の大学院生が約10年かかるだろうと見積り、フェセンコは数論幾何学のエキスパートですら約500時間かかるだろうと考えている。今のところ、証明全体を読めたと言っている数学者は4人しかいない。
これすき。
マードックも買収を断念、ネットの脅威がペーパー・メディアを襲う
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英国新聞界の名門「インデペンデント」紙は、１９０４年ダブリンで産声をあげた。
ウィリアム・マーチン・マーフィが創刊し、半世紀ほどはアイルランド最大の新聞として育った。
１９６０年代に多角化経営を始め、１９７３年にアンソニー・オライリーが筆頭株主、編集並びに経営権を掌握し、さらなる多角化経営を実践、オーストラリア、ニュージーランド、南ア、インドへと進出を果たし、出版事業、通信、広告、ネット部門にも拡大してゆく。
経営母体は「インデペンデント・ニュース＆メディア」（通称ＩＮＭ）。
２００１年にオライリーには女王陛下からナイト（爵位）が贈与され「サー・アンソニー・オライリー」と呼ばれる。
現在、オライリーは７３歳、嘗てはラグビー選手、国民的アイドル、同時に彼は名門窯業企業ウォーターフォルド・ウェッジウッドの会長でもある。「ウェッジウッド」というブランドはドイツのマイセン、ハンガリーのヘレンド、日本で言えば九谷か、伊万里、有田、薩摩にならぶ高級品である。
サー・アンソニー・オライリーは１９７９年から９８年迄「ハインツ」の会長も務め、米国でも有名経営者として知られた。当時の年収は７５００万ドル推定。
２００１年から０７年までにＩＮＭは売り上げを７５％伸ばし、インド、インドネシアへも進出した。
２００８年、インデペンデント紙はロンドンで１４％の購読者減に直面した。
ちなみに全米七大新聞は、同期にどれほどの部数減に見舞われていたか？
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ＵＳＡトディ かわらず １５％増
ニューヨークタイムズ ▲３・６％ ６
ディリーニューズ ▲７・２ ９９
ネットへのビジターが増えても購読料は無料、ほぼ全額を広告で補うのがネットへのニュース配信である。たしかにビジターは増えている。しかし広告収入は増えず、一方で紙媒体の読者は激減し、広告収入は劇的に下がる。
新聞界の広告収入は紙媒体がマイナス１９・３％、ネットも落ち込んでおり、マイナス３％（おそらくこれは金融不況で銀行証券の広告が激減したためと見られる。数字はいずれもＴＩＭＥ、２００９年３月２日号より）。
借入金が１４億ユーロ（邦貨換算１７００億円弱）。ロンドン金融界もウォール街より深刻な資金難に陥っており、救援には動けない、ＩＮＭは、まず世界の新聞王マードックに持ち株を打診するが断わられた。
世界を見渡すと、しかしながら紙媒体の新聞が昇竜のように伸びているアジアの国々がある。
全インドで６４９９８もの新聞が流通しており、インドネシアでも８００の新聞がある。いずれも中間層が急激に増加したからで、中国でも識字率の向上と収入の上昇により、新聞は検閲があっても部数が伸びている。
アジアでは世界最大発行部数をほこる読売新聞と朝日新聞があるが、部数は減少していることは周知の事実。さて明日の新聞、どうなる？
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果たして生き残る道はあるのか、と。
同社はジャネット・ロビンソン社長、サルツバーガー家が筆頭株主で、ボストン・グローブとインタナショナル・ヘラルド・トリビューンなど高級紙を抱える。
購読層が比較的裕福で、かつ知識階層であるため０７年までは広告収入がよかった。インターネットとＵ―ＴＵＢＥ全盛を迎えるまでは。
2007年、ＮＹタイムズは新社ビルをＮＹのミッドタウンに建て、周囲を睥睨した。工事費は６億ドルだった。
98年から2004年にかけては自社株買い。高度成長と広告費ののびを背景に自信満々おこなわれ、27億ドルを投じた。
これが完全に裏目に出た。
2003年にはワシントンポストと共同経営だったインタナショナルヘラルドトリビューンを完全に子会社化するため6500万ドルを投資した。ヘラルドトリビューンは依然として赤字である。
この結果、同社は赤字体質が恒常的となる。
09年末に9900万ドル、2010年に2億5000万ドルの長期債務の期限が来る。
短期借入金は、この他に3億8000万ドル。このため新築ビルを売却し、社員を減らし、あいたスペースを賃貸にし、そのうえでメキシコの大富豪カルロス・スリム・ヘルから２億５０００万ドルを年利１０％の高利で借りてしのぐ。カルロスはすでに同社の６・４％の大株主でもある。
また所有球団「ボストン・レッド・ソックス」の売却も視野に入れている。
▲多角経営は負担になってきた時代の変化
米国に限らずマスコミはネット時代になって、活字媒体ならびに地上テレビ局は極端に広告が落ち込み、どの企業も社員削減、経営効率化、不採算部門閉鎖、ネット部門強化などを打ち出したが、時間的に対策は遅かったのかも知れない。
ＮＹタイムズは、08年売り上げが１４・２％のダウン、07-08年で１９・５％の減収を記録した。
ＮＹタイムズ社の陣容は１３００名の社員と２億ドルの予算、米国有数である。しかし近未来の明確な経営ビジョンを描けないのだ。
日本の大手マスコミが参考にしてきた「マスコミ産業」というビジネスモデルも地殻変動的に破綻を迎えた。
ネット配信による広告収入はたしかに増大しているが、ＮＹタイムズ全体の、まだ１２％をしめるに過ぎず、かといって一旦無料にしたネット配信のニュースをふたたび優良に戻ることは無理がある。
保守の名門・老舗ウォールストリートジャーナルとて、ニューズコープ社のマードックに買収（０７年に５６億ドル）されて以来、紙面をタブロイド版にし、経済ニュースばかりか社会ニュースを激増させた。
そのうえで、ネット配信ニュースを無料とした。理由はネットの広告料が増えれば、全体的なメリットがあると計算したからだった。
このような環境変化によりニューズコープは０８年第四四半期に６４億ドルの赤字に転落した。系列のフォックステレビさえ広告収入が劇的に落ち込んだ。
▲「ＵＳＡトディ」のガネット社も大変だぁ
米新聞大手グループのガネット社は五日間の無給休暇を導入した。
同社は最大手「ＵＳＡトゥデー」など８５の新聞を発行し、23局のテレビを経営、総従業員はおよそ三万人強。全米マスコミ最大である。
無給休暇を2009年1―3月期中の取得を義務付けると同時に、もし休暇取得を拒否した場合にはレイオフ（一時解雇）の対象になる措置をとった。
すでにガネット社は０８年12月に傘下の新聞社で約10％の人員削減を決めた。広告収入の大幅な減少が原因である。
にもかかわらず売り上げ減退に歯止めがかからないため、コスト削減を一段と進める。
一方、会社更生法を申請したトリビューンは、主力の「シカゴ・トリビューン」をタブロイド紙面として、再建を目指す。ただしタブロイド版は、駅売りに限り、宅配サイズは従来通りの方針という。
オバマ大統領の地元はミシガン州。その地元大手マスコミ、「デトロイト・フリー・プレス」と「デトロイト・ニュース」は毎週月曜日から水曜日の配達を中止し、インターネットで配信する方針を固めた。
両紙は広告が集中する木・金曜ならびに日曜版に配達を限定し、ネット版は無料で閲覧という措置をとった。
デトロイト・プレスは発行部数30万部を誇り、全米で20位の有力紙だがビッグスリー（ＧＭ、フォード、クライスラー）の販売不振など、地元の自動車産業からの広告が激減。
かくして米国マスコミ産業は急速に業界の淘汰・再編が進んでいる。
シカゴ・トリビューンは08年に不動産王のサミュエル・ゼルが買収し、創業家の経営支配から脱却、従業員による持ち株方式に切り替えていた。経営の効率化を急ぐゼル会長は本社ビルの売却も表明していた。
ＴＩＭＥとならぶ全米週刊誌の雄は、ＮＥＷＳＷＥＥＫ（親会社はワシントンポスト）だ。
ところがＮＥＷＳＷＥＥＫも、０７年末に３１０万部発行部数と豪語してきたが、０９年２月現在、なんと２６０万部に激減し、０９年には１９０万部、２０１０年には１５０万部に落ち込むと予測される。
定期購読者が１２０万人、これが同誌の鉄票。駅の売店では４ドル９５セントだが、定期購読にすると一部たったの４７セント。
ＮＥＷＳＷＥＥＫは、編集方針を変更する意図はないがサイズを変更し、写真頁を増やすという路線変更を考慮中と言われる。読者対象を特化し、豪華な広告を増やしていく方針も漏れてくるが、そんな対応だけで、このマスコミの危機を乗り越えるのは難しいのではないか。
