はてなキーワード: 手続きとは
裁判の経過を追えば完全にアウトだとわかる。
松本人志側が延期から取り下げをぼかしてる時点で完全にアウトです。
ソース:
ドイツで1日、性別変更手続きを簡易化する法律が施行された。LGBTQ(性的少数者)コミュニティーにとって「歴史的な」一歩だと評価されている。
ドイツで1980年代初頭に制定された法律では、法律上の性別の変更を希望する場合は精神科医による診断書2通を提出し、裁判所の決定を待たなければならなかった。しかし、新法により、誰でも理由や診断書などを提示することなく、地元の戸籍役場で簡単な登録申請を行うだけで法律上の性別および氏名を変更できる。
14歳未満の場合は、保護者が申請書を提出することができる。14歳以上の未成年は自身で提出できるが、保護者の同意が必要となる。いずれの場合も、未成年者はカウンセリングを受けなければならない。
立憲民主党には頑張って欲しい
ソース:
その第2回弁論準備手続きが11月11日午前11時30分から非公開で行なわれる予定だったが、その3日前に決着となったのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/477ea355481032e71eea5725c6361587378f88e0
ソース:
その第2回弁論準備手続きが11月11日午前11時30分から非公開で行なわれる予定だったが、その3日前に決着となったのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/477ea355481032e71eea5725c6361587378f88e0
ワイの町は果物と家具が売りモンとしてある町で、まぁ規模はそんなにでかくないけど、売り物はあって、ふるさと納税の金額ランキングでも、全国でもそれなりにランキングに入るんだけどさ。
ある日、町長がこんなことを言い出した訳よ。
「ふるさと納税の代行業者に払う金がもったない。事務は自分たちでやろう」
まぁ言いたいことはわかるよ?受注だけ使って、その後の手続きとかお礼状とか商品発送とかを外注するんじゃなくて自分たちでやればいいよねってことだよね?
でもさ、あいつら無茶苦茶システムを高度化してやってるから、自分たちでやるととてもじゃないけど人件費とかの方が余計にかかっちゃうよ?
もっと言うとさ、ワイの地元、どこも人手不足であっぷあっぷしてるわけよ。そんな事務は金を払ってだれかにやってもらって、そのかわりに家具作ってほしいし、収穫を手伝ってほしいわけだよ。
でもやるんだって。
ははっ
でやることになったんだけどさ。
最初は役場で会計年度準用職員…まぁパートさんやとって事務でやろうとしたわけだけど、まぁ上手くいかない。当たり前だよね。お役所は効率が悪すぎるから。
そして真面目に計算すると、人を雇ったのと、まるごと任せるのとだと、任せた方がお得じゃない?みたいになってきた。
「地域おこし協力隊の制度を使えば、人件費補助金出るでしょ?」
は?
そうして、地域おこし協力隊の募集が行われました。実態はコンピュータシステムでやれば効率よく出来るものを、むりくりワードエクセルでやるみたいな非効率きわまりない拷問みたいな作業を、
最低賃金+アルファぐらい(総務省からの補助金額だね)で雇うと言うプランがたれられた。
https://president.jp/articles/-/87827
このままでは国民皆保険が壊れていく…金子勝「マイナ保険証は政治献金企業が儲かる究極の寄生システム」
敬称略です。
政治献金と技術的に遅れた日本の情報産業のための救済事業との結びつきは非常に強い。
ほぼ10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも3000億円近く発注していると見られるが、大企業8社が共同受注などで独占的に契約している。
そんなことはありません。むしろ、大手IT企業はこの手の自治体公共事業が薄利すぎて足を洗いたがっているというのがほぼほぼ現在の状況です。最近では大手の撤退が激しく、元々大手が担っていた部分を別の中堅SIerが無理して受注したものの、ノウハウもなく薄利過ぎて対応出来ず納期通りに納品できない案件が続発しています。そこで、入札参加条件が上げられた結果、入札が予定価格を上回り、随意契約になると言うケースが多発しています。
見る人が見れば、NTT系が基本を抑えつつ、周辺の企業が参画しているというのがわかると思います。大手5社のコンソーシアムで、NTTコムがメイン、NTTデータ、NEC、日立、富士通の合わせて5社で共同受注しています。そして、他に手を上げた企業はありません。
NEC・日立・富士通は関連公共システム(住基や戸籍、税務システムなど)が関わりそれらとのつなぎ込みが必要になるからですね。
他に手を上げた企業がない上、入札では予定価格を上回ってしまった結果、随意契約と言うケースです。報道によれば、いずれも随意契約にするにあたって、調整の結果入札価格よりも低い価格で受注させているようです。
他、凸版とDNPは物理的なカードの発行業務をやっており、合わせて800億円ぐらいの受注額です。そしてマイナカードは1億枚発行していますので、1枚辺り800円。カードは物理的に1枚300円はしますし、送付事務に使う簡易書留は350円しますので。単純に残りの取り分は150円です。全然高くありませんね。ここで事務手続きなどをやる事になります。数が多いので最大限コストは低く抑えていると思いますし、全てが郵送交付ではないとか細かい話はあるでしょうけれども。
JECCはリース会社です。国の予算の関係でいったんファイナンスを引き受る。大手IT企業がごそっと出資している特殊な会社です。金額はでかいですがこの会社が入るのは主に行政の硬直性の問題です。
何故か突然旧ソ連・ロシア方面の用語が出てきて面食らった人もいると思いますが、オリガルヒとは、官製の新興財閥だそうで、その方面の人たちからは社会主義国家ソビエト連邦が崩壊したどさくさに紛れて、民間にいくときに出来た悪しき存在という事で、よく批判に出てくる用語です。
さて、彼らはオリガルヒなのでしょうか?
そんなわけないんですね。
一般的にIT企業が求める水準の利益率とは30%と言われる中、政府系の仕事は利益率が1割を切る事があたりまえです。エンジニア不足の中でやりたくない仕事です。
NTT系が1300億円程度の受注をし、物理的発行やリース会社を合わせて8割以上で、残りとは大きな差があります。ここで金子らなぜNEC日立富士通を入れたのか。それは5社が献金していると言いたいが為に3社を水増しした感じがしますね。
まずは、利便性について検討しましょう。金子はこの一文のみ、内容も根拠も全く触れず、まるで自明のような扱いですが事実とは異なります。
政府は、マイナンバーカードの調査を定期的に行っており、最新の結果はこちらです。
少なくとも、利便性が「まったくない」と言う事は「まったくない」ことがわかります。
やたら多くの紐付けをするために、なくしたり盗まれたりすると、すべての個人情報が漏れてしまう。
ここでは逆に、全ての情報が漏れるにはどのような条件が揃う必要があるかを並べてみると
と言う事が必要。
と言う事が必要です。
さてこれを「セキュリティがまったくない」と表現するのが適切でしょうか?
現状、これよりも固いセキュリティを強いているシステムは本当にわずかです。
暗証番号のない顔認証マイナ保険証、スマホのマイナ保険証(これもマイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの)など、数種類のカードが発行される極めて非効率なもの
これは明確に誤りです。何故ならば、1人に発行されるマイナカードは1枚しかないからです。受け取る側のシステムも一つ。
「マイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの」も誤りです。最初の1回だけ行えばよく、使う時にマイナカードは必要ありません。
初回のそれはマイナカードで認証する為に必要というだけの話です。
さて、金子はこの状況を「数種類のカードが発行される極めて非効率なもの」とする一方で、「多数数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS(オペレーティング・システム)で」を提言しているのですが、整合性がありません。
マイナンバーシステムが設計されたのは今から10年前の2014年ですが、当時はまだスマートフォンに安全に電子証明書を持たせる仕組みがありませんでした。
現在できる様になったのは、日本政府や担う企業なども参画し国際標準規格を作ったからです。ISO18013-5が正式に出来たのは2021年です。最初からできた所は存在しないでしょう。そしてこの規格を世界が利用しようとしています。
これも誤りです。いまでもICカードが最も堅いセキュリティ確保の手段の一つです。
それは何故かと言うと、ICカードに入れた鍵は、現実的な手段では取り出す事も複製もできないからです。これはパスワードが漏れていても完全に中身を出せないと言う意味でもあります。
こういったことを言っている人は、大抵プラスチックカードといえば磁気カードの時代で認識が止まっている事が多いです。
ICカードは、単に定型の情報を返すものではなく、このカード自体がコンピュータです。マイナカードを利用する時にパスワードを入れますが、このパスワードはオンラインではなく、カードの中で処理されます。そして複数回数間違えると、カードの中の最も重要な鍵、電子証明書が消されアクセス出来なくなります。また、電子証明書も、このICカードが演算して帰す事で行われます。こういったことを理解しているのでしょうか。
また、顔認証が不安定という詳細が明らかにされていませんが、事実として顔認証は99%の精度があります。たまに「マスクをしていたのに顔認証が通った」という人もいますが、これはマスクをしていても顔認証ができる技術を使っているからです。他人のマイナカードで認証ができてしまったと言った話が出回っていますが、反マイナカード保険証団体の調査した結果2件だそうです。日本の保険医療の件数は数億件ありますが、そのうち2件です。
その理由をオンプレミス方式で、クラウドプラットフォームにしてないからだと説くのですが、今回出てきたトラブルはシステム的なトラブルはほんのわずかであり、ほとんどはインプットするデータの問題でした。
これは、仮にアメリや中国の巨大IT企業に依頼しても同じ事が起きていたでしょう。
金子は「マイナ保険証のひどい醜態」を自明のごとく上げていますが、その具体的な中身について一切論じていませんが、これが事実だと言う客観的な証拠がありません。全国民が使用しているシステムであると言う事を考えたとき、例外でマイナーなトラブルしか起きていませんが、これはむしろ過剰品質とさえ言える状態です。
オードリー・タン氏は、マイナンバーシステムの普及が必要不可欠だと言う事を自明のものとして扱った上で、普及を進めるにはどのようにしたら良いかと言う点で多くの提言を行っています。
また、台湾は日本以上に全ての情報が「中華民國統一證號」に統一されており、身分証の携帯が義務づけられているなど、日本より遙か前から「国民総背番号制です。前からあるが故にシステムが古い所があって運用に苦労をしているようですが、その全てを捨てて失敗だなという暴論が出ているとは聞いたことがありません。
ちょっとこれの意味が分かりません。金子は、オードリー・タン氏の名前を出した直後にこれを言っているのですが。その段落を全部抜き出すとこうです。
マイナ保険証については、通常の健康保険証廃止を止め、一からやり直して、クラウド上でスマホのアプリにする。多数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS(オペレーティング・システム)で丁寧にプログラムを組んでいくことが必要である。
もっと意味が分かりませんが、ここから頑張ってエスパーしてみます。
これについては全く逆です。マイナンバーシステムを通じてデータを関連づけすることによって、システム間で生の個人情報を槍と知りなくて良くなると言うメリットがあります。
共通IDがない場合、一貫した行政処理を行う時には、住所氏名生年月日といった従来からの本人の個人情報で判別するしかなくなります。
一方で統一つぃたIDで管理されている場合は、その結びつけの情報だけでデータのやりとりが出来ます。また、結びつけの情報は中央に存在するシステムが管理するのみで、接続されているそれぞれのシステムではユーザを識別する情報は別々です。中心に存在するシステムを通さないと結びつけが出来ない仕組みになっています。
また、中央のシステムで結びつけの情報を捨てるだけで容易に結びつけが出来なくすることが簡単にできます。
しかし、リアル情報を使ってしまうとそのような事はできません。
既にマイナポータルはスマホで動いていますし、一からやり直す必要はありません。
また、既に述べたようにICカードは現時点で全国民規模で動作させるセキュリティとしては最も固いものの一つです。スマホのアプリ専用にするのはセキュリティ(これは情報保護・不正アクセス回避という他に、可用性という意味も含みます)の問題があります。
現在、スマートフォンに入れることが出来る環境が揃ってきましたので、スマートフォンに入れた証明書を普段は使用して、マイナカード本体は家に置いておく、と言うスタイルが可能になります。
また、マイナカードのアプリケーションはいわゆる「クラウド」と呼ばれるシステムで多数動いており、既にクラウド上であると言えます。
既にOSレベルで独自に作成する意味はありません。それも一つ一つ別のシステムに刷るなどと言う意味はありません。
これは、交通安全のために、全ての自動車の運転方法をバラバラにするべきだ、と言っているようなものです。
また、問題になっているのはその上に乗っているサービスであるため、これによって何かが良くなることはありません。
一概には言えませんが、金子が成功例としてあげるGAFAMなどでは「Agile開発」と言われる手法が一般的になっていますが、これは「丁寧にプログラムを組んでいく」から連想されるものとは大きく異なるものです。
政府や厚生労働省が描いている医療の姿はまさにこれそのもの(もう少し具体化され、洗練されていますが)だと思いますが、何故これが「完全に間違っている」のでしょうか。
また既に実現している部分があります。
一方で実現されていない部分もあり、それを補うためにマイナンバーシステムを共通IDとして活用しようと言う事になっています。
全部馴染めなかったけど仕事だけは馴染めるから、ずっと仕事してたいタイプ
せっかく入社したときは、残業代青天井の会社にいたのに、最近は残業するのも周りに気を使って手続きも一苦労になった
これなんとかならんのかね
働きたい奴らが割食ってるじゃん
という人向けに調べた内容をざっくり書いてみました。
※以下の話は私が加入している「協会けんぽ」の話です。
加入している保険組合で内容が違うかもしれません。特に後期高齢者医療保険はそれなりに違いそうです。
知らない人もいるかもしれませんが、実は今使っている健康保険証(水色のプラスチックカードのやつ。正確には健康保険被保険者証。以下、「従来保険証」)はあと1か月も経たないうちに使えなくなります。
え??大丈夫なの??と思った人。
今持っている「従来保険証」には経過措置期間が設けられていて、特に何も手続きしなくても来年(2025年)12月1日まではそのまま使うことが可能です。
じゃあ、今年の12月2日から一体何が変わるんだ?となりますよね。
基本的にはさんざんニュースなどで取り上げられている「マイナ保険証」のみが正規の保険証となります。
今年の12/2以降は新規加入者へは保険証の発行はされず、事業主の手続き→年金機構でデータ処理が完了したら元々持っていたマイナンバーカードが自動的に「マイナ保険証」としてそのまま使えます。(処理にタイムラグはあるようです)
いやー便利便利♪
と、そこで話が終わればいいのですが、制度上2つほど大きな問題があります
私はマイナポイントがもらえるときにマイナンバーカードを作成して保険証の紐づけまでやっちゃいました。
ただまあ、全国民が「マイナ保険証」を持っているわけではなく、
・マイナンバーカードを作っていても「マイナ保険証」として利用するための手続きをしていない
という人が一定数います。これは良し悪しの問題ではなく、自身の考えであったりいろいろな理由で作っていない人がいるので仕方ありません。
で、「マイナ保険証」を持っていない人はどうなるの?となるんですが、
これも安心してください。
なんと「資格確認書」という「従来保険証」と非常によく似たカードが発行されます。
色は黄色になるみたいです(少しでもマイナ保険証への移行が進むように目立つ色味にしたんじゃないかと邪推してます笑)
「従来保険証」と違い、有効期限があるのとおそらく事業主名は記載がないです。
あと、身分証明書として扱われないです。(顔写真も無いペラペラのカードが身分証ってのも怖いのでその方がいいと思います)
じゃあ、「マイナ保険証」なんて要らないんじゃ、、というのは野暮ですね。
既に「従来保険証」を持っている人で「マイナ保険証」を持っていない人には保険者から「資格確認書」が自動的に発行されます。
どうしても「資格確認書」が欲しい人は「マイナ保険証」の紐づけ解除をそれまでにしておくといいかもしれません。
2.顔認証(実は顔写真データがICチップに入っている)or暗証番号入力で本人確認
4.医療機関に保険情報を通知(本人同意があれば、過去に他医療機関で処方された薬の情報や特定健診情報が医療機関側で閲覧可能になります)
何も問題なければ上記の通信により、(厚生労働省曰く)より適切な医療サービスを受けられるんですが、
顔認証付きカードリーダーやオンライン資格確認用パソコン、病院のネットワーク機器などに機材トラブルが発生することがあります。
そうすると「マイナ保険証」だけでは保険情報の確認ができません。
受診歴があればまだいいのですが、特に新規の患者さんの場合、病院側も目の前にいる人がどの保険組合に加入しているのか判別できません。
そうなると、とりあえず10割負担と言われる可能性が高いです。
自分に落ち度はないのにその日保険適用できず10割支払わされるとか納得いかないですよね?
これもなんと「資格情報のお知らせ」という新しい書類が発行されます。
「資格情報のお知らせ」は実はもう発行されていて、みなさんの手元に届いているのではないかと思います。
機材トラブルで「マイナ保険証」が読み取れなかった場合、「マイナ保険証」と一緒に「資格情報のお知らせ」を提示することで
って、絶対無くしてしまうやつ、、しかもほとんど使わないからそもそもナニコレ?ってなりそうなやつ。
まあ、最悪「資格情報のお知らせ」が無くてもマイナポータルにスマホでログインできれば同じ内容を表示させられるので
それなりにスマホを使える人には無くても何とかなるんですが、、
制度の穴を埋めるために仕方ないんです
制度がややこしいのと、所感とかも書いちゃったのでごちゃごちゃしてしまいました。
一旦まとめますと
・2024年12月2日から「マイナ保険証」のみが正規の保険証となる
・「従来保険証」は経過措置があるので来年の12月1日まで使えるがそれ以降は使えない
・「マイナ保険証」を持っていない人には「資格確認書」が発行され、「資格確認書」で受診
・機材トラブル等で「マイナ保険証」が使えない場合のために「資格情報のお知らせ」がある
厚生労働省の下にいる保険者なのでマイナ保険証推進するスタンスは分かるんですが、資格確認証についてアナウンス少なすぎませんか??
マイナ保険証に関する特設サイトが協会けんぽホームページにありますが資格確認証についてほぼ説明がありません。
まあ仕方ないとは思いますよ?マイナ保険証作らなくても資格確認証とやらがもらえて普通に受診できるなんて分かったら誰もマイナ保険証なんて作りませんからね、、
でも結局、『怪文書』という扱いそれ自体は結局お互いから見た場合等価になってしまうということなんだと思う。
正直な所、今夏のパワハラ関連の話題の中で前知事の基本的な態度に非常に衝撃を受け、議会全体からの否認(後援していた維新を含む)を受けるという事態に対しこのようなこともあるのだなと思いながら、その時点では然るべき手続きであると認識していた。
公益通報の法制度上、直接直ちに該当しうるかどうかという点については微妙と思っていたこともあったが、パワハラに関してそれなりの証言(当人を含む)があったことなどから、相応に正しい手続きの末の決定だと認識していた。
だが、現況の兵庫県での状勢を見るに、再選の可能性がむしろ十分にあり得る、ということにショックを受けている自分に気がついた。
肯定的な意見の大本になっていたのは、自殺した当人の(言及は避けるが)非違行為があったこと、クーデターを目論んでいたということだった。
一番最初にこの意見を見たときには、いわば『陰謀論』の典型的なものとして、考慮に能わないと一蹴した。
だが実際には、この意見はどんどん広まり、マスコミが報道しないことで、マスコミがこのクーデターに乗せられているがために今更手のひらを返せないのだ、マスコミは信用できない、という意見を取り込んでさらに広がった。
結果として選挙情勢で凄まじい追い上げを繰り返し、対立候補もリードを保ってこそ居るが実際に猛追をされているという報道が出ている。
自分は兵庫県民ではないし、今回の選挙に対し何かを言う立場には直接的にはない。無論住んでいる国のことではあるということで、アメリカ大統領選よりは間接的にものを言える立場なのかもしれないが。
ただ、『陰謀論』という典型例について一蹴することだけではおそらく、現況の状況を見誤りかねないと感じた。
正直に言えば未だにクーデターなどの状況は疑わしいとは思う。ただ、パワハラの問題がやや問題の周縁に終始していたという感触は確かにあった。
常に全ての証明が図れるものではないのだから、これだけ周縁にパワハラの問題が一定の事実として証明できるのなら、その本丸もそうだろう、と考えた。
あとは、当人が一貫して道義的責任を否定し続けるという極めて超越的な態度を取り続けたということに対して、『普通なら』ないし『政治的には』謝罪することの利益が、しないことを上回るだろうにもかかわらず、それをしないということに、非常に反感を感じていた、というところがある。
それはつまるところ、今回の猛追において、おそらくは兵庫県民の方々が改革を推し進めた(とする)斎藤前知事を信用しうると感じたということや、自殺者が(外部に発出した内容とは無関係だが)非違行為を行っていたということをもって、その文書の内容もおそらくそうだろう、と考えたことと、大差がない。
自分で組んだプリセットに依存しているという点で、結局自分が反対しようとしている行動と大差がないという状態は矛盾していて、愚かしい。
その反対しようとしている理由が推測と感情であって、それが世間に取り残されているというのならなおさら、その感情を矯正する必要がある。
ハリスがアメリカで全面的に敗北を喫したように、自分の視界の範囲内ではなく(それが主要なメディアに収まるものであればなおさらに)、自分がアクセスできていないメディア内の状況を見た上で判断する必要がある。
例えば現在は、非公表の会議の内容を開示したであるとか、自殺者のプライバシーを侵害するであるとか、そういった適正手続きの保障ということを、おそらくは、重視していない。
世間ではパワーハラスメントについて非常に敏感ではあるが、公務員などの「不適切な行動を取っているとされる」相手に対しては、おそらくは、重視されていない。むしろ、必要なものとも認識されることがある。
そんなに離れてない期間のうちに冤罪事件と偉い人の不祥事のニュースが重なったので凄く感じるのだが、
リベラルの人って袴田さん事件では、ろくな証拠もないのに犯人扱いしてきた警察や検察、メディアがひどいって批判してたよな
でも、偉い人の不祥事の話になると、同じ人たちが「怪しいからクロ」って決めつけて、「疑わしきは罰せず」とか「推定無罪」みたいな超基本の原則が急に記憶喪失みたいになるじゃん?
法学を学んでるはずの法曹界の人たちまで、裁判にすらなってない段階で疑惑だけで叩き出すのをよく見るけど、どういうことなんだろう?
俺は「推定無罪」みたいな概念って、例えこの世界に法律や裁判が存在しなかったとしても、誰かが誰かを疑ったり裁いたりする上での普遍的で妥当な考え方だと思ってたんだけどさ、そうじゃなかったってこと?
もしかして、裁判とか法律とかそういう手続きすっとばせる文春砲とかキャンセルカルチャーとかではその限りではないのかな?
法学に詳しい人教えてほしい
ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからのホットエントリ、ブクマ数順トップ30
ブクマ数 | タイトル | ドメイン |
---|---|---|
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1043 | 私の見たイスラエル | slib.net |
834 | 父親が死んだ | アラサー独身男の犬日記 | inukawatama.com |
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344 | 「Yu Gothic UI」フォントの鍵括弧、繋げるとブラウザ表示で重なる問題を調べてみた - 俵のメモ帳 | tawara-memo.hatenablog.com |
パルワールドと任天堂の特許の件、うっかりブコメするとポジションバレするから気を付けた方が良いよ。
もちろん俺もバレたくないから増田に書くよ。以下、具体的な解説置いとくね。
分割特許の件とかで素っ頓狂なブコメしてるのとかいるじゃん。知財研修で寝てても自分で書いてたら変だってわかるやつ。
そういうの迂闊に指摘しない方が良いよ。特許(パテント)についての研修受けたりとか、自分で特許書くのって、思ってる以上にポジション推測されるよ。
ああ、あいつ旧なんちゃら系の関連会社の社員だな、とか。拝承までいかなくても、結構クセあるから。
例えば、知財研修でゼロックスの特許を潜り抜けてキヤノンが複写機開発した、というエピソードを知財研修で受けた、みたいなの、どの分野でどの年代かも推測できるから。
日本はものづくりの国なので、実は通勤電車に乗ってるサラリーマンのうち、わりあい多くの人が特許を書いたり、出願したことがあります。
そして当然のように他社特許を侵害せずに開発を進めるのクッソめんどくさいので、同業他社とはクロスライセンス契約を結んでいます。
要は、お互いの特許侵害については、まあ、ナシってことにしようやって契約ね。
ポイントは契約時に「うちの方が多く特許持ってんだから、これぐらいは払っといてくれへんとな」みたいな、特許の数と質で争うところ。
なので、クロスライセンス契約を結ぶ多くの企業では、社員に対して日常的に「タマもってこんかい!」とばかりに特許を書くのが半ば強制されています。
良い特許を多く持ってる方が有利に契約を進められるってことね。
だからまあ、登録(特許として成立する)まで行かなくても、出願したことがある人は世の中結構な数いるのです。
特許は早い者勝ちだけど、出して後から変えることはできないよ。ただ、削ることはできる。
日本での特許は先願主義(先に出願した方が勝ち)なんだけど、新規性(新しいか)や進歩性(ちゃんと創作したか)等を確認されてから成立します。
あと、発明を広く公にすることで公共の利益になるようにする代わりに一定期間独占して良いという性質のものなので、成立後も定期的にお金を取られます。
なのでまあ、一刻も早く出願したい人が特許庁に群れを成すんだけど、実際に特許になるのってその中のごく一部なのね。
そして、鉄の掟として、一番最初に書いてあったことから変更はできないの。ただし、限定はできる。
どういうことかと言うと、内容を広げたり変えたりすることはできないけど、小さくしたり狭めることはできるの。
だから、可能な限り馬鹿みたいに広く特許出願しておいて、あとから狭めるのが一般的。
特許庁から「これは既にあったじゃん(公知)」とか「これは容易に思いつくだろ(進歩性なし)」みたいな指摘があったときに、「あー、じゃあここ削ります」とか「あーじゃあこの請求項で限定しますわ」みたいにやりとりすんの。
そうやって拒絶通知書を受けては手続き補正書を(弁理士が)書いて、ようやくやっぱダメとかじゃあ特許でOKとかなるわけよ。
「分割特許にする」というのは、「すでに出してある特許の範囲を限定的にして、先にそこだけ認めてもらう」という戦略の話なの。
エスパータイプで出願しておいて、ミュウツーだけ切り出した(分割した)、みたいなイメージね。
これ、特許出願には金がかかるので、書いたことがある人は弁理士とか知財の担当者から百パーセント指摘される。
特許って出願は良くするけど、実際に特許になるのはすげー少ないよね。
特許になってるってだけで超スゴイことなので、関わったことある人は誇りに思おう。
ただ、逆に言うと結構色々バレるので、バレたくない人はなんか言いたくなっても黙っておこうな。
https://anond.hatelabo.jp/20241107202201
三木谷キャンペーンを使って店頭で乗り換えた回線の一部が開通に失敗していたのでサポートセンターに連絡しろという旨の表示が出ていたので、朝の10時頃からPCの前でチャットサポートのポップアップを開いた。
AIチャットサービスとかいうのがなにやら話しかけてくるが三回ほど”サポートセンター”と唱えると有人窓口への接続を待つとかいうボタンがあっさりでてくる。
10分ほどで人間につながってワイの場合は本人確認を求められた。
ただ、楽天会員にログインできている時点で、すべて設定から確認できる内容だった。
内容を簡潔に伝えたところ、「詳細を確認する」とのことで10分経過。
「対応可能な担当者に回す」とのことで10分経過、「どれぐらいかかりそうか」聞くもスルー。
次の担当者に繋がり「内容を確認する」とのことで10分経過、「どれぐらいかかりそうか」聞くもスルー。
「MNP転入のボタンを押されましたか」と聞かれたので、「店頭での手続きに問題がなかった」と答える、20分経過。
いい加減風呂に入りたかったので、「どれぐらいかかりそうか」再度尋ねるも、スルーされ20分経過。
やっと返信、「再開通を試行しているので数時間から数日かかる」と言われる。
戻るとセッションが切れてサポートとの接続も切れている。一からやりなおし。
呪文を済ませ、本人確認を済ませ、対応可能な担当者に回されるのを済ませ30分経過。
「しばらくお待ちください」とのことで1時間経過。セッションが切れるたびに繋ぎなおす。
「また失敗した」というので思い当たること、店頭でSIM受け取ったあとSIMロック解除していない端末に突っ込んだなと思い出し、「SIMが通信できなかったら開通失敗するのか?」と聞いたところ10分経過。
担当が無言で変わる。
「多くのお客様よりお問い合わせをいただいておりますため順次ご案内内容をおまとめし回答させていただきます5分~10分程お待ちいただく場合がございます」とのことで20分経過。
「引き続き確認させていただいております」とのことでワイキレる、「何かするならしている事と時間の目安くらい伝えてほしい」ということを伝える。「画面を閉じてお待ちいただいても会話は終了されません」と即レス。
「30分ほど離席します」と伝えた後戻ってきたら、「お客様からのご返信が30分以上ない場合には会話が自動でクローズされる」という返事が来てた。
無言で担当が変わって結局スルー。「SIMの抜き差しを試せ」というから、その理由を尋ねると、「内容を確認のうえご回答いたしますので、お待ちください」とのことで10分経過。
再度スルーされ、SIMの抜き差しのやり方をご丁寧にした文章を送りつけていらっしゃったので実行。
その間無言で担当変更。
変わりないことを伝える、10分経過。
「状況について詳しく把握させていただくため下記の事項にご回答をお願いいたします」とのことで、製造元と機種名とSIMロックの有無とデュアルSIMの利用を箇条書きで送れと命令、SIMロックの解除していないことだけ伝えたが「他の詰問にも回答しろ」とのことでいいかげんイライラして、「こちらのSIMが通信できなかったら開通失敗するのか?の質問に答えろ」とお互い押し問答になり日本語がおかしかったのもあり「別の者を出してくれるか」と提案、10分経過、「変われない」との返答だったが「アンケートに書くが大丈夫か?」と伝えたところ3分で無言で担当変更。
ものの5分で、質問への返答と強制開通の手続きの提案と手続きに必要な情報のリストと説明不足の謝罪を送ってくれたので話がやっと進む。
この担当者は画面の前にちゃんといるようで、1~2分で定型文ではない返事が返ってくる。
ここまで担当者変わること8人。その中で日本名なのは途中の1人だけ。セッションは切れまくり。
全てにおいて返信が時差10分。定型文しか喋らない上、半分ぐらい「確認しますしばらくお待ちください」という内容。質問全スルー。
この人らに言っても仕方がない、企業の体制が良くないんだろうと思ってる。
ドイツで1日、性別変更手続きを簡易化する法律が施行された。LGBTQ(性的少数者)コミュニティーにとって「歴史的な」一歩だと評価されている。
ドイツで1980年代初頭に制定された法律では、法律上の性別の変更を希望する場合は精神科医による診断書2通を提出し、裁判所の決定を待たなければならなかった。しかし、新法により、誰でも理由や診断書などを提示することなく、地元の戸籍役場で簡単な登録申請を行うだけで法律上の性別および氏名を変更できる。
14歳未満の場合は、保護者が申請書を提出することができる。14歳以上の未成年は自身で提出できるが、保護者の同意が必要となる。いずれの場合も、未成年者はカウンセリングを受けなければならない。
救われる人も多いだろうね
これ何言ってんの?お前が理解できないからって、システム全体を貶めるのはおかしいだろ。少しは仕組みやセキュリティについて勉強したら?お前の方が「わかってるふりしてるバカ」じゃないか。
まず、SMS認証が基本のセキュリティ強化策としてあるのは当たり前だろうが。特にお前みたいにeSIM再発行をするやつには、ちゃんと本人確認が必要なんだよ。それを「馬鹿じゃねーの」って、ただの逆ギレだって気づけよ。
で、待てど暮らせどコードが来ないとか、そういうミスが起きたら普通にサポートに問い合わせればいいだけの話だろう。チャットサポートに行くのも面倒なのは分かるが、お前のためだけにラクなシステムにしてくれるわけじゃねえだろ。大体「本人確認せずに解除した」とか言ってるが、それはお前が申請したからだろ?全く他の方法が無いわけじゃないんだし、対応してもらえただけありがたいと思えよ。
「真面目にやれ」だの「セキュリティを分かってない」とか偉そうに言ってるけど、楽天モバイルはお前みたいな一部の例外対応のためにリソースを無駄にしてられないんだよ。大多数のユーザーにとってちゃんと使える仕組みがあれば十分なんだよ。自分の使い方が特殊だからって全体を批判するのは筋違い。
そもそも、何かあってもセキュリティ的には別に致命的な欠陥じゃないし、「自分は何も確認されずに通ってしまった」って、いやだからお前が確認して手続きしたんだろ?それを勝手に悪い例みたいに騒いでどうするよ。
バッカじゃねーのかな。
この仕組みを考えた奴何も考えてねえだろ。
こう言う頭のいいふりしたバカにシステムを作らせてはいけない。
eSIMを設定したモバイルルータが死んだので、楽手モバイルでeSIMの再発行手続きをしたところ、二段階認証の表示が出た。
SMSまたは登録のメールでコードを送ったのでみてね、だそうである。
しかし待てど暮らせどメルアドにコードが送られてこない。なんだこれは。
https://network.mobile.rakuten.co.jp/faq/detail/00001914/
継続的にセキュリティー対策を強化しており、5月下旬より一部のお手続きについてワンタイムパスワードの送信方法をメールからSMSに変更しました。
は?
ばっかじゃねーの? ホテルで部屋のパスワードを忘れたので新しく発行してくれと言ったら、部屋の中にメモを書いておいといたと言うようなものである。鍵を開けるための鍵を鍵の中においてどうするのか。
さらに
送信されるメールには15分間有効と記載されていますが、ワンタイムパスワードの有効期限は発行から3分です。
どこを探しても見当たらないので、楽天モバイルのチャットサポートに行った。
例によって延々とFAQを検索しろ、このページを見ろと書かれたページを下までスクロールし、チャットサポートをオープンするリンクを見つけるも、最初はbotに繋がり、botに「SMS認証されてもSMS受診できないんだが」と入れて上記の何も答えになってないページを案内され「満足しねえよ」のボタンをおし、さらに「解決しねえよ」というボタンをおし(ここで満足をおすと解決扱いになってオペレータ接続のボタンが出てこない)ようやく出てきた「オペレータとの連絡を希望」のボタンを押すことで、真のチャットサポートにたどり着いた。
オペレータとの接続を待たされること1時間弱、出てきたオペレータに状況を伝えると、何と特に本人確認もせず「今から30分間だけ二段階認証を解除するのでその間に手続きしてくれ」と言う答えだった。
そして楽天アプリでリロードすると、今度はワンタイムパスワードを入れると言う画面にならずにあっさりと認証が通って、eSIMがあっさり使える様になった。
使える様になったのはいいんだが……あれ?ワイ、今何にも本人である事の証明とかやってないけど!?
ばっかじゃねーの?
ということで
これは一体何なのか。シンプルにいって考えた奴はセキュリティのことを何にも分かってない。セキュリティってのは犯罪から守ると言う意味ではない。完全性・可用性についてもセキュリティだ。これはセキュリティの中に警察だけではなく、消防救急が含まれる事からも明らかだ。
しかし、こいつはセキュリティ強化といって完全性・可用性を捨てた。こんな基本的な事すら分かってないやつが楽天で意思決定してんのか?
そして、仮に乗っ取りなどの対策強化と言う点でも、実際のケースを想定して仕組みを組み立てていないので、多要素認証を真っ当にやるよりも安全性が低下している。
確かに電子メールで多要素認証は、メールは盗聴が簡単であると言う点から考えると不確実性は高い。だが、そこでSMSが使えない時に行われると想定される手続きで、SMSを強制したうえで、重大なセキュリティホールを開けてしまう理由にはならない。
例えば、登録されている電話番号から番号通知ありで電話させて認証するだとか、楽天アプリで認証させるとか、決済情報の一部を入力させるとか、eKYCやマイナカード認証を強いるとか、色々で多様な認証を用意しておき、そのうち利用できるものを複数組み合わせるとか、まともな方法はいくらでもある。
早く是正してくれ。
楽天トラベル素で間違えたわ。こうやって書くぐらい楽天経済圏に金を落としているのに、ご覧の有様や。
チャットサポートはログインしてないと利用不可だったとしても、eSIM再発行する楽天モバイルアプリとID/パスワードは共通やから何の意味もない。仮にそうでも、楽天経済圏(笑)のワイのような人間は、普段からログインしっぱなしやろうし、再認証とかなくスルーされて気付かん程度だったんだわ。
この状態でこの運用だとセキュリティー的にはザルもザルなことには変わりがない。今回はチャットサポートやったけど電話だとパスワード認証できんやろうしな。
戸籍管理システム、社会保障関連ITシステム、金融機関や保険会社のITシステムの修正が必要な可能性がある。結果的に修正する必要がないとしても、何十年も前に作られたシステムをひととおりチェックする必要があり、その少なくない作業費用の発生。
ほかにも、本当に関係者かどうか確認するときに姓が一種の簡易的なセキュリティとなっていたがそれが使えなくなる
・事故や病気で緊急入院して意識のないところに、家族を自称する姓の異なる人が来たとき
・遺産相続や離婚慰謝料などの手続きで、家族を自称する姓の異なる人が来たとき
とかね。
母が亡くなって3年が経過してもなお、父は相続を一切進めようとしない
基本的に一番身近で権利のある父親が相続の手続きを進めるはずなんだが、どういうわけか司法書士と仲たがいして完全に放置されている
単に司法書士とのやり取りが面倒で何にもしないで放置しているだけだろう
老害老害といわれているが、自分の身内が完全に老害に染まっている
どれだけ催促しても意味がないので、自分達で進めるしかないが亡くなった母の書類を探すのは正直しんどい
自分が距離的にも心理的にも離れているから、有給や休日つかってどれだけ頑張れるかわからない
でもやるしかないんだろうな
老害がはびこる世の中で身内がこうなるのはきつすぎる