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はてなキーワード: 会計検査院とは

2022-12-04

anond:20221203184541

書き換えまくってる元増田公務員なのは間違いないので、Colaboの件で都の監督員の怠慢を徹底追求したら国の予算入ってる事業会計検査院が動くだろ。彼らは同じテーマ各自治体見るからあとは他の都道府県市町村にも波及する。

Colaboと国のお金について

直接Colaboについて書くわけではないのですが、国からColaboへ至るまでのお金の流れがわかりにくいので、その整理のために書きます

東京都サイトに、「東京都若年被害女性支援事業」についてのページがあって、

東京都では、下記の民間団体事業の一部を委託し、東京都若年被害女性支援事業実施しています

一般社団法人 Colabo」

とある。これ、その要綱もそこに載っているのですが、そこにあるように事業主体は東京都なんですよね。東京都が行う事業の一部をColabo等の外部に委託している。行政では補助金委託とが割と混乱しがちなところがありますが、これについては委託です。行政が行う委託一般的なのは設計委託建築工事委託で、例えば道路建物設計図を作ってもらう委託、実際に作ってもらう委託がありますスタートの「これが欲しいなー」とゴールの「できあがった物」が行政のモノで、途中を「行政がやるより上手にやれる人」に委託する、というものです。

で、事業主体が東京都である東京都若年被害女性支援事業については、都民が望む内容を、途中を専門家委託したあと、成果物を受け取る、という形になります成果物としては要綱の事業内容にあるようなことが行われている状態、ということだと思います

これについて都の持ち出しでやっているかというとそうではなく、国民としても同じことを望んでいるので、国庫補助金事業誘導しています。この事業はそれに乗っているため、国庫補助金交付を受けているのだと思います

若年被害女性支援事業実施要綱

https://www.mhlw.go.jp/content/000967161.pdf

基本的には国と都の要綱の事業内容は一致していると思われ、故に都の事業補助金適格だろうと思います事業については↑のとおりですが、国から都への補助金交付については↓

児童虐待・DV対策総合支援事業国庫補助金交付要綱

https://kosodatehiroba.com/pdf/19box/2019gyakutaitaisaku.pdf

の3(2)エ(「モデル事業」ってついてるのは古い版だからなのかな?)に基づいて行われる。要は、他の厚労省一定範囲補助金と足並みを揃えた同じような方法申請するようになっている。他、国庫補助金の縛りとしては「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」があって、国の補助金全て同じ法律で縛られる。

都の目線では、これはあくま自分事業であって、国に補助金申請するものとなっている。国庫補助金をもらう、ということは、会計検査院会計検査を受ける可能性がある、ということになり、補助金を受けないで行う地方自治体単独事業会計検査院会計検査が入らない)よりも説明資料整備・保管などに格別の注意が求められる。

会計検査の内容としては、委託内容についても問われることがある。例えば、

Go To Eat キャンペーンに係る委託費の算定」

https://www.jbaudit.go.jp/img/report/summary03_tokutyou/fy03_tokutyou_08_01.jpg

会計検査では、「目立つ」事例が時間を割いてよく見られることが多く、コロナ交付金などは注目された。その点でも、モデル事業として始まったような事業場合は、一層会計検査に備えた準備が行われていると考えられる。

追記補助金委託の違いについてはこちらも参考になりそう↓

https://note.com/opp406/n/n25fbd0689591

anond:20221203184541

東京都であれだから他の自治体監督員はもっと杜撰だろう。Colabo云々じゃなくて、自治体補助金事業監督業務いか杜撰かを大々的に報道してくれ。会計検査院が動けば増田のようなふざけた公務員の居場所がなくなってマシになるぞ。

2022-11-20

邪神富良野って「内蔵を売ることを肯定するようなアニメ行政出資した」がセーフか否かが争点のはずだよな?

なんでいつの間にか「富良野市イメージアップに繋がったかどうか」が争点になってるんだ?

違うだろう。

「この行政はこのアニメに協力しました」と言ったことに対して頭のおかし市民から苦情の電話殺到しても「お前の頭がおかしいだけですよ」で突っぱねられるかどうかが争点だろうが。

違うのか?

公的集団取引をするってのはそういうことだぞ?

儲かるかでも、正しいかでも、人の役に立つかでも、社会利益があるか、でもないんだよ。

叩かれずに済むか、叩かれたとしても反論簡単か、この2点だけが重要なんだよ。

最も恐ろしいとされる会計検査院からのガサ入れだって結局はそこが守れてるかどうかが大事になるからな。

「おんどれは親方日の丸様の顔に泥塗ろうって輩が来たときに一撃で論破して『コイツこそが馬鹿』の張り紙貼って突っ返せるようにしとんのか!」だけが日本公的機関が従うべき絶対的命題から

「このアニメって内蔵売りたい人が内蔵売ることは問題ではないって作品なんですよね?それに協力するってことは、富良野市は内蔵を売りたいって人達に協力的ってアピールでいいんですか?」と言われたときに「は?馬鹿かテメーは」で完璧に終わらせられるような作品に作り変えればよかっただけだろ。

馬鹿だな。

どっちも馬鹿だ。

この国での仕事の在り方が分かってねえわ

2022-08-26

斜めルートを進む人が好き

北海道猛禽類治療保護をするために農学部獣医学科行きました!」、「麻薬取締官になるために薬学部に入りました!」、「公正取引委員会に入るために司法試験勉強してます!」、「会計検査院入るために東大法学部入って国家総合職勉強してます!」

みたいな通常「そのルート通ってそこ行くんだ⁈」みたいな話が好きなんだけど、そんな話ない?

2022-06-07

anond:20220606081813

会計検査院の「競馬等の払戻金に係る所得に対する課税状況について」

https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary29/pdf/fy29_tokutei_02.pdf

H27年分の調査競馬等の高額単位払戻金531口127億円の内、100億円程度については申告されていないものと考えられる。

この後、国税庁への情報提供国税通則法)が制度化された模様。

ここで「指定重勝投票では払戻金が高額になるケースが発生している」との指摘。

競馬等の払戻金の支払の際には本人確認が行われていないことや単位払戻金が現在ほど高額になる投票法が従前は存在しなかったことなどにより、競馬等の払戻金の支払については、これまで所得税法において、支払調書や源泉徴収対象とされてきていない。

とあるので、最近の高額払戻は源泉徴収対象となってもおかしくないね

2021-12-20

会計検査院糾弾の白々しさに辟易する

不正を強いるクソ政党を下ろさな最高権力者たる国民に対して、役人はそれこそ文字通り命を賭して奉仕すべきなのか?

最高権力者が腐った組織で末端が保身を図ることに何の不思議かあるのか。

腐った代理人罷免しない最高権力者が悪いだろ。

2021-12-15

anond:20211215154829

基本的事実関係として。

二重計上になったのは2013年から

毎月勤労統計不正が発覚したのは19年。

そっからしばらく経った20年1月に会計検査院の指摘で国交省ミス気づき直した(首相国会での発言朝日は今年3月も書き換えを行っていたという証言報道している)。

追記 20年1月に自治体での書き換えはやめたが、本省職員が代わりに書き換えていた。

まあ悪意のある不正とは思わないが、ローデータ書き換えてたのとミスに気づいても姑息手段継続していた点で擁護不可能だろう。

2021-07-26

これだけの費用使ってこの程度のオリンピックなんだぞ

どれだけコストパフォーマンス悪いんだ

電通パソナ搾取してたとしてもだ

技術力がないと言うのはこう言うところも含まれから

東京五輪は、史上最も高額な大会になることが確実視されている。公式発表による予算は154億ドル(約1兆7000億円)だが、日本会計検査院によると、総支出額は200億ドルを超え、東京五輪招致活動を始めた当初の予想額約74億ドルのほぼ3倍となる。これは、次に費用が高額だったロンドン五輪の総費用よりも110億4000万ドル多い。

2021-06-17

オリパラアプリ、アベノマスク会計検査院のチェック、与党反対で見送り

クソすぎて草

これで庶民脱税は取り締まるっていうのかよ

2021-05-08

行政職なんだけど不満はどこにぶつけたらいい?

コロナに関するある法律運用について国がQAではっきり書かないもんだから多くの自治体で扱いが2つに割れてる事柄がある。

それぞれの自治体がそれぞれの受け止め方でウン万人相手に金を出し入れしてしまっている。

問題は、これが国の交付金に絡むことだ。

間違ってたら会計検査院からの怒られが発生する。

遡って市民から金を取ったり関係先に侘びて回らないといけない。

 

もしも国が片方の処理が間違いだと今更になって宣言したら、訂正のために自治体がクソ大変な事務に追われることになる。

国の回答待ちだが、もしうちの扱いが間違いとされたら、文春と共産党どっちに持ち込めばいいんだ?

2021-03-03

院が付く施設、碌なものが無い説

少年院癲狂院養老院病院孤児院大学院会計検査院

そういえば、飯塚幸三も肩書は「元院長」であった

2020-05-22

anond:20200522002105

そもそも行政定義というのが国家作用から立法司法を除いたものという曖昧ものだし、会計検査院や各種行政委員会など行政機関でありながら内閣から一定独立制度的に保証されているものはたくさんある。

司法的な性格が強い検察内閣からある程度独立させるのは権力分立のためには望ましい。

2020-04-30

その攻めどころも筋が宜しくないか

https://anond.hatelabo.jp/20200428203945


件の業者福島市福島県、国の調達案件を受注する要件の物品の業者登録は見つけられていません。

事業者登録必要なのはあくまで「入札」に関する規定

今回のケースは「緊急随契」(予決令第百二条の四)による調達と伝えられているので、

競争入札」に関して事前の資格登録必要とする旨の規定(予決令第七十二条)は適用されない。

従って、「この規模の契約で、全省庁統一資格の物販カテゴリAを持ってない事業者契約先となるのは異例ではないか?」

という増田氏の感覚自体はごもっともだが、法的には確実に合法。(実際稀だが前例もある)

行政担当者が「うちは何百万枚まとめて即納可能です、という売り込みがエビデンス付きであった所を全て選定した」

と言って、その旨を記載した省内の内部文書である選定調書を示せればそこまで。外形的には緊急随契なら選定経緯としてはこれで十分適切なのだ

もし万が一に不正があったとしても、この理路での防衛線程度は簡単に張れる/当然張られてる、とみるべき。


この防衛線突破するなら、「業者からの見返り」の類を直接探すしかなく、そうなると直接に「収賄があったかどうか/政治介入があったかどうか」

という別口の攻めが必要になる。そしてこの別口は事業者登録があろうと関係ない、どの企業が絡んでいてもアウトになる話であって、

事業者登録の攻め口ゆえに使えるわけでなく、単に正面突破しますよ、という話。

「非登録事業者との大口契約という異例さ」という攻め口は、不自然さという状況証拠の援護は有っても、緊急随契である以上、

防衛する側も根拠法的にボーナス効果があって守り易いのだ。

まり事業者登録の線は下手に突いても正面攻撃誘導されるだけ、搦め手のはずが搦め手になっていない筋悪の攻め口なのだ


突いていくなら、「緊急随契を適用すべき要件がそろっていたのか?」という点の方がまだしも隙のある話で、

既に実務家からはそういう指摘もある。

https://kaikei.mynsworld.com/three_of_negotiated_contracts/

但しこの点での不適切運用があったとしても、そこは通常であれば「会計検査院が不当事項として指摘する」レベルの話でしかない。

例えば、「焦って適用要件考慮が不足していました」という事務方ミスで決着させる線で事前に固めきっていれば、

そもそも明白な黒でなくグレーゾーン微妙な線ではあるので、検査から黒判定出ても十分防衛可能

そもそも検査院指摘不当事項は(本来あってはならない話ではあるのだが)現実には毎年何百件と出ているミスの一つでしかなく、

意図せずのミスなら担当者懲戒されるような話ですらない(出世は大抵消えるが…)からだ。

(↓が検査院のH30年度不当事項報告だが、自組織と関わりない不当事項指摘を1つでも覚えている人がいるだろうか?)

https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary30/futo.html

結局の所、これまた防衛側にしてみれば「突破されてもダメージが最小限で済む」という点で与しやすい攻め口でしかない、

ということになるわけではあるが。














なお、恐らくこのエントリーの真の主題であろう

脊髄反射汚職を疑い荒れるブクマカは、相当な勇み足に思います

という点には全面的同意します。

この手の問題判断するには、行政手続きに関する十分な前提知識+本件に関する詳細な情報必要で、

少なくとも元増田氏や自分は本件に関する妥当な推測を示すに十分な能力を持っていません。

ある事象に触れて、感想を持ってしまうのは致し方ないと思いますが、それが自分の専門外の分野であっても

判断して結論を出し意見を持ってしまう、というのは頭が良ければ何でも正解が出せると過信し、

己の無知/情報不足も判らない傲慢しかないと思います

2020-03-04

anond:20200304160618

超絶エリートが集った会計検査院が何も言わないってことは、税金の使いみちとして何も間違ってないってことなんだが?

それで、それに文句つけるお前は東大主席とかなの?

2019-12-30

anond:20191230000946

保育士処遇改善交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191229/k10012231681000.html

わかるかい

これがこの国の仕組みだ、まるで干からびた大地だ。雫が落ちると染み込む前に乾く。

大地と違うのは潤ってるやつがいるというところだけ。

2019-11-23

行政文書ファイル管理簿検索システム桜を見る会を調べる

官公庁ウェブサイトなんて、特に必要に迫られなければ見ないよって人が私も含めて殆どではないかと思います

今回、行政文書ファイル管理簿検索システム存在することに気づいたので、ご紹介します。

気づいた経緯

朝日新聞招待者名簿の廃棄「答える立場にない」公文書担当の大臣:朝日新聞デジタルという記事で、

公文書管理担当する北村誠吾地方創生相は22日の閣議後会見で、「お答えする立場にない」と繰り返した。

って書いてあって、地方創生相って公文書管理担当なの?という疑問が湧きました。そりゃ地方創生担当の人に公文書管理のこと聞いたって「お答えする立場にない」としか言えないのではと思ったので。

そんなわけで、内閣府HPを調べていたところ↓を見つけました。

https://www.cao.go.jp/about/doc/about_pmf.pdf

このPDFによれば、「独立公文書管理監情報保全監察室)」と「大臣官房公文書管理課・公文書監察室」という内閣府部署公文書関係担当している模様。

前者は特定機密保護法絡み、後者行政機関全般文書管理を担っていると読めるのだけれど、地方創生相との関連はやはり判らず。

結局、地方創生公文書管理って何か関係あるのか解らずじまいでした。

ところで、このPDF31ページ(25ページと刻印されている)の公文書管理法の概要図によれば、「大臣官房公文書管理課・公文書監察室」は、行政機関文書を廃棄する際に「事前協議」して「同意」することになっているようです。

⇒今回は事前協議されたのか、されたのなら誰と誰が協議したのか、誰が同意したのか明らかにする必要があるのでは?と思います(小並感)

なお、公文書管理法の適用対象となる機関は、↓に明示されていて、内閣官房内閣府も含まれています

https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/kikan/gyousei.pdf

すなわち、内閣府自分組織内だけで「この文書捨てていい?」「同意」ってことが完結できちゃうのが、制度として不味いよね。

会計検査院みたいな独立した公文書管理機関必要なのでは?と思います(小並感)

こんなことを調べていたら行政文書ファイル管理簿の検索ができる↓を見つけるに至りました。何故か、先の「大臣官房公文書管理課・公文書監察室」ではなく、総務省検索システムなんだけど。

Request Rejected

桜を見る会の招待者名簿とか招待基準を探す

この検索システムを使って「桜を見る会」をキーワードに調べると、いろいろな省庁の文書存在することが判ります。もちろん内閣府指定してもヒットします。

中には過去年ながらも今話題文書のものっぽいのも見つかります(本文はWebでは見れない)。

作成(取得)時期2009年4月1日
府省名内閣府本府
行政文書ファイル平成21年桜を見る会招待者名簿等

この詳細を見ると、

保存期間3年
保存場所事務室
保存期間満了時の措置廃棄

とされており、保存期間3年ですって。

或いは、こんな文書も見つかります

作成(取得)時期2009年4月1日
府省名内閣府本府
行政文書ファイル桜を見る会園遊会の推薦(平成20年)

これも、詳細を見ると、

保存期間3年
保存場所事務室
保存期間満了時の措置廃棄

とされており、やはり保存期間3年ですって。

ちなみに年度違いの同様の文書はあったりなかったりするのだけれど、近年のものは他省庁はヒットするものの、内閣府は出てきません。

とは言え、内閣府でも少なくとも2009年には保存期間3年だったものが、昨今の報道を見る限り現在では1年未満と保存期間が大幅に短縮されていることになります

⇒いつ誰が保存期間短縮の意思決定をしたのかを明らかにする必要があるのでは?と思います(小並感)

2019-11-14

anond:20191114105139

官僚利益相反行為問題だけど、形の上では第三者として設置されてる会計検査院がまともに仕事をしていないのが一番の問題かと。

2019-02-07

国の統計事務会計検査院のように独立した機関統計数理研究所みたいな)に任せるべき

2018-10-31

[]2018年10月30日火曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
009910491106.039
01547771143.944
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0877555072.144
09102980796.151
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1110812132112.334
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149810056102.640
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2211215131135.137
2381761894.044
1日1906214082112.343.5

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増田合計ブックマーク数 ()内の数字は1日の増減

5754295(996)

2018-10-30

anond:20181030202222

会計検査院って建築関係視察する業務多い割に建築知らない人も結構採用されてるらしくて(説明会で聞いた)

あいつらは建築わかってるの?コンサルから見てこいつら会計知識しかないだろってため息出るときはありますか?

2018-10-05

本当のオリンピック経費

五輪経費、国が8千億円支出 https://digital.asahi.com/articles/ASLB451QWLB4UTIL02G.html

なんてニュースがでたが、会計検査院の発表資料をみると「別にそれオリンピック関係なく必要じゃね?」みたいなのがかなり含まれている。

なのでオリンピック関係なさそうなものピックアップし、本当のオリンピック経費がいくら支出されているかを算出してみる。

なお事業名と事業概要から判断なので間違いはあるかもしれない。

ソースhttp://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/30/pdf/301004_zenbun_02.pdf

関連政策総計        286事業 8011.91億円

オリンピック関係ない政策 202事業 5315.19億円

オリンピック関係した政策  84事業 2696.72億円

(既に公表済みの政策     46事業 1622.29億円) 

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