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はてなキーワード: 利益相反行為とは
どんなインチキなペーパーカンパニーも「らしさ」というのがあるようだ。
結局若草プロジェクトはデータに従う限り、まともなスタッフはおらず、全てその場限りのバイトにしている。ひたすら税金を貪り利潤を最大化している。
これ、ハローワークなんかもそう。半数以上がバイト。ディズニーランドと似ている。なのでディズニーランドにいかなくてもハローワークに行けばディズニー気分を味わえる。
詐欺商法でよくある広告塔。これはアメリカでも極めて多い。最近発覚したFTX詐欺もそうだった。有名人を広告塔に使い集金。
ここが最大の肝でやったふりをしてリスクは負わない。
暇空茜
@himasoraakane
ちなみに若草プロジェクトはBONDプロジェクトをアゴで使えます
https://twitter.com/himasoraakane/status/1605136518372556800
つまりCBPWをグルーピングすると、税金を二重取りしている。事実上この四団体はすべて人的につながっているので、不当とは言えない。したがって二重どころか三重取りくらいまでは行くだろう。
しかし若草プロジェクトの最大のポイントは他の団体にやらせて自分たちはほぼ何もしていないという点にある。
@mizuhofukushima
明日のみずほ塾では、大谷恭子弁護士がゲストです。生きづらさを抱えた少女や若い女性たちのための若草プロジェクトの代表理事としても活躍しています。支援の現状など話を聞きます。プロジェクトの詳細はウェブサイトで読めます。 https://wakakusa.jp.net @wakakusapt
https://twitter.com/mizuhofukushima/status/1194182347534393344
どうやら福島も資金の流れは読めなかったらしい。しかしさすが厚生労働省キャリアと弁護士がタッグを組んでいる文章。ここも会社経営の肝だ。
しかも男性はガン無視。老人は男女ともガン無視。素晴らしいプロジェクト。結局若い女性は何もできないというヘイトスピーチでしかないのだが。
抱樸やBONDOプロジェクトもそうだが、今年の12月にお金儲けのためにテレビに出ている。言うまでもなくお金を集めるため。
しかし助成金もろくに使い切れていないので、全部お金を儲けるため。その使う先はない。このへんも徹底している。
@nhk_radio_news
今晩8時5分～
https://twitter.com/nhk_radio_news/status/1606190369661648897
ちゃそ/ファイザー4回目済
@shinchaso
若い女の子がゆっくりしに来たか、アロマテラピーかで数千万が入る。それかアサーション・トレーニング。自立支援に全くつながらない。パソコンは0ってなんだよそれ。たしかに2600円使うコラボは良心的である。
@wakakusapt
返信先: @wakakusaptさん
若草プロジェクトのLINE相談をご希望の方は、ここ↓から若草プロジェクトのアカウントを友だち追加してください♪
http://wakakusa.jp.net/sodan/index.html
月曜・土曜 13:00～19:00
水曜 17:00～19:00
取っ払いのバイトしか雇っていないから、2時間とか4時間とかしか対応できない。
ここの相談形態と合致しており、認知プロファイルは正しい。そしてそのくらい「被害者支援が必要な女性はこの人達がいうほどは存在していない」ということになる。つまりこのプロジェクトは実態がない。
https://www.tvac.or.jp/res/attach/daily/51241_1.pdf
橋本 久美子さん
こういう人物もいるのだが、組織自体としてはなんら実績がない。
つまりここが作っている書類はインチキなものばかりだと言うことになる。
@aimotweet·
12月19日
どこかで見た団体だけど、どこで見たっけな？
Colabo 日本共産党 立憲民主党 日本維新の会 都民ファースト 矯風会 東京都 この中で一番マシ
PAPS これらの中では傍流 ただしHRNとタッグ
若草プロジェクト 厚生労働省 自分が有名人だと勘違いしているエリート 社民党
看板を変えながら各々得意ジャンルで切り込んでいることがわかる。
このなかで一番問題なのはデータ的にも若草プロジェクトだろう。だって本当に何もせずに賛同人だけ集めてお金だけ取っているんだから。
結局ここに参加している人が何かをやっているだけで、このプロジェクト全体としてはなにもしてない。それでお金だけ集めている。
これがいかにも厚生労働省キャリア官僚らしい。部下は結局逮捕されて有罪。自分だけは無罪。本当につねに自分だけはリスクを回避して口だけは出すキャリア官僚らしい性格が反映している。
確かに厚生労働省キャリアは会社経営ができないどころか超有能だ。資金面だけ見れば。
これらの団体の主張は全く立派でもない。本来国がやるべきことは国がやる。東京都がやるべきことは東京都がやる。公的機関ができないとかいう連中が助成金をもらってやるのは誤り。利益相反になっている。少なくとも1円も受け取るべきではない。
なにしろいくら主張が立派でも実態がない。それに日本の人口動態を見てもそんなに若い女性がいるはずがない。これらの団体は早晩でたらめな報告書を作り出す。なので今インチキなのか将来インチキなのかそれだけの話。
なんでもDVにして離婚させてシングルマザーを作り出すのも金のため。だから法律が必要だったとも言える。
そして、これらの一番中核にあるのは金儲けに走ってDVやセクハラとか差別とかでっち上げている弁護士たちとしか言いようがない。弁護士法もこれでは改正を視野に入れるべきだろう。
休眠預金は回収する
週刊文春は購読しない
助成金の回収
なお、有識者会議の選定基準は金融機関や証券会社のような厳密なファイヤーウォールをひくこと。当事者が有識者会議に参加して自分たちが助成金をもらう。AV新法もそうだけど完全に利益相反です。これだけでもAV新法はおかしいし、JKビジネスもおかしい。
何もしていないところはパワハラでもリーガルハラスメントでもやって、帳簿を出させること。
全員辞職しろ。二度と国会に来るなといいたい。レベルが低いのが多すぎ。そうでなければAV新法やでたらめな法律はできない。
AV新法を廃止すべき。あとハラスメント防止法もめちゃくちゃ、弁護士が儲かるだけで意味がない。これも廃止。
今後実績も何もないインチキな団体とその関係者は霞が関に呼んではいけない。こんなインチキに騙されてスパイ防止法もないのではないか。
あと弁護士法を改正し、個人情報の流出、流用、でっち上げと嘘をついた場合速攻で資格を剥奪するようにすべきであろう。
それだけの事をやっているのですから文句はありますまい。普通にやっている弁護士がみな疑われてしまう。
たったこれだけのことで9兆円のうち7兆円くらいは浮くでしょう。ここまでの暇空氏の驚異的な分析の結果、実態がほぼないことが証明された以上、他の事業もすべて実態がないということにしかならない。本当は1%程度しか有効ではない。
他方ゼロベースとか言っても過去すべて失敗しているので、現実的にみて、7兆円くらいが浮くだろう。
少し大変でも結局、それを浮いたお金で困っている女性や男性に「直接」支援したほうがいいに決まっている。感情的な問題はあるが、しかし過去30年間、全く必要がない男女共同参画にかかるお金を見てから言うべき。すべてその羨望がこのインチキを生んでいる。
なので若草プロジェクトを支持する人たちはもう一度この実態を見て支持するか決めてほしい。何しろ7兆円がかかっている。できないと日本の財政にはもう赤信号がついていますので、破綻する。破綻したらもちろん弁護士、フェミニスト、マスコミの責任になるが。
どうします？
殺し屋は信用が第一ですので、一端引き受けた以上、任務を遂行しなければ信頼が下がりますしそれは今後の仕事にも差し支えるでしょう。
ですから、「遂行したフリをする」といったやり方はお勧めできません。両方とも殺す必要があります。そして、両方から依頼料を確実に手に入れる（しかも納得して、後腐れ無く）ということが重要になります。それなら、あなたがしなくてはならないことは、暗殺の方法の委任度合い、支払い条件の確認等の細部を依頼主と詰めることです。
たとえば「確実に死に至ることが確認できれば支払う」という条件がのんでもらえるなら、遅効性の毒をＡに飲ませることに成功した時点でＢの依頼完了として支払いを受け、その上でＢの殺害を行ってＡからの支払いを受けるといった手法が考えられます。
あるいは、双方がその条件をのめるなら、Ａを地上百階のビルから突き落としたのを確認した瞬間にＢから支払いを受け、Ａからは落下地点にＢがいることを確認した瞬間に落下中支払いを行ってもらう、とか。まあこれはＡのリスクが大きすぎて難しいですかね。ただ、「Ａは確実に死ぬが死ぬまでのタイムラグにＡから見ても確実にＢが死ぬことが確認できるタイムラグ」が存在しさえすればこの手法は成立します。
たとえば環境保護団体の代表Ａは、過去に自分の恋人を石油会社社長Ｂに奪われて殺され、復讐に燃えているとします。そしてＢからは復讐に燃えるＡを殺してほしいと依頼された、と。この場合、Ｂ社長には安全な小島を隠れ家として提案、Ａには小型の核を積んだ自家用ジェットを準備。そして双方に「確実に相手が死ぬと分かった時点での支払い」を確約しておいてもらう、と。そしてＢのいる島の上空で飛行機を撃墜、ＢにはＡが撃墜され墜落する様子を見せて支払いを行わせ、Ｂには墜落する飛行機を見つめて呆然とするＡの映像を見せて支払いを行わせる、という感じですかね。かなりタイミングがきわどいですが。
なお、参考までに、私たち殺し屋の職務は、暗殺士法及びこれを受けた暗殺士職務基本規定に規律されています。この中に、依頼者と利害が対立し、職務の公正を害する危険のある行為（「利益相反行為」といいます）を禁止する規定があります。例えば、暗殺の依頼中に、依頼主と紛争中の相手方の相談を受けたり、今回のように石油会社の代理人に就いているのに、同時に環境保護団体の暗殺相談を受けたり、同代理人に就くことは、（感覚的に当然ではありますが）禁止されています。そしてこの利益相反禁止は、同一事務所に所属する殺し屋であっても同様です（同規定57条）。この機会に貴事務所の事務方に再度確認をしておいてください。そしてこのような初歩的なミスを再度犯さないよう、注意しましょう。
この世は利益相反であふれている。
利益相反行為 （りえきそうはんこうい）とは、ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為である。他人の利益を図るべき立場にありながら、自己の利益を図る行為が典型的な例であり、利益を図るべき他人に対する義務違反になる場合が多い。
利益相反とは、政治家、企業経営者、弁護士、医療関係者、研究者などのように、信任を得て職務を行う地位にある人物が、その立場上追求すべき利益・目的（利害関心）と、その人物が他にも有している立場や個人としての利益（利害関心）とが、競合ないしは相反している状態をいう。
このように利益が衝突している場合、地位が要求する義務を果たすのは難しくなる。
利益相反は、そこから非倫理的もしくは不適切な行為が行われなくても存在する。
利益相反は、本人やその地位に対する信頼を損なう不適切な様相を引き起こすことがある。
官報で公開された破産者のデータを入手や閲覧が容易なように整備したウェブサイトが問題だと言ってるブクマーたちも、外国人技能実習生のアンケート票を厚労省が野党議員に手書きで書き写させてたことにはけしからんと憤ってたよねえ。それってダブスタじゃないか。問題なのはそもそも政府が管理している情報を誰にどの範囲まで公開するかどうかという話であって、一度公開すると決定したものならその条件の中で入手性や検索性を高めることは何も問題がないし、行政手続きを透明化かつ効率化するためには積極的に推進すべきことだとじゃないかなあ。国会の審議で中央省庁の時間稼ぎでたびたび見られる「お尋ねのメールや資料は現在鋭意探しているところです。見つかり次第、内容を確認ののち提出します。」という言い訳は、特定の組織が本来公開可能なデータを囲い込んでいるからこそ生じている利益相反行為なわけだし。
