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はてなキーワード: eUとは
美化しすぎかもしれんけど、10人程度の欧州人と付き合いのあった経験としては欧州人ってそこまで欧州外のことに興味ない
アメリカ中国ロシアは大国だけど、干渉を受けたくないからEUやNATOで組んでるって感じ
彼らにとって興味あるのは国際政治でも他国でも自国でもなく自分たちの暮らしで、そういう意味で域外の大国は興味がない
日本は言うに及ばず
自分はいままでアメリカとヨーロッパは先進国で経済的にも軍事的にも力を持っている地域という印象だったんだけど
よく考えたらEUを構成する国々は一部を除いて小国が多く、失業率も高くて都市部と地方の経済的な格差もあるし
もしかしたら実態としては個々の力は小さく国民の意識としてはアメリカやロシア、日本、中国に少し劣るぐらいの気持ちなのかな？
生活水準は先進国だけど各国の国力みたいなものはそんなに大きくないと思えてきた。
ユーロの恩恵を得て経済発展が遅れた国々を中心に全体的な底上げはできてるんだろうけど
まず批判対象が所詮個人のブログで、このブログ主については特にコメントがないので批判も擁護もしない。ただし男性蔑視かつ決めつけだらけの増田の無茶苦茶な中身に対してはきちんと反論する。
子供を育てなければいけないのは親権を女性に優先的に与えられていることの裏返し。子供育てるのが嫌なら夫に親権渡して養育費負担したら？
https://choutei.net/toukei/shinkensha-tsuma-otto/
あとね、なぜ妻が財布を握る結果になっているか考えたことないの？
男性の8.7％ 438万人
女性の1.8％ 98万人
ダウト。疑われる人を含めても男女合計で約70万人(https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/201904_00010.html)です。どこから持ってきたのか出典を示してくれますかね？
いずれにせよ、大多数はギャンブル依存症ではないのだからこれだけで女性が財布を握ることは正当化できない。
養育費、生活費、貯蓄とまともな家計をシミュレーションすると夫の小遣いが無くなるだけ
ダウト。夫が管理すると夫の小遣いが増えるは、妻が常に正しいという身勝手な前提に立っている。妻が管理した場合に妻の可処分所得が増えると言わなければアンフェア。
昭和じゃないんだから、嫁が働いて互いに応分負担で家計にいれればよいだけの話。
ダウト。「離婚すればいいじゃん」は両方に言えること。女性が積極的に離婚しないのは本人の意思です。育休で失うキャリアは食えなくなるレベルではない。働く気がなくて離婚できないなら世の中舐めてるだろ。
調査員が調査対象者の自宅へ訪問し、タブレットPCを用いて設問を読み上げ、調査員が回答をPCに直接入力する方法で行われた
ここで誰しもが疑問を覚えますよね？
ダウト。論文をちゃんと読め。内閣府や法務省の訪問留置調査ではデータの妥当性・信頼性が確保できないので、欧州の調査結果と比較するためにEUの調査方法も踏襲して同様の調査を行ったとあり、面接に先立って行っている研修も欧州の方法を用いている。一方、増田の批判は100%増田の主観である。第一その後でその数字を引用してるだろ。信用できるのかできないのかどっちなんだ。引用しているNHKのサイトでも結果が整合しているとしており欧州と比較するために行った調査としてはむしろ妥当であることを示唆している。
つまり，男女平等が進んでいる国の女性ほど，性的事件の中でも，とりわけ些細な事件も含めて，調査担当者に詳細に回答する傾向があることを示唆している。
ダウト。多変量解析は因果関係を証明しない。係数を比較してその関係性から示唆される関係が浮かびあがるもの。
「男女の平等を示す係数が高いほど性的事件の被害率が高い」は相関関係を示すが、「女性は性的事件の被害について率直に回答することができるため，被害率が高めに現れることを示している。」「些細な事件も含めて，調査担当者に詳細に回答する傾向がある」は解析結果を筆者が考察したものに過ぎない。従って、これをもって「痴漢程度だと尚更調査担当者に回答しない可能性が高いわけです。」は言えない。完全に決めつけである。多変量解析の基本からやり直せ。
したがって，発展途上国で，男女の平等が進んでいない場合には，国レベルの性的事件の被害率がかなり実際よりも低めに現れ得ることを示唆しており，それは，国際的比較における正確性を損なうおそれがあることを意味している。
もちろん津島昌弘教授がそんなことを知らなかったわけではないでしょう。
ダウト。一般的なバイアスの傾向として示唆したもので津島教授の調査にも当てはまるが全てに当てはまる。
意図的に抜いたと思うが、津島教授の研究はバイアスを最小限にするために以下のように様々な工夫をしていて、そうすることによって比較ができるようにしている。面接調査員にはEUに準じた研修を行い面接を行うことでバイアスを最小限にしている。
そもそも津島教授の研究目的を理解しておらず論文を読んだかすら怪しい。繰り返しになるが、引用しているNHKのサイトでも結果が整合しているとしており欧州と比較するために行った調査としてはむしろ妥当であることを示唆している。むしろ津島教授の調査結果から都合のよい部分だけを引用しているのは増田自身である。
調査員は全て女性で、面接調査の前に研修への参加を義務付けた。研修内容は、調査の背景と意義…、注意事項(倫理・安全上の注意、回答者・被害者への対処・特別の配慮、調査員自身へのストレスマネジメントなど)以下略
(出典：https://kaken.nii.ac.jp/ja/file/KAKENHI-PROJECT-15H01922/15H01922seika.pdf p2)
調査結果の解釈はNHKが適切に行っている。すなわち調査結果から読み取れることは記載し、読み取れない決めつけは入れていない。
この調査から言える大きなことは、女性がパートナーから性被害にあったときに警察に通報する人がほぼいないということである。警察統計からは実態が見えないので今回のような暗数調査が必要という話であって、さらに暗数があるというのは増田が内閣府のH27のコメントを拡大解釈をしたに過ぎない。
増田の思い込みの域を出ていないのと、サンプリングする際に高いところを取るようなバイアスのかかった調査が国際比較に好ましいと思うのであれば都合のいいデータを求めていると言わざるを得ない。
独身無職の男女でも男性の方が自殺率が高い以上、安易に「男は妻の代わりに外で働いているからストレスで自殺が多いんだ」とは言えないんですよね。
は正しい。ただし、増田が書いたエントリがこのレベルの決めつけだらけだからこそこの文章を書いた。
これ。
熱意があるかどうかを知りたいってのは分かるけど
それでなんでいわゆる「志望動機」を聞く必要があるのか、さっぱり分からない。
就職活動のための「志望動機」って就活業者や本のマニュアルに沿って無理矢理捻り出されたものなので
個人の熱意を見るにはこんなに不適格なものもないと思うんだよね。
演技が上手い、取り繕うのが上手い人が選ばれるって事なので、メンバーシップ型には寧ろマイナスに思える。
そういう事を知りたいならば、(プライベートに踏み込みすぎない程度に)世間話や雑談を入れればそれで済む話だと思うんだけど。
『志望動機を聞くのはメンバーシップ型だから - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)』
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-d446b5.html
もう10年以上前の話をするのを許してもらうとして、2012年に
「2011年3月11日、東日本大震災の後に発生した福島第一原発事故により、広範囲にわたる放射能汚染を引き起こした。その収束に向けての対応、また避難者・被害者への保障についても、2012年7月現在も不十分といわざるを得ず、日本全体の社会、経済に多大な被害を与え続けている。また農地や海、川や山という自然環境そのものの放射能汚染は、今後数100年、数万年にも及ぶため、人類・自然環境への影響は計り知れない。」
という理由で東京電力がブラック企業大賞にノミネートされてたんだけど、それって労働者関係ないよねと思ったし、労働問題の研究者である濱口佳一郎氏もブログで疑問を呈してたんだよね。
「東京電力はどういう理由でブラック企業なのか？（hamachanブログ EU労働法政策雑記帳）」
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-c8f4.html
こういうのがまさに「そういうとこやぞ」で支持を失う原因なんだろうね。
左←——————————————————————→右
だいたいこんなイメージなんだけどややこしい点もあって、
まず「リベラル」って言葉は自由を表す言葉で新自由主義も「ネオリベラリズム」とリベラルの単語が入っているのだが、
日本で「リベラル」と言うと再分配・格差解消を重視するむしろアンチネオリベラリズムの思想を指していたりする。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/02/post-808.php
あと本来的には左翼というと「大きな政府」、つまり社会保障などを政府が手厚くサポートし、
究極的には計画経済、なんなら農業なんかの生産活動も全部政府がコントロールしようというのが左翼（社会主義）の思想のはずだが、
日本で左翼というと反政府というか、まぁ実際のところは反自民ってことなんだろうけど、
