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はてなキーワード: 財投とは
[B! 行政] WEB特集 壊れたら もう直せない… | NHKニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012739501000.html
近代、地元のお金持ちの篤志家が私財を出してインフラを整えたという話はよく聞くけど、現代のお金持ちが私財を出してインフラを整えたというエピソードってどのくらいあるんだろう？
私がぱっと思いつくのは、静岡県の一条工務店が100億円寄付して遠州灘に巨大防潮堤を作ったこと。
東日本大震災直後に浜松市とか地域一帯が津波に不安持つ中で、すごいなぁって思った。
フェミニストの人は「男が家事育児をしないから女は社会で活躍できない」と言うけれど、それはちょっとずれてて、出産というイベントが女性だけにある以上、男が家事育児をする+女性を（出産がある分だけ）優遇するくらいじゃないと「男と同等に活躍する」ことはできないと思っている。
ただそういう優遇って雇用する側からしたらデメリットになりうるわけで（男性は出産前に育児休暇をとれないけれども、女性は出産前から育児休暇をとれる）、それを考えたら将来自分のとこの病院で働く学生のうち男性を優遇するというのもわかる。
ただ、それをするなら前提として公表すべき。
あと、子供を産むつもりのない女性のことを全く考えていない点でもダメ。
本件はそんな感じの大学側と女性側の権利のぶつかり合いなわけだけど、どうやって折衝しようか。
個人的に思ったのは、女性に対する不公平な扱いは差別だし、それで優秀なドクターを失いかねないのも社会の損失だし、結局病院側=大学側が女性を雇うデメリットを呑むべきだと思う。
デメリットって表現するとフェミニストの人に怒られそうだけど。
まあそれこそ、そのデメリット分を国が助成金出してあげるとか（財投の利子補給金的な）。もう既にありそうな気もしてきた。
あとはまあ、育児休暇を男性でも当たり前に使えるようにして、かつ女性と同時期から開始できるようにしたらどうかな。出産による雇用する側へのデメリット=育児休暇を男性にも与えちゃう。女性は手が増えてやっと平等になれる。どうですか。
http://www.geocities.jp/gakuen_kova17/1042447885.html
Ｑ01：休日には日の丸を揚げる人はウヨだとおもう Yes No
Ｑ02：式典で君が代を一人で拒否もしくは起立のところを着席したことがある
Ｑ03：朝日新聞（あるいは世界・赤旗）をとっていて、反日報道を読むと心が躍る
Ｑ05：大東亜戦争は当事国全てではなく、日本だけに戦争責任がある
Ｑ08：自分こそ日本の過去を心から反省する「愛国者」だとおもう（私財投げ打って賠償等は絶対しないが）
Ｑ09：社民党や共産党の街宣車やビラをみると、つい心のなかでエールを送る
Ｑ12：学校での発表や作文で「侵略戦争」や「平和憲法」と述べて、花◎が付いたことがある
Ｑ14：酒の席で「日帝」や「自衛隊は違憲」と一席ぶって惨めな思いをしたことがある
Ｑ15：中核派革マル派もしくはブサヨ過激派団体の会員である（会員だった）
Ｑ19：石原慎太郎が嫌いだ
Ｑオマケ：ずっと護憲でいくべきだ
Ｑオマケ：ブサヨ(腐サヨ)、クサヨ（臭ヨ）といわれたことがある
【Yesの数】
２０以上：あなたを真性のアフォ認定し、社会悪として隔離する必要があります
オールNO!です。うおおおおおおおぽおおぽぽおおお！！
Ｑ01：休日だけでなく、365日欠かさず「日の丸」を掲げるであります！
Ｑ03：「朝日新聞」は読んだことなどありませぬ。読めない字も多いです！
Ｑ06：日本の伝統文化を愛する男が、女性にモテないのはおかしいです！
Ｑ08：自分こそが心からの「愛国者」です（日本の為に命を捨てる覚悟です！！）
Ｑ09：社民党や共産党の文字を見るだけで、「反日」という言葉が反射的に浮かびます！
Ｑ10：本田勝一（ママ）という人はサヨンボなんだそうなので、読みません！
Ｑ12：数学の試験で「アジアの解放」や「自主憲法制定」を述べて、0点を取りました。
Ｑ13：戦後民主主義、個人主義は大嫌いです。国家主義者です！
Ｑ14：合コンで「反米」や「国軍の創設」を一席ぶって、サヨ女を論破しました！
Ｑ15：統一協会に誘われましたが、募金や壷売りがキツイので辞めました。
Ｑ16：靖国オフには参加したいと思ってます。でも、なぜか呼んでもらえないのです。
Ｑ17：古新聞の山のなかに朝日、毎日が多いと、ライターで火を付けます！
Ｑ19：石原慎太郎は大好きです。犯罪系晒し上げ川柳も作りましたよ。
Ｑオマケ：いますぐ改憲です！もう我慢できません！！うおおおぽおお！
お前健全すぎて怖いよ（ｗ
数回出してることもあり、ブースを豪華にしようってなった。
飾りとかを自作しようってなりそこまで負担じゃない金額を出しあった。
足りない部分は手作業して集まってやったんだが
まー、協調性ないメンツばっかり
こっちはやりくりしてんのに「○○がない買って来よう！」とか「○○があればなあ」とか言い出す
いや、今買いに行かれたらこれ完成しないんだが･･･
なんとか家にあるもので代用しても「これくらい出すのに」とか言い出す
全員金持ちでもないし、大切なお金預かって予算組んでるんだからそんくらい分かれよｗ
あとは時間配分ができない
だらだらお喋りやって勝手に帰っていく
あー割があわない
友達だから我慢しろって思うだろうけど
彼女達の作品がいいから一緒にやってるだけ
正直友達になるのは無理ｗ全員勝手過ぎるし
人格を多少無視しても一緒にやってるから我慢しなきゃいけないんだろうけど
社員数３００名程度（０９年４月時点）の中堅SIerで人事担当役員やってる増田です。
ちょっと愚痴らせて下さい。
売上が落ちたせいでリストラしなくては会社存続が危ぶまれるようになり、
４～５月の２ヶ月間で１００名退職、５０名休業に追い込み、また残った社員に対しても
基本給を一律１０％カットしました（ちなみに管理職は２０％、役員は４０％カット）。
そんな中、創業社長と二代目の専務、また社外取締役の創業社長の妻は、
３人合わせて月給２０００万円を取り続けています。社員７０人分に相当します。
さすがに減らして欲しい、と申し出ましたが、
「自分たちは今まで会社に滅私奉公してきた。単なる社員とは違う」
「仕事が無くてクビや休業になるのは、スキル不足による自業自得だ」
との有りがたいお言葉を頂戴しました
（前者はまぁそりゃそうですが、だったらピンチの時は私財投じて下さいよ）。
と言うわけで、私自身も７月末付けで退職することにしました。
創業時からのパートナーである財務担当役員が実務を取り仕切っていますが、
彼もメンタル的にやられたようで、８月から病気療養に入るとのことです。
どう考えても１０月頃には給与を支払うことが出来なくなりそうです。
それから私財を投じるのかもしれませんが、
毎月＊億円の経費をどこまで私財で支えられるかが見物です。
失敗したら連帯保証で借金＊＊億円が創業者一族に掛かってきますね。
…こんな酷い話が有る訳無いですよね。フィクションですよ、フィクション。
以下では、官の頂点にある旧大蔵省をとりあげ、行政権力の根を見ます。行政権の枠を決めるのは法です。法は国会が決める。国会議員は国民が、代議員制度で選ぶ。
国民主権で国民の権力が至高だというのは、形式論です。実体論では、国民は統治される者であり、中央官庁が統治者であると言っても過言ではなかった。
キャリア官僚を選ぶ国家公務員試験第１種（上級公務員試験）には、昨年
３８，８４１名が受験し、合格は１，２２８名。３２倍の狭き門です。（試験は、隋・唐時代の、官僚選抜の科挙の伝統を引く感じです）
約半数くらいは東大で、国公立、私立が続きます。毎年１２００??１５００名くらいのキャリア官僚が生産され、現在５万人が在庫されていると見ていいでしょうか。
合格者の一次試験、二次試験の順位で、省庁への順列的な割り振りが決まります。各省庁は、競い合って成績上位者の確保を運動します。なぜでしょうか？ ここに官僚が生産する「商品」の特殊性が関係しているのです。
１回のペーパーテストの成績が、能力やその後の仕事の成果と、どう相関するか？民間企業では、ほとんど無関係というのが結論でしょう。
企業が販売するのは「商品」であって、文書作成や言語能力ではないからです。
官僚の作業能力、そして行政権力のもとになるのは、文書作成と法の解釈能力、及び利害の調整能力です。それ以外に、商品はない。
（３）彼らが「生産する商品は文書」である、と言っていいのです。
（１）マスコミや野党から突かれる隙のない論理で武装した文書を作って、
（３）説得的に説明し、調整するのが官僚の仕事であり商品です。
【上級公務員試験と入省年次】
上級公務員試験の成績順位と、入省年次がその後付きまとい、事務次官候補のエース組みが選ばれ、将来のポジションの序列を決めます。その意味での「実力主義」です。次官競争での落伍者は、天下る。
成績トップクラスの入省先は、大蔵省です。大蔵省のみは官僚の中の官僚で、特殊ポジション。
言語能力の優秀さで政治家と他の省庁を説得し、切れる頭脳で他を圧倒しなければならない。
（０１年１月６日から、省庁再編で財務省になり、金融部分が金融庁に切り離されました。実態はさほど変わっていない。以下ではあえて大蔵省という、伝統的名称を使います）
なぜ、大蔵省がこの国で特殊ポジションであったか、理由があります。
（１）８０兆円の省庁の予算編成、配分権を持つ。（主計局）
（２）国債の発行権を持つ。（主計局）
（３）残高４１４兆円の財投の配分権を持つ。（理財局）
（４）民間金融機関の認許可、指導権を持つ。（銀行・証券・保険局）
（５）税を決め、徴収する権限を持つ。（主税局・国税庁）
以上5つで、国家のマネーの出入りの急所、及び民間銀行マネーの急所を、押さえていたのが大蔵省です。
他の省庁は、大蔵省に対して、一段低い予算申請団体の位置です。
信じられない位の、権限の集中です。
大蔵省の官僚は国税庁を含めると８万人。1％の８００名がキャリア官僚。どの省庁でもノンキャリアは、１％のキャリア官僚の支配下にある。画然とした、不文律の身分制度がある。
公式的には三権分立で、行政は法の執行であり、法と制度を決めるのは立法（国会）です。
ところが立法の実務、つまりほとんどの「法案、予算案の作成」は、各省庁のキャリアが行い、自民党の実力者との調整で決めますから、実質権力と言えるのです。
【予算委員会という場の機能】
最も重要な「予算委員会」で、予算の中味の審議が行われますか？そこで、予算が変わりますか？ 決まったことを通す、形骸化した儀式です。テレビ中継を見れば分かりますね。
質疑の内容は、マスコミが取り上げた問題や、大臣、首相の発言の追求です。予算配分の調整が問題になった審議は、見たことがない。国会の各委員会は根回し、調整が終った後に、野党の顔を立て、国民とマスコミへに対するガス抜きの場になっている。
▼ここで蛇足的な逸話：民間銀行に対する恐怖型支配
ある銀行の支店に大蔵検査が入った。検査官に混じって１人、入省２??３年くらいのキャリア組みがいた。銀行にとって、大蔵検査は鬼より怖い。次長が応対した。新米キャリア官僚が、銀行業務のイロハも知らないような質問をした。
次長は「これはどこの銀行でも同じでして・・・」と説明した。キャリア官僚は、「他行のことを聞いているのではない。この処理の説明をせよ」と、怒り始めた。無知をさらしたことを恥に感じたためです。そのキャリアは、怒りで手を震わせていたという。
次長は、思わず「こわっぱ役人が・・・」と小声でつぶやいた。それが聞こえたのか、後日、銀行に、「貴行の＊＊支店で不穏当な発言があった」と伝えられた。その次長は、数日後に銀行を退職した。
これに類する逸話は、多数です。当然、公式には明らかにならない部分です。法に基づかない、恐怖権力です。大蔵省の銀行支配には、恐怖権力が根にあった。
省庁にタテをつくと、他の認許可や検査、指導のどこで仕返しされるか分からない。これが、民間企業が行政へ恭順を示す理由になっている。法や税法は、字義通りの執行を行えば、企業を潰すことくらいはできるからです。生殺与奪の権がある。
私の狭い経験からも、十分に首肯できる話です。
（ソースは明かせません）
▼銀行の３分類
銀行の頭取と頭取含みの役員は、大蔵省系、日銀系、独立系に分けることができます。独立系に対する大蔵検査は、厳しくなる。（現在は金融庁）
大蔵権限の根は、銀行が破綻した時、国家が国民の預金を保証することです。つまり銀行は、民間企業として実態的には独立した法人ではない。真の株主は、大蔵省でした。
民間銀行が天下りを受け入れるのは、行政指導と認許可で有利な取り計らいを受けること、行政のインサイダー情報の、取得のためです。
銀行は、箸の上げ下げに至るまで監視されていた。
大蔵権力に９０年代後期から陰りが見えたのは、大蔵省が銀行の不良債権問題の深刻さ、巨額さを見誤ったことに起因します。
１９９７年の第一次金融危機が起こるまで、大蔵省は不良債権の寡少見積もりをしていた。対策が後手に回り、銀行の信頼と民間の信頼を同時に失ったのです。
▼しかし今後の政策の、裏の意味を「憶測」すれば
【ペイオフの裏】
２００３年４月から開始される「ペイオフ」も、大和銀行ＮＹ支店の米国債ディーリングの巨額損失隠し事件が表面化した１９９５年から、事毎に、大蔵省に反発してきた銀行への、意趣返しといった面を含んでいると感じますね。
【９５年の大和銀行ＮＹ支店事件】
大蔵省（西村銀行局長）は、大和銀行に＜損失隠し＞を指示していたことは明らかになっています。しかし、米国ＳＥＣに叩かれると、大和銀行が勝手にやったと押しつけた。行政のこうした時の指示は、口頭です。
大和銀行ＮＹ支店の損失隠しは、象徴的な事件でした。
【ここまで言うと、危険でしょうか・・・】
２００２年４月からのペイオフの実施では弱体銀行に預金引き出しが起こり、日銀特融、または政府資金投入、合併が必要になり、再度、世論とマスコミをバックアップに官の権力拡大をする機会を狙っているように思えるのです。
信用金庫や地銀では、すでに、預金減少が現実に起こっています。
米国の銀行でも、事実上のペイオフは金融システムの混乱の害が大きいので実施していない。米国情報は、選択的に利用されます。
【不良債権問題の早期解決】
小泉内閣が掲げる不良債権の処理も、銀行の自己資本と利益での処理では不足することは、誰が見ても分かる。
金融のシステミック・リスクを避ける手段は、政府資金注入になる。分かり切ったことですね。
政府資金注入は、金融庁、大蔵省、日銀の権益、天下り先の拡大です。国民の金融資産を守るために「やむを得ず」そうせざるを得ないというふうになるのが、一番望ましい。
こうして、時代、時代の世論、マスコミ論調、学説を使い、予算をつけ権益の拡大を行うのが、省庁の自己肥大の基本手法です。
以上は「憶測」です。しかし憶測しか方法はない。
誰も、言わないからです。
世の中の事象は、実は、語られないことに重要なことがある。
ペイオフの後、不良債権処理の後、銀行の支配がどうなるかを詳細に見れば、憶測が正しいかどうかわかるでしょう。観察して下さい。
キャリア官僚の最終的な狙いを判断する時は、「推理小説の手法」が、役に立ちます。
「この政策と予算で、誰が、またはどのグループが最終的なゲインを得るか」との方法です。
（１）高齢化社会に必要な「福祉」→福祉予算の拡大（極めて強い）
（２）国土の「均衡」ある発展→公共投資・公的事業の拡大（弱い）
（３）不況対策→公共投資・公的事業の拡大（極めて強い）
（３）地方分権
（５）郵政三事業の、公社化から民営化
（６）年金への４０１Ｋ導入
これで、予算が動きます。具体策の起案は、官僚が行います。その時、世論・マスコミ・ガイアツをバックアップにした新たな公的セクターの、認許可、指導のための組織ができる可能性が高い。
現在、公的セクターでも就業人口が多い５０代前半の世代の、今後の行き先が問題になっているのです。
（一部：３０％）キャリア官僚は、組織拡大の戦略的技術者であると認識したほうがいい感じですね。
今後３年間で、７７の特殊法人、及び２万６０００の公益法人から選択して民営化される＜骨太の方針＞は決まっています。
２０００年１２月、森内閣の閣議決定で、民間への天下りが解禁されたのはご存知ですか？今後は、大臣が許可すれば、民間企業へ公然と天下りができるようになっている。
民営化された特殊法人、公益法人のトップに天下るための決定でしょう。有力議員が官僚に恩を売って、利権の範囲にあった特殊法人、公益法人の民営化をおこなうために、官僚との綱引きで政治的取引をした結果と言われていますね。
加えて、今省庁が狙っているのは、官の文書のデジタル化予算です。膨大な官の文書、図面のデジタルデータ化で、３０兆円が見こまれている。当然そこには、民間会社の受注活動が絡みます。週刊ポストの「覆面座談会」で、キャリア官僚自身が発言している。＜電子政府＞の情報化予算を無駄だと言う人は、まだいない。
官であることが問題ですね。官が食うのは＜税＞ですから。
