はてなキーワード: 証明書とは
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
派遣労働者が雇い止めとなる理由を求め証明書を請求した場合、遅滞することなく必ず理由を交付しなければならず、
「労働契約を複数回更新している」もしくは「1年以上契約している」有期労働契約者に対しては、(労働者が希望する場合)できるだけ契約期間を長くするよう務めなければならない
複数回の更新があり、期間の定めがない契約と実質的に異らない状態である時、不当な雇い止めに対して申し立てができる
労働契約法第19条
(1)期間の定められた労働契約を何度か更新している状態で、無期労働契約とほぼ同じ状態であると判断される場合
(2)期間の定められた労働契約の期間満了を迎えたが、引き続き更新が行われると予測する者に対する合理的な理由が挙げられる場合
親が犯罪者か犯罪者じみていなければ、分籍して連絡先を教えないだけで絶縁出来る
分籍は20歳以上なら他に条件は要らない
下記を役所に持ってくだけで出来る
> 具体的には、親から幼少時に暴力行為、性的虐待などを受けた場合 など
本件申立人は、小学生当時に実兄から継続的な性的虐待を受け、その被害の影響が心に深く、
長期間にわたって残り、そのことを想起すると強い心理的苦痛を感じ、
激しい感情的変化や外界に対する鈍化や無力感といった生理的反応を示すようになっている。
そのため、精神的に安定した生活を送ることができず、定職に就くことも困難で、完全な社会復帰ができない。
申立人は、戸籍上の氏名で呼ばれることで、同じ呼称である加害者と被害行為を想起して強い精神的苦痛を感じている。
申立人が指名の変更を求めるのは、加害者ひいては被害行為を想起させる氏と、忌まわしい子ども時代を象徴する名前を変更して、
被害行為を過去のものとし、その呪縛から逃れて新たな生を生きたいと考えているからである。
上記の事実によると、申立人が氏名の変更を求めるのは、珍奇であるとか難読・難解であるとか、
社会的差別を受けるおそれがあるといった社会的要因によるものではなく、
「主観的な しかも極めて 特異な事由(申立人の上記のような心理状態は、心理学的に見てあり得ない事象ではないことが推認される)」である。
主観的事由ではあるが、「近親者から性的虐待を受けたことによる精神的外傷の後遺症からの脱却を目的とするものであり、
氏名の変更によってその状態から脱却できるかについて疑念が残らないでもないけれども、上記認定の事実に照らせば、
戸籍上の氏名の使用を申立人に強制することは、申立人の社会生活上も支障を来し、社会的に見ても不当であると解するのが相当」である として、
申立人が氏を変更するについて、戸籍法107条1項の「やむを得ない事由」があるものと認めるのが相当であり、
また名の変更についても、単なる好悪感情ではなく上記のような事由に基づくも のであること及びその使用年数等を併せ考えると、
同法107条の2の「正当な事由」があるものと解するのが相当であるとした。
http://www.crc-japan.net/contents/guidance/pdf_data/h17_bunken2.pdf
恐れていた事態が起き始めている、コロナに感染してしまったエンジニアがユーザーへの謝罪と派遣先に始末書を提出することになった。
感染経路は不明だが、感染したことによって客が客先常駐エンジニアの健康管理を問題視し派遣先に対する苦情へと発展したためだ。
「自分たちが罹らないように気を付けているのに常駐エンジニアが感染するとは何事か」と言う事らしい。
当のエンジニアは少なくとも上記の他に2週間の強制休暇と、客に報告する用の朝と昼と夜の体温報告書と体調報告書を毎日メールで朝と昼と夜に派遣先に行う
加えて完治したことを証明するための治癒証明書のコピーを派遣先と客に提出する。そして感染するまでの行動と感染した後の行動を報告書として
派遣先に提出し、派遣先から電話での詳細確認(事情聴取)が行われる事になった。そこで満員電車に乗っていた事が問題視され始末書の提出となった。
客から「満員電車を避けるための行動を取らなかった」と刺され始末書提出と言う流れである、今はコロナに感染すると感染者を出した会社が悪い意味で注目を浴び
イメージの低下に繋がるのと感染者が出た場合のコストが余計にかるため神経質になるユーザーが増えた・・・本人の努力でどうにかなるものではないのに怒りの矛先が
派遣社員やエンジニアに向かいやすくなっている。仕事中もプライベートも外に出歩いていなかった事を説明しても不満を緩和する事が出来ない事も多い。
自社の正社員に対しては、そんな事はしないのに派遣社員やエンジニアに対しては謝罪と対策を要求してくる。
本当に理不尽だと思う、でも新しい生活様式の中でも立場の弱いものが一番痛い目に合う事は変わらないらしい。
ちなみに感染経路は実際は不明だ、満員電車で~と言うのは客の思い込みであり正式ではない事を気を付けて欲しい。
家賃支援給付金の賃貸借契約等の証明書には押印がいらない代わりに
会社名・住所・代表者名・電話番号をすべて社長に自署してもらわないといけないらしい
どんだけハードル高いんだよ
私は就職活動をしている。教育を学ぶ大学生であり、子ども関連の企業をみている。
そのような折、採用サイトで「キッズライン株式会社」を知った。
ベビーシッターのマッチングプラットフォームを運営する会社で、女性が子育てをしながら活躍できる社会を目指しているようだ。
その後キッズラインについて調べていると、衝撃の事件が私の目に飛び込んできた。
→https://news.yahoo.co.jp/byline/nakanomadoka/20200612-00182683/
(事件の全容はこちらにも詳しくまとめられている→https://note.com/komazaki/n/n080bd2efa2d4)
子どもを狙った性犯罪が保育の現場で起こってしまったこと自体が、とてつもなく悲しい。
実際に被害に遭われたお子様やご家族の心中を思うと、胸が苦しい。
しかしこの事件が大きく報道されることとなったのは、キッズライン側に不審な点が多々あったからだ。
(この件については各メディアで詳しく報道されているので割愛する)
面談を予定していた会社がこのような事態になり、私は辞退しようか悩みに悩んだ。
しかし判断するのは直接話を聞いてみてからでも遅くはないと思い、面談を受けることにした。
実際に社員の方はこの問題をどう受け止めているのか、聞きたくなったのだ。
私は面談で、一番気になっていたことを聞いてみた。今回問題になっている「統計的差別」についてだ。
キッズラインは男性シッター二人が逮捕されたことを踏まえ、「専門家から性犯罪が男性により発生する傾向が高いことを指摘されたことなどを鑑み」た結果、「男性シッターによるサポート一時停止」を発表した。(https://kidsline.me/contents/news_detail/605)
例えば出産や結婚を機に離職する可能性が高いことを理由に女性を採用しない、といったものは、典型的な統計的差別の一種だ。
個々人がどう生きたいか、どんな能力や思いを持っているか、といったことを抜きにし、「女性」というラベルのみで判断をすることは無論あってはならない。
もちろん、男性も同じだ。
キッズラインは、女性が統計的差別を受けることなく一人ひとりが活躍できる社会を目指し、ベビーシッターサービスを展開してきたと私は認識していた。
しかし今回キッズラインがしたことは、男性に対する統計的差別だった。
これに対し面談担当者は、「子どもの安全を考えた上で今すぐにできる対応として、男性シッター活動停止をやむなく決断した。これから先安心安全に運営ができる体制が整い次第、活動を再開したいと考えている」と話した。
この回答自体は、「今回の対応が統計的差別に当たることについてどう考えるか」という私の質問に対する答えにはなっていないのだが、担当者は「今すぐにできる対応」の部分を強調していた。果たして、差別にあたるのではないかといった議論は社内で出てこなかったのだろうか。
また虚偽のレビューを会社側が書いていたことや、事件発覚の知らせがきちんと利用者に届くようなされていなかったことなど、会社として不審な部分が明るみに出た。
そのことに対し、代表自ら表に出て説明責任を果たすといったことは一切していない。
私にはそのような会社を信用できるはずもなく、面談後、選考を辞退することにした。
私もそうだが、多くの就活生は、企業の理念やビジョン、実現したい社会に注目する。その方向性に自分も共感するか、一緒に同じ社会を目指していきたいかといった指標は、重要な軸となる。しかし就職活動において、キラキラとした理念やビジョンと、企業の実態が合っているか否かを判断することは、非常に難しい。
これはキッズラインに限ったことではない。すべての組織において、実際に中に入ってみないとわからないことは多いだろう。
今回はたまたま選考中の企業が報道されたために、内部事情を知ることができ、辞退という判断に至ることができた。
しかし、就職したあとに、自分が共感した部分と乖離したやり方を目の当たりにしたとすると、相当大きなショックを受けるに違いない。社会に出ればそんな理不尽いくらでもあると言う人もいるだろうが、限りある人生の中で、心をすり減らして働き続ける時間ほど無駄なものはない。
キッズラインは、「子どもにとって優しい社会」を目指しているように見えた。少なくとも私の目には。
だが実態を知ってからは、利益を重視しすぎたあまり、歪んでしまったようにしか思えなかった。すべての責任がキッズラインにあるとは思わないが、組織の歪みがさらなる被害を招いたとも言えるだろう。だからこそ、悲しかった。
私のように、ビジョンと実態の乖離について疑問視している社員はいないのか、と。「あれ、これって私たちが目指しているものに向かう上で正しいことだっけ?」と気づけなかったのか、と。
これに対しては、「会社の方針と個人の思いはどこの組織でも大なり小なりあるものだ」という前置きののち、「社員のもやもやには社長や経営陣が直接答え、それぞれが落とし所を見つけた上で業務に励んでいる」との答えが帰ってきた。
その上、「これは私たちのように小さな会社だからできることであって、大きな会社だとそうもいかないでしょう」とのアドバイスもいただいた。
あっけにとられてしまった。これだけ歪んだことを、納得しておこなっていたというのか。本当だとすれば、もはや洗脳に近い。組織とはおそろしいものだと痛感した。
就活生の視点からキッズラインの件について書いてきたが、やはり利用者、シッター登録者、就活生などかかわる人すべてが求めていることは、代表自らが説明責任を果たした上で、適切にサービスや組織体制を改善していくことだと思う。
特に男性シッターの方々、利用者の方々のショックはとてつもなく大きいことだろう。「安心安全」だと信じていたものに、裏切られたのだから。
しかし逆に言えば、こういったときこそ、企業の真価が問われるのではないだろうか。不十分な説明でかかわる人に不安を与えたままなのか、間違っていたことは間違っていたと認め、しっかりと説明して進むのか。この違いは、大きな分かれ道となると若造ながらに思う。
面談担当者は、「ここで絶対に歩みを止めたくない」と話していた。私自身も、キッズラインの目指す社会には共感している。
だからこそ、子どもや家族が不幸な目に合わないようなサービスとして、ビジョンと実態に乖離のない健全な企業として生まれ変わることを願っている。シッターのサービスを求めている人も、保育の現場で働きたい人もいるのだから。
キッズラインには、かかわるすべての人に誠実な対応を求めたい。
保育者の無犯罪証明書発行を求める運動に署名をしました。性犯罪がなくなり、子どもが安心して育つことのできる社会、子どもと関わる方が安心して働ける社会に近づけるよう、小さくてもできることをしていきたいです。
「Chromeもダメ、Edgeもダメ... マイナポイント予約、PCは「IE11」のみ対応です」
ちょうど今日は有給だったのでこれ吉日とばかりに予約をしてみることにする。
PCでの申請にはICカードリーダーが必要だが、先月給付金申請に使ってからとっとと売却してしまった。
改めて買い直すのもバカバカしい。
マイナポイントAppのレビューを見るとiPhoneの場合は7以降でないとパスワードの設定が出来ないらしい。
・マイナンバーカード
まず「事前登録が必要な決済サービス」の一覧をみてみると確実に使うであろうもので優先順位の高い「Suica」があったのでこれに決定。
ただ事前登録詳細に「JRE POINTへの会員登録が必要」とあった。
面倒だが該当の「JR東日本の共通ポイント」のサイトで会員登録を済ます。
いざ、コンビニへ。
コンビニのマルチコピーで「決済サービスの選択」画面をスクロールするも「Suica」が無い。
おかしいと思いつつゆっくりと探すもPASMOはあるがやはり「Suica」が無い。
諦めて自宅にもどって調べてみると「マイナポイント手続」の一番下に「コンビニのマルチコピー機で申込可能な決済サービスはこちら」とある。
仕方あるまいと気持ちを切り替え、PayPayへの予約に変更する。
気が焦っているのかPayPayの申請にはパスワードの代わりにバーコードで読み取るものと勝手に思い込んでいる。
しかし当たり前だが決済サービスIDとセキュリティコードを求められる。
よくよくみるとPayPayアプリの中にマイナポイントの項目があり、その中の連携情報にIDとコードが記載されている。
無事入力を済まし、利用者証明書パスワードの画面に進むがエラーが出てしまう。
そう言えば5月に区の出張所に証明書の更新に行ったとき、端末がダウンしているせいで手続きが出来なかったことを思い出す。
更新期限はちょうど一週間前。
時刻を見ると17時6分。
厚労省の新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」がリリースされてから、
ちらほらと「会社から自分のスマホに入れろと言われた」と聞く。
聞くというか、弊社もだ。
「任意です」
という名目ではあったが、ブラック部署のブラック上司が勝手に「必須です」「強制です」と
既に弊社でも「入れるか入れないかは意識の【問題】だ」などと、あたかもCOCOAを
使用しない社員は【意識が低い】とでもいうような物言いをする老害が発生している。
コロナ対策の名の下に行われているハラスメントについては陰性証明書を求められるなどを
よく聞くが、ここに
などの「COCOAハラスメント」略してココハラが加わることを危惧している。
「で、濃厚接触の通知が来たらどうなんの?」と会社の対応が不明瞭であることを心配する声も多いが、
「通知が来たって休めるわけじゃない」「会社には言わない」という声もあり、これじゃあ
感染者は減るはずがないよなと思う次第だ。