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はてなキーワード: 独裁政権とは
日本で言っても仕方ないけど一応。
増田はツイッターとか適当に見てるだけ。欧州事情に詳しくはない。
欧州各国（notウクライナ）の飲食店の一部でロシア人の入店拒否が始まっている。
ざっと見たところロシア語ではなく現地語のみで拒否の文言が書かれているところが多いようだ。
入店拒否？でも黙ってればわからないんじゃ…と思ったが、どうやらパスポートで見分けているらしい。よくわからない。
文言は「石でも食ってろよ」など荒っぽいものから「『普通の』ロシア人に責任がないのはわかっているが、それでも何かをしなければならない。入店を禁止することで欧州の自由と子供たちの未来を守る」など理由になってないものまでさまざまだ。
侵略がいかに恐ろしいものかロシア人の身に染みさせて反省させる効果があると思ったのかもしれない。
確かにロシア語の国営メディアばかり見てる人ならこれでショックを受けて考え直したりすることもあるかもしれない。
だが、欧州の飲食店にやってくる立場の人たちの多くはそうではないだろう。
特に今たくさんやってくるとすればロシアからの避難民ではないか？ そんな人たちに侵略の害悪を説くのは釈迦に説法だろう。
（独裁政権を倒せなかったんだから庶民も悪いんだとか言ってるブクマカは、プーチンよりよっぽどしょぼいパワハラ上司や買い叩く元請け企業やブラック部活なら余裕で倒せるんだろうからぜひ日本の庶民にやり方を教えてあげてほしい）
とはいえ個々人に反省させる以外の具体的な侵略防止策にはなりそうにない。
前者だけなら狂喜して飛びついたであろう人々に無意味な踏み絵を踏ませるのはやめろ。
ところでこのレストランは、仮にプーチン政権が倒れて非の打ちどころのない民主主義平和国家になったら何と言うつもりなんだろうか。
ロシア人客に謝罪？ するような覚悟なら石は食わせないだろう。
それとも、永久に入店拒否を続けるんだろうか。失われたウクライナ人の命は戻らないんだから、これが一番道理にかなった方針かもしれない。
歴史的に何度もフランスやドイツから攻め込まれてきたロシアにとって、ウクライナが落ちたら次はモスクワだという認識が強い。
ウクライナがNATOに加盟するということはNATOの基地もウクライナに置かれるということでもあり、将棋で言えば王手の状態ですわな。詰みではないにしろ。まぁ嬉しい状態ではないだろうな。
NATOができた時にもロシアは加盟を申請して断られてワルシャワ条約機構を作った流れだし、歴史を遡るとロシアは西側によってくけどアメリカが拒否るみたいな流れがちらほら出てくる。
ウクライナは複雑すぎる。
民族的にもポーランド系とロシア系が入り混じり、キエフ大公国はロシアの源流であり日本でいうところの京都みたいな場所でもある。
最近は親米政権が続いてて、ここにすり寄ってきたのがバイデン当時副大統領。バイデンの息子がウクライナの企業の取締役になったり、尋常じゃない数の訪問をしたりなど、ウクライナの親米化にとても熱心だったわけだ。まぁオバマ政権下でウクライナ担当だし、仕事熱心といえばそれまでだけど。
結局とはいえNATOには入れてあげれず、いざ侵略されてもその口で兵は派遣しないと告げるわけで、さすがアメリカの大統領は神経の太さが違う。前から色々画策してるようだがな。
色々気になるというか腑に落ちないというかがNATOの動き。
どうやら統一されたドイツに単独行動をさせないためらしいのだが、それならばなおのことロシアをその時点でNATOに入れなかったのかがわからない。
そして事実の記録が残ってる東側へのは拡大しないという口約束。発言の記録はあっても条約などはないから一方的に破棄してOKということなのだろうか。東欧拡大時の外務大臣、、って国務長官だっけ？が、東欧出身で、第二次世界大戦時にアメリカに逃げてきた移民の女性というのが本当に象徴的でもあるが。
なんていうか、アメリカって結局東欧から避難してきた東系憎しがどうしても多いよね。
戦争にはもちろん反対だけど、戦争それ自体は外交手段の一つだし、それまでの外交に失敗して起こるもの。ウクライナの素人大統領が無用な挑発を繰り返した（東部地域に無人爆撃機なんか飛ばすなよ）とかもトリガーの一つかもしれないが。
とはいえ、やはり個人的に思う一番の戦争の要因は、プーチンが長く政権を担ってるからという一点にあると思う。
全部覚えてるんだろ。ずっと我慢してきたことを。独裁政権が戦争を起こしがちなのは、割とそういう単純な話でしょ。前任者が我慢したことを引き継いだって、どうすればより良くできるかを考えるだけで、あまりしんどくないもの。
そうやって考えれば、バイデンがずっとウクライナでウロチョロしてきて、トランプ政権挟んでアメリカ大統領になった時点で、だいぶ危うかったのかもしれないな。リアルタイムじゃ全く知らなかったけどね。
ジンバブエ・ドル、ついに廃止 壮絶なインフレで300000000000000ドル＝1円
天文学的なインフレに陥っていたジンバブエの公式通貨「ジンバブエ・ドル」が、ついに廃止されることになった。
A child poses with wads of Zimbabwean dollar notes begged on the streets of Harare Tuesday, Feb. 19,...
ASSOCIATED PRESS
A child poses with wads of Zimbabwean dollar notes begged on the streets of Harare Tuesday, Feb. 19, 2008. The official rate of annual inflation in Zimbabwe rocketed past the 100,000 percent barrier, by far the highest in the world, the state central statistical office said Thursday Feb 21, 2008. (AP Photo)
天文学的なインフレに陥っていたジンバブエの公式通貨「ジンバブエ・ドル」が、ついに廃止されることになった。ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は6月11日、自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエ・ドルを来週からアメリカ・ドルに交換すると発表したという。ロイターなどが報じた。
ジンバブエでは独裁政権のムガベ大統領が、2000年に白人の農地を黒人に分配する土地接収法を施行。輸出が急減した影響で、景気後退は10年近く続いた。
財政赤字を埋め合わせるために、中央銀行が政府に求められるがままに紙幣を印刷した結果、ジンバブエでは2008年に5000億％のインフレになった。超高額紙幣が次々に刷られ、最終的には100兆ドル（写真）まで登場する始末。2009年からは自国通貨を使うことを諦め、国内では代わりにアメリカ・ドルや南アフリカの通貨ランドなどが使用されてきた。
今回の発表によると、アメリカ・ドルとの交換レートは、残高が17.5京（1兆の17万5000倍）ジンバブエ・ドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか5アメリカ・ドル。日本円に換算すると約620円だ。17.5京を超える残高については、3.5京ジンバブエドルに対して1アメリカ・ドル（約120円）に交換されるという。
確かに騙されている可能性はある。何度だって再考してもいいだろう。
共産主義、つまり富の分配を嫌がるのは損をする平均以上の資本家、そのとおりだ。
だが平均以下にとって「共産主義」がソレに対してお得と言い切れるのかという点はまだ一考の余地があるように思う。
均されるということは、平均以上稼いでも何のアドバンテージもないということである。政策で別の形でアドを設けようとしても、そういう勾配が格差を生むだろうから許されないだろう。共産主義的な考えなら
高所得者の実質税率が低いだ何だ言っても、高所得者層が税金の多くを負担しているのが現状なわけだが、これを負担するために頑張る理由が慈愛か趣味ぐらいしかなくなる。
一部の物好き除いて、やめちまうか海外行くわな。
すると当然税収がガクッと下がる。つまり平均も下がる。平均上層の頑張る理由がなくなる。負のループだわな。
資本主義が根付く国に共産主義を持ち込んだらそういう方向の下がり方をするのは間違いない。
もちろん実際やるならそんな負の方向に進まないよう、愛国教育なりでモチベ上げる運動をするだろう。
で、このモチベ上げをどうやるかっていうのを考えた時に、自由主義的な国はとことん相性が悪い。
民主主義の利点は色んな人の意見を取り入れて最大幸福を目指すところにあって、一番のモチベが金・資本とかの「自分たち利益」って事考えたら、まぁ間違いなく資本主義に逆戻ってとりあえず総収入上げようとするだろうし。
というあたりを考えると、強い共産主義は独裁政権からしか生えてこない。
じゃあ弱い共産主義ならどうだろうかっていうの考えたら、富の再分配程度ならもう取り入れてるよねって。分配の割合の調整は色々議論はあるだろうけど、結局そこの調整でいいよねってなる。
中国も共産主義に限界感じてそのモチベのために資本主義的なところを取り入れてるからある意味弱い共産主義と言えちゃうかもしれない。ウイグル自治区だのの話を聞くと再分配がちゃんとできてるのか怪しいし。
というか取り入れすぎだし格差はアレだし、中央が強い独裁政権なところ除いたらもう資本主義とさして変わらんくねっていう気さえしてくるけど。
じゃあ今の技術で最強の共産主義は作れないのか、というのを考えると、これも怪しい。
パフォーマンスのうまい政治家とか聞こえの良い政策を出すところを選ぶとこは変わってないし、システムとしてヒトラーを弾けるような構造になってるわけでもないし。（独裁になりにくいシステムはあれど）
計画経済・政策に従わせるほどの強権を政府に与えることは多分民衆が許さないし。今あるものも自由化の一方だろうし。
インターネットは色々な情報をもたらしてくれたけど、自由主義的な国民は管理社会を嫌がるし。
第3次AIブームは商業的にも有用な様々な利益を提供してくれて、マザーコンピュータには程遠いし。そもそもコンピュータのランニングコストが人間より高い始末だし。AIに責任能力ないし。
強いて言うなら統計取って国策きめるぐらいのことはまぁやってるよ昔から。ビッグデータなりで情報は増えたけどそんな大層な感じではない。
失敗から学んで次こそは……みたいなのあるかもしれないけど、残機は俺たちみたいな状態でやりたくないし……
資本主義一辺倒良くないよね、共産主義のエッセンスを気持ち取り入れる分にはできるよね、富を分配してみよか、というところはもうあって、今現在
みたいなバランスで、可も不可もないところにはあるよね。
法人から金取れの動きあるけど、法人って家みたいなもんだし。内部留保だなんだ言われてるけど、絞って体力落ちたとこはコロナ禍生き残れなかったろうし。そもそも多くの人間にとっての収入源だからね法人は。金の卵を産む鶏みたいなもんよ。増税議論はあるべきだと思うけど、金のなる木みたいなノリで軽率に叩いていいようなもんとは思えない。
結局、「格差を作らずにモチベを上げたり生産性を上げようとすると、独裁・強い権限がいる」「独裁はポカると軽率に詰む」「強い権限は自由主義が嫌がる」あたりを根本的に脱せずに居る今、現状に更に取り入れるべき「共産主義」は浮かばないから「共産主義は人類にはまだ早い」としか言えんかな。
精々ベーシックインカム的なキッツイ富の再分配制度を追加するとかそういうとこだけど、それは今ある社会保障・格差是正の延長でしか無いのではないか？
これ以上共産主義に何を期待しているのか？
深夜テンションで頭全然回ってない状態で書いたので文章まとまってるか怪しいけど、ガバガバにガバガバをぶつけたもんってことで許してや
自民党は、まがりなりにもこうして選挙を、党内民主主義と党内競争原理を働かせることに成功している。これがかつて一党独裁とは呼ばれたのは、確かに無理もないことではあったが、やはり独裁よりも民主主義に近い制度だったのだろう。
自民党から独立して、独裁政権自民党とは別の選択肢を作って、二大政党制を目指す。
しかし鳩山や小沢が自民を離党したのは、考えてみれば、そもそも党内民主主義に敗北したからであった。民主主義に負けた人が、選挙に不正があったとか主張して、別の政権を作った。中東あたりでよく聞く話だ。これは民主主義の理想を目指す試みではなくて、むしろ民主主義の破壊だったのではないか。
振り返ってみれば、野党民主党が存在した（存在感をまだ強く保っていた）ころっていうのは、今回の選挙のような「○○派が支持したから強い」だの「一般党員票が勝負の分かれ目」だのいった、民主主義めいた話が一切聞かれなかった。
むしろ、外敵たる野党に対抗するために、強いリーダーを求め、一致団結して一切の離反を許さないしそもそも離反も考えない空気が自民党内民主主義を取りまいていたのではないか（内部の空気なんて知らんけど）。
小泉の強さは選挙の強さであった。安倍の強さも選挙の強さであった。安倍政権が長期にわたったのは、ポスト安倍の欠如、つまり安倍でなくなったら野党に負けるかもしれないという不安が原因であった。彼らは強さを大いに誇示して強肩を振るい、それこそ自民独裁を行った。
長期自民独裁下の政権不正に対して、かつてのような、自民党内からの批判はなかった。「自民独裁」の時代は、政治とカネ問題への批判から自民党が分裂して、新党さきがけが成立したりしたのに。外部に新党が根付いていると、批判はむしろ効果を持たなかった。
今日、俺は、日本の民主主義を妨げていたのは実は野党だったのではないか？という疑いを持っている。
民主党系列の政党が、外敵としての存在感を増せば増すほど、自民党は民主主義的性格を失って独裁に偏重してきたのではないか。自民独裁を批判し、自民の外部で第二自民党を運営してきた、元自民議員たちこそが、実は自民独裁の原動力であり、主原因だったのでは？
今日、外部自民亭たる民主党系列は、様々な事件を経て大いに弱体化し、もはや外敵たりえなくなっている。
いま自民党の選挙で問題となっているのは、先日の横浜で起きたような、自民党であることが選挙にマイナスになりかねない事態のこと、党の権威の弱体化に過ぎない。自民がの敗北、外敵たる旧民主党陣営に負けるかもしれないという、危機感があるのではない。もしそうだったら、とっくに今の選挙も、岸田か河野に一本化している。争っている余裕がある。明らかに偏った性能の駒である高市早苗を試すべきか検討する余裕がある。
かつて自民から独立した政党が現れたとき、二大政党制は日本の風土に合わない、という見方があった。
民主党政権が成立したとき、そういう批判的見方は引っ込んだが。
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＞"多数決してれば民主主義じゃねーぞ"、"自民党員しか投票しないなら民主主義から遠のいている"
ごもっとも。俺や貴方が大学で使った教科書をそのまま採用するならば、当然あなた方の批判がが正しい。
しかし上述したように俺は二大政党制を疑っている。つまり全国民対象の選挙で投票すれば、それが可能な現実的な政治的選択肢が２つ存在すれば、民主主義が実現する、という考えに否定的である。なぜならば、自分の考えでは、民主主義の実際の効果のうち重要なことは、第一にクーデターに寄らない新陳代謝と自由競争だ。民意の反映は、その結果として起きるのが望ましい（民意の反映の強化が目的であるならば、我々はまず議会制民主主義を否定する必要がある）。
日本に二大政党制を導入しようとしたのは、まず選択肢を２つに絞ることが目的だった。そうすれば有権者に示される選択肢が簡便になり、より多くの有権者が実際的な選択に関与するだろう、という話であった。しかしこの日本で、二大政党制がそのように機能しなかったのは明らかだ。選択肢をシンプルにしたことは、党派性の分断を産んだからだ。選択に関与する有権者を増やしたのではなく、選択にあたって看板しか考慮しない有権者を増やしたのではないか。
というか、はてなーの多くもそうではないか？ 投票時に安倍嫌いでありながら自民党議員に投票することを、あるいは安倍支持でありながら立民議員に投票するかどうかを、自分の選挙区で検討しているだろうか？ 本当に？
だから民主主義が強いか弱いかで言えば、自民一党のほうがマシだったのかもしれない、という思考だ。思考だけだ。証拠はない。自民が理想だとも思ってない。所詮書きなぐりだ。
自分は、二大政党制を疑っているだけでなくて、そもそも議会制民主主義というものにも強い疑義をもっている。ポピュリズム、党派性の分裂、トランプの潮流とリベラルの悪い意味でのエリート化、そういうものを現状の議会制民主主義は産んできた。別に、だから西欧はダメだとか中国を支持しようとかいう話はしないが。
とにかく、貴方がたの、こいつは教科書の内容も知らないんだろうみたいな批判は受け取れないということだ。
これは、現在の教科書の内容に対する疑義を表明する文章だからだ。
とはいえ、いまでも教科書の内容は妥当であるというような内容の応答は、むしろ読みたいところだ。それを模索して増田に書きなぐっているところがある。それを宣言しておきたくて、追記した。
China Hosting Winter Olympics Compared to Appeasing Hitler by Lawmaker
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冬季五輪のテストイベントとして行われたフィギュアスケートの試合（21年4月） Tingshu Wang -REUTERS
＜かつて対独宥和政策がナチスドイツの台頭と第二次大戦を招いた過ちを繰り返してはならない＞
イギリスの与党・保守党の元党首が、2022年に開催される北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を呼びかけた。中国当局のウイグル族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）を非難する一方で、中国のオリンピック開催を容認するのは「ヒトラーに対する宥和」にも等しい行為だというのだ。
英議会で北京冬季五輪の外交ボイコットの声があがり始めたのは、７月初め。英議会の委員会は、ウイグル族イスラム教徒に対する「迫害を終わらせる」ため、北京五輪をボイコットして中国に圧力をかけるべきだとする報告書を発表した。
「以前、別の凶悪な独裁政権に譲歩したときに何が起こったか忘れたのか」と、保守党元党首のイアン・ダンカン・スミス下院議員は7月15日の議会でこう語った。ヒトラーの台頭を招き、第二次大戦が起きたのだ。「宥和政策は失敗し、（世界で）6000万人が死亡した。今、われわれは同じ道をたどっている」
「北京五輪のボイコットは、決して形ばかりのものではない」と、ダンカン・スミスは言う。「中国は、世界中から非難を受けたり、影の行いを詮索されたりすることを非常に嫌う。きっと、効果が上がる」
保守党のティム・ロートン議員は、アメリカが外交的ボイコットに合意すれば、イギリスも足並みをそろえると語った。
ロートンは、新疆ウイグル自治区における中国の政策を批判したことで、中国の制裁対象になった9人のうちの1人。中国に影響を与えようとするこれまでの試みは失敗したと警告した。
「北京を2008年の夏季オリンピック開催都市に選んだのは、国際オリンピック委員会（IOC）が、大会の開催は中国の人権改革のきっかけになると約束したからだ」と、ロートンは述べた。
「その後どうなったか。新疆ウイグル自治区ではジェノサイド、チベットでは何千人ものチベット族が逮捕、投獄され、住まいを奪われ、拷問され、殺された。香港では言論の自由と政治的自由が抑圧され、中英共同声明は反故にされ、国家安全法が発動された。なんともすばらしい成果ではないか」
「ジェノサイドであると認識しつつ、政府要人や外交官を北京オリンピックに派遣することはできない」と、労働党のアフザル・カーン下院議員は言う。
米政府も、同様の外交ボイコットの呼びかけを行っている。民主党のナンシー・ペロシ下院議長は5月18日の議会公聴会で呼びかけた。「選手を応援するために国のトップを中国に送り込むことで、中国政府に栄誉を授けてはならない。選手たちには帰国後、さらなる敬意と崇拝を捧げよう」
