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はてなキーワード: 扶養とは
基礎控除も受けられませんけど良いですか？来年から乙欄で高い源泉徴収しますけど良いですか？
書いても書かなくても所得税に影響ありません。書かなくてもバレません。そこまで提出しないし。
働くより結婚のがワンチャンあるかも、と親も判断してるんだろうなあ
相手の扶養になれば親の先々の心配もなくなるわけだし、もうすがるというか祈るというか、そんな思いなんだろうな
http://seidoku.shueisha.co.jp/2201/read08.html
「女性の貧困元年」が１９８５年すなわち男女雇用機会均等法が施行された年か。
昔の女性は男と結婚しなければならなかった、一人では生きられなかった、ってよく言われるけれど
自分の親戚や恩師なんかも学校の教師や研究者や習い事の先生なんかをしてて独身を通した人が珍しくないし、
割と優雅に見えたし経済的にそこまで困窮していたイメージはない。
それって男女雇用機会均等法のなかった時代の働く独身女性が「職業婦人」で、一握りのプロフェッショナルだったからっていうのもあるんだろうな。
それが女性労働力供給の増加によって一人あたりの単価が下がり、女性の低賃金と貧困化が進み、男に扶養されず独身で生きる女性にとってはより厳しい社会になったとも言える。
こういうのを意識して話す人少ないよね
配偶者控除あり
事実婚：行政手続きはしないが結婚と同等の合意の下に関係を結ぶ
国民年金の第3号被保険者や健康保険の被扶養者になることができる
法的な保証がないため、なんらかの契約として公正証書でも残さないと権利が弱い
同棲 ：ただの同居
何の権利もなし
それを受けて戸籍法７４条１号は婚姻届にその夫婦の姓を届け出ることを規定し
両規定の結果、夫婦が称する姓を定めない限り婚姻届が受理されない
同姓で居たい人は勝手に同姓にすりゃいいじゃんとか
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/201/yousi/yo2010851.htm
女性の社会進出や家族の形態、ライフスタイルが多様化し、人々の意識も変化している。
我が国では夫婦別姓での婚姻届が認められていないため、法律婚の九六％が夫の姓になっており、結婚による改姓の不利益や不都合が生じている。
通称使用を認める方策が取られるようになっても、法律で夫婦同姓を強制することは両性の平等に反し、不利益を強いていることに変わりはない。
二〇一五年、最高裁は同姓規定を合憲としたが、議論を国会に委ねている。法改正に向けた議論を求める。
民法第七百三十三条は、離婚後に生まれる子の父子関係を規定するために、女性にだけ再婚を禁止する期間を定めている。
二〇一六年六月の改正後に六か月が百日に短縮されたが、実態に合わず、無戸籍となる場合があるなど子の利益に反する結果となっており、規定の廃止を求める。二〇一三年十二月には違憲判決の結果、婚外子相続差別が解消され、嫡出子、嫡出でない子を区別して記載する意味も必要もなくなったにもかかわらず、戸籍法の改正は見送られ、依然差別的表記が続いている。
子供に対する不当な差別である。国連人権諸機関は、民法及び戸籍法における差別的規定の廃止を日本政府に繰り返し勧告している。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
私の個人的な意見としては、ここまで踏み込むなら、子供が勝手に姓を名乗れていいんじゃねぇの？という物
夫：佐藤
妻：田中
息子：鈴木
娘：西園寺
友人だろうが、知人だろうが、全く見ず知らずの他人だろうが、相互扶助の契約を結べ税金の優遇対象
誰かを養う人間関係なら法律で「等価に」扱おう、結婚の特別視を止めよう
みたいな
「知らん人めっちゃおるしあれから相当やめたんだろうなぁ」「うわ○○さん髪型めっちゃ変わっとるやん」とかオフィス風景の画像見ながらなんとなく考えてたんだけど、
むしろ辞めてない人はなんでやめてないんだろ、あそこ10年勤めても年収300万行かないくらいだぞ
いくら地方零細IT企業っていってもキャリアは積めるからメルカリとかヤフーとかLINEとか楽天とかその辺りに転職してる人も割といるし、
そこまで超スキルじゃなくても今ならフルリモート年収500万くらいなら転職余裕だろうに
旦那の稼ぎで食えてて扶養の範囲で働いてる子持ち事務員とかHTMLコーダーバイトとかならわかるんだけど、
増田の言葉からは「言われたことをちゃんとやったのに見返りがない」という受動的、奴隷的な思考を感じる。
扶養される立場の子どもや小中高の学生だったらそれが一番権力者にウケがいいけど、実社会に出たらそんな奴チャンチャラおかしいとされるじゃん、実際。
やりたい事やって周囲に迷惑をかける人間の方がまだ受け入れられる。
「言われた事やったのに社会はなんで助けてくれないんだ！」と自己憐憫に浸る引きこもりより
実家に帰る度に愚痴られるフーテンの寅さんの方がまだ社会に受け入れられる。それが現実。
上野千鶴子の言ってることは「30代の頃の水木しげる」や「成田悠輔の父親」を潰すようなもんで、それに対しては「うるせーバカ」っつってしぶとく生きればいい。
あの女の机上の話をまともに受け入れる必要はない。
「言われたことをちゃんとやったのに！」が肥大化すると徐々に電車で無差別殺人する奴に変貌していく。
同性婚ができたところで、結局おれは異性愛者なのでわりと関係ない
いや、宇宙に俺に関係ねえものなんてねえんだ、という声もあるし、厳密に言えば関係ないってことはないんだろうが、まあしかし、実感として関係ねえ感が強い
そりゃひどいね
へーよかったね
それはよくない
結局同性婚ができないのの何が悪いかっつうと、「異性愛者は結婚によって法的な優遇が受けられるのに、同性愛者は受けられない」ことだろう
どっちが心に響くかっつったら、ダンゼン2.ですね
まず、考えてみると、1.の場合は結果として知り合いでもなんでもない、恋愛パートナーがいる同性愛者が、トクをするってことになる
知らん上に俺よりパートナーがいるって点で「上」にいる人間がトクをして、俺は嬉しいか？
ぜんっぜんうれしくねえ むしろムカつく
なぜ「敵」を増やすような社会運動に賛同しないといけないのか？
というわけで、オペレーションB、婚姻制度の破壊ですが、これは素晴らしいですよ
恋愛パートナーのいる異性愛者がソンをし、恋愛パートナーのいる同性愛者は別にどうもならない
これだよこれ これしかない
世界が公正になるうえに、俺より「上」の人間がソンをするんだから、賛成しない理由がない
同性婚なんてクソだ 異性婚もクソだ
全部無くしましょう全部
ガキむけの補助金なんかは多少残してもOK 将来俺を支えてくれる貴重な労働力なわけだし
考えてみりゃ、ただ結婚してるってだけで優遇があるのはどう考えてもおかしいんだよな
意味わかんねえもんな
ガキ育てるのは大変なんで金やりますよ え、ガキいない？じゃー知らねえよ びた一文やらん
そういう姿勢でいてほしい
人間って結局全員他人だし、死ぬときはひとりで死ぬべきだと思うんですよね
全部無くしましょう
全員、法的には天涯孤独の非モテ引きこもりとおんなじ扱いにしましょう
全員で死刑になりましょう
みんなで死刑執行ルームに入って、目の前のボタンを一億二千万人で一斉に押そうぜ
3人で押すだけで罪悪感が減るらしいから、一億二千万人で分け合ったらぜんぜんへーきだよ
俺を死刑にしてください
俺が言いたいのは実際そこで、とにかく俺を死刑にしてほしい
俺だけ死なせてくれ
頼むマジで もう嫌なんだ
「なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの？」という増田エントリ https://anond.hatelabo.jp/20211208080728 に、そこそこブックマークがついている。この元増田は、同性婚推進派が配偶者控除や第3号被保険による社会的コスト増の可能性を想定していないことを「嘘吐き」「都合の悪いファクトを隠す」と激しく非難している。ハンロンの剃刀（愚かさで十分説明されることに悪意を見出すな）という格言の真逆という感じがするが、この増田の言ってること自体、よく読むと全くファクトに基づいていないのだ。いささか鼻についたんで長々書いてやる。
まず、元増田が何度も強調して論の中心に据えている「MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要」「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる」について。増田は仮定として、日本国内にLGBTQ+が1000万人を超えるほどいるとし、さらに「この人数に同性婚を認めて将来的に2～3割が同性と結婚すると100万人以上の配偶者控除と3号保険が発生しうる」と言う。
おそらく、1000万人 × 2.5割 = 250万人＝125万カップル で、その同性婚カップルの全てでパートナーの片方が専業主婦/主夫を選び、103万円（配偶者控除）〜150万円（配偶者特別控除）の壁に収まるようにパートなどで働く（or働かない）という計算での「MAX」なのだろう。そもそも「同性婚」の制度が何らかの形で立法化されたとして、そこで配偶者控除や第3号被保険者制度が適用されるような建て付けになるかどうかは現時点では全くわからないのだが、まあそこはよしとしよう。
というわけで、まず同性婚カップル125万人分の配偶者控除＋配偶者特別控除を概算する。2020年に配偶者控除の対象となったのは970万人、配偶者特別控除の対象となったのは122万人で、この2つは重複できないので、合計1092万人いたことになる。この配偶者控除＋配偶者特別控除によって控除される税の総額は、以下の2016年試算によれば約7200億円。もう少し前のざっくりしたデータでは「約1兆円」としているものもあるが、概ねそんなところである。
WEB Journal『年金研究』No. 05 配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション（Ⅰ）
現に1100万人いる配偶者控除・配偶者特別控除対象者が控除されている税の総額が7200億円。ということは、LGBTQ+同性婚カップルの配偶者控除・配偶者特別控除が125万人増えたとしたら、それによる税控除の増分は820億円になる。あれ、「兆円単位」とは桁が2つ違うぞ？ これは一体？
次に第3号被保険者だ。厚労省統計によると、2019年の国民年金第3号被保険者数は820万人。国民年金の保険料は現在は月額16610円、年額199320円。第3号被保険者の場合、この金額を相方である第2号被保険者が加入している厚生年金が負担することで、第3号被保険者自身が国民保険料を支払わなくてよいことになっている。
パートナーである第2号被保険者が加入する厚生年金が負担した分の原資である厚生年金保険料は、厚生年金に加入する企業とその企業で働く従業員が折半で払っている。言い換えると、マクロな観点では、その厚生年金に加入している働き手のパートナーの分を、加入者全員と企業で負担している。つまり、「新規財源は当然納税者の税金から賄われる」という元増田発言は、第3号被保険者については完全にウソなのだ。
ここは大負けに負けて、広い意味での国民負担とみなして以下計算を続けてやろう。LGBTQ+同性婚カップルの第3号被保険者が125万人増えたとしたら、それによって負担義務が免除される国民年金保険料（厚生年金負担の負担増）は約2500億円。うち半分は企業持ちで、残り半分を第2号被保険者が負担するので、直接の負担増は約1250億円。これまた「兆円単位」とは随分開きがある。あれあれ？
元増田の仮定通りに「MAX」を計算しても、配偶者控除で820億円、第3号被保険者で1250億円、合計2000億円の増分にしかならない。国民1人あたり2000円の負担だ。「推進派は都合の悪いファクトを隠す」と息巻いていた増田、これは一体どうしたことなんだい？
MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要ですね。これを「どーでもいい規模」とは世界一の金持ちイーロン・マスクでも言えない。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。
全くだ。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。猛省してほしい。
…とまあ、ここまでは元増田の主張に乗っかりつつ、その主張通りに「MAXで」計算しても、彼の主張する財政コスト増のせいぜい1/10程度にしかならないことを示した。「金額は問題じゃない、負担が増えることを認識していない（あるいは隠している）のが問題だ」という言い分もあるんだろうが、「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる。無自覚なのか、嘘吐きなのか」と「兆円単位」を振りかざして他人を罵ってた元増田が今更それを言い出すとしたら、随分みっともないね。
さて、実はここからが本題だ。そもそも元増田は、男性でも女性でもいいけど、「同性同士が同性婚して、片方が専業主夫/主婦をやる（片方が103万円〜150万円の壁以内で働き、配偶者控除を受け取る）カップル」が現実にどれぐらいいると思っているのだろうか。そもそも元増田は、異性愛カップルでは片方が専業主夫/主婦（たいていは主婦）をやる家庭が多い理由をちゃんと理解できているのだろうか。
その理由のひとつは、図らずも増田自身がエントリ冒頭で書いている。異性愛カップルが家庭を築き、片方が仕事をせずに専業主婦になるとき、その理由の大半は〈子育て〉だ。女性の退職理由に関する調査では、出生あり既婚女性では「出産・育児のため」という理由が86.7%を占めている。そして増田は、同性婚が認められれば同性カップルは子供を生まないと言う（確かに、将来的には日本でも同性カップルが精子提供や代理母で子を持つケースが増えるかもしれないが、今はほぼゼロに等しい）。つまり、同性カップルにとっては、異性婚カップルの片方が仕事を辞めて家庭に入る最大の動機が、ほぼ存在していない。
もうひとつは、異性婚カップルでは「片方がフルタイムワークで働き、片方が家庭に入って配偶者控除や第3号被保険者の対象になる」という分業戦略が有効だからだ。男女の間に「働ける職場の範囲や待遇」に構造的格差があるから、異性愛カップルでは「夫が正規雇用、妻が非正規雇用で103万円の壁・151万円の壁の範囲内で働く（あるいは働かない）」というオプションが取れる。しかし、同性カップルではこの戦略はあまり機能しない。なぜなら：
・男性同性カップルは、両方とも正規雇用の安定・高収入職種に就業している可能性が高い
・女性同性カップルは、両方とも非正規雇用の不安定・低収入職に就業している可能性が高い
からだ。つまり、ゲイ男性カップルの多くはそもそも上のような分業戦略を使う必要がない一方で、ビアン女性カップルの多くは分業戦略を取ったら生活が詰んでしまう可能性があるのだ。現実にも、ゲイ男性同士のカップルにはダブルインカムのパワーカップルが珍しくない一方で、レズビアン女性同士のカップルは収入面が不安定になりやすいという傾向がはっきりある。
性的マイノリティという視点では「LGBT界隈」などとひとくくりにされてしまうが、GとLの住む世界は、所得面で見れば全くかけ離れている。新宿二丁目にはゲイバーは無数にあるが、ビアンバーは数えるほどしかない。これは両者の人口差ではなく、所得の差によるところが大きいと昔から言われている。ビアンは総じてゲイより可処分所得が少なく、ゲイほど頻繁に飲みに行けず、お金を落とせないので、地代の高い場所で店の経営が成り立たない。「貧乏レズ」なんて言葉もある。「性的マイノリティ」の問題を生活軸で考えていくと、最後には結局「ジェンダー格差」の問題に帰着するのだ。
異性婚世帯では、全体（1722万世帯）のうち女性がフルタイム労働しているのが483万世帯、パートタイム労働（週35時間未満）しているのが668万世帯、完全無業なのが571万世帯という構成だ（2020年統計 https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/2nd/pdf/1.pdf）。「パートタイム」と「無業」を足すと先の配偶者特別控除の対象者1100万人より多いが、これは配偶者控除を受けるには週20時間程度に労働抑制する必要があり、そこからはみ出した人達もパートタイムに分類されているからだ。ともあれ、異性婚世帯で配偶者控除＋特別控除を受けているのは1100万/1722万＝全体の65%程度ということになる。
仮に125万組のLGBTQ+が同性婚したとして、そのうち片側が配偶者控除や第3号被保険者などの対象になるカップルの比率は、上記の理由から異性婚世帯より多くなることはまずないだろう。「MAX」でも65%＝80万組程度、自分の推定では恐らく30万組以下だ。この推定が正しければ、税収減＋年金負担増は500億円/年。国民1人あたり500円以下。元増田が言い切ってた「新規財源が当然納税者の税金から賄われる」配偶者控除・特別控除増による税収減は、200億円/年。国民1人あたり200円以下。
もちろん、それが0円でないのなら「『どーでもいい規模』ではない！ 負担が一切ないなんてウソだ！」と言い張ることもできなくはないが、ではその前に、「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」と言った元増田自身が、同性婚による経済的なインパクトを膨らませるために、ここまでいくつのウソや不誠実な論述をしたのか、胸に手を当てて考えてみてほしい。
そもそも彼が「嘘吐きだらけ」と批判するブコメがついてた記事は、同性婚や配偶者控除や保険制度には関係のない、東京都独自の同性パートナー制度に関する記事 https://nordot.app/840911614727651328 である。みなさん、この記事を改めて読んでほしい。ここに同性婚のことが書いてあるだろうか。東京都は配偶者控除や保険制度について何か独自の施策をすると言っているだろうか。どこにもない。そしてそこに、（当然ながら）同性婚について何ら言及がないブコメ…たとえば：
shinobue679fbea 誤解を恐れずに言えばどーでもいい規模の話なんだから認めてやりゃいいんだよね。拒否る理由は何もない。嫌いな人はこれまでもこれからも避けて通ればいい
u_eichi LGBTへの理解の深さがどうあれ、だーれも損というか不利益を被ることはないんだから、さっさとやっちまうべき。
がついている。
元増田はこれらの、同性婚については何も言及していないブコメを取り上げて、さも同性婚について言及しているかのように引用し、我田引水に控除や保険料の話（しかも金額も財源もウソまみれ）を開陳し、あげくに彼らを「嘘吐き」と批判しているのである。
これって、他人に対して異様に高い倫理的基準を要求してる人間の態度としてどうなんだ？ 事実かどうかはどうでもよくて、ただ増田の中でオーディエンスを騙せればそれでいいと思ってるのか？ 元増田の言葉を借りれば、「これって非常に不誠実な態度ですよ。正義や公正とは程遠い態度だと思いますね」。
元増田は「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」とうそぶくけど、ここまで同性婚という問題を認識するレンズが歪みまくり、語りにごく自然に大量のウソが混入してるのを見る限り、実は元増田こそが「同性婚が嫌いだから推進派の言うことが何でもウソに見えるし、そうだと自ら思い込む（あるいは他人に思い込ませる）ために、今度は自らウソをつきはじめている」んじゃないか。わかるか？ お前、冷笑を気取って闇堕ちしてるんだよ。
この元増田みたいな言論に賛同する人達は、個人的には冷笑的ファクトフルネス派と呼んでいる。彼らは「ファクト」を振りかざして色々なこと（特には福祉とか、公正とか、反差別とか、人の善意や社会変革への希望とか）に冷や水を浴びせるのが大好きで、それをサポートしてくれそうな言説には「そうだそうだ」と相乗りする。しかしその「ファクト」をよく調べてみると、内容はまるっきりデタラメというケースも結構ある。この元増田もそうだろう。字面の勢いで「ファクトっぽさ」「冷笑っぽさ」を出すのがうまいだけで、中身はスカスカなのである。
結局彼らが反応し賛同しているのは（たとえばリベラルを嘲笑できる）「冷笑っぽい雰囲気」であって、自分自身の頭でそれがファクトかどうかを考えて腹落ちしてるわけではない。自分の先入観を裏付けてくれる、何だかもっともらしい意見だから、無批判に受け入れているだけなのだ。他人の党派性を冷笑したがる人間自身が、いつのまにか党派的思考の虜になっている。何とも皮肉だ。
このエントリは昨日の夜中にアップしたものだが、時間が時間だったから全然コメントがつかないので、補筆して新たに上げ直させてもらう。なんとかして元増田には読ませて反論させたいのだ。
https://anond.hatelabo.jp/20211208080728
期待通りに元増田で反論が追記されていたが、ずいぶん主張のトーンが弱気になってるのは笑えるとして、内容自体が「そのレベルの認識で、あんなイキった文章書いてたの？」という内容で、逆に驚いてしまった。
新たな反論は、実質的には「「配偶者控除」は相続税にも存在する事をご存知でしょうか？」のくだりだけなのだけど…（省略されました。続きを読むにはワッフルワッフルと言いながらここをクリックしてください）
