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はてなキーワード: シーア派とは
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【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
スペインに留学してたんだけど、向こうには少なくともそういうのが2個あった
どっちもミロみたいな牛乳に溶かして飲むココア飲料で、コラカオはスペイン産で溶けにくくダマが残りがち ネスクイックはインターナショナル企業のネスレが出しててサラッと溶ける 伝統保守派のコラカオvs進歩左派のネスクイック って感じでけっこうアツイっぽい
もうひとつがトルティージャにタマネギを入れるか否か ここでいうトルティージャはいわゆるスペイン風オムレツのことで、スーパーとかにもよく売ってるんだけど確かにタマネギ入りと抜きがあった
2014年から今にいたるまでイエメンではずっと内戦をしています。この内戦にはサウジアラビア、UAE、イランが関与しており、現在の中東情勢を理解するためにはこの内戦の概要を掴む必要があります。なのでその話をします。
です。大まかにいって国土の北西地帯をフーシ派が、南部と東部をハディ派が支配しています。イエメンは部族社会という色が濃く、各部族はそれぞれに思惑をもって活動しており、フーシ派にもハディ派にも属さないという地域も増えてきています。
内戦の背景について理解する必要はあまりありません。部族の利害や宗派の違いといったものから発生する、正直いってしまえばよくあるアレです。ではそのよくある内戦がなぜ泥沼化しているのか、そして何故誰も知らない戦争になっているのかを簡単に説明したいと思います。
内戦のきっかけはフーシがイエメンの首都を占拠しクーデターに成功したことです。これにより当時大統領を務めていたハディは首都を追われ、サウジアラビアに亡命しました。サウジアラビアはこれに危機感を抱きました。なぜならサウジアラビアはスンニ派勢力の事実上の盟主であり、イラン以下のシーア派勢力と敵対しているからです。イエメンはサウジアラビアと国境を接しており、ここに親イラン勢力が根を張ることはサウジの安全保証を根本的に脅かすと懸念されたわけです。そして実際その懸念は現実のものになります。
サウジはUAEと連合しハディ元大統領の支援に乗り出します。サウジとUAEは優勢な空軍力を活用しフーシ派から南部の要衝アデンを奪回することに成功します。そしてここにハディ大統領を傀儡として送り込み、フーシ派討伐に乗り出します。これが 2015 年 7 月までの流れ。
しかしサウジの勢いがよかったのはここまでの話で、以後内戦は泥沼化の一途を辿ることになります。泥沼化の理由として以下の要因が挙げられます
まずハディ派やサウジ空軍が弱いという問題についてです。一般にいってアラブの軍隊は非常に弱いのです。それはなぜかというと、クーデターを恐れるあまりにまともな訓練をつめておらず、特に大隊以上の連携の訓練などはろくにおこなわれていません。
例えば、空軍力を適切に発揮するためには地上の部隊との高度な連携が必要です。地上の部隊が空爆の目標地点を捜索し、適切に爆撃機を誘導してやらなければ効果的な爆撃はできません。また、航空偵察の成果を総合的に検討して情勢を判断する高度な情報組織も求められます。そういった高度な機能はサウジ空軍には備わっていません。では、サウジアラビアはこの問題をどのように解決していたかというと、大量の物量を投入して無差別爆撃を繰り返すという方法で解決をしようとしました。これには二つの問題があります。まずは人道上の問題です。実際サウジはこの問題で 2018 年ごろから大きな非難をうけるようになり以後無差別爆撃を封印しています。そしてこちらの方がより実践的な問題なのですが、コストパフォーマンスが極度に悪いという問題があります。いくらサウジが油田をもち金満国家だからといって爆弾をあまりにも大量に無駄弾にしていれば負担になります。あまり知られていないことですが、実際サウジアラビアは中国について世界三位の軍事費支出大国になっています。これは上記のような非効率な作戦が原因で、サウジアラビアの財政は痛みつつあります(そうしたサウジの苦境を悪用しているのが孫正義というわけです)。
ハディ派の弱さについては、元々弱いとかそもそもサウジの傀儡でありそこまでやる気がないとかそういったこともありますが、また別の事情もあります。その別の事情というのは「フーシ派は強い」という問題と裏返しでもあるのです。
それはつまりどういうことか。フーシ派はあくまでも奪う側であり、ハディ派は守る側であるということです。ハディ派はもともとの正統政府ですから、イエメンの国土や財産を防衛する戦いを展開する必要があります。一方フーシ派の根本は地方の小さな民兵組織ですから「守るべき既存のリソースや権益」を持っていません。なので彼等はハディ派と戦うにあたって都市がどれだけ破壊されようが民間人にどれだけ死者がでようが一切考慮することがありません(宗派も違いますし)。こうした姿勢の違いは戦闘力の違いに直結し、地上戦闘でハディ派がフーシ派を圧倒するという局面は初期におけるアデン奪還作戦以外で殆ど見られません。
ハディ派は強いフーシ派を攻撃するにあたって、地元の部族を懐柔しフーシ派を攻撃させるといった戦法をとることがありますが、フーシ派はこうした敵対部族を容赦なく殲滅してしまいます。
また、フーシ派が山岳民族的な性質をもつという点も重要です。一般に山岳民族というのは強いものです。グルカ兵などの事例にもある通りです。また、山岳民族である彼等は平地民との価値観をあまり共有しておらず、そうした点も彼等の強く残酷な戦い方を支えているだろうと思います。
次にUAEの背信という問題についてです。サウジ国内ではこの点がかなり問題視されているようです。UAEは内戦介入開始当初からイエメン侵略を目論んでいました。ハディ派首都のアデンでもUAEの特殊部隊がうろついているだとか、イエメン南部の離島ソコトラ島をUAEが侵略し領土に事実上組み込んでいるといった話があります。UAEのこうした態度は情勢を著しく混乱させ内戦を長引かせる要因になっています。またサウジ内では「UAEが漁夫の利を得るために内戦の泥沼化を積極的に目論んでいる」といった観測もあるようです。
そしてイラン革命防衛隊の介入という問題ですが、上記の通り内戦の初期においてイランと革命防衛隊はあまりイエメン内戦に興味をもっていませんでした。しかしサウジとUAEによる介入が頓挫すると革命防衛隊による介入が本格化しはじめます。すなわち、フーシ派の占領地域を拠点にしてサウジアラビア領土への直接攻撃を企図しはじめたのです。このことの背景を理解するためには、イランの革命防衛隊という組織の成り立ちを理解する必要があります。先述の通りアラブではクーデーターを抑えるために軍を弱くするのが普通の統治法です。これには例外がいくつかあり、たとえばエジプトでは軍が国家を統治しているのでクーデーターの心配は少ないので精強な軍を維持することができています。イランも例外の一つで、イランはかなり独創的な方法でクーデーターを防止しながら軍を強化することに成功しました。それはすなわち
というものです。一つ目の対策については軍の指揮権を天皇に直属させた大日本帝国軍とほぼ同様のものと言えます。故に、日本軍と同様のデメリットが生じることにもなりました。創業の功臣と君主が存命の時代は彼等のバランス感覚によって軍を適切に維持することができたのですが、君主が交代し創業の世代もいなくなると軍を誰も統制できなくなってしまったのです。ようするにホメイニが明治天皇、ハメネイが昭和天皇と理解すればよいわけです。
二つ目の対策について、革命防衛隊をつくるにあたって「イラン防衛ではなくイスラム革命の防衛と革命の輸出」を任務と定めてしまったことが問題になりました。彼等は事実上の外征軍となり、中東各所で怪しげなテロを繰り返す組織になってしまったわけです。さらにタチが悪いのが革命防衛隊が軍の能力を流用し建設会社や物流企業を多数直接経営しているという点です。これにより、彼らは財源や物資の点でも政府への依存が殆どなくなり極めて独立性の高い組織になっています。イラン政府の財源はかなりの部分石油に負っていますから政府は本質的には戦争を回避しようとします。一方建設業により資金を得る革命防衛隊にしてみれば石油産業が停止したところで知った話ではないので積極的に「革命の輸出」を手掛けるというわけです。
こうした性質をもつ革命防衛隊がイエメンに介入を開始すると積極策を採用することになるのは自明のことでした。イエメンに派遣された革命防衛隊はほとんど中央の統制を受けていないと見られており、これは要するに日本軍における関東軍に匹敵します。
こうした情勢のなかでイエメン内戦を象徴する戦いであるホデイダ攻防戦がはじまります。ホデイダはイエメン有数の港湾都市で外部からの物資の輸入をほとんどひきうけています。この都市を占拠することはすなわち外国の物資を全てコントロールするということでフーシ派もハディ派もこの都市の攻防に全力を投入することになります。内戦当初からこの都市はフーシ派が支配しており、ハディ派はサウジアラビアの支援のもとなんとかこの都市を奪還しようと試みました。ホデイダの攻防が本格化したのは 2017 年ごろからで、以後ホデイダは激しい戦火に見舞われ物資の輸入は途絶えイエメンでは難民が大量に発生することになります。
先述のとおりハディ派は弱く、サウジアラビア軍は動くものはなんでも爆撃する式の粗雑な無差別爆撃を加えることでなんとかフーシ派に対抗するといった情勢が続きました。こうしたフーシ派有利の情勢をみたイラン革命防衛隊は2017年末ごろより弾道ミサイルをフーシ派に供与(といっても操作する人員も革命防衛隊から派遣していたことでしょう)しサウジアラビア国土への直接攻撃を開始します。
こうした事態に至って危機感を表わにしたサウジ軍は 2018 年にはいってさらに爆撃を強化しますが成果はあがりません。そして彼らはついに致命的な誤爆事件をおこします。サウジ軍はスクールバスを誤爆し何十人もの子供を死亡させてしまうという事件をおこしてしまったのです。これにはさすがに各国からの非難が止まず以後サウジ軍は爆撃の対象を前線ではなく後方のフーシ派の基地に切り替えることになりますが、これによりホデイダ攻防におけるフーシ派の勝利が事実上確定しました。
2018年末ごろより国連によるホデイダ停戦工作が開始されます。停戦の調停中にも激しい戦闘の応酬が続きますがフーシ派有利という情勢は変化せず、国連の監視団は「フーシ派の勝利」という現状を事実上認める形の停戦を成立させました。これが去年末から今年4月ごろの話。
こうした状況のなかで革命防衛隊はあらゆる手段でサウジアラビア国土への直接攻撃を続けていました。その攻撃の主力となったのが弾道ミサイルとドローンによる空爆です。弾道ミサイルによる空爆はサウジアラビアの首都リヤドにも降り注ぎ100人以上の民間人が犠牲になっていると報じられています。ドローンについては、クアッドコプターのようなものではなくジェットエンジンを積んだ比較的大型の爆撃機で500kg程度の爆弾を積載し 300km の半径を攻撃できるとされています。これによる精密爆撃はイエメン内部でも利用され、ハディ派側の軍幹部がドローン爆撃によって多数殺害されるといった事件も起きています。
そしてホデイダにおけるフーシ派の勝利が確定すると、フーシ派は国連との合意にもとづきホデイダから兵力の引き抜きを開始します。少数の警備兵力を「憲兵」と偽ってホデイダに残置するとフーシ派は主力をサウジアラビア侵攻にふりわけます。これが今年の 4 月から今にかけての話で、フーシ派とイラン革命防衛隊の猛攻をうけてサウジアラビア/イエメン国境の要衝都市ナジュラーンが陥落寸前であると報じられています。またサウジアラビア空爆にあたってあらたに巡航ミサイルによる爆撃も開始され、先日のサウジ南部空港爆撃ではインド人など外国人にも負傷者がでています。
ではこのような酷いことになっている内戦がなぜあまり知られていないかというと、田舎の内戦など誰も興味がないという問題もあるのですが、サウジの劣勢というのもその原因です。というのもサウジアラビアは北朝鮮以上の独裁国家、統制国家なので自国がイラン勢力との戦争で敗北しつつあるという事実を隠蔽しているわけです。「イランの爆撃により100人以上の犠牲者がでている」という事実も最近になってようやくサウジ政府系メディアによって報じられました。以前は「イランのミサイルを迎撃した」だとか「フーシ派に猛爆撃を加えて戦果をあげた」だとかいった威勢のいい情報が散発的に報じられているだけでした。今少しづつですが苦境の真実をサウジアラビア側が報じるようになってきています。それだけ事態の悪化を隠せなくなったということでもあり、また危機感を醸成しようという思惑もあるのでしょう。
更に加えてですがサウジアラビアには「事態をこれ以上大事にしたくない」という思惑があるようにも見えます。現在おきていることは事実上「サウジアラビアとイラン革命防衛隊の総力戦」なのですが、サウジとしてそれを認めてしまうとイラン本土とも戦わなくなければなります。「イエメンのフーシ派という軍閥との小さな戦い」というフレームを維持することでなんとか大事にせずどうにかしてフーシ派だけを倒したいという希望が、事態を矮小化させ報道を管制するインセンティンブになっているように思われます。
サウジのこの失態をみて「イエメンはサウジのベトナム」と評する人もいます。ただベトナムのように「やらなくていい戦争で消耗している」というよりは「強力なイラン革命防衛隊とフーシ派の前になんとか国土を防衛しようとしている」というのが実態としては近いのではないでしょうか。
以下は世界史に詳しくもないオレがwikipediaなどで調べた情報を並べたものである。
カルトとは
悪しき集団。犯罪行為を犯すような反社会的な集団を指して使用される。
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# オウム真理教
最盛期
日本：15,000人
ロシア：35,000人
死者…13人
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# イスラム教
約16億人。
ISIL（イスラム国ないしIS）の戦闘員と見られる複数のジハーディストのグループによる銃撃および爆発が同時多発的に発生。
死者…130人
## シリア騒乱
スンニ派とシーア派の対立も要因の一つとして複雑な事情を経た世界の代理戦争状態。
推定死者…46万5000人
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# キリスト教
約21億7千万人。
フランスのカトリックとプロテスタントが休戦を挟んで8次40年近くにわたり戦った内戦である。
推定死者…3,000人
## オランダ独立戦争／八十年戦争 1568年 - 1648年
ネーデルラントのプロテスタント勢力が、カトリック国スペインの支配から脱するため起こした反乱。
推定死者…18万人
## 三十年戦争 1618年 - 1648年
ドイツとスイスでの宗教改革による新教派（プロテスタント）とカトリックとの対立のなか展開された最後で最大の宗教戦争といわれる。
推定死者…400万人
---
人間の過半数が反社会的な集団なら、それはもはやそういう社会なので、「社会的」ということになるのだろうか。
最近、コーランや聖書をマンガで読んでいる。(分かりやすくて非常に助かる)
こんなこと言うと信者から殺されそうだが、科学技術が発達した現代人が読むと、預言者たちは適当なことを吹き込んでいる詐欺師にしか見えない。
タイトルの通りなのですが。
反例もあるだろうし。
イラク議会でシーア派とクルド人の影で少数派のスンナ派が割を食ったのがIS出現のきっかけじゃないっすか。
マリキがシーア派の利権確保しか考えていなかったとか？色々あるらしいけど。よく知らないけど。
でさ、こういうイラクみたいな大きな集団がいくつかある構成の国って
現在の民主主義システムってうまく機能してない場合が多い気がするのよ。
わかんないけどうまく行ってないところは基本そんな構成の国民によって国家ができている気がする。
現在の民主主義システムって議院内閣制だ大統領制だあるけどこういう国ではあまりうまく行ってない感じ。
いい制度だから民主主義を導入しようって気になるのはよくわかるんだけど、
ぶっちゃけそのまま導入してもあまりにもうまく行ってないこと多くねーか？
いやわかんないけど。
うまく行ってる（ように見える）国って大きい集団が複数あっても国民意識ってーの？、
各集団への帰属意識よりも統合された国というものに所属してる意識が強い気がする。
もしくは大きい集団があってポツポツ小さい集団？いやどうだろ。
ま、とにかくどう考えたってうまくいってないよ。
どうすんだろうな。
ただ分離したらそれまでの持ちつ持たれつの関係はどうなるんだろうとか思ったり。
資源で争ってしまうなら資源がなくても食べていける経済を提案しなければならないし。
問題が所属意識に帰結するか、民主主義のシステムのあり方に帰結するかよくわかんないけど、
食いっぱぐれんのが嫌で、食いっぱぐれないためには国より集団にいたほうが利益になると考えられる状況ってあるのだろうなと。
そこに分断があると利益配分で妥協するのが難しくなる？らしい。人間って生き物はよ。
国に帰属意識が常にあるとは限らないのだから、そこらへん民主主義システムの仕様に改造加えたほうがいいのかなって思うけど、
思いつくのは二院制で上院の優越が発生する条件を法律に書き込むぐらいの考えしか思いつかない。
既存の議会システムの上院みたいなバカでかい組織じゃなくても規模の小さいのとか。
なんか他にいい考えないかな。穴あると思うし。
http://anond.hatelabo.jp/20170606174324
『原発は安全』な神話も御用学者によって"作られ"てきた。そして事実は暴かれた。メルトダウンによって。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85
現代における用法を定義することは難しいが、学術的な調査を改竄ないしは恣意的に解釈し、権力者や統治者、ないしは依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。一方で、権力者などへの批判側が恣意的な解釈に基づき自らに都合の良い結果を導き出していることを指摘・批判する学者に対して、反権力側がレッテル張りとして用いる場合もある。
現代日本においては水俣病の例が嚆矢である。1956年（昭和31年）、熊本大学医学部の研究チームにより、有機水銀原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には厚生省食品衛生調査会常任委員会・水俣食中毒特別部会が大学と同様の答申を出したところ、厚生省は翌13日に同部会を突如解散。1960年（昭和35年）4月、日本化学工業協会が塩化ビニール酢酸特別委員会の付属機関として、田宮猛雄・日本医学会会長を委員長とする「田宮委員会」を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。有機水銀説に対する異説として清浦雷作・東京工業大学教授らがアミン説を発表し、彼らの主張がそのままマスコミによって報道されたため、原因は未解明という印象を与えた[1]。
詳細はナイロンザイル事件を参照のこと。1955年（昭和30年）、日本の登山者がナイロン製のクライミングロープ（以降ロープと記述する）を原因として死亡した。ナイロンは引張りについては従来の麻のロープよりも遥かに丈夫だが、鋭利な岩角などに擦れた場合には容易に切断される。これはすぐに明らかになったが、大阪大学工学部教授で日本山岳会関西支部長の篠田軍治は、事前の実験でザイルが容易に切れることを確認した上で、公開実験ではあらかじめザイルが接触するコンクリート製のかどにヤスリがけをして十分な丸みをつけた状態で、作為的な実験を新聞記者等の前でデモンストレーションしてみせ、ロープメーカーの東京製綱および日本山岳会と共謀して、犠牲者に対する誹謗中傷運動を山岳雑誌・化学学会誌などで長期にわたって続けた。法改正で安全規格が定められ交付されたのは1975年（昭和50年）、最初の事故以降に確認されているロープの欠陥による死者（通産省の調査した範囲内での数字）は、20人を越えるとされる。なお、偽装実験をマスコミの前で実行した篠田軍治は、日本山岳会の名誉会員推薦により、1989年（平成元年）に評議委員会の全会一致で同会の名誉会員になっている。
哲学者の山脇直司東京大学教授は、安保理決議のないままブッシュ政権主導で2003年3月イラク戦争が始められたことへの日本政府の対応について、「アカデミシャンとしての私が今一番一番懸念していることは、アメリカを無邪気に支持し、フランスなどを非協力と言って批判する小泉首相や川口外相のお粗末きわまりない答弁の背後にいる『外務省お抱えの御用学者』の存在です。」「外務省お抱えの『御用学者の知的退廃』を暴く必要を今痛感しています。」[2]と書いている。また、2003年12月からの自衛隊イラク派遣を決定する過程について、政治学者でイスラーム教シーア派に詳しい松永泰行日本大学助教授は「私の知る限り、政府は研究者の実力よりも、政治家や官僚の都合で彼らが望むことを言ってくれる御用学者を起用している」と述べた[3]。
日本たばこ産業に研究費を支援してもらうかわりに、タバコを擁護する発言を行うなど、消費者の健康よりも特定企業の利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例がある。[4] また、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコと乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったとの指摘が存在する[5]。 タバコ産業等からの研究助成については学界において問題視されており[6][7]、2003年10月22日に日本公衆衛生学会は学会員に対し「たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業等から研究費等の助成を受けた研究を行わない。」との行動宣言を発している[8]。また、国際的にもたばこ産業による研究助成等について全面規制を求めるたばこ規制枠組条約のガイドラインが追加採択されている[9]。
今日の現実の社会の中では、例えば有力な学者が政府の公共事業などの施策に対して、自己の信念に基づく意見、思想を審議会などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある[10]。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引きに成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。また原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから権力におもねり、「安全神話」のお墨付きを与えることで電力会社等の支援[11]を受ける例があり、このもたれあいの関係を「原子力村」[12]と評される。
シリア内戦は、いくつかの大国を巻き込んで展開してきた。バッシャール・アル・アサド大統領と、彼に反対する多数の反政府勢力、いずれかを支援したり、敵対したりといった形で。
10月30日に、ウィーン会議に参加する関係各国は、シリアでの停戦への道を開くための9項目からなる計画案に同意した。しかし、アサド大統領の処遇に関しては意見の分裂が続いている。
ここでは鍵を握る国々の立ち位置を示していこう：
（画像：ロシアは過去数十年にわたって、シリアの最も強固な同盟国の1つである）
ロシアは、シリア大統領バッシャール・アル・アサドにとって最も重要な後援者である。シリアでの権益をロシアが維持するためには、政権の存続は決定的な意味を持つ。
このため、国連安全保障理事会でアサド大統領を避難する決議案をロシアは阻止しつづけている。また、国際的な批判にもかかわらず、シリア軍に武器を供給し続けている。
ロシアはシリアのタルトゥース港に海軍施設を保持している。この基地はロシアが地中海に持つ唯一の基地であり、黒海艦隊が使用している。また、アサド大統領が属するアラウィー派の中心地であるラタキアにも空軍基地を置いている。
2015年9月、ロシアは反政府軍への空爆を開始した。ISと「すべてのテロリスト」を攻撃目標とすると宣言している。これについて、西側諸国に支援された反政府勢力は、ロシアから攻撃を受けていると報告している。
にもかかわらず、ウラジミール・プーチン・ロシア大統領大統領は、内戦を終わらせるには政治解決しかないと言っている。
（画像：米国はアサド大統領をシリアの将来の政権から排除することを求めている）
米国は、シリアで大規模に行われてきた残虐行為に対する責任者としてアサド大統領を非難しており、その退陣を絶対条件としている。
しかし、戦争を終わらせて、暫定政権を樹立するためには、和平交渉が必要とも認めている。
米国はシリアの主要反体制派の連合体(シリア国民連合)を支援し、穏健派の反政府勢力に対しては、限定的な軍事援助を行っている。
2014年9月、米国は有志国連合としてIS及び他のイスラム過激派に対する空爆を開始した。
しかし、アサド政権軍を手助けするような攻撃は避けている。また、政権軍と反政府勢力との戦闘に介入することも避けている。
このため、5000人のシリア人を反政府軍として訓練して武装させ、ISとの地上戦に投入するという計画は、わずかな成果しか上げられず失敗した。
（画像：サウジアラビアは、シリアの反政府勢力のうちのいくつかに軍事・経済援助を与えている）
スンニ派に属するこの王国は、アサド大統領は内戦終結後の政権に留まることはありえないと明言している。つまり、暫定政権へと権力を委譲するか、あるいは実力で排除されねばならないと。
何グループかの反政府勢力に対して、サウジ政府は軍事・経済援助を与えている。その対象にはイスラム主義を唱えるグループも含まれている。
また、シリア政府軍の爆撃から民間人を守るために、飛行禁止空域を設定するべきだとも主張している。
2013年にアサド政権軍が化学兵器をシリアで使用したが、オバマ政権は軍事介入を避けた。サウジの指導者達はこの決定に強く反発した。
その後、ISの支配地拡大と、それがサウジ国内の少数派に与える影響を警戒して、サウジ指導部は米国主導の有志国連合の一員となり、ISに対する航空攻撃に参加することに同意した。
（画像：トルコはシリアでの反政府蜂起が始まって以来、アサド退陣を求めている）
トルコ政府はシリアでの反政府蜂起が始まったときから一貫してアサド大統領を批判し続けている。
レジェプ・タイップ・エルドアン大統領は、「350,000人を死に追いやった独裁者を受け入れろ」とシリア国民に求めるのは不可能だと述べている。
トルコはシリアの反政府運動の重要な支持者であり、また、およそ200万人におよぶ難民を受け入れるという難題も抱えている。
反政府勢力の戦闘員や武器、それに避難民の国内通過を認めるというトルコ政府の方針は、結果として諸外国のジハード主義者がISに加わる手助けにもなった。
トルコは2015年7月にISによる攻撃を受けた後で、シリアのISを攻撃する有志国連合が国内の空軍基地を使用することを認めた。
しかし、トルコは、有志国連合がクルド人民防衛隊（YPG）を支援していることには批判的である。トルコとEUと米国はトルコのクルディスタン労働者党（PKK）をテロ組織と認定しているが、YPGはその流れをくむ組織なのだ。
（画像：イラン人指揮官が、反政府軍と戦うシリア政府軍を支援している）
シーア派の地域大国、イランは、アサド大統領とそのアラウィー派が支配する政府を支援するため、年間数十億ドルを費やしているとされる。これには軍事顧問団の派遣、武器援助、資金提供、石油の供給などが含まれる。
イランにとって、アサド大統領は、アラブ世界におけるもっとも緊密な同盟者である。イランがレバノンのシーア派武装組織（ヒズボラ）に武器を送る際、シリアは重要な中継拠点となっている。
それだけでなく、イランはヒズボラへの影響力を使って、シリア西部でアサド派の勢力を支援するためにヒズボラの戦闘員を送り込んだとも考えられている。
イランおよびイラクから送り込まれてきた民兵は、シーア派の聖地を守るためにシリア軍部隊と共同して戦っていると主張している。
イランの提案は、シリアでの政権交代を平和裏に行うため、複数政党制の自由選挙を行う、というものである。
考えてもみろ。
あらゆる争いは「あいつ」と「おれ」が違う人間だから生まれる。「あいつら」と「おれたち」が違うグループだから。
しかし、ここ匿名ダイアリーではあらゆる id、あらゆる派閥が「増田」のもとに統合される。
増田とはわれわれであり、増田とは彼らであり、増田とはすべての人々であり、増田とは自分一人だ。
争いも憎しみもない、完全無欠のハーモニー。
モヒカンである。ミニマリストである。マジョリティである。マイノリティである。ヘテロである。ゲイである。日本人である。外国人である。子どもである。大人である。女である。男である。理系である。文系である。研究者である。教育者である。生産者である。消費者である。技術者である。管理職である。右翼である。左翼である。ビッチである。清楚である。童貞である。処女である。底辺である。上流階級である。貴族である。平民である。老人である。赤ん坊である。母である。父である。孤独である。リア充である。オタクである。バカである。天才である。差別主義者である。博愛主義者である。教師である。生徒である。愛である。恋である。ブロガーである。ジャーナリストである。運営である。ユーザーである。キリスト教徒である。イスラム教徒である。スンニ派である。シーア派である。カソリックである。プロテスタントである。カルヴィニストである。ルター派である。犬派である。猫派である。作者である。読者である。戦争である。平和である。神である。人である。1である。0である。あらゆるものである。あらゆるものでない。
さあ、祈ろう。さあ、うたおう。
さあ、増田をはじめよう。
http://lite-ra.com/2015/02/post-832.html
まず、最初に認識しておかなければならないのが「イスラム国」の“製造物責任”はアメリカにあるということだ。「イスラム国」の前身にあたるISISの創始者はヨルダン出身のアブ・ムサブ・ザルカウィという人物で、1989年当時、ソ連のアフガニスタン侵攻に抵抗するイスラム義勇兵としてオサマ・ビン・ラディン指揮下のゲリラ訓練所だった「アル・カイーダ」（アルカイダ）に入り、テロリスト人生をスタートさせた。アルカイダはいまでは世界的な反米テロ組織としてその名が知れ渡っているが、もとは米CIAがアメリカの対ソ戦略上の必要からパキスタンの諜報機関ISIを使ってつくらせたものだ。
よい子のはてなーならアフガニスタン撤退が1989年2月であることは覚えているだろう。
ザルカウィとビンラディンがあったのは1989年だったのは確かなようだが、その時の、そしてその後の二人の関係ははっきりしていない（ザルカウィがビンラディンに忠誠を誓っていて、ザルカウィの組織をアルカイダ系と見なすのも間違いではないが、ザルカウィの組織は国際活動には積極的ではない）
ビンラディンがCIAから資金提供を受けISIの協力を受けていた時期があるのは確かだが、アルカイダの元はビンラディンらが独自に作ったムジャヒディンをアフガニスタン闘争に送り込む「サービス局」（マクタブ・アル＝ヒダマト。MAK）であり、そこでの路線対立からアルカイダが独立したのである。
1980年代を通じてアメリカが武器、弾薬、資金、軍事訓練などの支援を受け続けたことで、アルカイダは9.11テロを起こすほどの“化け物”に育ってしまった。
CIAからの資金は90年代にはなくサウジの財閥からの資金も90年代前半には止まっている。90年代のビンラディンの資金源は「テロ・マネー アルカイダの資金ネットワークを追って」asin:4532164818に詳しい。
やがてザルカウィはイラク入りして、ISISの前身に当たる「イラクの聖戦アルカイダ」を結成する。このきっかけをつくったのもアメリカだった。
ここらへんは、まあ、アメリカのイラク軍の武器管理が悪かったのが原因の一つなのは確かだろうということで
アメリカはイラク占領後、脱フセイン政策を徹底的に推し進めた。サダム・フセインがイスラム教スンニ派だったことから、シーア派をひいきにして革命に近い状態をもたらした。
シーア派を贔屓にはしていない。ただ、人口比に応じてポストを割り振るようにしただけである。ただし、そうすると、シーア派が6割なので（以下略
この後のバース党の公職追放はその通り。連合軍最大の失態の一つであろう。
スンニ派部族の一部がザルカウィの支持に回り、過激派武装組織はしだいに「国家」としての体裁を整えていった。これが「イスラム国」の始まりだ。確実に言えるのは、アメリカのイラク侵攻がなかったら「イスラム国」の誕生もなかったということだ。
早えよ。ザルカウィ時代は特に国としての体裁などない。ザルカウィ死亡後も米軍が本気出し始めたためろくな活動もできず、2010年には幹部が殺されるhttp://www.afpbb.com/articles/-/2719532?pid=5639532（記事ではアルカイダと書いてあるが、ザルカウィが作った「イラクの聖戦アルカイダ組織」である）などどんどん弱体化していった。2011年、アラブの春がシリアに届くまでは。
米オバマ政権は14年6月に「イスラム国」と戦う“穏健な武装勢力”を支援するため5億ドルの資金提供を決めた。“穏健な武装勢力”とは、具体的にはシリアの反政府勢力「自由シリア軍」のことだ。アメリカはこれまでもシリアのアサド政権打倒のため、反政府勢力に武器、弾薬、資金を与えて支援してきた。ところが、その豊富な資金と武器の一部がなんと「イスラム国」にも流れていたのだ。ルートはいろいろあって、武器の供与を受けていた組織が丸ごと「イスラム国」に吸収されてしまったり、戦利品として奪われたり、あるいはイラクのシーア派主体の政府軍から米国製武器がブラックマーケットに流れることもあったという。アメリカがアテにしていた「自由シリア軍」の兵士たちも腐敗していて、貰った兵器を「イスラム国」に売却して現金を手にする者も続出した。
もっと直接的にISISを支援していた国がある。http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/348.html「特にサウジアラビアとカタールは、ISISへの軍事訓練、資金援助、そして武器供給に深く関わっていた。」
疲れた。終わる。
複雑なんだなー今回の問題。国内や世界情勢の知識が色々備わってないと正確に把握できない。
あと、あらかじめ先に言っておくと、客観的に見て分かるように、右翼サイドも左翼サイドも悪い点があるということです。「どっちだけが一方的に悪い」ってほど簡単な問題ではなさそうです。
2. ISISがブチキレる。
・日本は（というか安倍政権）はアメリカとべったり路線なので、アメリカと関係が深いイスラエルも支援したかった。
・日本にある武器輸出三原則を変えてまでもやりたかった。それもそれで物議をかもす。
イスラエルというのはユダヤ人で構成されている。アメリカは優秀な少数のユダヤ人に掌握されてる面があって、じっさいアメリカの政治家や権力者にもユダヤ人が多い。なのでユダヤ人やイスラエルにあまり逆らえない。ちなみにアインシュタインもユダヤ人。
技術大国イスラエル 日本企業も熱視線：ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_82655/
ユダヤ教とイスラム教の聖地が両方ともその辺にあって、競合しちゃってるのが原因。しかもイスラエル軍が無駄にパレスチナ人を殺しすぎている。ひどい。でもアメリカはそれをあまり非難できない。イスラエルは中東らへんの周辺諸国に嫌われている。
・2001/9/11を発端とした、アメリカのテロとの戦いがある。
テロは悪いことなんだけど、それに対する報復戦争のやり方もマズかった。誤爆が多かったし。それがテロリストと無関係な穏健なイスラム教徒や中東の人からの印象も悪くさせた。報復と報復のいたちごっこになっている。
・少し話しそれるが、第二次世界大戦でアメリカがドイツでなく日本に原爆を落としたのは、民族的に近いほうだと抵抗感があったが、日本はそれがが少なかったから。という説がある。イエローモンキーだから。それと同じノリで「民族ちがうし抵抗感ないしテロむかつくしテキトーでいいんじゃね？」と誤爆しまくったんじゃないのかなぁ、と思っている。アメリカってあまり反省をしない気がする。ちなみにアインシュタインは大統領に原爆を進言したのを悔やんでいたそうです。
・そういうのもあって、昔（911前くらい？）までは中東からの日本への視線は同情的なものもあったらしい。なんだけども、「中東からの印象悪いアメリカ、イスラエル」に対して、日本がいままで以上に踏み込んでべったり路線になり、武器を売って支援しようと言うのだから。そりゃあその印象の悪さがそっくりそのまま日本にも適用される。同情の念も薄らいでしまう。
今、このタイミングでネタニアフと会う意味をまったく考えない安倍ちん - みんなどこか変わってるから大丈夫 http://d.hatena.ne.jp/mzponta/20150120/p4
2014/8月の時点ですでに捕まっていたらしい。日本政府は今まで何をやっていたのか？については、まだ調べてない。でも2番で挙げたような情勢を鑑みたら、そんな人質がいると把握している状況なのになぜそんなタイミングでイスラエルに武器輸出をすると言い出したのだろうか？そんなことしたら、こんなことになると予見できたのではずでは無いのか？
テロ組織に人質身代金払ったら、テロの勢力拡大に加担してしまうことになる。だから払えない。それは皮肉にも先述の「イスラエルに武器輸出したらどうなるか」と似ている。天唾ブーメランなのだ。
日本のマスメディアの「人命を救うためにお金を払え！払わない安倍政権は非人道的だ」という意見は全くの逆でしょう。人命を救うためにはテロ組織を拡大させないことが重要。wikipedia見るとわかるけど、いまもなおISISは周辺を侵略しまくって領土拡大しています。マスメディアがやりたいのはどんな手段を使ってでも安倍政権を叩きたいだけ。テロリストに加担してでも。政権叩きよりも他に優先してすることあるだろ？という状況でも。
身代金を出すなんてしたら、穏健派（非過激派）を怒らせてしまう。渋谷のモスクで人質解放の祈りを捧げてくださっているイスラム教徒たちも怒るレベル。
「ヨルダン人パイロット」とか、ISISが要求変更して捕まってる刑務所のテロリスト解放しろと言ってきたこととか、その辺はすみません把握できていません。
NHKスペシャル｜追跡 「イスラム国」 http://www.nhk.or.jp/special/detail/2015/0201/
午後9時00分～9時49分
ふつうに客観的にみて選挙のシステムに色々問題点がある。低い投票率、パンダ議員、一票の格差、小選挙区と比例代表の問題点・・。
でもどんなにプロセスに問題があっても、建前上・対外的には、結果的に有権者が政党を選んだ・信任したことになります。
で、
このメディアリテラシーの低さや、世界への関心の低さで定評のある日本人のなかで、
この記事で調べてある程度まで把握できた上で考えたり発言をしている人は
一体どれだけいるのだろうか。という疑問。
ISISの声明は、日本国内の反政府組織や左翼に対して大義名分を与えている。それもあるけど、「言葉通りの意味」も一理あるのだと思う。つまり、国内でも色々あるけど結果的には「有権者が安倍政権を信任したことになる」わけだから、そんな政権を信任したような日本人（有権者）が悪いんだよ。と。安倍政権をおろせばすべてがうまくいく、とかそんな話でもないです。民主政権を思い出せばわかるでしょう。じゃあどうしたらいいんでしょうね。
平たく言えばこういうメッセージということ：
日本人の政治問題への無関心について自省的な態度で見ると、そう受け止めることができる。
いい歳した大人の有権者の日ごろの行いって、世界につながっているんだなぁと実感した次第。
※ほかにも、イスラム教のシーア派/スンニ派/アルカイダ/ISISの関係とか、過激派/穏健派とか、アメリカは石油を確保するために中東とそれなりに仲良くする必要もあったり、日本とアメリカの安全保障上の関係とか、集団的自衛権とか、いろいろ背景について調べるポイントはあります。
ユダヤ人といえばナチスに迫害されたことが有名ですが、ユダヤ人にも嫌われるだけの原因があったということです。だからといっても迫害は絶対悪ですが。
日本は宗教に寛容な国であるので、境界線もあやふやで、曖昧だったりする。
例えば、イスラム教徒のことをムスリム(Muslim)と呼ぶということは知っていても、
その認識は、回教徒と呼んでいた頃から変わっていなかったりすることが多い。
襲撃を受けたフランスの新聞が、ムハンマド(Muhammad)を風刺画に書くことの何が問題か、
できるだけ、テロとは距離をおいた形で、少し話してみたい。
イスラームの話をする前に、我が身を振り返ってその曖昧ぶりを思い返してもらいたい。
まあ、宗教のテクニカルな話をすると、はてな村のギーク達は「あとで読む」を付けるだろうから、ちょっと例えてみよう。
まず、仏教には「世界はこういうものだ」という物理層がある。輪廻だとか解脱だとかだ。
モノリシックカーネルもマイクロカーネルも、OSの設計思想も、
結局のところ、ノイマン型アーキテクチャを基にした世界観の上に構築されているわけだ。
宗教とは、目の前に存在する「現実」をリバース・エンジニアリングしている。
その構造分析の結果、あるモデルにピッタリハマれば「悟った」と言われる。
般若心経は、Z80の手書きのニーモニック表と同様だと思えば、親しみも湧くだろうか。
さて、「現実世界」は中々簡単にディスアセンブル出来ないので、
できればインテルから直接、回路図なんかの技術資料をもらうみたいに、
「現実世界」を作り上げたり、その内部構成を知ってる相手に教えを請いたい。
その教えを請うことに成功したのが、預言者であるムハンマドだ。
大天使ジブリールに出会い、アッラーフの啓示を受けたとされている。
電気屋で悩んでたら嶋正利さんにCPUの論理設計について教えてもらえた、みたいなものだ。
まあこのへんでやめとくが、この教えてもらった世界の仕組みを書き留めたものが、クルアーン（コーラン）だ。
血なまぐさい話になるのでさらっと流すが、まあ日本でも大覚寺統と持明院統とが大揉めに揉めて南北朝同時成立したりしてたわけだ。
さて、「現実世界」を理解しハックしたのがムハンマドってことは、クルアーンに従って生活するのが良いわけだ。
つまり、本質的に宗教は「現実世界への関わり方」を示していることになる。
（残念ながら注釈でしか読んだことがなく、その美しいアラビア語による原典に触れたことはないが）
世界への関わり方は、時として人によって酷く違った解釈をされることがある。
デヴィット・フィンチャーの「セブン」という映画を観たことがあるだろうか？
キリスト教の七つの大罪をモチーフにした連続猟奇殺人事件と、それを追う刑事達の物語だ。
フィクションでは分が悪いと思うのであれば、エド・ゲインを思い出しても良い。
母親が狂信的なキリスト教信者であり、女性は悪魔だと教わって育ったと言う。
彼らは、その教えを忠実に守り、どちらかと言えば善意からその行為を行っている。
こうした連続殺人を観て、キリスト教信者をなじったり、キリストを風刺するのは、あまり面白いとは言えない。
彼らは、キリスト教信者ではあったかもしれないが、本来の教えとは異なる解釈をした、単なる犯罪者だからだ。
まあ、現代でもキリスト系のパロディー映画には苛烈な抗議文が届いたりするようだが、
過去、キリスト教会に対する風刺や批判は、即刻刑罰の対象になっていた時代が確かにあった。
「聖☆おにいさん」を書いたら暗殺され、それを民衆が支持する時代だ。
これは信教の自由と、表現の自由の、長い戦いの歴史がもたらした冷戦構造でもある。
表現者は、今回のフランスの新聞社への襲撃は、反対の異を唱えるだろう。
端的に言えば「オマエの意見には反対だが、それを主張する権利は命がけで守る」だ。
疎い人ほど、「ムスリムはそういう過激な宗教の人なんでしょ」という理解をする。
また、「その風刺はいかがなものか」と「表現の自由を守る」が、矛盾なく同時に主張できると判らない人も居る。
そうすると、「表現の自由を尊重しない宗教が、テロに走った」と捉えられてしまう。
「表現の自由を守るためには、テロに屈せず、また風刺画を描く」のが正しいと思われてしまう。
人は理屈ではなく感情で行動するので、こうした時に、出来る事はほとんど無い。
淡々と、「その風刺は侮辱なので訴えます」とフランスの法律の範囲内で行動するしかないのだろう。
ブリジット・バルドーは、何度もそうやって訴えられ、フランス司法はキチンと刑罰を下している。
（またフランスはユダヤ人に対する人種的差別には敏感で、割とちょくちょく出版社に罰金刑を出している）
日本人が日本を馬鹿にした出版社を襲撃する事件があれば、その日本人を非難し、襲撃された出版社側に立つだろう。
その後、日本を馬鹿にした出版社の表現の自由を守りつつ、淡々と法律に則って侮辱されたとして訴えるしかない。
今回、欧州の各種ムスリム団体がテロ行為を非難している事は、忘れてはいけないと思う。
Je suis Charlie(私はシャルリー)とつぶやく前に、Je suis Ahmed(私はアフメド)として呟いたムスリムの言葉も聞いて欲しい。
I am not Charlie, I am Ahmed the dead cop. Charlie ridiculed my faith and culture and I died defending his right to do so.
・イスラム世界ではスンニ派が圧倒的だがイランと周辺国だけシーア派が多い
・しかしフセイン政権はスンニ派だったのでシーア派を弾圧しておりイランとは敵対していた
・イラク戦争後多数派であるシーア派が政権を握りイランとも接近するが逆にスンニ派が弾圧される
・スンニ派原理主義のISISはイスラム原理主義国の建国とフセイン政権の復興を掲げる
・旧イラク軍時代から引き継いだ軍の屋台骨となるスンニ派将校とスンニ派議員はそれに呼応してサボタージュ＆ボイコット
・首相は議会すら開けずイラク軍は新人のシーア派兵士しか戦おうとしないからまともに抵抗すらできない
それは、いままでの経験則として否定したい。
相互にコミュニケーションがきちんと取れれば、衝突は無くなるよ。
ただ、イラン人とコミュニケーション取る歳には、シーア派とスンニ派の違いって分かる？と突如言われても、
正統カリフの問題が初端であり、名目上そこで争ってはいるが、イラン問題においてはむしろ地位的不均衡が背後にある。
という事を理解して、衝突を回避するには何を解決すべきかという自分なりの考えを持っていないとコミュニケーションとはいえ無いって事。
相互理解だからね。
ヒンドゥー教徒に牛食うなといわれたら、ヒンドゥー教徒にとって牛が神聖であることを理解していること、
日本では牛がどういう扱いかを話した上で、じゃぁ、お前の前では食わないようにするわという譲歩を取ればいい。
相手にも、コミュニケーション能力があれば、そこで衝突は回避される。
クーポンと言う言葉は「券」と言う意味なので「クーポン券」では「券券」
襟裳はアイヌ語のエンルムからきていて意味は「岬」の事、つまり襟裳岬は「岬岬」
フラダンスの「フラ」とはダンスを意味する言葉なので、フラダンスは「ダンスダンス」
スキーという言葉は元々ノルウェー語で薄い「板」を差す言葉なので「スキー板」では「板板」
アラーの神と言う言葉、「アラー」とは「神」の事なので「神神」
イスラム・シーア派の「シーア」は派閥という意味で「シーア派」は「派派」
サハラ砂漠のサハラ、ゴビ砂漠のゴビは「砂漠」という意味なので「砂漠砂漠」
アフリカのナイル川のナイル、ガンジス川のガンジス、インダス川のインダス、メナム川のメナム、メコン川のメコン、アムール川のアムール、すべて川という意味で「川川」
南北イエーメンの統一から十九年、この国は無法地帯となった
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イエーメンというのは日本人にはなじみが薄い。
紀元前、伝説の「シバの女王」が治めて栄えた。イエーメン航空の機内誌は「観光の魅力いっぱい」と特集記事。古き良きアラビアの港や村々や。。。。。。典型のアラブ文化遺産が残る（筆者も行ったことがありませんが）。
しかし南北統一後もイエーメンは国土の三分の二を政府がおさめることが出来ない。
そればかりか、外国人が立ち寄れるのは首都サヌア周辺のホンの一部地域だけ。六月に外国人観光客九名が拉致され（ドイツ人女性ふたり、韓国人女性ひとりを含む）、全員がバラバラ死体で発見された。
自爆テロ、外国人や外交施設を狙ったテロが頻発、アデン港に寄港中の米駆逐艦も襲撃を受け（2000年）、米大使館正門爆破事件（2007年）もおきた。
２００４年からスンニ派の政府は武器を補充しつつゲリラ（「ハウシス」と呼ばれる）と闘っているが、反政府武装勢力は戦車を装備しており、シーア派の過激セクトにスンニ派の過激セクトが混在、しかも内戦の間隙を悠然とぬって山岳、高原地帯ではアル・カィーダの秘密軍事基地が国内のあちこちにできた。軍事訓練を重ね、テロリストの出撃拠点化している。
イエーメン南部には石油精製基地があり、対岸のソマリアは近海で海賊行為。国土の水涸れが凄まじく、戦争をさけ、水を求める難民が数百万。ＵＮＩＣＥＦの活動もしばしば妨害される。
イエーメン政府の正面の敵は首都サヌアを荒らすゲリラ部隊で、辺境山岳にいるアルカィーダの討伐にまで手を出す余力がない状態。
しかしあと十年でサヌアさえも水涸れ、砂漠になると予測されており、男子は海外へ出稼ぎにでるか、ゲリラになるしかなく、そういえばオサマ・ビン・ラディンの母親はイエーメンの女性と言われる。
米軍情報筋によればアル・カィーダはイエーメン支部とサウジアラビア支部が合併し、世界からジハードの戦士を募っているという。米軍がイラクとアフガニスタンにかまけている間に過激武装勢力はさっさと拠点を引っ越していたわけだ。
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通巻第２７２８号
