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はてなキーワード: オサマ・ビン・ラディンとは
http://www.publicpolicypolling.com/main/2013/04/conspiracy-theory-poll-results-.html
「Public Policy Polling」より2013年の調査。
地球温暖化：アンケートに答えた人のうち37％が「温暖化はウソ」と信じている。本当だと考えている人たちは51％。共和党員は民主党員に比べて温暖化デマ説を信じやすい傾向にある。ミット・ロムニー（2008年と12年のアメリカ大統領選挙共和党候補者）支持者の61％は温暖化デマ説を信じている。
ビンラディン生存説：回答者のうち6％が「オサマ・ビン・ラディンはまだ生きている」と信じている。
9.11テロ・イラク関与説：回答者のうち28％がサダム・フセインは9.11テロに関与していたと信じている。ロムニー支持者の36％がこの説を信じているが、一方で41％はそう考えていない。
ロズウェル事件：回答者の21％が1947年にロズウェルでUFOが墜落し、政府がそれを隠蔽したと考えている。ロムニー支持者の27％、オバマ支持者の16％がUFOの実在が隠されていると考えている。
影の支配者：回答者の28％が、グローバリズムを信奉する影の権力者たちが世界の秩序をコントロールしていると信じている。ロムニー支持者のうち38％がそう信じており、35％がそうではないと思っている。
ワクチンで自閉症：回答者の20％が子供時代のワクチン接種が自閉症を誘発すると信じている。51％は信じていない。
オバマ＝アンチキリスト説：回答者のうち13％がオバマ大統領のことをアンチキリストであると信じている。ロムニー支持者のうち22％がそうした考えの持ち主である。
イラクの大量破壊兵器査察問題：ブッシュ大統領が（イラク戦争の開戦理由であった）イラクの大量破壊兵器の所持について故意にミスリードを行ったかどうかについては、ほぼ半々に意見が分かれている。ブッシュが故意にウソをついていたと考えるのは政党別に、民主党員で72％、無党派層で48％、共和党員で13％。
CIA売人説：回答者の14％が「1980年代にアメリカの都市部にコカインを広めたのはCIA」と信じている。
飲水にフッ素：回答者の9％が「政府がある邪悪な意図から私たちの飲水にフッ素を混入している」と信じている。
レプリタリアン：回答者の4％が「"爬虫類人"が政治的な権力を握って私たちの社会を操っている」と信じている。
ケネディ暗殺：回答者の51％が「ケネディ暗殺にはより大きな陰謀が隠されている」と信じている。オズワルド単独犯説を信じているのは25％。
ビッグフット：回答者の14％がビッグフットの存在を信じている。
メディアによる洗脳：回答者の15％が「政府やメディアは国民をTV信号波を介して国民をマインドコントロールしている」と信じている。（いわゆる「アルミホイル帽ピープル」）
飛行機雲の成分：回答者の5％が「飛行機が飛んだ跡に出る飛行機雲は、邪悪な意図をもった政府によって散布されている悪い化学物質」と信じている。
病気を造る製薬会社：回答者の15％が「新しい病気は医療業界や製薬業界が金儲けのために『発明』したもの」と信じている。
ポール・マッカートニー死亡説：回答者の5％が「本物のポール・マッカートニーは1966年に死んだ」と信じている。
9/11政府陰謀説：回答者の11％が「政府は9.11テロの情報を事前に掴んでおきながらあえて黙過した」と信じている。78％は否定派。
http://lite-ra.com/2015/02/post-832.html
まず、最初に認識しておかなければならないのが「イスラム国」の“製造物責任”はアメリカにあるということだ。「イスラム国」の前身にあたるISISの創始者はヨルダン出身のアブ・ムサブ・ザルカウィという人物で、1989年当時、ソ連のアフガニスタン侵攻に抵抗するイスラム義勇兵としてオサマ・ビン・ラディン指揮下のゲリラ訓練所だった「アル・カイーダ」（アルカイダ）に入り、テロリスト人生をスタートさせた。アルカイダはいまでは世界的な反米テロ組織としてその名が知れ渡っているが、もとは米CIAがアメリカの対ソ戦略上の必要からパキスタンの諜報機関ISIを使ってつくらせたものだ。
よい子のはてなーならアフガニスタン撤退が1989年2月であることは覚えているだろう。
ザルカウィとビンラディンがあったのは1989年だったのは確かなようだが、その時の、そしてその後の二人の関係ははっきりしていない（ザルカウィがビンラディンに忠誠を誓っていて、ザルカウィの組織をアルカイダ系と見なすのも間違いではないが、ザルカウィの組織は国際活動には積極的ではない）
ビンラディンがCIAから資金提供を受けISIの協力を受けていた時期があるのは確かだが、アルカイダの元はビンラディンらが独自に作ったムジャヒディンをアフガニスタン闘争に送り込む「サービス局」（マクタブ・アル＝ヒダマト。MAK）であり、そこでの路線対立からアルカイダが独立したのである。
1980年代を通じてアメリカが武器、弾薬、資金、軍事訓練などの支援を受け続けたことで、アルカイダは9.11テロを起こすほどの“化け物”に育ってしまった。
CIAからの資金は90年代にはなくサウジの財閥からの資金も90年代前半には止まっている。90年代のビンラディンの資金源は「テロ・マネー アルカイダの資金ネットワークを追って」asin:4532164818に詳しい。
やがてザルカウィはイラク入りして、ISISの前身に当たる「イラクの聖戦アルカイダ」を結成する。このきっかけをつくったのもアメリカだった。
ここらへんは、まあ、アメリカのイラク軍の武器管理が悪かったのが原因の一つなのは確かだろうということで
アメリカはイラク占領後、脱フセイン政策を徹底的に推し進めた。サダム・フセインがイスラム教スンニ派だったことから、シーア派をひいきにして革命に近い状態をもたらした。
シーア派を贔屓にはしていない。ただ、人口比に応じてポストを割り振るようにしただけである。ただし、そうすると、シーア派が6割なので（以下略
この後のバース党の公職追放はその通り。連合軍最大の失態の一つであろう。
スンニ派部族の一部がザルカウィの支持に回り、過激派武装組織はしだいに「国家」としての体裁を整えていった。これが「イスラム国」の始まりだ。確実に言えるのは、アメリカのイラク侵攻がなかったら「イスラム国」の誕生もなかったということだ。
早えよ。ザルカウィ時代は特に国としての体裁などない。ザルカウィ死亡後も米軍が本気出し始めたためろくな活動もできず、2010年には幹部が殺されるhttp://www.afpbb.com/articles/-/2719532?pid=5639532（記事ではアルカイダと書いてあるが、ザルカウィが作った「イラクの聖戦アルカイダ組織」である）などどんどん弱体化していった。2011年、アラブの春がシリアに届くまでは。
米オバマ政権は14年6月に「イスラム国」と戦う“穏健な武装勢力”を支援するため5億ドルの資金提供を決めた。“穏健な武装勢力”とは、具体的にはシリアの反政府勢力「自由シリア軍」のことだ。アメリカはこれまでもシリアのアサド政権打倒のため、反政府勢力に武器、弾薬、資金を与えて支援してきた。ところが、その豊富な資金と武器の一部がなんと「イスラム国」にも流れていたのだ。ルートはいろいろあって、武器の供与を受けていた組織が丸ごと「イスラム国」に吸収されてしまったり、戦利品として奪われたり、あるいはイラクのシーア派主体の政府軍から米国製武器がブラックマーケットに流れることもあったという。アメリカがアテにしていた「自由シリア軍」の兵士たちも腐敗していて、貰った兵器を「イスラム国」に売却して現金を手にする者も続出した。
もっと直接的にISISを支援していた国がある。http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/348.html「特にサウジアラビアとカタールは、ISISへの軍事訓練、資金援助、そして武器供給に深く関わっていた。」
疲れた。終わる。
今年のはじめの大ニュースはアラブの春。その流れに乗って、思いがけず拡散された記事です。今年はこれに味をしめて翻訳を続けたという感があります。
次は東日本大震災。エコノミストはこの時点でなかなかバランスのとれたことを言っていました。
そしてオサマ・ビン・ラディンが殺される。ちょっと珍しい感傷的なエコノミストの記事でした。
ジャーナル購読料高すぎというアレ。初版では注を省略して公開してしまったことを反省しております。
これを含め Omegle ネタは個人的には面白かったのがいくつもあるのですが、なかなかうまく紹介できてないです。
ウィキペディアが言論統制と戦う。いまは英語版が似たようなことになろうとしてるようです。
ジャーナル購読料高すぎというアレ・第2弾。こちらはちょっと煽りが濃い。
妹さんから見たスティーブ・ジョブズの人生。"We all — in the end — die in medias res."（私たちはみな、最後には、途中で死にます）にはハッとさせられました。申し訳ないことに初版では誤訳が多かった（当社比）ので、あとで色々直しました。
急にdsbdに流れてきたので。
来年はネタ探しに力を入れ、月1くらいでで何かご紹介できればと思っております。
また、今年はあちらこちらに誤訳が目立ったことを反省しております。来年は、辞書や用例にあたることと背景調査を心がけたいと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。
オサマ・ビン・ラディンは自分の手に視線を落とすのが常だった。
通訳を好まない彼がインタビューで伝えたのは、その顔と裏腹な言葉だった。
2001年9月11日「ゴミのように」空を舞う不信心者を見て自分は心から愉悦を覚えた。
自らの手を血に染めることはほとんどなかったが、
愛用のカラシニコフはアフガニスタンの戦闘でロシア兵から奪ったものだという。
サウジアラビアのアメリカ基地、イエメンのアメリカ軍駆逐艦、ケニアとタンザニアのアメリカ大使館。
いずれの場合も「子供たち」の攻撃を遠方から見届けるのが彼の常だった。
賞賛されるテロリズムも批判されるテロリズムもある、と認めながら、
これは「聖なるテロ」だとしてイスラムを擁護した。これはイスラムを守る「聖なるテロ」だとした。
9/11について当初は関与を否定したが、誇る気持ちが強くなったのか、
同胞19人を指揮したことをのちに認めた。
建設業こそが50億ドルといわれる富をビン・ラディン家にもたらし、2500万ドルの遺産を彼に残したのだ。
1980年代に購入した掘削機、ダンプカー、ブルドーザーをときには自ら運転しながら、
アフガニスタンでソビエトと戦うムジャヒディンのための塹壕を掘り、
それは1989年の不信心者らの撤退まで続いた。
1990年代に逗留したスーダンでは、道路を作ったこともある。
アフガニスタンでゲストハウスを作り、武器を提供した際に作ったのが、マクタブ・アル・キダマト（「サービス部局」）、
この仕事の大半を支えたのはアブドラ・アッザム、彼の宗教的恩師だった。
そのネットワークは以後、アイマン・アル・ザワヒリらによって引き継がれたが、
個々の人員登用、到着期日、戦いの大義などを多数の文書に残したのはまぎれもなく彼だった。
彼は自らが行った非道を伝えるメディアに目を配り、世界の報道機関を手玉にとった。
ブランドを作り、組織を世界規模のフランチャイズに育て上げた。
「アル・カイダ」の旗を持つ兵士が二人いればアメリカの将軍が押し寄せてくる、と彼は誇らしげに語った。
電話もインターネットも時計すらも追跡の恐れがあるとして触れるのを避け、
それは、成功を収めた堅実な投資に現れていたのと同じ注意深さだった。
沈思黙考して夜を明かし、一日を読書に費やすこともあった。
礼儀正しく敬虔な御曹司が到達したのは、知識人でも夢想家でもなかった。
それをもたらしたのは、1982年レバノンに侵攻したイスラエルと、
1990年、サウジアラビアの聖なるメッカとメディアに到着したアメリカ軍だった。
不信心者を追い払い、
パレスチナを成立させ、
それが彼の望みだった。
一言に洗練させるとすれば、暴力に訴えるジハドと言えただろう。
彼の言い方では、目には目を、の「相互主義」を実現させること。
五人の妻のうちの一人によれば、彼にはこんな一面もあったという。
BBCワールドサービスが好きで、毎週金曜には友人とハンティングに行く。
ときには、預言者ムハンマドのように、白い馬にまたがって行く。
彼は、そうなぞらえられるのが好きだった。
人生で最高のできごとは全能の超大国という神話をジハドによって打ち砕いたことだと、彼は言ったという。
十年以上に渡ってその首にかけられた賞金が彼を縛ることはなかった。
トラボラの隠れ家や山々を渡る護送車への爆撃も、
アラーによって御される彼には届かない。
アメリカ人が生を愛するのに対し、ムスリムは死を愛するのだと彼は言った。
十字軍の特殊部隊に対して彼が抵抗したかどうかはさだかではない。
いずれにしろ、その弾丸は彼を讃えるものでしかなかった。
最重要指名手配のテロリスト、オサマ・ビン・ラディン、5月2日、54歳で死す。
Obituary: Osama bin Laden, the world’s most wanted terrorist, died on May 2nd, aged 54
May 5th, 2011, The Economist
次はオサマ・ビン・ラディンが受賞しても不思議でなくなった
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テロリストにノーベル平和賞が与えられたことがある。故アラファトＰＬＯ議長だ。
イスラエルとの和平交渉にのってオスロ合意に至ったのは、弱体化したＰＬＯの最後の選択だった。それ以外、選択の余地はなかった。ラビン、ペレス両イスラエル指導者と三人同時受賞だった。
それ以前まで米国はしばしばアラファトを「テロリスト」呼ばわりしていた。
オサマ・ビン・ラディンはＣＩＡの手先だった。
アフガニスタンからロシア侵略軍を撃退し、米国はパキスタン経由の武器援助をやめ、反ソ活動家への援助も打ち切った。
政治環境が変わると、かれはテロリストと認定され、世界に指名手配された。
ならばもう一回転向し、和平交渉に乗ってきたら、オサマだって受賞資格がある。
理想を述べたにすぎず、ロシアは同意するそぶり、手をたたいて喜んだのは北京だった。バラク・フセイン・オバマ路線によって、もし米ロが戦略的核兵器を削減すればバランス上、中国の核戦力が突出することになるからだ。
オバマは受賞を聞いて「これは『行動を起こせ』という呼びかけだ」と受け取った。
ノーベル平和賞が、つぎの国際政治のパラダイムをオバマに強制することになる。露骨な政治的思惑だが、ノルウェー政府の考えそうなことである。もっともキッシンジャーやカーター、スーチー、金大中と、へんな受賞がつづき、もはや「権威」は雲散霧消しているのだが。。
ロシアが核兵器削減に前向きなのは、じつは「過剰」な在庫の中に旧世代の核兵器（事実上、もっていても仕方がない）からプルトニウムを取り出して、原発原料に回したいからである。
米国も「過剰」なＩＣＢＭ在庫を削減し、管理コストを下げたい。そうした経済コスト意識が裏面に潜んでいる。
手放しで喜んでいる人たちは偽善者の本質を、その打算と汚らわしい打算とを軽視するか、無視する。
ちょうと筆者は福田恒存氏の「文学と戦争責任」を読んでいた（下欄、書評参照）。
偽の英雄を、現代世界はまたでっちあげた。その人の名はバラク・フセイン。
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通巻第２７３６号
南北イエーメンの統一から十九年、この国は無法地帯となった
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イエーメンというのは日本人にはなじみが薄い。
紀元前、伝説の「シバの女王」が治めて栄えた。イエーメン航空の機内誌は「観光の魅力いっぱい」と特集記事。古き良きアラビアの港や村々や。。。。。。典型のアラブ文化遺産が残る（筆者も行ったことがありませんが）。
しかし南北統一後もイエーメンは国土の三分の二を政府がおさめることが出来ない。
そればかりか、外国人が立ち寄れるのは首都サヌア周辺のホンの一部地域だけ。六月に外国人観光客九名が拉致され（ドイツ人女性ふたり、韓国人女性ひとりを含む）、全員がバラバラ死体で発見された。
自爆テロ、外国人や外交施設を狙ったテロが頻発、アデン港に寄港中の米駆逐艦も襲撃を受け（2000年）、米大使館正門爆破事件（2007年）もおきた。
２００４年からスンニ派の政府は武器を補充しつつゲリラ（「ハウシス」と呼ばれる）と闘っているが、反政府武装勢力は戦車を装備しており、シーア派の過激セクトにスンニ派の過激セクトが混在、しかも内戦の間隙を悠然とぬって山岳、高原地帯ではアル・カィーダの秘密軍事基地が国内のあちこちにできた。軍事訓練を重ね、テロリストの出撃拠点化している。
イエーメン南部には石油精製基地があり、対岸のソマリアは近海で海賊行為。国土の水涸れが凄まじく、戦争をさけ、水を求める難民が数百万。ＵＮＩＣＥＦの活動もしばしば妨害される。
イエーメン政府の正面の敵は首都サヌアを荒らすゲリラ部隊で、辺境山岳にいるアルカィーダの討伐にまで手を出す余力がない状態。
しかしあと十年でサヌアさえも水涸れ、砂漠になると予測されており、男子は海外へ出稼ぎにでるか、ゲリラになるしかなく、そういえばオサマ・ビン・ラディンの母親はイエーメンの女性と言われる。
米軍情報筋によればアル・カィーダはイエーメン支部とサウジアラビア支部が合併し、世界からジハードの戦士を募っているという。米軍がイラクとアフガニスタンにかまけている間に過激武装勢力はさっさと拠点を引っ越していたわけだ。
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通巻第２７２８号
オバマ政権は「アフガン戦争は良い戦争」などと言って増派の最中だが。。。
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パキスタンの北東スワット渓谷はタリバンの地盤だった。七月からパキスタン軍が猛攻を始め、二百万人の避難民がでた。作戦により１８００名のタリバンが殺害されたという（アルジャジーラ、９月１１日）
パキスタン治安部隊とタリバン幹部との「和平会議」が九月初旬から開催されてきたが、会議八日目にタリバン上級幹部のムハムード・カーンを拘束した。カーンには１２万ドルの「懸賞金」がかかっていた。ギラニ・パキスタン首相は「これでスワット渓谷からタリバンは一掃された」と語った。
米国保守派の代表的論客として知られるジョージ・ウィルらはアフガニスタンからの撤退を主張しはじめた（ワシントンポスト、９月１日）。
たぶんに共和党と民主党の党派論争が背景にあるが、徹底論の言い分は次の通り。
第一に八年前にアフガン空爆から開始されて地上戦のおり、お尋ね者のオサマ・ビン・ラディンは明確にアフガニスタンにいた。
しかしアルカィーダはその後、スーダン、イエーメンに拠点を移し替え、パキスタンとアフガニスタンに残留するタリバンが欧米諸国へテロ戦争を本格的に仕掛け直すとは考えにくい。タリバンはアルカィーダを見放した。
タリバンはもし欧米が撤退すればパシュトンの支配地域を奪回するだろうが、タジク、ウズベクの各部族は「それで元通りになるだけ」という醒めた認識であり、タリバンがたとえ勢力を挽回しても国内政治の内ゲバが優先し、アル・カィーダに再び秘密軍事基地を提供することはないだろう。撤退に反対する人たちがいう「テロリストの陣地が再活性化する恐れ」は、すくなくともアフガニスタンではなくなる。
第二にオバマはブッシュ前政権との違いを浮き出すために「アフガニスタン戦争は良い戦争」であり、「イラクは悪い戦争」だと党派宣伝に使っている。この政治要素を割り引くと欧米がこれ以上彼の地に駐留しつづける理由は希薄である。アル・カィーダそのものが他の地域へ軍事拠点を移行してアフガニスタンの使い道を捨てた。
第三にアフガニスタンにおける戦闘は戦闘行為ではあっても戦争ではない。アフガニスタンはインフラ建設が進み、民主化も徐々に達成されつつあり、これから西側社会に軍事的脅威になるとも考えにくい。最後の最後まで米国の精鋭部隊を注ぎ込んで闘う価値を見いだせない。
撤退は欧米の敗北と錯覚されがちだが、欧米軍の撤退は、むしろイラン、インドなど周辺諸国への緊張をもたらすだろうから世界的展望から言えば米国の負担は劇的に軽減される。
▲罌粟栽培も劇的な現象を示している
タリバンの資金源と見られた麻薬ビジネスだが、取り締まりの強化、密輸グループの大量摘発、教育の成果などにより、栽培面積が２００７年をピークに減少（国連麻薬犯罪局、９月２日発表）しており、１９３０００ヘクタール（０７年）が１２３０００ヘクタール（０９年）へ。推定生産量も８２００トン（同）から０９年推定は６９００トン
全体の６０％近くがもっとも危険なヘルマンド地区、１６％がカンダハル地方で生産されている。
アフガン政府は罌粟畑の減反に奨励金をだすなどし、また英米精鋭部隊はヘルマンド、カンダハル両地方で罌粟畑を破壊するばかりか倉庫を焼却し、夏からの作戦ではすでに５０トンの罌粟、７トンのモルヒネ、１５トンのヘロインを押収、２７の製造施設を破壊した。
世界的な罌粟の値下がりを受け、仲買人は取り締まりが厳しくなったアフガニスタンを避けるようになった。もうひとつの理由はアフガニスタンが罌粟栽培を「やりすぎ」たことである。世界需要は１９００トン、それなのにアフガニスタンは他に産業もなく手っ取り早く現金になるとばかりに６９００トンを生産し、値崩れを自ら誘発した。
このため麻薬グループは価格カルテルを形成し、備蓄が一万トンあると見積もられており「生産量が激減しているのは市場原理から当然、生産はいずれ持ち直す」とする分析もある。
アフガン情勢、まだまだ険呑。
通巻第２７１１号
日本の総選挙は阿波踊りのように泡の類だが、アフガニスタン大統領選挙は世界の運命を左右する軍事的要素が含まれる
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▲開票が長引き、結果はまだ見えてこない
アフガニスタンではハミド・カルザイ大統領再選を目指す選挙が８月２０日に終わったものの、爾後十日たっても開票に手間取っている。出てくる数字は有権者総数より多く、不正投票がまかり通ったことは明らかである。「なかには午前六時前に六千人の有権者が並んだところもあるが、その前に、すでに投票箱はカルザイに◎をつけた用紙があふれ出ていた」（英誌エコノミスト、８月２９日号）。
選挙妨害の挙に出たタリバンは選挙前夜にもカブールで爆弾テロ、カルザイに投票した者は指を切り落とすと脅迫を続けた。二重投票を防ぐため投票が済んだ人の指にインクをつけるがカルザイに投じたかどうかは分からない。識字率１０％の田舎でも選挙参加を呼びかけ、４１人が立候補した。全土七千箇所に予定されていた投票所は治安の関係で６２００ケ所に設置が削減され、しかもカンダハルあたりでは投票率が２５％に達しなかった。およそ十七万人は投票に行く場所がなかった。
投票日は全土でテロ事件がおこり、国防省はテロが１３５件、死者２６名と発表した。カルザイ大統領はパシュトン族だが、おなじ基盤からガニ元財務相が立候補しており、知識人らの支持をえた。かれは米軍の駐留に期限をもうけよ、と主張した。
最大のライバルであるアブドラ・アブドラ前外相はタジク人の混血。都市部の中間層に人気がある。かれはカルザイ一味の不正投票の証拠があると主張している。もうひとりの有力候補はヘクマチアル派のハザラ人で、貧困層からの支持がある。
カルザイ派の副大統領候補マハマド・カシム・ファヒムは「麻薬の密輸ビジネスに手を染めている男」とヘラルド・トリビューン（８月２８日付け）に論評が出た。しかしそんなことアフガニスタンでは常識、いまさら何を、という印象である。ファヒム将軍はこれまでもアフガニスタン国防相のポストにあり、カルザイが勝てば（たぶん勝つだろう）副大統領になる。
米国は前から傀儡だった筈のカルザイが独自路線を強めつつ、一方ではネポティズム（地縁血縁中軸主義）による汚職と腐敗が目に余り、不満を爆発させてきた。
援助物資は横流しされ、米軍のあたえた武器は闇に流れてテロリストの手にも渡り、西側の資金援助は軍閥を肥やし、収拾の付かない状態を生み出した。同時にタリバン側も「みかじめ料」という別の税金。さらには恐喝、強奪、誘拐を生業として、政府予算に匹敵するほどの収入があり、武器を調達できる。
こうしたことを予測できなかったのは米国の誤算である。それはたぶんに米国のアフガニスタン戦略そのもの誤謬によるのだが、ジョセフ・バイデン副大統領が昨年の米国大統領選挙中にマスコミ演出のためカブールを訪問して「腐敗はなんとかならないのか」とカルザイに詰め寄った。「我が国には汚職はない」と開き直られ、激怒したバイデン（当時は上院議員だった）は夕食会を席を蹴って中座した。
オバマ政権はひそかにカルザイに対してファヒム将軍とコンビを組んでの選挙戦をやめるように説得した。ヒラリー国務長官がカブールを訪問したおりもカルザイ大統領と会見し、「あなたの信用に傷が付き、アフガンを支援する同盟国に不信が広がるから、あの男と組むのは辞めるべきだ」と説得したが、無駄だった。
ファヒム将軍の影響力はカルザイ体制のすみずみに及んでおり、麻薬、武器の横流し、不法行為の黒幕でもあり、ほかの軍閥や地方の豪族、ボスさえもが他の人間を副大統領にすると既得権益が失われることを懼れている。だからカルザイは不人気で国民の大多数を占めるパシュトン出身であるにも関わらず、少数派タジク人の大統領候補に急追を許したのだ。
米国は不快感をあらわすためにファヒムが訪米する折はヴィザを発給しないと表明しており、制裁を仄めかす。かつてタリバン退治で空爆をおこない地上戦では「北部同盟」のマスード司令官の強力な後継者として米国との同盟者だったファヒムを、そう簡単に追い払うと「北部同盟」は米国から離反してゆくだろう。
▲西側の資金援助はこうして闇に消えた
短絡的判断を回避し、ブッシュ政権ではファヒムを泳がせた。ちょうどソ連がアフガニスタン侵略したおりに米国は北部同盟をテコ入れしパキスタン経由で武器を与え、しかもＣＩＡに関係したオサマ・ビン・ラディンを同盟者とする愚をおかした。同様にタリバンを追放してカルザイ傀儡政権をカブールに打ち立て、米国はファヒムに強力な支援をなした。
財政的にも数千万ドルがキャッシュで渡されたと言われ、アフガニスタンの治安維持部隊を創設するに当たっては訓練のために武器を供与し、そして追加の資金援助をなした。武器は闇に流れ、麻薬取引は米軍の介入前の水準に戻り、資金は米国の意図した目的のためには使われなかった。
ファヒム将軍は麻薬ビジネスの影の元締めだった。にもかかわらずＣＩＡはブッシュ前政権に対してファヒム罷免を進言しなかったのも、カルザイ政権を維持させるという大局的な目標に合致し、カルザイにとってもまた南部パシュトン族だけの政権では片肺飛行と言われかねず、北部同盟の票をまとめるためにはファヒムと組まざるを得なかった。
ドスタム将軍はウズベク人軍閥のボスだが、度重なる腐敗と虐殺事件に関与して、にらまれ、トルコへ亡命した。ところがカルザイはドスタムに対しても帰国を促し「閣僚ポストを用意している」とオファーしたことがわかり、これもまた米国が苛立っている。
つまり米国はアフガニスタンをどう扱うか。タリバンを退治し、テロリストを追い出す戦闘だったのに、いつの間にか戦争目的の基本に疑惑が生じている。
どうするのか。ファヒムをカルザイ政権から切り離すのか、カルザイそのものの続投を認めないのか。
いまのカブールは外国軍の駐留によって辛うじて治安は保たれているものの、自爆テロ、ロケット弾、爆弾テロが頻繁に起こり、一方カブールを離れると選挙どころではない。ではタリバンに司令中枢があるのかと言えば、地域軍閥がそれぞれ米英軍にテロを仕掛け、おもに無辜の民を巻き添えにしたテロを続行し、ちょっとでも政府よりの姿勢をみせた市民を暗殺し、或いはリンチによって首を切りおとすという残酷な方法で、見せしめの処刑を行っている。要するにアフガニスタンは無政府状態である。
大統領選挙などやっても意味はない。カルザイの本心はとうに米国から離れており、多くの軍閥と組んで事実上の連立政権を維持しているに過ぎない。これが投票箱民主主義の実態である。
にも関わらずオバマ政権はアフガニスタンは必要な戦争、兵力増強路線を変えておらず、六万の兵力を年内に六万八千に増やす。米国内はすでに厭戦気分でベトナム戦争ほどの反戦左翼運動は起きていないが、世論調査によればアフガニスタンにおける駐留に賛成とする米国民は過半数を割り込んでいる。
オバマがアフガニスタンの継続を唱える限りオバマ支持の民主党はアフガニスタン介入を支持し、ブッシュの始めたイラク戦争は不支持である。これが米国政治の問題だ。しかも「タリバンは軍事訓練が行き届き、組織的行動に統制がとれており、その強さはいまや米海兵隊なみである」（タイム、９月７日号）。
