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2017-04-13

自民党議員官邸ばっかりみてるからやらかしてる

国会ウォッチャーです。

http://anond.hatelabo.jp/20170412171905

昨日の厚生労働委員会の質疑終局宣言、討論省略からの採決に関して、その後の顛末をみて、

「ああこれは西村康稔葉梨康弘議員らが公明党大口国対委員長に怒鳴られたのと同じで、媚売りたい若手の暴走だったんだな」と思ったわけです。

いくつかニュース

時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041200894&g=pol

この後、自民党竹下亘国対委員長山井氏に電話し、「申し訳ない」と陳謝。与党は、介護保険関連法改正案について13日午後の衆院本会議での採決を見送り衆院厚労委で14日に補充質疑を行う方向で調整に入った。同改正案衆院通過は改めて協議する。自民党幹部は「本会議以降は正常化だ」との認識を示した。

竹下亘国対委員長が非を認めたということは、この件については多分国対委員長は把握してなかったんだろうなぁと思ってたんだけど、

その後の丹羽秀樹委員長の反応を見るに怒られたんだろうなぁと想像ついて笑えてきました。

赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-13/2017041302_02_1.html

 柚木氏は、「委員長自身も採決は『まったく承知していなかった』と明確に述べていた。これでは国会民主主義が成り立たなくなる、という危機感から申し入れに来た」と述べました。

しかも、長尾たかし議員などが、約束していたと強調しておられましたが、申し入れただけだったというw

東洋経済

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00167571-toyo-bus_all

その理由柚木氏の発言が「発言は、すべて議題外に渉り又はその範囲を超えてはならない」と規定する衆議院規則第134条違反であるとともに、自民党が「法案以外の質問をするということは、審議が十分だということで、採決しても構わない」と判断したためだ。また11日午後に開かれた理事懇談会で、自民党民進党に事前に「法案以外の質問はしないでくれ」と申し入れてもいた。

首相への忖度強行採決

 だが民進党はこの申し入れについて「質問者質問権の問題がある。良識範囲内でやる」として留保森友学園問題についての柚木氏の発言も約10分程度に抑えられており、衆議院規則違反についても強行採決で封じられなければならないようなものはいえない。

 強行採決に納得がいかない柚木氏ら野党理事らは、早速同日午後4時、丹羽秀樹厚労委員会委員長に「採決無効」を申し入れている。

 「委員長強行採決承知していなかったようだ。われわれの申し出を『重く受け止めたい』と言っていた」。申し入れの後のブリーフィング記者団に語る柚木氏の言葉からは、このたびの強行採決の異例ぶりが浮かび上がる。

 「どれだけ急転直下に決めたものかが推測される。まさに安倍晋三首相への忖度(そんたく)で籠池泰典氏を証人喚問に引きずりだし、国政調査権偽証罪を持ち出して森友学園問題を潰そうとした構図と同じだ」。柚木氏はこう訴えた。

丹羽秀樹としては、「与党理事が突然強行採決を動議した」といってるけど、あんだけの騒ぎの中でマイクも拾ってない三ツ林議員の動議を聞き取って発言してるってのは地獄耳すなぁ。

建前として委員会運営は、党の国対委員長議運委員長が主導することになっている、立法府行為なのに、官邸のほうばっかりみてるから竹下亘なんかに怒られちゃうんですよ、今後気をつけましょうねー。竹下亘本人も官邸見てるわけですけどね。

あ、あと私全然不偏不党ではないし、そんな宣言したつもりもないので「この増田は偏ってる(キリッ」とかいうの笑えるからどんどんやってください。

顛末その他

あとこの謝罪だけじゃなくて、侘びの品として、明日の補充質疑と野党側提出の対案の審議まで呑むことにしちゃったから、与党は「介護従事者の賃金加算する法案」を否決または野党案を呑むかしなきゃならん羽目になってるんで、ダメージは軽くないですよ。なので怒ってるのはポーズじゃなくてマジで怒ったはず。

顛末その他2

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203431

ゲンダイだけど。

与党は事前通告のない質問だと反発。「法案以外の質問をするのは十分審議した証拠」だとして強行採決に踏み切った。だが、これは“表向き”の説明。実際は、委員長ですら強行採決を「寝耳に水の話」と驚いていたほどで、どうやら、森友問題に絡む質問安倍首相がブチ切れたことが直接の原因だという。柚木議員がこう言う。

理事会与党の筆頭理事が、『説明がつきません。総理総裁は私のボスですから』と言ったのです。それで、『総理強行採決を指示したのですか?』と聞くと、『いえ、自分判断です』と答えた。これってまさに『忖度』じゃないですか。そもそも1時間半の審議で森友問題質問わずか10分だけ。あとは法案に関する質問でした。国民の関心事なのだから安倍総理瞬間湯沸かし器のようにブチ切れる話ではない。強行採決質問権の侵害であり、言論封殺です。こんなことを許したら国会自殺行為です」

「まさに忖度じゃないか」おほほほwww

ちなみに田村憲久議員石破派ですよ。清和会でもないのに安倍さんにそこまで媚びないとあかんとは、どうもお気の毒です。この前半の安倍がぶち切れたからはあんまり信じてないけど、もしそうなら、たぶん委員会入りの条件にしてきてもらってたんだろうねー。

追記:これ書こうかとちょっと思ってたけど産経が書いてくれてるしもういいや

http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130033-n1.html

北朝鮮有事差し迫っているという今日この日に与党議員がどんなにご立派な質問をされているかとくとご覧くださいな。

https://www.youtube.com/watch?v=Z0R7vkOZ-M0

有村「もとより日本には当然NHKを含めて、報道編集の自由があります公序良俗に反しない限り、表現の自由保障されている民主主義国家日本のことを私自身誇りに思い、その価値民主主義大事にする議会であるりたいと常に思っております。ゆえにNHKがどうすべきだとか、これがいいとか悪いとか価値観に基づくレッテル貼り今日のこの質疑のこの質問においても、一切、口にいたしません。NHKが自ら掲げている、世界平和の実現に寄与し、NHK,民主主義精神の徹底を図るという崇高な理念NHKが自らに課している、番組基準に照らして、自らの職責を果たしていただきたいと思います。そこで総務省に伺いますNHKはどこの公共放送でしょうか。」

総務省NHK日本公共放送です。」

有村「んーなるほどニッポン

wwww爆笑wwwはーあ。

中略

有村NHKに国際人はいないのか。」

これ笑えるんだけど、やり口が、安倍の「勘繰れ、お前」とまったく構造としては一緒でさ、丁寧にこれは恫喝ではないぞといいながら、新体制になったNHKいちゃもんつけて恫喝してんだよね。あーすばらしい質問だわねー。

あ、あと、この内閣委員会に今付託されてる議案は

地域自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」で総務省所掌案件地方自治法ですからね?昭恵さんが、保育園虐待が疑われる学校法人名誉高潮してたことについて説明してと厚生労働委員会質問するのと同程度にはNHK関係ないよ?

id:bareloさんがいうようにぜひ動画見てね!、4:51:20秒辺りから見てね!

目配せしたあとからの中で、三ツ林が言ってることをちゃんと聞き取れる?私は無理だったよ☆

つーか「偏ってない」視点で見たら丹羽委員長与党議員が握ってないって信じられるんだね、すごーい。

再開後の質疑では委員長以外の質問者は全員このあと採決するって知った上でコメントしてるけど、委員長は知らなかったんだね、すごーい。

2015-09-17

「起立採決のときに反対する野党も立ち上がっていたから全会一致で可決」とかいデマを信じている恥ずかしい人間はてなはいないよな?

有田芳生さんはTwitterを使っています: "いまから本会議。中川議運委員長に対する解任決議案からはじまります。強行裁決の速記録は「聴取不能」。しかも反対会派は維新の党のみ。民主党も共産党も反対したことになっていません。無効裁決は明らかです。"

起立採決

実際には起立採決時もあらかじめ議運において賛否会派確認しており、また座席会派単位区画されていることから、起立者数と着席者数を数えるために時間をとる例はまず無く、異議なし採決に次いで迅速な議事進行となる。

2013-05-10

川口環境委員長問題の経緯と報道が妙な件

報道微妙違和感を覚えたので本人の出している経緯説明を見てみたら、どうにも妙ちきりんな経緯が出てきた。

 

先に結論から言っておこう。

川口氏のやらかしたことは世間一般で思われているよりかなり酷い。と書いて想像するであろうことよりも酷い。

参議院が滞在延長許可を出さなかったのはやむを得ない。

・解任決議もやむなしと言わざるを得ない。

・本件の一番の被害者は恐らく中国である

大手メディア報道姿勢は極めて異常である

 

世間的に思われているであろう経緯はこうだろうか。

・25日に参議院環境委員会が開催されることになっていた。原則として川口委員長の出席は必須である(もちろん病気事故があれば別だが)

川口氏が23日~25日の訪中を計画するが、委員長国会会期中の海外渡航を禁ずる(自民党の決めた)ルール存在する

川口氏は議院運営委員会訪中申請を行うが、25日まで滞在すると委員会に穴が空いてしまうため、議運委川口氏との間で24日までの訪中という取り決めが行われた

川口氏は中国側に24日までしか滞在できないことを伝え中国側に24日の会談をセットアップして貰った

・ところが24日になって急に中国側が「25日にしか会えない」と言いだし、しかもその会談は国益上極めて重要な会談であった

・やむなく川口氏は日本に連絡し委員会の欠席を伝えるが、民主党嫌がらせのためにこれを妨害

・当然委員会は開催できず、民主党自分達が妨害したくせに川口氏が悪いと言い張り解任を求めた

 

メディア意図的に曖昧に書いてる部分もあるので、恐らくこのような経緯だと思っている人が大変多いと思う。

ところが実際にはかなり違った異常な経緯を辿っている。そもそも川口氏が自らのホームページに掲載している経緯説明は上記のような経緯ではないのである

そして実は各メディア報道内容も(上記のような誤読を狙った記述ではあると思われるが)よく読むと上記のような経緯とは報じていない。

 

さてその本人の経緯説明がこれである

http://www.yoriko-kawaguchi.jp/official/archives/pdf/20130502.pdf

国益がどうとか褒められたからどうとか書かれているが、事実関係について書かれているのは2~4なのでそこを見て欲しい。最もおかしいのは3の部分だ。

23 日の私の北京到着時点では、会談の日程は 24 日及び 25 日の両日に予定されること以外は未確定でした

実は23日の時点で既に会談そのもの24日と25日の両方に入れることが決まっていて、決まっていなかったのは誰に会うかだったわけだ。

まり、25日の会談は中国側が勝手に会談をねじ込んできたわけではなく、中国から見れば最初から25日までと言われていたアポに対して人をアサインしただけである

となると明らかに最初から状況が異常である議運委の取り決めの時点で既に25日はダブルブッキングしており、帰らなければ議運委ウソを、帰れば中国ウソをついていたことになり、どちらかは不可避である

そして、中国が誰をアサインしてこようと、たとえ外務大臣クラスでなかったとしても、こちらからアポ取って向こうにもてなす準備をさせておきながら中国側をすっぽかすのは外交儀礼上あり得ない。であるならば、すっぽかされるのは環境委員会であるのは確実であり、もっと言えば議運委24日帰国しますと約束した時点から既におかしいのである

 

何故私は一番最初に上げた「一般に思われているであろう経緯」がおかしいと気付いて本人サイトの経緯説明なんか見ようと思ったのか。

第一に、冷静に考えると中国の行動があまりに礼を失していて、いくら中国でも失礼すぎないか?と思ったこと。

第二に、国益国益と言ってる割に会談の内容が抽象的でショボいので、何故こんなに突っ張っているのか不思議に思ったこと。

第三に、メディアの報じ方がおかしかった。「中国が予定の変更を打診してきた」といった記述ではなく「楊潔チ氏との25日の会談が決定した」とか「楊潔チ氏との25日の会談が判明した」といった記述になっていた。

川口氏のサイトにある経緯説明を見てこの辺は理解できた。つまり中国はただ予定通り手配しただけで別段失礼なことはしていないし、会談自体は別段プラスになっていなくともこちらから頼んだ会談をドタキャンしたら外交儀礼上=国益上大変なマイナスだ。報じ方がおかしいのも納得だ、確かに「少々誤解を招く表現」なだけで間違ったことは言っていない。

 

逆に不思議なのは何故川口氏は24日に帰国するなんて言って出かけたのかだ。

社会人常識的に考えて、当初から25日までいる予定なら何としても25日まで出張できるよう調整するか、そうでないなら中国側になるべく重要な会談だけ24日にまとめて貰えるように言うか、どちらかを手配しておくのが筋だ。

議運委ミンスがゴネそうだったから~」とかいう言い分かもしれないが、当日になってから「実はあの議運委での約束ウソだったから25日にしてくれ」などと言われて「はいそうですか」とは尚更なるわけがない。目の前の問題解決を忌諱した結果、もっとえらいことになった、という日本の政治ありがちな先送り主義かもしれないが、いくらなんでもお粗末すぎる。

2010-10-27

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101026ddm005010153000c.html

事業仕分け:「議員が仕分け、違法」 自民、第3弾をけん制

 自民党は、政府行政刷新会議(議長・菅直人首相)による事業仕分け民主党議員が参加するのは国会議員公務員の兼職を禁じた国会法に抵触する疑いがあるとして、26日の参院議院運営委員会理事会で問題提起する方針を決めた。特別会計を対象に27日から始まる仕分け第3弾をけん制する狙いがある。

 国会法39条は、国会議員任期中、首相や閣僚、副大臣政務官などを除いて公務員を兼ねることができないと定めている。衆参両院一致の議決があれば「内閣行政各部の各種委員、顧問、参与」などには就けるが、自民党は「民主党仕分け人議決を経ていない」と問題視している。

 政府は「行政刷新会議ワーキンググループ内閣府設置法に基づく行政組織ではないので、評価者(仕分け人)は官職に当たらない」という見解。ただ、「仕分け人グレーゾーン」と指摘する専門家もいることから、自民党は「法律に基づかずに民主党議員だけが行政に参画するのは問題だ」(脇雅史参院国対委員長)として、委員長自民党が握る参院議運委に諮ることを決めた。【岡崎大輔】

行政刷新会議ワーキンググループ内閣府設置法に基づく行政組織ではないので、評価者(仕分け人)は官職に当たらない」

なんだか、理屈パチンコ屋の三店方式みたいだな。

2010-04-14

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n1.htm

これちょっと洒落になってなくないか?

後半国会大荒れ必至か 小沢2法案の行方は?  (1/3ページ)

2010.4.13 22:47

 会期末(6月16日)まで約2カ月となった後半国会は、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案と、官僚答弁を禁止する国会改革関連法案の2法案の扱いが焦点となってきた。2法案は、「政治主導」を掲げる民主党小沢一郎幹事長が今国会成立にこだわる最重要法案だ。民主社民国民新の与党3党の国対委員長は13日、23日をめどに国家公務員法改正案を衆院で通過させ、その後直ちに2法案の審議に入る方針を確認したが、自民党など野党の反発は避けられず、後半国会は大荒れになりそうだ。(山本雄史)

 民主党山岡賢次国対委員長与党国対委員長会談を受け、国会内で小沢氏と会い、2法案を今国会で成立させる方針を説明した。

 「強引に進めれば野党が反発し、にぎやかになるかもしれないが、覚悟のうえで進めたい」

 山岡氏は厳しい表情でこう言うと、小沢氏は「わかった」と応じた。

 小沢氏は13日夜、輿石東参院議員会長や副幹事長らと都内のホテルで会食し、「会期末に向けて重要法案はまだまだある。いろいろ難局もあるかもしれないが、それを乗り越えて参院選につなげていきたい」と機嫌良く語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n2.htm

 2法案のうち、政府提出の政治主導確立法案は衆院内閣委員会で審議することになるが、議員立法でまとめた国会改革関連法案は国会に提出されていない。国会制度や運営にかかわる内容のため、衆院議院運営委員会メンバーで構成される議長の諮問機関議会制度協議会」による超党派の合意が慣例だが、自民党など野党側の反発で協議会は開かれていない。

 野党側は、小沢氏や鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題を追及するため、予算委員会での集中審議の実現や小沢氏の国会招致、石川知裕衆院議員議員辞職勧告決議案の採決などを要求しているからだ。

 それでも「政治主導」実現を宿願とする小沢氏は2法案にこだわる。

 平成11年、自民、自由両党の連立政権で、小沢氏は官僚が答弁する「政府委員制度」の廃止を実現した。

 だが、事実関係の確認や統計の説明などで官僚答弁を認める「政府参考人」と内閣法制局長官らが答弁を担う「政府特別補佐人」の制度が設けられた。これを「小沢氏は骨抜きと不満に思っている」(民主党関係者)という。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n3.htm

 山岡氏は記者団に「これ以上ないぐらい丁寧に(野党との交渉を)やってきた。そろそろ限界なので進めていく決心を固めた」と強行突破を辞さない考えを示した。このまま議会制度協議会を開催しないまま与党衆院議運委で法案の採決を行えば「憲政史上初めて」(与党幹部)となる

 与党側が強行策をとれば、「政治とカネ」の問題から逃げたとの批判をさらに浴びることは避けられなず、後半国会は大混乱となる可能性もある。

■後半国会重要法案

国会提出済】

国家公務員法改正案<衆院で審議中>

政治主導確立法案(国家戦略局設置)

労働者派遣法改正案

地域主権関連3法案<参院で審議中>

地球温暖化対策法案

国会未提出】

国会改革関連法案

国会審議活性化関連法案=官僚答弁禁止)

○郵政改革法案

公職選挙法改正案(ネット選挙解禁)

政治資金規正法改正案(企業・団体献金禁止)

民法戸籍法改正案(選択的夫婦別姓導入)

俺らの世代でこの国の議会制民主主義の最期を看取る事になるかもな。

 
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