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はてなキーワード: 行使容認とは
どこからどう見ても性欲は見えかくれしない、がどことなくおじさん構文らしい気持ち悪さがある。何故だろう。
この文章は、書いた人の本心が明らかに隠しされている。（例えばそもそも自身の年齢もあいまいで漢字も分からん人間が急に選挙制度・結果への理解・解像度が上がったりしている）
これを書いたのはおじさんではない可能性も高い（赤旗や毎日新聞で構成員と見られる二十代の女性がインタビューを受けている。）。
が、この運動を共産党や社民党をはじめとするリベラル系の野党が支援してるのは間違いない。
ではおじさん構文に対する気持ち悪さとはとはなんだろう。
個人的には、性欲に限らず本心を隠しつつ、心理的な距離感を詰めてこようとするものに感じる生理的嫌悪感と整理できるような気がする。
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てかウチら選挙ギャルズわぁ～、アゲで自由な社会を求めてるだいたい21才くらいの（いちお計算したﾜﾗ）一般ピーポーギャルズなわけ💗
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なんか2014年に「特定秘密保護法」（漢字むずっ）とか「集団的自衛権の行使容認」（どゆこつ）ってゆう、ウチらの人権オワタ～！なの強行突破されたらしーし🥺
2015年の安保法強行採決（永遠にむず）で憲法がないものにされてるっぽいし🥺
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何よりウチらはまだまだ改憲求めてない🥺🥺🥺
この夏、ぶちおこしちゃうよーーん！💖💖🌈🌈
そんでこの改憲止めるためには
野党４党にがんばってもらわなきゃ！💟
先頭に立つ立憲の立て直しも求めちゃう！💘💘💘💫💫
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https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
SEALDsとかいう学生団体が国会前のデモのイメージを刷新させたのは事実である。
夏休み、実家である賃貸マンションの一室から歩いて30分の国会前まで歩いてみたが今までデモにいた人間とは違った。
「綺麗」なのだ。
高校三年生、とてつもなく受験が絶望的だった時に早稲田大学卒の自分には比較的冷たいデブだが肌は綺麗な現代文教師が集団的自衛権行使容認の閣議決定への反対のデモに行った感想を授業中に喋った。
可愛い顔をして慶応大学に受かった女の子二人はこの発言で笑っていた。
確かに、参加者は老人とモテナイこじらせた若者たちが中心だった。自分も覗きにいったからこのことはよくわかった。
自分の容姿はとても汚いから、覗きにいった時に汚いデモの一構成員になっていたのかもしれない。
ついでに、現代文教師がデモの感想を発言していた授業中に解いた早稲田大学の国語の問題はクラスで最下位の点数だった気がする。
今までと違って明るいと。こういうのがやはりうまくいくし、別に彼らの就職活動は問題ないとも言っていた。
これで分かるのはSEALDsへの世間からの良い評価というのはデモを「綺麗」にしたということである。
メイクをした目の大きな、肌が綺麗な、鼻が通った、スタイルも悪くない女子大生がデモに参加しているのは世間的にプラスに働いた。
もちろん、批判なのかよくわからないがSEALDsへネガティヴなコメントもある。
この話をまとめるとSEALDsへの評価の一つというのは容姿がいいということであり、批判は大学の偏差値が低いということだ。
SEALDsに対して皆が言うことは自分の生きていることへの批判になるのだ。
また、安倍の熱狂的支持者のツイッターを見ると、報ステのインタビューに答えた集団的自衛権行使容認へのデモに参加していた女子大生への悪口が、「本当にこいつ大学生か？４０歳以上のババアに見えるぞ」というような内容だったので、自分が何を言ってもこの汚い容姿は批判の材料になるし、偏差値が低いゴミ大学の映像学部ということも否定の材料になるのである。
あぁ、容姿よく生まれてこんなSEALDsも何も悪い頭で考えずに、ただ楽しくセックスできる偏差値の高い大学に通う人間に生まれたかった。
朝には久しぶりの大学だ。つらいが行かなければならない。
SEALDsに参加しようとは思わない。
僕は、そして周りもほとんど（少なくとも僕の交友範囲や見聞きした話では）安倍政権の集団的自衛権行使容認の決定や、安保法案は明らかに違憲で、撤回すべきだと考えている。
合憲だと言っている学者の名前を見たら見覚えがありすぎて笑ってしまった。御用学者として有名な方々だからだ。
明らかに無理な法案だからこそ、安倍政権が死に物狂いで成立させようとしているのは分かる。
しかしSEALDsに参加しようとは思わない。周りにも参加している人はいない。
彼らのデモでの醜態やTwitter上のやらかし、音楽ライブを見ると全く共感できないし、むしろ苦々しく思っている。
もちろん法律を専門に勉強していない人の反対する声や数の力が大事なことは分かっているし、軽薄に見えるライブやラップによる抗議も、従来の暴力的な学生運動のイメージを払拭する試みだということは知っている。
それでもあんな集団には入りたくない。ほとんどの構成員の発言は幼稚で無勉強でイライラする。
当然SEALDsに見当違いの批判をしているネット右翼とアフィブログは論外。何も知らないのに偉そうなことを主張できる人があれだけいるなら、立憲主義は意味不明だと発言したり、法的安定性は関係ないと主張する政治家がいても不思議じゃない。
学生運動アレルギーもあると思う。毎日毎日入学初日から拡声器で演説し、変わり映えのないクソダサいチラシと量産する左翼グループを嫌わない学生はいない。日頃の行いのせいで本当にヤバい時に役に立たないのは皮肉な話だ。
しかし何もしないとまず確実に安保法案は通る。（無理矢理成立させるために民法の改正が先送りになったことについて、法学部生は怒っている。改正前のも改正後のもどちらも勉強しなければならないのだ。）
ちょっと法律を勉強しているからってSEALDsを馬鹿にし、安倍政権を叩き、ネット右翼を嘲笑して学生運動に背を向けた僕と多くの法学部生は結局、口だけ達者で何もしない口だけ野郎だ。
学生団体の人は以外と少ないと感じた。年寄りがいつも通り多い。しかし、集団的自衛権行使容認の閣議決定の夜よりも若い人の割合は多いと見えた。子連れで来ている人もいた。
駅から出てきたデモ参加希望者を誘導する人と飲み水を配る人が若い女だった。
学生だろう。
可愛かった。
この若い女は自分と少なくともタダでセックスしてはくれないだろうと思った。
首相官邸前には家から赤プリ通りを歩いてドコモタワーの横を通って行った。
外資系の金融なのか役所なのか携帯電話会社勤めか知らないがドコモタワーから美人が出てきたりした。
一番強烈に印象に残ったのが、首相官邸近くの内閣府の一部が入居するビルの前を通った時である。
テレビ用のカメラ２台が車寄せを写せるようにセットされており、記者やらカメラマンやらが誰かがビルから外に出てくる、もしくは誰かがビルに入るのを待っていた。
美人記者というのは偏見でしかないのだけど、権力にすり寄って、すり寄って、すり寄って幸せをゲットする人間なイメージが自分の中にある。
この美人記者が先の見えない世の中で自分よりも強いなと感じた。
自分が官邸に歩いて行ける距離に住んでいるのは優秀な目が小さくて鼻が通ってなくてハゲな父親のお陰である。
その父のお陰で、とても頭が悪くて目が小さくて顔が大きくて若い時もなんだかんだブスな母親と自分と妹はここに住めている。
ご両親の悪いところを全ていただいた自分が世の中で顔を上げて生きていられるのは本当に簡単に消えてしまう金を稼いでいる優秀な父のお陰である。
父の所得で威張れるのだ。
金は肉体よりも簡単に消えると感じている。金が消えたらなんとか顔上げて生きていることができなくなってしまう。
言ってる言ってないで言えば「徴兵制導入を危惧して集団的自衛権に反対した政治家」が実際にどのくらい存在するのかということも同じくじゃないの。
集団的自衛権行使容認の閣議決定反対！！ ８・９月全国集中行動 各地の取り組み - 民主党
適当にググってみたけど、この中には「徴兵制」という言葉は出てきていないみたいだね。
政治家として正式に声明を出したわけではないが、陰に陽に「徴兵制復活の危険性」をアピールしている連中がいる…というのであれば、
同じく「軟弱な若者を徴兵して鍛え直せ！」って言ってる連中もけっこういるんだよね。石原慎太郎とか曽野綾子とか影響持ってる人たちが。
集団的自衛権の行使容認などに対する抗議文などが見つかったらしい。
NHKは完全スルーした。ネットのニュースもyahooトップなんかもスルー。
なんでだ？という疑問に、連鎖自殺を懸念してだの、WHOの自殺報道のガイドラインが…だの、そもそも政治的な動機での自殺は報じられない、などもっともらしい理由をネトウヨの人たちが語った。
が、今回はどうだ？
NHKも普通に報じてる。Yahooトップにも上がってる。６月の新宿のときとは全然違う。普通に報じられてる。
ガイドラインはどうした？ 連鎖自殺は心配しなくてもいいのか？ モロに政治的主張含んでるけどいいのか？
６月のときとの違いは、あのときはまさに閣議決定の前日だったということじゃん。
時期的な問題じゃん。今、報じたら明日の閣議決定に影響するということしかもうあのとき報じられなかった理由はないじゃん。
あのときはそれほど大きくとりあげられず、今回は普通にニュースになる。
その正当な理由を誰か説明してみやがってください。
滋賀県知事選が１３日、投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が、元経済産業官僚の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝、共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝を破り、初当選を確実にした。三日月氏は嘉田由紀子知事の後継指名を受け、段階的に原発をなくす「卒原発」を引き継ぐことを訴えた。
民主党衆院議員を４期１０年半務めた三日月氏は、３選へ立候補を模索していた嘉田知事と政策調整の末、嘉田氏から後継指名を受けた。５月に離党し、無所属で立候補。隣接する福井県の原発の「被害地元」として、再稼働の判断にかかわれるよう訴えた。
選挙戦中盤からは、集団的自衛権を使えるように閣議決定した安倍政権への批判を強め、「中央の暴走を県政に持ち込ませない」と強調。政党の推薦を受けず、前回の知事選で過去最多の約４２万票を集めた嘉田知事と二人三脚で回った。
内閣参事官として安倍政権の成長戦略の立案に携わった小鑓氏は、原発政策の争点化を避けて国とのパイプをアピール。「滋賀経済に活力を取り戻す」と地域経済の活性化を中心に訴えた。自民党は石破茂幹事長ら幹部をはじめ、延べ２００人近い国会議員を送り込んだが、及ばなかった。
坪田氏は「原発即時ゼロ」を掲げ、集団的自衛権の行使容認や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対して政権批判を強めたが、支持は広がらなかった。
◇
滋賀県選挙管理委員会によると、１３日に投開票された知事選の投票率は５０・１５％だった。参院選との同日選となった前回２０１０年の６１・５６％に比べて減ったものの、嘉田由紀子知事が初当選した０６年の前々回（４４・９４％）を上回った。
三日月氏は、２期８年務めた嘉田由紀子知事の後継指名を受け、「卒原発」など嘉田県政の継承を訴えた。国の支援に頼らず県民との対話を重視する「草の根自治」を掲げ、女性や無党派層などを含め幅広い層から支持を集めた。民主党も選対幹部らを張り付かせるなど三日月氏を事実上支援、推薦する連合滋賀も組織を挙げて取り組んだ。
小鑓氏は、県政の転換を主張し、地元経済の再生などを公約に掲げた。ただ、滋賀県は自民党の基盤が弱く、小鑓氏の知名度不足が指摘されていた上、集団的自衛権行使容認の閣議決定や「セクハラやじ」など国政の影響も受けた。
坪田氏は原発の再稼働反対などを訴えたが、支持は広がらなかった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140714/lcl14071401110001-n1.htm
強引な自民党１強政治に有権者が異議を唱えた選挙結果ではないか。滋賀県知事選が投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造氏が、自民、公明両党推薦候補らを破り初当選した。安倍政権の発足以来、与野党が対立する構図となった国政・知事選で与党が敗北したのは初めてだ。
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定後初の大型選挙として注目された。各党は来春の統一地方選もにらみ、秋の福島、沖縄両県知事選とともに最重要選挙と位置づけて臨んだ。それだけに、この結果が国政に与える影響は小さくない。
「もったいない」などのキャッチフレーズで知られ、「草の根自治」を旗印に２期８年務めた嘉田由紀子知事が引退を表明。嘉田路線の継承か、転換かの選挙となった。
自民党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を担当した元経済産業省官僚を擁立。安倍政権への高い支持を後ろ盾に、組織固めを進めた。三日月氏は嘉田氏と二人三脚で「草の根」後継をアピールした。
当初は与党陣営優勢が伝えられたが、選挙戦中盤に安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したころから風向きが変わったとされる。
三日月氏は安倍政権との対決色を強め、「行使容認を簡単に決めた」などと批判を展開した。自民党は石破茂幹事長らを投入するなど国政選挙並みの態勢で陣営引き締めを図ったが、伸び悩んだ。行使容認に慎重だった公明党との連携がどこまで機能したかも含め点検を迫られよう。
福島第１原発事故の中間貯蔵施設建設をめぐる交渉についての石原伸晃環境相の「金目」発言は、多くの原発を抱える福井県に隣接する滋賀県の有権者に「政府の本音」として響いたはずだ。嘉田氏の提唱した「卒原発」を三日月氏は継承した。原発再稼働に前のめりな安倍政権に対する批判が作用した可能性もある。
東京都議会では「早く結婚した方がいい」との女性蔑視のヤジが問題化した。その後、国会でも同様のヤジが発覚し、有権者の反発を生んだ。与党陣営はこうした逆風をかわせないままだった。
一方の野党も、この勝利がただちに国政での攻勢につながるとは言えない。三日月氏は幅広い嘉田票を取り込むため、あえて民主党を離党して政党色を出さずに戦ったからだ。
国政は現在、「１強多弱」と呼ばれる状況にある。そのおごりが強引な政権運営や自民党議員の問題発言となって表れ、有権者は拒否感を強めつつあるのではないか。政府・与党は選挙結果を謙虚に受け止めるべきだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20140714k0000m070151000c.html
2014.7.8 19:17
自民党の石破茂幹事長は８日の記者会見で、セクハラやじ問題などを念頭に、党への批判が１３日投開票の滋賀県知事選に影響を与える可能性に懸念を示した。
「わが党に対する批判が影響を与えるならば党として大変申し訳ない。支持に影響が出ていることは否定しない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140708/stt14070819170004-n1.htm
まずはこれを見てほしい。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015658171000.html
「集団的自衛権行使容認 閣議決定 NHKニュース」へのコメントである。
そのどれもが正論だ。
当たり前の現実に目を向けた、どうすれば戦争しなくてすむかを *一切真剣に考えていない*
結局のところ、我々は真剣に考えてこなかった。
何度か9条の会に参加させて頂いた身でもあるが、あえて言わせてもらいたい。
本気か？ 本気で「9条」を守ることで我々は戦争を避けられるのか？
「避けられる」と答えた人に問いたい。それは真剣に考えた結果なのか？
私は信じない。
と、いうか、こういう、私みたいな懐疑している人たちの意見に一切妥協しようとしない姿勢。
それこそ危ないんじゃないかな？？
戦争を避けるためには、戦争にたいして真摯に向き合う必要があると思う。
戦争に対して真剣に向き合うためには、まず、人と人とはなぜ争うのかを考えたほうがいいだろう。
上のブコメを見てみよう。
幾つかは、 *一切歩み寄りの姿勢を見せないコメントだ* 。妥協点とか見いだせる気がしない。
気持ちはわかる。
でも、そこで考えるのをやめていいのか？ 良くはない。
少なくとも、右も左も、 *不幸を願っているわけではないのだから* 。
不幸を願っているわけではない。
そこだ。不幸を願っているわけではないのであれば、我々は妥協できるはずだ。妥協点を探すのが大事なのだ。
2－3段すっ飛ばして結論だけ言えば、著者はサヨクが大嫌いだ。
ウヨクは現実と、理想へ近づけるために世論と妥協を探し続けてきた。
ところがどっこい。サヨクの、とくに原理主義に近い皆様はまったくもって妥協しようとしない。
これでは争いを止められない。
国内のウヨクとサヨクが仲良くできずに、他国とどうやって友好的になれというのか。
そもそも我々は戦争がしたいのか？ いや、違う。避けられるなら戦争は避けたい。死にたくない。
この国が気に食わない？ いや、違う。平和な国に誇りを抱いていた。
なめられたくない？ いや、違う。平和を守りたいのだ。征服、されたくないだけだったはずなのだ。
そう、中国が、怖い。
そして、この感覚がサヨクと多分共有できていない。できない。なぜならあいつら妥協しない。
集団的自衛権は行使可能にしたかった。しかし、行使したかったわけではないのだ。
我々、ウヨクこそが、どうすれば集団的自衛権の行使を制限できるかまじめに考える必要がある。
強権的・タカ派な政権には厳しい姿勢を貫くこと、図書館での利用者が少ないことでおなじみの週刊金曜日だけど、
集団的自衛権行使を容認する記事をみつけたので、抜き出しました。一部編集で手を加えていますが、文言は全て記事内に書かれています（コピペです）。
シナリオ作りを安倍政権が着々と進める中、本誌編集委員も憲法記念日に各地で講演活動を展開した。
「一人一人が自分に問いかけよう、“私”にとってももっとも大事なものは何か。かけがえのないものは何か」。
千葉県の松戸市民会館ホールで開かれた「松戸憲法記念日の集い」には10代から80代まで１２００人を超す市民が参加。
登壇した落合恵子編集委員は、憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する「壊憲」を熱弁を振るった。
大阪市内で開かれた「２０１４憲法記念日のつどい」には改憲派の国会議員や財界人ら約６００人が出席しており、船田元衆院議員（自民党）は
「国民投票法改正案（「改憲手続き」を規定）の与野党８党合意の枠組みを使い、日本国籍のある改正原案を作っていく」と宣言した。
こうした「壊憲」の動きが加速する中、銀座周辺で「生かそう憲法」「輝け９条」などと幕を掲げ行進した「護憲派」の動きが活発化している。
一方、憲法集会の後援申請を、神戸市および神戸市教育委員会が断るという事案も発生している。
民主的な手続きを踏んでいない「護憲派」の動きに不信感が国民の間に募っている。
「壊憲」の闘いは、正念場を迎えている。
報道ステーション（2014年5月20日）山口代表インタビュー書き起こし
【古舘】さあ、スタジオには公明党の山口さんにお越しいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
まあ、色んな話が出てますけれども、まず山口さんに根本的に伺ってみたいなあ、と強く思いますのはね。憲法の解釈の変更というですね、それによって集団的自衛権行使容認。この憲法改正というものが、なかなか難しいと見るや、96条という話がありまして。それも色々と評判が今一つかな、ということになると、憲法解釈と。という流れがあった時にですね、山口さんは法律家でもいらっしゃいますけれども、憲法を国民から奪うのか、という議論が一つあると思います。
それから、ひいては立憲主義。つまり権力の側を憲法で国民側が縛っているんだ、という。その枠をはずす解釈というのは、これ憲法も立憲主義も奪われるのか？という見方も出てきているんですが、これ、怖いなあと思うのですが、山口さんどうですか？
【山口】政府が長年とってきた、この憲法解釈というのがあるわけですね。これは集団的自衛権の行使を認めて来なかった訳です。長い間、行われてきた。この解釈のもとで色々、安全保障に関する法令が作られてきた。私もその作成の議論にほとんど参加をしてきました。
ですから、こういった定着したものを政府が、独断で変えてしまうと。つまり、国民の意見を聞かないで変えてしまう、というのはよろしくない、というのが基本的なスタンスだと思いますね。
【古舘】そうですねえ。しかしながら、それが簡単にはそうはなって行かない、こう色んな力というものが働いているような気も同時にするのですが。ちょっと、ここが僕は大事だと、出発点として思うのですがね。
（合意文書を手にしながら）
自民党と公明党との連立政権の合意の文書ですね。これは、安倍総理と山口那津男代表、お二人のサインも当然最後にあるわけですが。
この合意は、まず筆頭は、東日本大震災からの復興でありますし、その後はアベノミクスも含む景気・経済対策が２番目に来ていますし、３番目は消費税含む税と社会保障の一体改革。これが眼目でありまして、この憲法というのは、７つ目にありますけれども、憲法審査会の審議を促進して、憲法改正に向けた国民的な議論を深める、とだけある。
眼目から見ていきますと、このところ山口代表がしきりにおっしゃる印象があるのですが、
「政治のエネルギーというものを、この集団的自衛権方向ばかりに傾けて良いのでしょうか？」とおっしゃる。このあたりのことをぜひ伺いたい。
【山口】政権合意は、我々も安倍総理と署名した、書いたわけですから、やはり総理大臣として、行政、政府に何をやってもらうかという事を決める合意なのですね。ところが、集団的自衛権にせよ、憲法に関する問題というのは、むしろ立法府で議論すべきテーマ。だから、自民党側からは、「これを作る前に、集団的自衛権のことも含めて入れたらどうか」こういうお話も実際にあったのですが。しかし、それはやはり、立法府でやることだと。憲法改正の議論そのものも、国会で取り組むということは書きましたけれども、安倍政権がやるということは、ここからはずしたわけですね。
むしろ、やはり国民の関心の高いのは、経済の再生とか、被災地の復興、また我々が野党の時に合意した社会保障と税の一体改革ですから、やはりこれにしっかり取り組んでほしいと。このことだけでも私は莫大な政治的エネルギーが必要な重要なテーマだと思います。
しかも、国民は一番関心が高いわけですから、それを違うテーマ。しかも政権合意に書いてないテーマで政府与党が、そこにしゃかりきになっていると、というのでは国民の期待に沿ったものにはならない、ということは、はっきりしているのじゃないでしょうか。
【古舘】だとすると、公明党は、自公の協議が今日から始まりましたけれども、徹底的に、これは納得できないという戦う决意は、おありになるのですか？
【山口】これから協議ですからね。安倍総理大臣は、やはり主体的に問題意識をお持ちになられて、合意にはなかったことを与党に協議してくださいと、こう投げかけられたわけですから、協議そのものは誠実に今後もやっていかなきゃなりません。
しかし、そこに対象となるテーマというのは、非常に幅の広い、奥行きの深い、過去の経験に照らしても、色んな問題点を含んでいるテーマばかりですから、それは安易な協議ではなくて、議論を尽くして、与党の結論を出していくということが大事だと思います。
【古舘】根本的なところなのですけれどもね、もう一つ伺いたいのは、アメリカというのは、我々は、この番組でも放送したんですが、ちょっと前に。アメリカの偉い方までインタビューでこう答えているのですね。「アメリカというのは、必ず間違った戦争をするんだ」と。例えば、大量破壊兵器が結果的にはなかったあのイラク戦争に突き進んだ。
さあ、もしその時に集団的自衛権というものが、日本にあったとしたら、あのイラク戦争は、自衛隊がサマーワに行った変則的な行き方ではない、復興支援という大義がない形で、アメリカと一緒に行っていたかもしれない、ということを考えるとですね。ここで集団的自衛権、おっしゃるように、長ーく、長ーく、国会を含めた国民的議論をやるべきだというところになっていくと思うのですが、どうもそうなっていないというところ。
【山口】安倍総理もイラク戦争を例に出して、例えば「湾岸戦争とかイラク戦争とか、武力を使う、戦闘に参加するということは今後もない」と、いうことをおっしゃいましたね。だから、イラク戦争については、サマーワに行ったことは例外として、今後戦闘に参加することはしないと。あの時も戦闘に参加した訳ではないのですけれども、そこの教訓というのはしっかり踏まえなきゃいけない。あれは、特別措置法という、ごくごく例外的な対応でやったわけです。ですから、あれを一般的に、行うということは、当時の政府も想定していなかったはずですね。
【古舘】色々、本当に山口さんもお立場あるから大変だと思うのですが、昨日の講演でも、色々強く踏み込んで訴えかけられている中にですね、限定容認論で自民党ないしは、今の政権が押して来るけれども、限定と言っても、結果限定しながらも、その限定が拡大して行く懸念があるとおっしゃっている。相当、そのあたりは意識していらっしゃると思うのですが。
【山口】そうですね。あの法制懇の報告書によると、「日本の安全に重大な影響を与える可能性がある場合には、限定的に集団的自衛権の行使が認められる」と。それは安倍さんは否定しないで、政府の基本的な考え方に沿う部分もあると、踏まえていると。それで、「今後研究したい」と。断定もしないけど、研究したいと、与党にも協議をお願いしたいと、こう来たわけですね。
ですから、この「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性」、これは極めてあいまいな概念だと思いますね。安全に影響を与えるって、どういうことが考えられるのでしょう。また、「重大な」というのは、どう判断するのでしょう。「可能性」だけで良いのでしょうか？しかも、誰が判断するのでしょう。政府にお任せ？そういうあいまいな概念のまま、政府にお任せでは、これは重大な支障を招く可能性がある。もっと明確なものでなければならないと思いますね。
【古舘】昨日講演でこうも山口さんはおっしゃっていたと思うのですが、自衛隊員の方々に思いを馳せて、これはやはり急に海外に武器を持って、戦に行って来いと言われた時に、もし、そんなことになってしまったら、「そういうつもりで自衛隊に入ったわけではない」と。そういう考えの方もたくさんいらっしゃるだろうと。だから、自衛隊員が今後どう動くかということは、慎重に見て行かなきゃというところにつながると思うのですが。
【山口】そうですね。自衛隊の方々は、極めて真面目な方が多いです。黙々と訓練に励んで、例えば東日本大震災の救援活動などは、本当に身を挺して、がんばられたわけですね。それは、彼らは、やはり、この日本の国のために、防衛であれば専守防衛。災害の派遣。あるいは万が一の治安出動。そういうことのために入って来ているわけですね。ですから、命令一つで、イラクのサマーワに行くような時は、こんなはずじゃなかったと、内心色々と戸惑った方も多かったと思います。
現実、昨日の講演でも申し上げたのですが、サマーワへ第一陣を派遣する時の隊員さんたちの壮行会。ご家族を交えて行いましたけれども、「うちの主人、うちの息子に万が一のことがあったら、どうしてくれるんですか？」と。あるいは、「どうして選ばれることになったのですか？」と。そういう非常に心配する声が、寄せられたことは事実でした。
【古舘】昨日もちょっとドイツに取材に行って、帰ってきたのですが、やはりアフガンの時に、NATOで集団的自衛権のもとにドイツ軍は行って、いっぱい亡くなっているわけですね。ドイツの兵士の方が。そういう話を直に聞きますと、本当にこういうことを、色々比較にならないという言説も分かるのですが、根底は人を殺す、あるいは人から殺される、命を落とすということなわけですから。慎重にならなければいけないなと、強く思うのです。
そういう時に、これ山口さん、どうでしょう。日本は、なんだかんだ良い面も悪い面もあったと思いますけれど、戦後70年、武器を使わずに、平和を貫いて、この国際社会でもなんとか、色々言われながら生きてきた。これ、もっと誇りに思っていいのかな、と思うのですが、いかがでしょうか。
【山口】私は、そこの部分は大切にすべきだと思うし、それはアメリカの方々も、そうした日本のこれまでのやり方というのは、大切にすべきであると、おっしゃられましたね。
私が昨年、訪米した折にも国防省の高官の方が、そういう評価をされていらっしゃいました。つまり、日本が長年、数十年培ってきたソフトパワー。ここは大切にすべきである。近隣の諸国に対しても慎重に対応すべきであると、そのことを強調されていました。
【古舘】どうも流れが逆に来ていますので、ここは自公協議含め、再三申し上げますが。山口代表、北側さんも井上さんもがんばって頂いて、幹部の方を含めですね、やはり、「自衛隊員の方が死ぬかもしれないんだよ」ということと、今お話に出た70年間の重みというものをもっと前面に出そうということ、どうかこう、会議の中で言ったらどうですかね？強く。
【山口】それはもう、我々の基本方針ですので。これまでの安倍総理もこの間、おっしゃっていましたが、日本国憲法の平和主義。これはこれからも守り抜いていくと、このことは明確に申し上げます、とおっしゃったのですね。
この日本国憲法の平和主義というのは、従来政府がとってきた論理的整合性を持った考え方ですから、この論理的整合性を保っていくということと、憲法９条の２項が、特に２項に意味があるのですが、憲法９条が意味をなさないような、そういうことにしてはいけない。その憲法９条の持つ規範、歯止めとしての役割。これを今後も果たして行かなきゃなりません。従来自分が、政府が言ってきた論理的整合性を保てるか、矛盾した説明ではいけませんね。
また、９条の持つそういう役割というものを今後も保っていけるか、時の政府、政権でコロコロ考えが変わるというような、安定性を損なうような、そういうものではならないと思っている。このポイントで、しっかりと議論をしていきたいと思います。
【古舘】だとすると、もう解釈変更というのは無理で、やはり正面突破の憲法改正を順序立てていくしかない、という提案はないですか？
【山口】まあ、それは協議してくれ、というのですから、これから協議をして、議論を尽くしましょう。
【古舘】うーん。恵村さん、いかがでしょう。
【恵村】日本の国や国民を守ると言った時にですね、外交と軍事というのは、車の両輪だと思うのですよね。山口さんは中国を考えた時に、訪中を自らなさるなど、外交の重要性を常々指摘されていますけれど。一方で安倍政権は、どうも軍事の方に偏っているように私見えるのですね。集団的自衛権の議論をする前に、外交をもっと議論すること、たくさんあるのではないでしょうか？その辺はいかがでしょうか？
【山口】おっしゃる通りだと思いますね。外交関係がうまく行かない。かえって悪くしている。そういう側面もあるのに、この安全保障の面、ばかりが強調されている。非常にバランスが悪いという気がいたします。
やっぱり両方、そしてお互いに国際協力をもっと大きな目でどうやっていくか。たとえば、シーレーンというのも日本だけが使うシーレーンの部分もあるかもしれませんが、今や国際公共財なのです。韓国だって、中国だって、フィリピンだって、アメリカだってみんなが使う海の道なのですね。それを国際協力でどうやって安全を確保していくか。そういうことを（※聞き取れず）議論するということの方が大事なんじゃないでしょうか。
【古舘】なるほど。
本当に中国に行かれて、習近平さんとお話をされている山口さんだから、ぜひお話を伺いたいのだけれど、やはり僕は、中国も変だなあと思いますのは、日本はそれなりに反省をし、謝罪もしてきた部分があるのだけれども、あんまり反日で利用されたり、色んなことをされてくると、もう反省疲れもあるわけですよね。謝罪疲れも。
だから、もっと建設的に、中国とアメリカが仲悪いけれど、仲良くやらなきゃいけないという重層的な関係もあるのと同じように。日本と中国も諍い合うだけじゃなくて、領土問題もちょっと領土置いておいて、これ日本は譲れませんから。もっとこう、友好的なお互いにウィン・ウィンあるのじゃないか、というお話されていると思うのですが、反応どうなんですか？
【山口】習近平主席が、私と会談した時に一貫しておっしゃっているのは、中国は覇権を求めることはしない、これは平和友好条約にも書かれていることです。これは一貫しておっしゃるのですね。だから、その通り、また、国際社会に覇権を求めない、そういう客観的な動きをしているということを中国側もきちんと示す必要があると思います。
それから、国民同士の友好信頼関係というのは、もっと強めていく必要がある。それは交流を拡大するということが重要だと思います。
それから、日中の共通の利益。例えば環境、PM2.5の問題とか、これはお互いに力を合わせて解決する。実績を作る。
それと、衝突を起こさないような仕組み。これはもう、いい線まで行って合意していたんですね。事務レベルでは。しかし、政治的合意になりかかったところで、これがキャンセル。そのまま据え置かれています。ですから、こういうこともきちんと合意を作り出す、そういう双方の努力が必要だと思います。
【古舘】ああ、そうですか。
【山口】秋にAPECというのが、中国が主催国で行いますので、ここで意味のある対話ができるように、双方努力すべきだと思います。
【古舘】PM2.5からはじめ、本当に大事なお話で、国境を越えて色んなことが起きているから、そこはもう手に手を携えてやるしかない、ということを山口さんをはじめ中国通の方々の責任でもあるので、そのあたりをぜひお願いしたいのと同時に、一方でこれはどうですか？
さっきも限定容認とか色々言いながら、具体事例の中にそれ以外のことも含まれてくる懸念で言いますと、中国で言いますと南シナ海で揉めている。フィリピンと、仮にあってはならんことですが、フィリピンと中国が衝突したなんていう場合は、今まではないけれども、集団的自衛権というものがあった場合は、これはアメリカにちょっと来てくれ、と言われた場合は、行かなきゃいけなくなるのですかね？
【山口】んー、そういう場合は、行かなきゃいけなくなる可能性があるということで、慎重に考えなきゃいけないでしょうね。南シナ海の問題は、かなり国民の皆さんも心配されているのじゃないでしょうか。しかしまた、尖閣を巡る状況とは違うということも十分踏まえなきゃいけないと思いますね。
尖閣は、わが国が有効に支配している。こういう現状がありますから。そういうもとで、いたずらな衝突は起こしてはならないでしょう。だから、われわれ日本側としても、そういう不測の衝突を避けるような、つまり軍が出てくるような、そういう事態を避けるような対応というのは重要だと思いますね。
【古舘】関連して、今後公明党も自民党と折衝していく上で、大変厳しいな、大変だなと思いますのは、例えば公明党側が言っている、「これは個別的自衛権の範囲だろう」と、言っている。公海上でアメリカ船と日本の船が並走している場合に、どっちが攻撃されたか分からない状態で、例えば北朝鮮からの攻撃が仮にあったと、そうなった時には個別的自衛権での反応、行動ができるだろうと、言うのだけれども。
一方で自民党側は、幹部の方々が、一つ一つの事例を積み重ねていくと、これはもう集団的自衛権ということに必然的になっていってしまうだろうから、これはなんとか公明党さんと活路を見出したい、と言っているのを聞くとですね。これは今の艦船の例で言うと、1キロ離れていたらどうしますか？と。アメリカの船と日本の船が50キロ、100キロ離れていたらどうしますか？と。どっちが狙われたかわかんない、とか言ってられないからとか言って、どんどん、どんどん範囲が広がっていく。流動化する気がするのですね。このあたりをどういうふうにお考えですか？
【山口】だからこそ、個別的自衛権というのは、わが国に対する攻撃があった場合ということで、集団的自衛権と明確に区別しているのですね。こういう規範としての役目というのが、重要だと思いますね。個別的自衛権で対応できるという部分は相当あると思います。
（パネルのバツを指して）
この例でも、あそこをマルにすれば、わかりやすく説明できるという・・。
【古舘】（パネルのバツを指して）
ここですか？
【山口】そうです。はい。そこを個別的自衛権で対応できる。つまり、マルになるという部分は相当あると思います。
【古舘】そうすると、こういうことがあり得るのかどうか、いろんな議論があるのですが。
【古舘】ただ、在留邦人が、アメリカ人が、アメリカの船で輸送してくれていると、朝鮮半島有事があった時に、仮に。その場合は、アメリカの船を日本が守るというのは、現時点では集団的自衛権になるからバツだけど、マルにするということは容認ですか？
【山口】だって、あれでしょ。公海上で米艦と一緒に、近くに自衛艦がいれば、それは自衛艦に対する攻撃と見ることもできるし、日本人を運んで、危機に瀕しているわけですから、これを放っておけば、日本に攻撃する
