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はてなキーワード: 暫定政権とは
専守防衛の自衛隊を合憲と認め、自公政権下でも、よりまし政府・民主連合政府の段階でも自衛隊を存続させ活用するという提案には同意。
綱領上の位置づけや憲法解釈問題についても納得できる整理がされている。
付け加えるなら、自衛隊の反国民的・反民主的部門の廃止・改革も取り上げたい。
一方、米帝評価や核抑止抜き日米安保についてはなかなか難しい。
松竹氏は本書で「日本周辺で平和と安定の環境がつくられ、国民多数も他の野党も『アメリカの通常兵器にも頼る必要がなくなった』と考えるようになれば、『日米安保抜きの専守防衛』の段階に進む」と述べる。
しかし、次の疑問が出る。
①安保条約がある下で「日本周辺で平和と安定の環境がつく」ることが可能なのか？すなわち、安保条約を廃棄してこそアジアに平和の環境をつくることができるのではないか？
②核抑止抜きの日米安保といっても結局は軍事同盟にほかならない。軍事同盟を必要悪として認めるのか？暫定政権構想で日米安保は一時的にタナ上げする、というのなら理解できるが。欧州左翼党グループもNATOからの離脱を基本方針としているようだし、非同盟のスローガンは掲げたいところ。
③核抑止抜き日米安保になったとしても、中国や北朝鮮は在日米軍基地をミサイル標的にするのをやめないのではないか？台湾有事の際に中国からミサイル攻撃を受けないようにするには在日米軍に撤退してもらうしかないのではないか？
④氏は在日米軍を合憲と位置付けていると思われる。憲法で許容される軍事力は専守防衛に必要な必要最小限度ということであれば、在日米軍はその限度を超えていると思うのだが、そのあたりどう整理するのか？
⑤氏が核抜き安保を主張する理由は、それが今よりましだからなのか、それとも核抜きであってもやはり日米安保は必要なものだからなのか、どちらなのか？言い換えれば、自公・改憲志向政権を打破して野党連立政権を目指すためのやむを得ない譲歩なのか、それとも、現在の台湾情勢や中国情勢などから導きだされる必然的な選択なのか？
⑥従来話法で端的に言えば、アメリカ帝国主義の侵略性にたいする過小評価にならないか？
いずれにしろ、本書が提案する、安保・防衛政策に関する全党員のブレーンストーミングは必須だろう。
マスコミ報道では「党首公選」が大きくクローズアップされているが、それはあくまで党内における安保・防衛政策（それ以外の政策も含めてもよいが）についてのブレストのための一手段と考えるべきだ。政策論争や基本路線論争なしの党首公選は意味がないからだ。実際に党内討論が活発に行われているのであれば「党首公選」などしなくてよいのである。党大会代議員による選挙でもよいくらいだ。
しかし、日本共産党は61年綱領確定後数十年にわたり党内で路線論争や政策論争をしてこなかったものだから、党内討論のやり方・おさめ方が未経験で不慣れであり、中央も中間指導機関も積極的に討論する気風を醸成してこなかった。大会決議案はいつも大会3～4か月前に発表され、支部総会→地区党会議→都道府県党会議→大会という「全党討議」のプロセスを経るが、実際のところは「決議案を"学習"して"全面実践"しよう」という見出しが赤旗に堂々と見られる程度の"全党討論"なのだ。
この慣行を打破するには、「党首公選」というやり方が一番効き目があるのは確かである。末端の党員でも議論に参加しやすいからだ。たとえば「○○の政策を掲げている池内か米沢に投票したい」とか「私は、神谷と坂井推し。理由は△△だ」とか人物評をきっかけにして政策討論を起こしやすいし、投票という自分の行動を決めるものだからその分討論も真剣になる。
ただ私見だが、党首公選を実施するなら党員候補制の復活をお勧めする。入党して6か月間は党員候補で党首公選の選挙権はない、6か月ちゃんと活動したら党員と認められ党首公選の選挙権を持つことができる、という制度設計にしないと、党首選挙のためだけに一時的に入党する十条党員が増えてしまい、支部活動に支障をきたすからだ。
ロシア国民及び軍、ついに反乱を起こしプーチンら首脳部を拘束。
暫定政権は直ちにウクライナと講話。ウクライナ全域から軍を撤退させ、また海外資本関係の大統領令もすべて廃止した。
さらには核兵器完全放棄をはじめとした大々的な軍縮やFSB等の解体、ウクライナ等への多額の賠償を行い、国際社会の信用を得るべく奔走。
その甲斐あってどうにか国際秩序への復帰に成功し、国民生活や経済が再起不能になる事態は防がれる。
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プーチン以下被告らには仮釈放なしの終身刑など重刑が言い渡された。
（国際刑事裁判所の判決に死刑を追加すべしという意見は大きかったが、最終的には却下されることに）
またこれまでの経過を見た中国は台湾他への進出は得られるであろう利益よりリスクやデメリットのほうが遥かに大きいと判断、これを断念。
国内の反発を避けるべく「１つの中国」という主張自体は続けるも、軍縮に乗り出すなど有名無実化させていく。
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撤退等が一通り終了した後、国連の選挙監視団による監視及び助言の元ロシアで真に民主的と言われる選挙が実施される。
またベラルーシにおいても独裁政権が崩壊、ほぼ同時期に民主国家となる。
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数十年後、ウクライナ戦争を主題としたドキュメンタリー映画が制作・公開される。
ちなみにモブの老義勇兵役としてゼレンスキー元大統領が出演していることも話題になった。
PS.都合が良すぎると思うだろ？俺もそう思う
でもこんなくそったれなご時世なんだ、少しくらい夢見たっていいだろ？
たぶん専門の人から見るといろいろ間違っていると思う。
現在の国境線は英領インドとロシア（とペルシア）との緩衝国として残ったもの。ほぼ乾燥した山。
山がちな国土もあって民族構成は複雑。パキスタンにまたがるパシュトゥーン人（最大勢力）・バローチ人、タジキスタンにまたがるタジク人、テュルク・モンゴルの血を引くハザーラ人、トルクメニスタンにまたがるトルクメン人、ウズベキスタンにまたがるウズベク人、その他イラン系、テュルク系を中心に多民族が混在している。
アフガニスタンとパキスタンにまたがる民族。アフガニスタンでは4割程度を占める。山間部ではパシュトゥーンワリという独特の復讐感や名誉感を重んじる割と血なまぐさい掟に従っている。
氏族社会が強い、最後の王ザーヒル・シャーの時代ですら氏族長会議が後ろ盾だったし、今（2004年憲法）でも上院・下院の上に氏族長の会議がある。
軍閥はそれぞれ支配地域の民族と関係が強いが民族主義的な分離運動はない模様。
有力軍閥がおらず荒廃したカンダハール近郊から誕生した新興勢力。イスラーム主義。スンニ派。パシュトゥーン民族主義的な性格もある。
パシュトゥーン人の慣習と混ざった独特のシャリーアにアルカーイダ式のシャリーア解釈を混ぜた法律を敷いたため、国内外問わず一般イスラム教徒とくにパシュトゥーン人以外の支持が薄い。
初期はアフガニスタンに新パ政権を置きたいパキスタンの支援や、スンニ派イスラーム主義国家を歓迎するサウード家、アフガニスタン安定化を期待する各国の支援を受けていた。
98年国土をほぼ掌握するが、それまでの間に反米テロで民主国家と断交、アルカーイダの保護でサウジと断交、シーア派虐殺でイランと断交など、ほぼパキスタン以外と関係のない孤立状態になる。
01年有志連合の介入で勢力を失い、パシュトゥーン人地域やパキスタンを根拠地にして抵抗活動を継続。
10年ごろから現代化の兆しを見せ、21年には米軍撤退にあわせて国を再掌握した。
ここ数年彼らなりの「穏健さ」を宣伝しつづけており、今後、シーア派や他民族、女性に対して、少なくとも建前上は以前に比べてゆるやかな政権運営を目指すと思われる。
一方で実際の支配地域では旧来通りの地域もあるとの報道もあり、末端まで行き届くのか不明。
少なくとも安定するまで公式には、イスラーム主義国家とも国交を結べないような極端な行動は当分とらないのでは。
パシュトゥーン人は抵抗が激しく英領インドが統治をあきらめた過去があり、パキスタンのパシュトゥーン人地域は連邦直轄部族地域という政府の支配が実質的に及ばない地域だった。
ここはパキスタンがターリバーンに影響力を発揮する原動力であり、ターリバーンの根拠地でもあった。
有志連合の作戦以降パキスタン・ターリバーン運動が発足、ターリバーンと結託しパキスタンに牙をむくようになったので、現在では連座制などを含む独自の法「辺境犯罪規則」の改正、連邦直轄部族地域の再編など、政府の支配を強める方向に進んでいる。
新ターリバーン政権とパキスタンの関係がどうなるか不明瞭。一部アフガン人はパキスタンが今でも支援していると考えているが、過去と今後はともかくここ最近は違うと思う。
ターリバーンが反米テロを起こさないのなら北朝鮮のような扱いになるのだろうか。
米軍に勝ったようなことまで言っているが7年かけて積み上げたものを一瞬で蹴散らされたことは忘れないだろう。
一応、バイデンのいうことは筋は通っている。通っているが…
攻勢初期からターリバーンの広報を宣伝しており、それなりに協調関係にあるものと思われる。
国内のイスラミストとターリバーンの関係をどう見ているのか疑問だが、反米協調はできる。
中国としては反米協調してアフガンと協力できると一帯一路上有益ではある。
ウイグル問題をターリバーンがどう考えているのかは不明。パシュトゥーン人ではないのでいいのか？
シーア派を容認するならサウジよりうちと仲良くしようと積極的に関係を結ぶのでは。
逆にやらかせば飛んでいくのは外交官ではなく革命防衛隊の攻撃ドローンになるだろう。
北部同盟の有力者だったアフマド・シャー・マスードの息子。根拠地はパンジシール。タジク系。
現状どれほどの勢力を持っているのか不明。カーブル北の根拠地（国内ほぼ唯一の反ターリバーン勢力）には北部連合の旗が掲げられているようだ。
パンジシール出身でマスードと関係が深い。マスード息子とともにパンジシールに退避。
→憲法規定により暫定大統領を宣言．すでに戦闘を開始，パラワーンまで押し返したとかドスタムの兵が向かっているとの報もあるが真偽は不明。
トルコ人記者のようなので，ドスタムの兵が向かっているのは本当かも。
79年配下のヘラートの守備隊引き連れて反乱して以降、ソ連やターリバーンと戦い続けた、悪行をあまり聞かず、ヘラートの繁栄に注力したので人気が高い。
一方、中央政府の介入をいやがり独自の軍、独自の外交、独自の会計を展開。中央集権失敗の原因でもある。
2021年、調略されたウラマーや氏族長老の説得を拒否、ターリバーンの攻勢を8度まで跳ね返したがヘラートは陥落。ターリバーンに拘束される（97年以来2度目）も脱出（99年以来2度目）してイランに逃れた模様。
初期は共産勢力側でソ連で訓練を受けた事もある。略奪、虐殺や武力による問題解決、内戦中の裏切りなどダーティーなイメージが強い。
根拠地に対する攻勢の報を受け、療養先のトルコから緊急帰国するがすぐウズベキスタンに退避することになった。
それなりに人気はあるがやはりダーティーなイメージが強い。ターリバーンとの交渉に強硬に反対していた。ドスタムとともにウズベキスタンに退避中。
スプートニクはヘリに大量の現金を積んでタジキスタンに逃亡と報道。いかにもロシアの政治宣伝っぽいなあという内容だし、裏金だとしても現金でそんな大量に持っているものかよ。タジキスタンも入国を否定しており実際はウズベキスタンにいった模様。ドスタムと合流か。
怒っている人もいるがナジーブッラーの処刑を見ているだろうし残りたくはないだろう。
政治家。移行政権時代の大統領。パシュトゥーン系。有力氏族カルザイ氏族。ムジャーヒディーン関係者。
ターリバーンとの和解を模索し続けた。国内に残り、移行会議を立ててターリバーン政権への平和的な移行を目指すとのビデオメッセージを発表。
ターリバーン徹底抗戦派だったが、国家和解高等評議会議長として和解プロセスに従事。
前述の移行会議に参加予定。大統領が逃げたとお怒りのビデオ投稿。
パシュトゥーン系。根拠地は元はローガル、カンダハールなど。反米イスラーム主義者。
反ソ戦の頃よりアメリカやパキスタン、サウジなどから資金や戦闘員の援助を受けつつ、ソ連と戦うよりはむしろほかの軍閥と戦っていた。
ソ連撤退後の暫定政権でも参画しながらそれを攻撃。同盟と裏切りを繰り返し内戦・混乱を長引かせターリバーン勃興の原因を作った中心人物。
ターリバーンが国を掌握したときイランに逃げ、01年からはパキスタン側から独自に新政府を攻撃、ビン=ラーディンの逃亡などに協力していた。
これだけやってターリバーンではないらしい。なんで大物政治家顔していられるのかよくわからない。
ターリバーンの勝利を祝うビデオメッセージ。アフガン国民は協力するようにとのこと。見た人の多くは困惑した模様。
共産化前から反民主化運動をしていた筋金入りイスラミスト。アルカーイダは彼の学校で育った。
北部同盟だがターリバーンと本来親和性は高い。サウジとのパイプとして引き入れられるかも。
ハザーラ人。根拠地はバーミヤーンなど。シーア派。元副大統領。
ターリバーンがカーブル包囲に以降する直前にアフガニスタン代表団としてパキスタンのイスラマーバードを訪問していたとの報。
シリア内戦は、いくつかの大国を巻き込んで展開してきた。バッシャール・アル・アサド大統領と、彼に反対する多数の反政府勢力、いずれかを支援したり、敵対したりといった形で。
10月30日に、ウィーン会議に参加する関係各国は、シリアでの停戦への道を開くための9項目からなる計画案に同意した。しかし、アサド大統領の処遇に関しては意見の分裂が続いている。
ここでは鍵を握る国々の立ち位置を示していこう：
（画像：ロシアは過去数十年にわたって、シリアの最も強固な同盟国の1つである）
ロシアは、シリア大統領バッシャール・アル・アサドにとって最も重要な後援者である。シリアでの権益をロシアが維持するためには、政権の存続は決定的な意味を持つ。
このため、国連安全保障理事会でアサド大統領を避難する決議案をロシアは阻止しつづけている。また、国際的な批判にもかかわらず、シリア軍に武器を供給し続けている。
ロシアはシリアのタルトゥース港に海軍施設を保持している。この基地はロシアが地中海に持つ唯一の基地であり、黒海艦隊が使用している。また、アサド大統領が属するアラウィー派の中心地であるラタキアにも空軍基地を置いている。
2015年9月、ロシアは反政府軍への空爆を開始した。ISと「すべてのテロリスト」を攻撃目標とすると宣言している。これについて、西側諸国に支援された反政府勢力は、ロシアから攻撃を受けていると報告している。
にもかかわらず、ウラジミール・プーチン・ロシア大統領大統領は、内戦を終わらせるには政治解決しかないと言っている。
（画像：米国はアサド大統領をシリアの将来の政権から排除することを求めている）
米国は、シリアで大規模に行われてきた残虐行為に対する責任者としてアサド大統領を非難しており、その退陣を絶対条件としている。
しかし、戦争を終わらせて、暫定政権を樹立するためには、和平交渉が必要とも認めている。
米国はシリアの主要反体制派の連合体(シリア国民連合)を支援し、穏健派の反政府勢力に対しては、限定的な軍事援助を行っている。
2014年9月、米国は有志国連合としてIS及び他のイスラム過激派に対する空爆を開始した。
しかし、アサド政権軍を手助けするような攻撃は避けている。また、政権軍と反政府勢力との戦闘に介入することも避けている。
このため、5000人のシリア人を反政府軍として訓練して武装させ、ISとの地上戦に投入するという計画は、わずかな成果しか上げられず失敗した。
（画像：サウジアラビアは、シリアの反政府勢力のうちのいくつかに軍事・経済援助を与えている）
スンニ派に属するこの王国は、アサド大統領は内戦終結後の政権に留まることはありえないと明言している。つまり、暫定政権へと権力を委譲するか、あるいは実力で排除されねばならないと。
何グループかの反政府勢力に対して、サウジ政府は軍事・経済援助を与えている。その対象にはイスラム主義を唱えるグループも含まれている。
また、シリア政府軍の爆撃から民間人を守るために、飛行禁止空域を設定するべきだとも主張している。
2013年にアサド政権軍が化学兵器をシリアで使用したが、オバマ政権は軍事介入を避けた。サウジの指導者達はこの決定に強く反発した。
その後、ISの支配地拡大と、それがサウジ国内の少数派に与える影響を警戒して、サウジ指導部は米国主導の有志国連合の一員となり、ISに対する航空攻撃に参加することに同意した。
（画像：トルコはシリアでの反政府蜂起が始まって以来、アサド退陣を求めている）
トルコ政府はシリアでの反政府蜂起が始まったときから一貫してアサド大統領を批判し続けている。
レジェプ・タイップ・エルドアン大統領は、「350,000人を死に追いやった独裁者を受け入れろ」とシリア国民に求めるのは不可能だと述べている。
トルコはシリアの反政府運動の重要な支持者であり、また、およそ200万人におよぶ難民を受け入れるという難題も抱えている。
反政府勢力の戦闘員や武器、それに避難民の国内通過を認めるというトルコ政府の方針は、結果として諸外国のジハード主義者がISに加わる手助けにもなった。
トルコは2015年7月にISによる攻撃を受けた後で、シリアのISを攻撃する有志国連合が国内の空軍基地を使用することを認めた。
しかし、トルコは、有志国連合がクルド人民防衛隊（YPG）を支援していることには批判的である。トルコとEUと米国はトルコのクルディスタン労働者党（PKK）をテロ組織と認定しているが、YPGはその流れをくむ組織なのだ。
（画像：イラン人指揮官が、反政府軍と戦うシリア政府軍を支援している）
シーア派の地域大国、イランは、アサド大統領とそのアラウィー派が支配する政府を支援するため、年間数十億ドルを費やしているとされる。これには軍事顧問団の派遣、武器援助、資金提供、石油の供給などが含まれる。
イランにとって、アサド大統領は、アラブ世界におけるもっとも緊密な同盟者である。イランがレバノンのシーア派武装組織（ヒズボラ）に武器を送る際、シリアは重要な中継拠点となっている。
それだけでなく、イランはヒズボラへの影響力を使って、シリア西部でアサド派の勢力を支援するためにヒズボラの戦闘員を送り込んだとも考えられている。
イランおよびイラクから送り込まれてきた民兵は、シーア派の聖地を守るためにシリア軍部隊と共同して戦っていると主張している。
イランの提案は、シリアでの政権交代を平和裏に行うため、複数政党制の自由選挙を行う、というものである。
