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はてなキーワード: IWCとは
元増田です。どうもありがとうございます。
データはちゃんと公開されているのですね。これと合わせてIWCでの議論の議事録とか読めば正確なところが結構分かりそうですね。（議事録はまだ見つけ出していませんが。）
実際の所、捕鯨に関するIWCでの議論では「（幾つかの種については）○○頭までの捕獲であれば、持続資源として問題ない」という点（○○頭の主張には開きがありますが）では既に一致しています。IWCは「捕鯨委員会」なので、建前上は「鯨を持続的資源として活用するため」に捕鯨規制をやっています。ですから建前に従えば「100頭だ！」「いや50頭だ！」の争いなら捕鯨国が「50頭でいいです」にすれば収まるはずなのですが、ミンククジラなどはIWC自身の算出式が「○○頭までなら100年余裕！」とかの数字が出してしまっているので、反捕鯨国としては「100頭の根拠のこの部分の数字がはっきりしないぞ！」とかのデータの不確定部分をついて「確実な数字が出るまで商業捕鯨再開は認められない」というロジックを使っています。一応「○○頭」を算出する根拠の科学的正確性を巡って争っていることになりますが、実質は反捕鯨国の引き延ばし工作です。
なるほど、もはや本質的なところからはだいぶ離れてしまっている感じですかね。
合理的に考えれば、その辺が落としどころになるのですが、なかなか難しいところがありまして・・・
・日本は唯一の捕鯨国ではなく、捕鯨擁護国は必ずしも少数派ですらない（反捕鯨国が欧米有力国だから日本は一見、孤立して見えますが、IWCでの勢力は両派ほぼ互角です）のに譲歩するのは弱気すぎないか、という戦術判断。
・特にノルウェーはじめ日本以上に強硬な捕鯨推進国がある中で、率先して捕鯨擁護派を「裏切る」のが本当に国際感情の好転に繋がるのか疑問。
・建前上どこの国も「捕鯨永久全面禁止」などとは言っていないので、日本が「引っ込む」ための大義名分がない。
・http://anond.hatelabo.jp/20100627102126
で判るように、捕鯨問題に関心がある人でさえ感情的な認識を持ってるのに、国内を合理で説得できるのか？
どれ一つとっても、今は解決できる環境にはないと思います。
日本含む主要国の本音は、実は両派とも「このまま調査捕鯨やらモラトリアムやらで、ずーっと玉虫でいこうぜ」なのかもしれません。先送りもそれはそれで一つの解決なので。
経済的にはゴミです。IWC対策でやっている経済援助額の方が大きいくらいです。
ですが捕鯨から自主的に撤退すれば「正論なのに引っ込めた」ということで日本国民は納得しないでしょう。最悪政治問題化するので、政府としては引けません。
実は反捕鯨国の事情も似たようなもんで「絶滅の問題とかありませんので」とか引っ込んだら「クジラ可哀想」の国民感情で叩かれかねません。
捕鯨問題の実際は、科学の問題でも経済の問題でもなく、感情とそれが呼び起こす政治的影響の問題なのです。科学や経済なら計算すればいいんですが、そうでないのがやっかいなのです。
横ですが。
基本的な話はwikipediaで「国際捕鯨委員会」「ミンククジラ」あたりをひいて頂けばよろしいかと。
実際の所、捕鯨に関するIWCでの議論では「（幾つかの種については）○○頭までの捕獲であれば、持続資源として問題ない」という点（○○頭の主張には開きがありますが）では既に一致しています。IWCは「捕鯨委員会」なので、建前上は「鯨を持続的資源として活用するため」に捕鯨規制をやっています。ですから建前に従えば「100頭だ！」「いや50頭だ！」の争いなら捕鯨国が「50頭でいいです」にすれば収まるはずなのですが、ミンククジラなどはIWC自身の算出式が「○○頭までなら100年余裕！」とかの数字が出てしまっているので、反捕鯨国としては「100頭の根拠のこの部分の数字がはっきりしないぞ！」とかのデータの不確定部分をついて「確実な数字が出るまで商業捕鯨再開は認められない」というロジックを使っています。一応「○○頭」を算出する根拠の科学的正確性を巡って争っていることになりますが、実質は反捕鯨国の引き延ばし工作です。
ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか
ttp://katukawa.com/2010/03/ワシントン条約の報道において、日本のメディア.html
情緒的な論調で、消費への危機感を煽る一方で、欧米の世論を保全に向かわせた次の３つの事実を、日本のマスメディアは、国民に知らせなかった。
２．地中海では漁獲枠よりも多い不正漁獲が存在し、ICCATもそれを認めている
タイセイヨウクロマグロの資源状態については、ここにまとめた。資源は危機的に減少しているというのはICCATの研究者の一致した見解である。日本の報道は、インターネットで公開されているICCATの資源評価について一切ふれずに「絶滅危惧ではない」という日本の政府関係者のコメントを垂れ流すのみ。FAOの専門委員会では、日本政府が派遣した一人をのぞいて全員がワシントン条約で規制をするのに十分な証拠があると認めたのである。国民が公平な判断をするためには、こちらの声も紹介すべきである。南アフリカにはButterworthという研究者がいる。IWCでは一貫して、捕鯨の肩を持ち、英米からは「日本より」と批判されることが多かった人物である。彼ですら、マグロの規制には賛成したのである。
他国の食文化に口出すな！『ザ･コーヴ』 の波紋 「アンカー」より
ttp://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid798.html#sequel
「アングロ・サクソン民族は自らを地球の最上位に据える。次に彼等以外の白人がくる。その次には彼等が自分たちと同じ権利を認めたい動物がランクされる。類人猿、犬、鯨類であろう。その下に有色人種を置く。日本人が1ランク上位の鯨類に手をかけることは倫理に反する、ということになる」
〈中略。以下、1978年6月のロンドンにおけるIWC年次会議での出来事〉
会議の最終日の6月30日午後、会場のマウント・ロイヤル・ホテルに反捕鯨団体の活動家約30人が乱入、会議場の中央のスペースに座り込んで集会を開いた。
日本、ロシアなどの捕鯨国に対して弾劾文を読み上げ、それに対してもっとも反捕鯨の行動をとったフランスに表彰状を手渡す。集会が終了して退場する際に、信じられないことが起こった。反捕鯨団体のメンバーたちが、瓶につめて持っていた赤い染料水を日本代表団に向かって振りかけたのである。
「マーダー（クジラ殺し）」「バーバーリアン（野蛮人め）！」「これはオマエたちが殺したクジラの血だ！」
こんな罵声とともに振ってきた赤い水は日本代表団員の頭、肩、膝に、あたかも本物の血痕のように染み付いた。
日本経済新聞社の論説委員長を務めたこともある、当時社会評論家の故大和勇三はオブザーバーとして取材をかねて会場にいたが、帰国後、講演のたびに次のように語っていた。
「彼らはロシア、ノルウェー、アイスランド、スペインなどの白人捕鯨国の席には目もくれず、唯一の有色捕鯨国である日本代表団にだけ向かって赤い水をぶっかけた。人種差別に他ならない。アメリカが第二次大戦中、日系人だけを収容所に入れ、原爆を交戦国の中でイタリア、ドイツではなく日本に落としたのと通ずるところがある」