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はてなキーワード: アフガニスタンとは
一方で北側は不毛の大地、チベットの緯度は日本と変わらないのに雨が降らないため植物が育たない
さらに、ブータン、ネパールに雨を降らせた大気は乾燥して西側に流れる
これがイカン
パキスタン、アフガニスタン、イラン、サウジアラビアに吹き込む
ここらが砂漠なのはアラビア海で海水が蒸発し低気圧雨雲が出来ても
ヒマラヤから吹き込む乾燥した高気圧と混ざり雨雲が発達出来ずに消失する
雨が降らずに砂漠化する
ヒマラヤから乾燥した空気が流れてこなければサウジ、イラン辺りも雨が降るようになる
つまりヒマラヤを除去すれば地球上の耕作可能地は飛躍的に増大する
食料生産量は爆増する
中東のイザコザの全ては食糧問題に根ざしており、これらが解決する
メシが十分に食えれば戦争など起きないのだ
世界で1日10億食超無駄に 日本は4800万食、国連 日本経済新聞2024年4月13日
2021年のデータだが、人口1人あたり廃棄量を計算してみた。
トップはナイジェリアの179kg、以下イラク115kg、タンザニア112kg、サウジアラビア102kg、オーストラリア99kgと続く。
先進国ではオーストラリアがダントツ、フランス26位で84kg、イギリス34位で76kg、韓国38位で71kg、日本44位で65kg、アメリカ48位で58kg
その他の国では、中国46位で63kg、インド49位で49kg、ロシア50位で33kg
年間65kgということは、1日あたり178g。減らすことはできるけど、半減は無理な気がする。
アフリカ諸国の廃棄量が多いのは冷蔵設備がまだ行き渡っていない、あるいは電力事情だろうか。それにしてもナイジェリアの多さが異常だ。
| 順位 | 国名 | 食品廃棄量(t) | 人口(万人) | 人口1人当たり廃棄量(kg) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | ナイジェリア | 37,941,470 | 21,140 | 179 |
| 2 | イラク | 4,734,434 | 4,120 | 115 |
| 3 | タンザニア | 6,907,649 | 6,150 | 112 |
| 4 | サウジアラビア | 3,594,080 | 3,530 | 102 |
| 5 | オーストラリア | 2,563,110 | 2,580 | 99 |
| 6 | イエメン | 3,026,946 | 3,050 | 99 |
| 7 | マダガスカル | 2,769,594 | 2,840 | 98 |
| 8 | モザンビーク | 3,118,416 | 3,220 | 97 |
| 9 | ウガンダ | 4,546,237 | 4,710 | 97 |
| 10 | コンゴ | 8,912,903 | 9,240 | 96 |
| 11 | ニジェール | 2,393,877 | 2,510 | 95 |
| 12 | ケニア | 5,217,367 | 5,500 | 95 |
| 13 | カメルーン | 2,577,064 | 2,720 | 95 |
| 14 | コートジボワール | 2,561,140 | 2,710 | 95 |
| 15 | アンゴラ | 3,169,523 | 3,390 | 93 |
| 16 | スーダン | 4,162,396 | 4,490 | 93 |
| 17 | メキシコ | 11,979,364 | 13,030 | 92 |
| 18 | トルコ | 7,762,575 | 8,500 | 91 |
| 19 | マレーシア | 2,921,577 | 3,280 | 89 |
| 20 | モロッコ | 3,319,524 | 3,730 | 89 |
| 21 | ウズベキスタン | 3,001,868 | 3,390 | 89 |
| 22 | アルジェリア | 3,918,529 | 4,460 | 88 |
| 23 | エジプト | 9,136,941 | 10,430 | 88 |
| 24 | エチオピア | 10,327,236 | 11,790 | 88 |
| 25 | ミャンマー | 4,666,125 | 5,480 | 85 |
| 26 | フランス | 5,522,358 | 6,540 | 84 |
| 27 | フィリピン | 9,334,477 | 11,100 | 84 |
| 28 | ガーナ | 2,555,332 | 3,170 | 81 |
| 29 | タイ | 5,478,532 | 7,000 | 78 |
| 30 | アフガニスタン | 3,109,153 | 3,980 | 78 |
| 31 | スペイン | 3,613,954 | 4,670 | 77 |
| 32 | カナダ | 2,938,321 | 3,810 | 77 |
| 33 | ウクライナ | 3,344,904 | 4,350 | 77 |
| 34 | イギリス | 5,199,825 | 6,820 | 76 |
| 35 | インドネシア | 20,938,252 | 27,640 | 76 |
| 36 | ベトナム | 7,346,717 | 9,820 | 75 |
| 37 | ドイツ | 6,263,775 | 8,390 | 75 |
| 38 | 大韓民国 | 3,657,764 | 5,130 | 71 |
| 39 | アルゼンチン | 3,243,563 | 4,560 | 71 |
| 40 | パキスタン | 15,947,645 | 22,520 | 71 |
| 41 | イラン | 5,884,842 | 8,500 | 69 |
| 42 | コロンビア | 3,545,499 | 5,130 | 69 |
| 43 | イタリア | 4,059,806 | 6,040 | 67 |
| 44 | 日本 | 8,159,891 | 12,610 | 65 |
| 45 | バングラデシュ | 10,618,233 | 16,630 | 64 |
| 46 | 中国 | 91,646,213 | 144,420 | 63 |
| 47 | ブラジル | 12,578,308 | 21,400 | 59 |
| 48 | アメリカ合衆国 | 19,359,951 | 33,290 | 58 |
| 49 | インド | 68,760,163 | 139,340 | 49 |
| 50 | ロシア連邦 | 4,868,564 | 14,590 | 33 |
文化大革命による停滞期 この時期中ソ対立が深まったため、ソ連からの軍事技術支援が途絶え国産化を余儀なくされた
文化大革命開始
6601型(成都級)をリバースエンジニアリングして、65型フリゲート(前053型/江南級)を建造
033型潜水艦 1番艦 ? 就役 ソ連から提供された633型潜水艦を参考に建造された、中国初の国産潜水艦
ベトナム戦争が泥沼化しニクソン大統領がベトナム戦争からの撤退を公約にして当選、キッシンジャーが国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢入り
リアリズム（現実主義）に基づく外交政策の擁護者として知られている
力の均衡論者で、イデオロギー的な外交を嫌い、国家間の力の均衡を保つことに腐心した
ソ連と敵対する中国と友好関係を築くことでソ連へ東から圧力をかけることを目的とした
『重要なのは何が真実であるかではなく、何が真実であると認識されるかである。』
『外交政策に道徳的完璧を要求する国は、完璧も安全も達成できない』
『結局のところ、平和は覇権か力の均衡によってのみ達成できるのです。』
『アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である』(南ベトナムの傀儡政府を見捨て撤退したときの発言)
排水量8,000t以上の大型駆逐艦として構想され艦隊防空能力を備え、外洋での長期作戦における護衛艦隊の中核を占める艦とされたが、当時の技術的限界から未成に終わった
40年後、排水量13,000tの055型駆逐艦として結実する
051型駆逐艦(旅大I型) 1番艦 济南 就役 56型駆逐艦(コトリン型駆逐艦)をモデルに太平洋で行動しうる駆逐艦として建造された、中国が初めて独自開発した水上戦闘艦
★091型原子力潜水艦 1番艦 長征1号 就役 中国初の原子力潜水艦 静粛性と信頼性がきわめて劣悪だった
035型潜水艦 1番艦 232 就役 033型潜水艦の改良版
★西沙諸島の戦い 南ベトナム軍と戦闘を行い、西沙諸島全域を占領
https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/publications/magazine/2022/3%E6%9C%88/2203_02anami.pdf
1974年1月、解放軍の南海艦隊は、当時南ベトナムが実効支配していたパラセル諸島（中国名：西沙群島）に部隊を派遣し、南ベトナムの守備隊や艦艇との交戦の末に同諸島を占領した。
南ベトナムは、パラセル諸島のみならず中国が領有権を主張するスプラトリ—諸島（中国名：南沙群島）の複数の島嶼・岩礁も実効支配していたため、次はそれらを攻略せねばならないという議論が解放軍内で盛り上がった。
その翌年の5月には、それまで海軍建設に後ろ向きだった毛沢東が海軍を増強するための10年計画にGOサインを出した。
そこに好機を見出した劉華清は、同年9月に毛沢東と鄧小平に宛てて海軍の装備に関する意見書を送った。
この意見書のなかで劉華清は、既存の海軍の装備導入計画を批判しつつ、海軍の装備導入計画のあるべき姿について持論を大胆に展開した。
この時の意見書では、海軍が「帝国主義の海上からの侵略」を粉砕し、「対台湾作戦」の任務を遂行するに足る能力を確保せねばならないという基本認識が示されたうえで、当時の解放軍がそうした水準にはなく、10 年後もそうした水準に達することはないという評価がなされた。
また、50年代にソ連から入手した時代遅れの通常動力型潜水艦のコピー版を大量に生産するという当時の装備導入計画に対し、潜水艦に大きく依存する形で米英の海軍に対抗しようとしたドイツの失敗例などを根拠とした批判がなされた。
そうした批判を踏まえて、劉華清は、今後は、水中、水上、空中の戦力をバランスよく整備していく必要があり、核抑止力を担う原子力潜水艦、水上艦隊の要となるミサイル駆逐艦、艦隊に航空支援を提供できる戦闘行動半径の長い航空機の開発・配備に力をいれるべきだと主張した。
この意見書でさらに注目されるのは、中国の経済発展に伴い海外からの「戦略物資」の輸入が拡大すれば、シーレーン防衛の重要性が増し、中国本土から遠く離れた海域での航空戦力の展開を可能にする航空母艦が必要になると指摘している点である。
つまり、劉華清は、1975 年の時点で中国の対外貿易が今後盛んになるという未来予測にたってシーレーン防衛について論じたわけだが、当時遠洋航海の経験が皆無だったうえに中国沿岸海域での作戦すら満足に遂行できないようなレベルにあった解放軍の海軍のなかで、このような議論は異色のものだったといえる。
（一）「覇権主義」や「帝国主義」による海上からの侵略に備える、
（四）核戦力の残存性を高めることに貢献する、ことであった。
053K型フリゲート(江東型フリゲート)1番艦 鷹潭 就役 65型の発展型、中国海軍初の艦対空ミサイル搭載艦、しかし国産ミサイルの性能が貧弱だったため2隻目で建造打ち切り
イギリスのロールスロイス・スペイ ターボファンエンジンをライセンス生産
文化大革命が終わり、米欧日との関係改善によって西側からの新技術導入が進む また後半には中ソ対立も終わり、中国は西側と東側両方の軍事技術を吸収することとなる
★文化大革命終了
上海にある江南造船廠が三菱重工業社長の古賀繁一(元長崎造船所所長、戦艦武蔵の設計に関わる)の直接指導で再建される
053H型フリゲート(江滬I型フリゲート) 1番艦 常徳 就役 艦対空ミサイル搭載艦である053K型と共に行動する艦対艦ミサイル搭載艦として設計された、しかしレーダー等電子機器の性能は不足し全天候戦闘能力もなかった
053H1型フリゲート(江滬II型フリゲート) 1番艦 台州 就役 053H型フリゲートの改良型
051DT型駆逐艦(旅大III型) 1番艦 開封 就役 フランス製クロタル8MS個艦防空ミサイル・システム、フランス製DRBV-15対空レーダー、スウェーデン製機関砲を搭載
アメリカからCFM56-3ターボファンエンジンを入手、後のWS-10ターボファンエンジンの基礎となる
劉華清の主導で中国人民解放軍海軍装備実証研究センター(現在の中国人民解放軍海軍装備研究所)が成立
★053H1Q型フリゲート(江滬IV型) 西側の対潜技術を学ぶための技術検証艦 フランス製のAS 365N ドーファン・ヘリコプターをライセンス生産したZ-9、光学射撃指揮装置、ソナーシステム、水中攻撃指揮装置、イタリア製短魚雷などが搭載された
★092型原子力潜水艦 1番艦 406号 就役 中国初の原子力弾道ミサイル潜水艦
就役後も長い間航行することはなくアメリカ軍からは「not operational」と判断された
091型と同様に静粛性と信頼性が非常に劣っていた
UH-60ブラックホークをアメリカから購入、後のZ-20中型多用途ヘリコプターの基礎となる
アメリカから入手したCFM56-3ターボファンエンジンを参考に、WS-10エンジンの開発が始まる
★053H2型フリゲート(江滬III型フリゲート) 1番艦 黄石 就役 053H1型フリゲートの改良型、イギリス製の戦術情報処理装置(CTC-1629のコピーZKJ-3)とイタリア製の電子戦装置を搭載し大幅に能力が向上した
フランスよりクロタル個艦防空ミサイル・システムとともに、トムソンCSF社(現在のタレス)の戦術情報処理装置であるTAVITAC(旧称 Vega III)を輸入、リバースエンジニアリングによってZKJ-4を完成させる
ペレストロイカ開始
★スプラトリー諸島海戦 ベトナム人民海軍と衝突し中国が勝利、南沙諸島の一部を占領
Russia’s Adaptation Advantage
Early in the War, Moscow Struggled to Shift Gears—but Now It’s Outlearning Kyiv
https://www.foreignaffairs.com/ukraine/russias-adaptation-advantage
侵攻の初期段階では、ウクライナが西側からの武器支援や愛国意識によって、戦場での技術や戦術の革新に優れていました。一方ロシアは、早期の勝利に過信して学習や適応に遅れをとっていました。
ウクライナは依然として下から上への革新的な軍事文化を持っていますが、それを全軍に広めるのに苦労しています。
ロシアは失敗を報告することに消極的で、より中央集権的な指揮体系を持っているため、下から上への学習は遅いです。
しかしロシアが何かを学ぶときには軍隊や巨大な国防産業を通じてそれを体系化することができます。
ウクライナは戦術的な適応に長けていますが、ロシアは戦略的な適応に優れています。
戦略的な適応とは、国家や軍事の政策に影響を与えるような、資源の使い方などの学習や適応のことです。
両方の適応は重要ですが、戦争に勝つには後者の方がより重要です。
戦争が長引けば長引くほど、ロシアは学習や適応をして、より効果的で近代的な戦闘力を築いていきます。
徐々にではありますが、ロシアは戦場から新しいアイデアを吸収し、戦術を変えていきます。
その戦略的な適応はウクライナの反転攻勢を阻止しただけでなく、過去数ヶ月の間にロシア軍がウクライナからより多くの領土を奪うのにも役立ちました。
最終的に、西側が適切な対応をしなければこの戦争で最悪な結末は、膠着状態ではなくウクライナの敗北です。
筆者プロフィール
Mick Ryan, AM
@WarintheFuture
ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院、米海兵隊大学指揮幕僚大学・高等戦闘学部を卒業し、専門教育と生涯学習の熱心な提唱者である。
2018年1月、オーストラリアのキャンベラにあるオーストラリア国防大学の指揮官に就任。
ミックは、アフガニスタンにおけるオーストラリア初の復興任務部隊の指揮を執った功績により、オーストラリア勲章（AM）を受章した。
オーストラリア陸軍での35年のキャリアを終え、2022年2月27日、陸軍予備役少将に就任。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
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ブコメにあった
「裏で繋がってる可能性あるから警察頼れない」が普通みたいな点、しかも相手にされないとかじゃなく、「事態が悪化する」
神奈川全域じゃないのは、神奈川に人が大勢いて、所轄もそれぞれ大きいから。隣は警視庁だし。だから神奈川県警のみ。
でも、旭川は人口も少ないせいで旭川全域だよね。異常だろ。中学生をポルノ脅迫して玩具にした挙げ句自殺させて、それでも「悪いのはアイツとアイツの親」だもの。
ヤク中のホンジュラスと何が違うのかね。
海外旅行勢としては常識だが、現在ニュースで進行中のウクライナ（特に東部）、パレスチナ（ガザ）含め、ここ数年前話題にあがって最近ニュースではやらなくなったミャンマー（ロヒンギャ）、アルメニア&アゼルバイジャン（ナゴルノ・カラバフ）、スーダン
慢性的に紛争地でもう誰もニュースにあげないスーダン、アフガニスタン、イエメン、ソマリア（一部除く）、細かすぎてニュースにならない地域（エチオピア北部、サハラ砂漠に面している西アフリカ地域）、慢性的な貧困地域（中央アフリカ、ハイチ）などそれら大変な地域が一括でわかるオススメページを提示する。
それは外務省の出している海外安全ホームページだ。
これは日本の旅行者に対し、単純に治安が悪い（死ぬ可能性がある）やら紛争リスクあり日本政府の助けが及ばない地域を、レベル別でわけているものだ。赤いところは基本的に最もリスクが高いlv4であり、「退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」つまりそこに行くな、逃げろ。との案内を出している。そういったところは現在ニュースて絶賛話題となっているガザやウクライナも含まれている。ただもうニュース（慢性的過ぎて）にすらならないイエメンやシリア、中央アフリカもある。その下のlv3も「渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」つまり行くなといった地域があるのだが、ガザもウクライナ東部も（今は暫定的に収束した）ナゴルノ・カラバフも、ニュースがおきる前からLv3が指定されており、つまり（キャッチーな）紛争が勃発してスポットライトが当たる前からずっと火種をかかえ、市民は生活を脅かされていた、またはそういったリスクがあったのである。
ニュースではまさにスポットライトが当たっている、日々情勢がかわっていたり、国のパワーバランスに影響があるところしか、なかなか報道されないが、世の中には他にニュースにすらならない、慢性的な紛争、貧困地域があるということを知ること、ニュースとなった紛争が突発的に起きたのではなく、日頃孕んでいた情勢が限界を超え世間に顕在化しただけであることを知るのに、外務省海外安全ホームページはオススメである。（もちろん突発的な事象も含む）
なお、こういった情報は各国が独自の基準のもと出しており、他にはイギリスの外務省が出しているものもあり、そういったところと比べて見るのもオススメである。
https://www.gov.uk/foreign-travel-advice
なお、上に書いたことはLv3,Lv4の渡航中止勧告に行くことの是非とは全く別の話であることに注意してください。
また、これを見ると世間はどんどん悪くなっているように思えるが、たとえば古くはルワンダ、近年だとシエラレオネ、リベリアのように過去の紛争から立ち直ってなんとかやっていこうとしている地域も多いことを明記しておきたい。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB160SL0W3A610C2000000/
https://www.vietnam.vn/ja/tai-sao-mot-buc-tranh-tuong-o-an-do-lai-khien-cac-nuoc-lang-gieng-gian-du/
壁画全体は古代のインドの地図であり、CNNが報じたところによると、インドの領土は今日では国境を越えて広がり、北は現在のパキスタン、東はバングラデシュとネパールの一部も含まれている。
インド外務省のアリンダム・バグキ報道官は6月初旬に記者団に対し、この絵は古代アショカ帝国を描いており、（アショカ王が）作り広めた「責任ある国民中心の統治の理念」を象徴していると述べた。
しかし、インド与党インド人民党（BJP）の一部の政治家にとって、この状況は未来のビジョンを表しているようだ。 そのビジョンとは、現在のインドとアフガニスタン、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、ミャンマーの連合を領土とする「アクハンド・バーラト」、または「分割されていないインド」です。
「その決意は非常に明確です。 アクハンド・バーラト」とプラルハド・ジョシ政務大臣は地図の写真を添えてツイッターに投稿した。 「新しい国会議事堂（建物）のアクハンド・バーラト。 それは我々の強くて自立したインドを象徴している」とインド人民党のマノージ・コタック議員はツイッターに書いた。
