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はてなキーワード: 武装勢力とは
イスラエルは中東国家から蛇蝎のように嫌われており、中東で孤立状態にある。
かつてアメリカを中心とした西側陣営はサウジアラビアを西側へ引き込もうと様々な援助を行ったが、結局今年八月にサウジアラビアはBRICs（中露陣営）への帰属を発表し、アメリカの中東におけるパワーゲームは見事に失敗した形となった。
その失敗によって苦境に立たされたのはどの国だろうか？ イスラエルである。
反イスラエルを掲げる武装組織は複数あり、BRICs陣営の某国がそれら武装組織を支援しているというニュースは公然の秘密である。一機数十万～数百万のドローンによって数億円の戦車が破壊される映像が今回のガザ動乱では世界に向けて発信された。Poor warとでも言うべきか、武装組織は安価かつ強力な兵器で武装することに成功しており、毎年数千億円の軍事援助をアメリカから受け続けるイスラエルとは言えど、その対応には苦慮している。海外のニュースソース（アルジャジーラ）によれば、ガザ地区に投入された機甲戦力の23%に及ぶ九十台近い戦闘車両が現時点で破壊されており、その苦戦の色は濃い。また、前線で指揮を執っていた機甲部隊の司令官の一人であるシェルダグ・ジオール大佐が戦死したとのニュースが11月に入って舞い込んできた。繰り返す通り、イスラエルは孤立しており、支援された武装勢力によるPoor warに果たして今後二十年三十年耐え続けられるかというと疑問である。イスラエルは孤立している。
さて、そんな中で、今年の九月に入って、イスラエルはサウジアラビアとの国交を回復させる政治交渉を開始していた。
これは、一度は西側の勢力下から離脱したサウジアラビアを引き戻すという意味での交渉であると、世界中の人々が捉えていた。
勿論、この交渉は十月に入って行われたハマスによる奇襲攻撃によって立ち消えとなり、サウジアラビアは公式にこの国交正常化交渉を凍結したのだが、この2023年に至るまでの経緯を考えれば、イスラエルが本当にサウジアラビアに対して『西側に引き戻す』という悠長な交渉を仕掛けようとするだろうか？
寧ろ、イスラエルの人々に必要なのは、明らかに中東のBRICs陣営に対する恒久的な平和条約であり、和解であり、友好関係である。勿論、歴史的経緯を考えれば、そのような友好関係を取り結ぶことは難しいものの、しかしBRICs勢力が伸長していく中で、表立って彼らを敵に回すことは避けたいはずだ。わざわざ敵対的な態度を中東のBRICs陣営に対して取り続ける意味は無いはずだ。
いや、一つだけある。そのような行動を取り続ける理由が一つだけある。
『私たちはあなたがたの予想通り、想像通り、BRICsの人々と対立していますよ』というメッセージは、西側のイスラエルに対する友好的な態度を引き寄せるはずだ。というか、正直なところイスラエルがBRICs陣営に対して強硬的な態度を取り続ける理由は、それ以外に無いのである。
想像してほしい、周囲の国々を数十年に渡って侵略し、殺戮し、強権を奮い続けてきた国家で生きるということを、その国の為政者であることを。想像して欲しい。それが、どれほど心胆を寒からしめる事実であることかを。四方八方の国々が自国を憎悪している、その渦中の国家の為政者であることを想像して欲しい。彼らが喉から手が出るほど欲するであろうものが何であるかは、火を見るよりも明らかだ。それは恒久的な平和条約だ。
そして、それは許されないことなのだ。
西側陣営の一国であるというアイデンティティが、彼らに年間数千億の軍事援助を提供し続ける某国が、そのような願いを許すはずがないのだ。
昨日、三種の神器に関するTogetterがホッテントリに入ってたんで考えてみた。
現在、非公開とされている三種の神器、またはその形代の公開させるにはどうしたら良いのだろうか？
【平和的】
【武力的】
・皇居と京都御所、熱田神宮と伊勢神宮を武装勢力数百人で襲撃する（皇居と京都御所は100人単位じゃなきゃ無理でしょ）
・国会や議員会館を数十名で襲撃し、議員を人質として公開を要求する
・交通機関等を数十名で襲撃し、民間人を人質として公開を要求する
三種の神器の１つだけでも良ければ、熱田神宮を強襲するのが最もハードル低いかも。
ウクライナ軍水没
結論 ウクナチは日本人レベルのバカ。まあアメリカの使い捨てのコマ。憲法９条もないし。
ツァーグラド.tv
災害か救助か？カホフスカヤ水力発電所のダムに衝撃が加わった後、何が起こるのか
ウクライナ軍がカホフスカヤ水力発電所を爆破し、ドニエプル川の両岸で避難が進められている。水力発電ダムへの影響の後はどうなるでしょうか? 災害か救助か？ダムストライキが発生した場合、深刻な結果は避けられません。
火曜日の夜、多くの電報チャンネルがカホフカ水力発電所の完全破壊疑惑に関する情報を広め始めた。ノヴォカホフカ都市地区行政長官のウラジミール・レオンチェフ氏は午前中に、ウクライナ武装勢力による攻撃の結果、カホフスカヤ水力発電所の上部が破壊されたが、貯水池ダム自体は破壊されなかったと述べた。破損した。ウクライナは、おそらくMLRS「アルダー」から攻撃しました。
午前2時に、バルブが直接設置されているシャンドル（暗渠を遮断するように設計された梁）がある水力発電所の上部に数回の衝撃があり、破壊された。ダムが破壊されなかったのは大変喜ばしいことだ」と市長は語った。
少し後、ウラジミール・レオンチェフは、カホフスカヤ水力発電所の上部が破壊された結果、ノバヤ・カホフカの下のコルスンカとドネプリャンにある約300軒の家が洪水地帯に落ちる可能性があると報告した。当局は緊急避難が必要な場合に備え、必要なあらゆる措置を講じ始めている。
同行政長官はまた、カホフスカヤ水力発電所の状況がクリミアへの水の供給に悪影響を与える可能性があるという想定に反論した。北クリミア運河を通る水の輸送を止める脅威はありません。
「SCCが脱水症状に陥る恐れはないが、さもなければクリミア人は心配するだろう。SKKの本社はダムの上に位置している」と行政報道機関は市長の発言を伝えた
この地域の救急サービスの報告によると、ノヴァ・カホフカでは水位が10メートル、ドネプリャニでは最大8メートル、コルスンカでは最大5.3メートルまで水位が上昇し続けている。水位は72時間維持されると伝えられている。
ヘルソン地域の沿岸集落の住民は、現在の状況による避難の可能性について警告を受けました。ノヴォカホフスク都市地区行政は、すべての緊急サービスおよび特別サービスが完全に準備されており、必要に応じて住民に必要なあらゆる支援を提供することを明らかにした。移動が制限されている人々の避難のための機会も組織される予定であると報告されている。
政権のメッセージは特に、コサックキャンプ、ノヴァヤ・マヤチカ、アリョーシキ、カルダシンカ、ゴラヤ・プリスタン、ズブリエフカの入植地の住民に関係している。
現在、私たちはカホフスカヤ水力発電所の上部の破壊の影響に取り組んでいますが、ソ連時代、科学者たちはダムの完全な破壊がどのような結果をもたらすかを計算していました。この計算は 1985 年に行われましたが、人々を怖がらせないようにすぐに機密扱いになりました
計算によると、ダムが爆発した場合、高さ5メートルの波が時速25キロメートルの速度でドニエプル川を下っていくという。このような勢いの水流は、途中で出会ったすべての村を押し流してしまうでしょう。そしてほんの数時間以内に、すでにヘルソンに強力な波が押し寄せるでしょう。水は14時間以内に到着します。
Rybar Telegram チャンネルは、ドニエプル川流域の島々およびグレーゾーンが洪水地帯にあったと報告しています。ウクライナ軍は島々からの避難を試みているが、ロシア軍部隊が島々を攻撃している。
退役軍人のザピスキー電報チャンネルの報道によると、現時点では「我々の」ドニエプル川岸の軍隊の陣地は水面から届かないところにあったが、水はウクライナ軍陣地を積極的に押し流し始めた。ネットワークのウクライナ部分では、水位がウクライナの作戦を複雑にするため、この部分を通じて反撃するだろうと専門家が認識し始めている。
水位は徐々に上昇するため、敵の当初の計画は明らかに機能しませんでした。しかし、状況は切迫している。ドニエプル川の両側で避難が必要です。キエフでもこのことは理解されており、人々を連れ出すためにバスが出動すると発表されている。
ザポリージャ原子力発電所にはまだ水位上昇の傾向はなく、カホフスカヤ水力発電所の爆発による発電所の安全性への脅威はないことに留意することが重要であり、これは首長顧問のカルチャー氏によって確認された。ローゼナーゴアトム。
ヘルソン地域政府のトップ、アンドレイ・アレクセンコ氏は、ダムが部分的に破壊された後も、人々の生命に脅威はないと強調した。しかし、ダム自体は自己破壊を続けており、救急隊によると、スパンの半分はすでに破壊されているという。
アレクセンコ氏によると、ロシア緊急事態省の3つの作戦グループがノバヤ・カホフカ、ホラヤ・プリスタン、アリョーシュカに派遣された。同氏は、ウクライナ軍によるカホフスカヤ水力発電所への攻撃による洪水の状況は完全に制御されていると指摘した。
カホフスカヤ原子力発電所の状況に対する作戦本部は知事代理のウラジミール・サルドが率いていた。ウクライナ軍の絶え間ない砲撃の状況では、HPPを修復することは不可能です。ダムの破壊の原因がウクライナ軍の相次ぐ砲撃であったことは疑いの余地がない。その結果、キエフは、依然として政権の支配下にある地域の住民を含むすべての人にとって、生態学的大惨事の脅威を生み出した。
ネットは馬鹿発見器とよく言われるが、自分は馬鹿な部類であり、頭の良い人はどうやってネットやコンピュータ(スマホ・パソコン)を活用しているのだろう？
主に知りたいのは、
の2点だ。
例えば、今起こっているウクライナ侵攻についてだが、
進行前の外交はどうなっていたのか、何が侵攻の口実になったのか、外交上の問題はあったのか、
侵攻後の時系列でどういう事例が起こったのか、なぜ航空支援が報道されず砲撃と硬直状態になっているのか、
といったことが知りたい。
侵攻前の出来事については、Wikipediaを信用するなというが、
まとまっているのがWikipediaの「Prelude to the 2022 Russian invasion of Ukraine」くらいしかない。
Google、bingで検索する場合、検索オプションで日を選択しても、毎日何が起こっているのかを追いかけることが出来ない。
日付を指定しているのに、最近の日付の記事が引っかかるからだ。
2021年10月26日、ウクライナ政府軍は親露派との紛争地域で親露派武装勢力にドローン攻撃を実施した[12]。ドローンによる攻撃は、ミンスク2から強化された2020年7月の協定で禁止された違反行為であったため[12]、ロシアからの批判だけでなく、欧米諸国からも異を唱えられた[13]。その禁止行為はロシア軍が行動に移すための口実となった[14]。
という記述があり、「口実となった」のを確認するのが自分には出来てない。
次に集めた情報をあとから使える形にまとめているかなのだが、はてブは役に立っていない。
トルコ製ドローン「バイラクタルＴＢ２」＝２０１９年１２月、キプロス島（ＡＦＰ時事）
【キエフ、イスタンブールＡＦＰ時事】ウクライナ政府軍が１０月下旬、東部の紛争地域で親ロシア派武装勢力への攻撃にトルコ製ドローン「バイラクタルＴＢ２」を初めて使用したとする動画を公開した。欧米がウクライナに苦言を呈する中、ゼレンスキー大統領は２９日、「領土と主権を守っている」と強気の声明を出した。
ドローンは２０１４年から続く紛争の形勢を一変させる「ゲーム・チェンジャー」となり得る。親ロ派の後ろ盾のロシアは２７日、紛争をエスカレートさせる恐れがあると警告していた。（2021/10/31-20:27）
こんなやつに、パールハーバーとか。アホやん。
ゼレンスキー大統領は(まずは)ドンバス地方奪還に向けて、軍事力による解決 を試みている。2021 年 4 月にトルコから購入した攻撃ドローンをドンバス地方での偵察飛行に 利用した。さらに、10 月末にこのドローンでドネツク州の都市近郊で、ウクライナ戦線を攻撃 していた分離独立派武装組織の榴弾砲を爆破した。分離独立派はウクライナがミンスク合意に 反する攻撃を行ったと非難しているが、ウクライナはドローンがコンタクトライン(ドンバス 地方の政府管理地域と武装勢力による被占領地域の間に敷かれた国境線)を越えておらず、そ もそもコンタクトラインに非常に近い場所に榴弾砲を設置すべきではなかったと反論している。 ウクライナがトルコからさらにドローンを購入する計画を進めていることから、ロシアはドン バスの独立派組織に対する軍事的な「挑発」行為は、同地域の緊張を再燃させ、ウクライナ国 家全体に深刻な結果をもたらすとの見方を強めていた。
プーチンが、ついにウクライナ内部に樹立された「人民共和国」の独立を承認した。
これは一連のウクライナ戦争において、今までで最も重大な回帰不能点（ポイント・オブ・ノーリターン）だ。クリミア併合よりもその重大性は大きい。
クリミアとドネツク・ルガンスクの何が違うか。それは「戦争前の地位」だ。
戦争前、クリミアはウクライナ内部において「自治共和国」の地位を有していた。ロシアのクリミア併合は、このクリミア自治共和国が「クリミア共和国」としてウクライナからの独立を宣言し、その後ロシアとの併合条約を結んだ、という形式になっている（ロシアは連邦制の国であり、国内にいくつもの共和国がある。タタルスタン共和国やサハ共和国、チェチェン共和国あたりが日本では有名だろうか。したがってクリミアも、併合後は「クリミア共和国」としての地位を享受している）。
ある国家内の自治領域が独立宣言を行うこと自体はよくあることだ。たとえば、ソ連の解体も、ソ連に属していたウクライナ共和国やベラルーシ共和国といった連邦構成共和国がソ連からの離脱を宣言するという形で行われた。ユーゴスラビアの解体に際しては、スロベニア共和国やクロアチア共和国といったユーゴスラビア連邦内の共和国が独立宣言を行い、それを西欧諸国が強引に承認するということもあった。
もちろん、クリミアの地位は共和国よりも一段劣る「自治共和国」であり、ウクライナ憲法は国土の不可分性を謳っていたのだから、クリミアの「独立」が上の先例と並べられるかという疑問は出てくる。しかし、それに先立つ2008年に、自治共和国よりもさらに劣る「自治州」の地位にあったコソボの独立宣言を、コソボはセルビアの領土だと明記されたセルビア憲法に背く形で欧米や日本が承認した以上、「なぜコソボ独立はよくてクリミア独立は駄目なのか？」という反論にもそれなりの説得力があった（ウクライナ憲法は守らねばならないがセルビア憲法は守らなくてもよい、というのはセルビア人への蔑視や差別意識があると言われても仕方ないのではないか？）。
だが、ドネツクとルガンスクについては話が違う。これらの地域は、ウクライナ戦争前にはなんらの根拠も持っていなかった。ウクライナ共和国内のドネツィク県とルハンシク県に過ぎなかった（ウクライナ語のオブラスチは「州」と訳されることが多いが、「県」でも間違いではない）。戦争中に親露派武装組織――つまりロシアの手先――が占領した領土を「自治共和国」だと勝手に宣言したにすぎず、ウクライナは当然それらの地位変更を認めていない。
つまり、満州国だ。あれも、中華民国において確立された自治領域ではなかった。関東軍が占領し、溥儀を傀儡に立てて建国を宣言した。プーチンのしていることは関東軍と同じだ。
クリミア併合までは、「欧米が認めたコソボの独立と同じことをしているだけだ、それの何が悪い？」と、いちおうは国際法に則った言い訳ができた。ドネツィク・ルハンシク両県への軍事介入も、「あれは現地の武装勢力が勝手に騒いでるだけで、ロシア正規軍は何も関与していない」という白々しい建前をいちおうは貫いていた。ここまでは、色々とツッコミどころはあるだろうが、最低限の国際的な建前を意識した行動だった。
それが、ドネツク・ルガンスク両「人民共和国」の独立を認めたことで、ついに越えてはならない一線を越えた。他国の領土に勝手に樹立された政権を承認する。これは明白に国際法を踏みにじる行いだ。なんの言い訳もできない。ロシアは完全に無法国家になった。
もともとかの国に遵法精神など期待する方が無駄だったといえるのかもしれない。しかし少なくともこの半世紀、ロシアは国際法を建前としては尊重しようという姿勢を見せようとはしていた。その姿勢すら見せようとしなくなったというのは、やはり重大な転換点といえるだろう。
そして、世界には、「紛争によって勝手に宣言された自称自治州や自称独立国家」が多く存在する。今回のプーチンの独立承認は、それらにも影響を及ぼさずにはいられない。
真っ先に思いつくのは、沿ドニエストル共和国だ。モルドバ領内のドニエストル川左岸地域が、ソ連解体とモルドバ独立をきっかけに自治を宣言した。その後、独立を宣言し、ロシアが事実上の後ろ盾についてはいるが、あくまで国際的にはまったく認められていない。
あるいは、北キプロス・トルコ共和国の例を挙げてもよい。キプロス共和国内でトルコ系キプロス人の武装勢力が（トルコ軍の協力を得て）占領した土地を勝手に「共和国」と宣言したが、当然トルコ以外にはまったく認められていない（余談だが、国内に非承認国家を抱えた紛争中の国がEUに入れてしまったのは本当に制度のバグだと思う。ギリシャがゴネるから入れざるを得なかったんだよな……なお、国連が提案した南北再統合案を蹴ったのは南側な模様）。
もっと言うと、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦では、セルビア人勢力が占領した土地に勝手に「スルプスカ共和国」を建国した。現在、ボスニアにおいてスルプスカ共和国は連邦を構成する共和国として認められてはいるが、コソボと違ってその独立は承認される見込みがない。戦争前には存在しなかった国だからだ。内戦時にクロアチア共和国領内で樹立されたスルプスカ・クライナ共和国も、最後まで国際的に承認されることはなかった（なお、スルプスカ・クライナ共和国はクロアチア軍の大攻勢によって崩壊し、数百年にわたってクロアチアに居住してきたセルビア人が大量に難民として流出することになった。ザ・民族浄化の典型例である）。
ドネツク・ルガンスク両「人民共和国」の独立が、これらの紛争地域にどのような影響を及ぼすのかは何ともいえない。国際的な監督下に置かれ主権が制限されているボスニアの一部であるスルプスカ共和国や（現在のボスニアは高等弁務官が民主的に選出された政府高官の罷免権などを持っているので実質的にEUの保護国であり主権国家とはいえない。なんで国連入れたの？）、国連による再統合交渉が続けられ、かつ形式的にはEU加盟国の一部である北キプロス・トルコ共和国に与える影響は小さいかもしれない。だが、何も影響がないということはありえないだろう。
そして世界のどこかには、未来のドネツク・ルガンスクがあるはずだ。ロシアの行為は、それらの地域で独立を夢見る人びとにとっての範になる。本当に、越えてはならない一線だった。
なお、このへんの危うさを一番わかっているのが中華人民共和国である。かの国は、コソボもクリミアもアブハジアも南オセチアも、一切承認しないという態度を貫いている。チベット人やウイグル人に対してジェノサイドを行い台湾への締め付けを強めているだけに、一方的な独立宣言の恐ろしさをよくわかっているのだろう。もちろん中華人民共和国による少数民族への抑圧は決して宥恕されるべきではないが、しかしコソボの独立は認めながらアブハジアの独立を認めようとはしないどこかのダブスタ国家に比べれば、遥かに道理というものをわきまえた行動ではないだろうか。日本政府は今からでもコソボとアブハジアに対して一貫した態度を取ってほしい。
いろいろと因果応報のようなことがおきているな
アフリカのコンゴ民主共和国で、中国人2人が殺害され10人以上が拉致されたことについて、中国外務省は「人質の迅速な救出」を求めました。
コンゴ民主共和国の中国大使館によりますと、今月21日、武装グループが東部の金鉱山を襲撃し、中国人5人を拉致したということです。
また、ロイター通信によりますと、24日には別の採掘現場でも中国人2人が殺害され8人が拉致されたということです。
関連の中国企業が違法な操業を行っていたとの指摘も出ています。
中国外務省は29日の会見で「コンゴが迅速に人質を救出するよう求める」とし、関連地域の中国人と企業に「直ちに撤収」するよう呼び掛けました。
（ＣＮＮ） 南太平洋のソロモン諸島の首都ホニアラで反政府デモを契機に起きた暴動で、地元警察は２７日、市内にあり略奪や放火の標的ともなっていた中国人街の焼失した建物の中から焼死体３体が見つかったと発表した。
ソガバレ首相の辞任などを求め２４日から３日間続いた抗議デモで死亡者が報告されたのは初めて。逮捕者は２７日の時点で、１００人以上に達した。
地元警察の報道担当者はＣＮＮの取材に、死因と遺体の身元を調べていると述べた。首都内の状況は正常化しつつあるともした。
オーストラリアの駐ソロモン諸島大使は同日、豪州軍部隊が２６日に到着したと確認した。地元警察を支援する任務に当たる。部隊の派遣はソロモン諸島政府の要請に基づく。
パプアニューギニアのマラペ首相も声明で、同国がソロモン諸島政府の求めに応じて警官らから成る治安維持チームを派遣し、２６日に現地に到着したと発表した。
抗議デモが起きた背景には、ソガバレ首相の内政運営や同州の経済開発が進まないことへの不満、州の自治権尊重の要求、台湾との２０１９年の断交や中国との国交樹立への反発が絡む。
ロイター通信によると、デモには同国で人口が最多のマライタ州の住民が多数参加。同州内は反政府の感情が強く、台湾との断交にも反対しているという。
パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の山道で14日午前8時ごろ、中国人ら30人以上が乗ったバスが爆発して谷に落ち、地元警察などによると、少なくとも13人が死亡、多数が負傷した。中国人らは、中国がパキスタンなどで進める巨大経済圏構想「一帯一路」関連のダム建設現場に向かう途中だったという。
地元警察によると、死亡したのは、中国人の技術者やパキスタン人の警護要員ら。爆発の原因について、パキスタン外務省は、同日付の声明で「機械の不具合で燃料が漏れ、爆発した」と説明。一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は定例会見で爆発を「襲撃事件」と呼び、パキスタン側に早期の徹底的な調査と犯人への厳罰を求めたとしている。
パキスタンにとって中国は、対インドで利害が一致する長年の友好国だ。パキスタンでは近年、中国の投融資に頼るパキスタン政府に打撃を与えるため、中国権益を標的にする地元イスラム武装勢力の攻撃が続いている。パキスタン政府は中国権益を重点警備しているが、攻撃を防ぎ切れていない。
今年4月には、中国大使が滞在していたパキスタン南西部バルチスタン州の高級ホテルで爆発があり、警官ら数人が死亡。パキスタンの反政府武装勢力「パキスタン・タリバーン運動（TTP）」が事件後、犯行声明を出した。
また、19年5月には中国人宿泊客が多い同州グワダルの高級ホテル、18年11月には南部カラチの中国総領事館が襲撃された。両事件では、中国の進出に抗議する現地の独立派「バルチスタン解放軍（BLA）」が犯行声明を出した。（バンコク=乗京真知、北京=高田正幸）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ae090376f57d3896ede677492c9476d6641a859
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9688582e2d246ba341d241b2dc7baecebf05150
アフガニスタンの女性の未来のためには、一度タリバンに徹底的に抑圧させてみる以外にないと思う。
近代のアフガニスタンはイギリスやソ連、アメリカといった「西洋」の侵略者に苦しめられてきた歴史を持つ。アフガニスタンの国家形成には常に「西洋」からの介入が伴っていた。彼らはここ数十年、自分たちだけで国を作り運営し改善していくといった「ふつう」の国作りをできたためしがない。
それは、子供が新しいことに興味を持つたびに介入しやめさせようとする親のもとで育ったようなものだ。
子供時代にアニメやゲームを禁止された反動でディープなオタクになった、という話はネットでよく見る。もしも子供時代に望むだけアニメを見られていたら、そのひとは途中でアニメに飽き、そこまでアニメに執着することもなく、ほどほどにアニメを楽しむ「ふつうの人」になることができたかもしれない。親の介入と強制が子供をアニメに執着させたのだ。
きっと、タリバンにとっての「イスラムに則った国作り」というのは、一部のオタクにとってのアニメと同じだ。かつて奪われたものだからこそ彼らは執着するのだ。
この気持ちは、日本人にはわからないだろう。日本人は、西洋人にさんざん脅され屈辱的な不平等条約を押し付けられたりしたが、国家運営の自主性までは奪われなかったし、内戦に介入されることもなかった。アメリカに占領されたのも、自主性を発揮して精強な近代軍を育て上げ外国を侵略した末のことだったから、因果応報だと納得することができた。
それに比べてタリバンはどうだろう。ソ連の侵略に立ち向かう中でパシュトゥーン人の民族運動として誕生し、全国に勢力を広げ、いよいよ統一政権を樹立する間近まで行ったところでアメリカの侵略を受けて敗北した。一度も祖国を自分たちの力だけで統治する機会を得ないまま、外部の侵略者によって権力を奪われたのだ。「権力を持っていたらやれたはずのこと」に執着するのは当たり前だろう。
現在アフガニスタンにおいて「女性の権利」が危ういのもそういう心理を考慮する必要がある。彼らにとってそれは侵略者が押し付けてきたものなのだ。武力で押し付けられたものだからこそ反発される、というのは、しごく当然の心の動きだと思う。女性の権利が重要なことは否定しないし、アフガン女性の権利は守られるべきだが、問題は、「侵略者によって押し付けられた」と感じているうちは、アフガン人が「女性の権利」の重要性を納得なんてできるはずがないということだ。
薩長が戊辰戦争に勝ちかけていたのに、イギリスあたりが介入して無理やり旧幕府軍を勝たせて新政府を作らせたと想像してみてほしい。どちらの側にとっても納得できないだろう。現実には、会津が落城し函館に逃れた幕府軍の残党が降伏したことで、つまり、両勢力ともに力を尽くして戦い勝敗を決したことで戊辰戦争は終わった。それは特に東北の人びとにとっては悲劇だったかもしれないが、少なくとも、「本当は私たちが勝っていたはずなのに」という未練と執着を生み出すことなく、日本を新しい国作りへと導く結果になったといえるだろう。
私たちはタリバンに機会を与えるべきだ。アフガン国民自らの手で国を建設し、統治し、人びとに納得させるという新事業が必要であり、各地の武装勢力が降った現状で、それをする資格があるのはタリバンだけだ。アフガニスタンから未練と執着を消し去ることで、ようやく女性の権利を「侵略者による押し付け」ではなく「アフガン社会の課題」として見ることが可能になる。そしてそれは、武力介入によっては決して成し遂げられないことなのだ。
アフガニスタンみたいに、これからも今後も民族・宗派・部族の対立で内戦が続くだけの運命の国を見てると、日本があんな風に分断された社会じゃなくて良かったと心の底から思う。
そりゃあ大国に囲まれて介入され放題の内陸国と東の果ての島国じゃあ全然条件が違うけどさ、
欧米列強の支援を受けたキリシタン大名が江戸時代を通じて勢力を保ち、九州の人口のかなりの割合がキリスト教徒になってたり、
アメリカが琉球を薩摩と清による二重搾取から住民を「解放」するという口実で植民地化して、沖縄県民が英語が母語で日本本土と文化の共有が難しい民族集団になってたり、
ロシアが支援するアイヌや幕府残党の軍閥が北海道の一部を支配してたり、
そして現代に至るまで分離独立を求める少数派のテロが頻繁に東京で起きてて、
対抗上、多数派（「本州人」や「仏教徒」みたいなくくり？）による政府も武断的になるしかなくて、テロ組織の撲滅を強行して、それがまた少数派のテロを引き起こして、人権侵害だの民族浄化だのと欧米メディアから叩かれまくり、
開発の遅れた少数派地域では中国資本によるインフラ整備が着々と進み100年租借地で基地建設が始まって人民解放軍の駐留も時間の問題……
みたいな国になってたかも知れない。島国でもフィリピンやインドネシアのように宗教・民族少数派のテロに悩まされてる国もあるしね。
欧米列強がこの極東の列島を植民地としての価値なしと放置してくれたのは本当に運が良かったし、
ちょっと露悪的だけど、江戸幕府がキリシタンをほぼ絶滅させて、明治政府が不平士族を懐柔し琉球やアイヌを同化させて、それが許されてた時代に日本人の同質化を完了してくれたのは本当にありがたい。
当時の犠牲者にとっては悲劇だったにせよ、彼らの子孫にとっては、21世紀になってもアフガニスタンのように武装勢力の支配地域で貧しく抑圧的な生活をしたり食うために自らもテロリストになったりする分断された国よりも、
[B! ミャンマー] ミャンマー 1日で市民82人死亡 軍や警察が激しい弾圧 | ミャンマー | NHKニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210411/k10012968041000.html
nil0303 あえて放置して状況悪化した状態で、中国が動いて（軍事的にか経済的にかは知らんが）軍側を鎮圧すれば中国はミャンマーの英雄じゃない？
面白いが、それはほぼあり得ないだろう。
まず第一に、それを中国共産党が実行すれば中央アジアやアフリカの独裁者との関係が破綻する。
つまり代償が大きすぎる。
第二に、ミャンマーの反クーデター派市民からの対中感情がすでに悪化しており、そもそも歓迎される見込みが薄い。加えてミャンマー軍はまず間違いなくゲリラ戦で抵抗するので泥沼化する。よってもし仮に開戦当初に市民から人民解放軍が歓迎されたとしても長期化に伴って対中感情は悪化するだろう。それを避けるために国連軍を主体とした場合は、中共の影響力増大にはつながらない。
つまり見返りがない。
仮に中共が反軍政の立場で介入を行うなら、ワ州連合軍（UWSA、少数民族ワ族を中心とする武装勢力。中共の影響下にありケシ栽培で資金を調達していた。）に対する非公然の援助、といった形をとるのではなかろうか。ただこれも得るものはあまり多くなさそうである。
ちょうどロシアがシリアで見せた動きが手本となるだろう。ただし、これを実行するためには軍政側が一旦劣勢になる必要がある。日本では軍制側は中共の強い影響下にあって一心同体だと見なされている節があるが、実際にはある程度の自主性を保つことを志向している。カギを握るのはカレン民族解放軍(KNLA）等の反政府勢力、つまり軍制も嫌いだがアウンサンスーチーも信用しておらず、独自の軍事力を持っている人々だろう。彼らの「参戦」によって軍政側が劣勢に陥れば、中共は介入の口実を得る。「テロリストが正統政府を脅かしてるので介入するぞ」と。この場合も泥沼のゲリラ戦が予想されるが、全土を平定する必要はなく、港（あるいは可能なら港から国境までのルート）を抑えればよい。むしろミャンマーが平定されず、紛争状態であり続けることが、介入を正当化し持続する口実となる。
いずれの場合も、人民解放軍の犠牲について遺族と国民に対する正当化のロジックが必要となる。「ロヒンギャとウイグルのイスラームテロリストが連携している」といったプロパガンダが行われるのではなかろうか。もちろん、もし介入が実行されるならばそれは「義勇兵」とか「誠実な人々」などと呼ばれる集団によってなされるであろう。
