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2017-02-26

anond:20170225195916

"Google翻訳オープンソースプロジェクトに使うのはダメなのか? " についての反論

いい記事なのだが、いくつか反論や補足が必要だと思ったので書く。

GPLコンパイラの例

このGPLコンパイラとはGNU bisonやGCC(GNU Compiler Collection)について指しているのがほぼ明確なのでそれらについて書く。

確かに著作権法を元にしたライセンスは、ソフトウェアの出力結果に対してソフトウェア著作権ライセンスが影響しないと解釈するのが妥当であるというのは正しい。

ただしこれは"著作権ライセンス"に限った話である、つまり著作権ライセンスでは不可能な制約がEULAなどでは課すことが可能であるということを意味する。

詳しくはGNUの書いた記事の"契約を元にしたライセンス"という項を読むと良い。以下に引用する。

https://www.gnu.org/philosophy/free-sw.html

ほとんどの自由ソフトウェアライセンスは、著作権を元にしています。そして著作権によって課することができる要求には制限があります。もし、著作権を元にしたライセンスが、上記に記した自由尊重するならば、まったく予期しない他の種類の問題があることはありそうもないでしょう(予期しないことはまま起こりますが)。しかし、ある自由ソフトウェアライセンスは、契約を元にするもので、契約もっと広範な制限を課することが可能です。これは、そのようなライセンスが、容認できないほど制限が強く、不自由でありうる、いくつもの形態がありうることを意味します。

わたしたちは、起こりうるすべてのことをあげることはできないでしょう。もし、契約を元としたライセンス利用者を(著作権を元としたライセンスでは無理な形で)異常に制限するならば、そして、それがここで正当だと述べられていないのならば、それについて検討しないといけないでしょうし、そのライセンスは、不自由である結論づけるかもしれません。

また元の記事の著者はGCCやbisonがGNU GPLのような強いコピーレフト保護されたソフトウェアでも、それによって作成された著作物GPLにならない(つまりコンパイラやパーサーのライセンス継承しない)ことを根拠考察しているようだが、実はbisonやGCCGPLにはライセンスに対する例外付属していることを考慮すべきである

GCCやbisonの著作権保持者であるFree Software Foundationは著作権法の話をするとき、たいていアメリカ合衆国を想定しているがこれらの自由ソフトウェアが広く使われるあたって、著作権法とそれを元にしたライセンスが異なった解釈をされることがありうることをおそらく危惧している、そのため出力に対してソフトウェアライセンスが影響しないことを確実にするためにこれらの例外規定しているのではないか

この二つの理由から、元記事議論世界中に対して広く配布するFLOSSディストリビューションでは(非常に残念ながら)鵜呑みに出来ないと私は考える。

フェアユースについて

フェアユース規定は例えば日本では存在しない、

加えて言えば、たとえフェアユース規定が全世界的に利用できて、営利目的でなければ利用できたとしても、

フリーソフトウェア/オープンソース定義の中に

自由.0: どんな目的に対しても、プログラムを望むままに実行する自由

(i.e. オープンソース定義 6項 利用する分野に対する差別禁止)

がある限り、そのような制限ディストリビューションは受け入れられないだろう。

またOracle vs GoogleJavaAPI訴訟はケースとしてはかなり特例であり、

一般に広く適用すればlibcすら当てはまるのではないかと私は思っている、

これを根拠にしてよいのならばそもそもコンピューター業界がひっくりかえるのではないか

Web翻訳の結果をオープンソースソフトウェアで使うべきか、そうではないか

少なくともUbuntuのようなプロジェクトにおいて、私は断固反対である

というのは現状ほぼすべてのWeb翻訳(例外があれば教えて欲しい)はプロプライエタリないし、それと同じ結果をもたらすSaaSSだからである

Webブラウザを介して使う翻訳サービスはSaaSSの代表例であり、ユーザーコンピューター計算コントロール

つべであるという自由ソフトウェア思想と明らかに相容れないものである

このようなサービスを利用することの弊害として、(例えば)Google翻訳翻訳処理の計算依存することにより、ユーザー入力Googleが常に把握することが挙げられます

もちろんこれはあまり良いことではない。

多くのFLOSSシステムディストリビューション自由ソフトウェアを主に入れるというガイドラインを持っている。

アーカイブのごく一部にnon-free(Ubuntuならrestricted/multiverse)なソフトウェアがあるが、

これは事実上妥協産物であり、排除しても大した問題がないならば配布から除外することに多くのディストリビューション関係者異論を挟まないだろう。

また例えばDebianはあるソフトウェアがDFSG(Debian フリーソフトウェアガイドライン)に適合するフリーソフトウェアであったとしても、それがガイドラインに適合しない著作物依存する場合、contribというセクションに閉じ込めており、それは公式システムの一部ではないとしている。(建前ではcontrib/non-freeセクションはユーザー向けの付加サービスとされる)

Ubuntuコミュニティ新規に作られた著作物コミュニティ哲学に反する物に依存するというのは、かなり致命的である

たとえ奇跡が起こり、例外的Google翻訳や一部のプロ翻訳ツールBSDライセンス(Launchpad上での翻訳ライセンス)での出力を許したとしても決して褒められたものではない。

Ubuntubug#1に"Ubuntuソフトウェア自由である。常にそうであったし、今後も常にそうである自由ソフトウェアは万人に望むままの方法で使い、望むままの人間と共有できる自由を与える。この自由は多大な利点である。"とプロジェクト創始者であるマーク・シャトルワースが書いていることをよく考えるべきである

https://bugs.launchpad.net/ubuntu/+bug/1

この反論を読んだ読者の中にはあまりGNUプロジェクト寄りに思想が傾いていると思う者がいるかもしれないが、

いわゆる"Linuxディストリビューション"の中には数多くの重要GNUソフトウェアシステムの根幹をなす形で入り込んでおり(例えばGCC,bash,glibc etc...)

またUbuntu派生元となったDebianの成立経緯にはやはりFSFが関わっている。

さらに言えば、システム保守を手伝う人の中にはシステムフリーからボランティアで頑張っているという人もいると思う。(ほとんどではないかもしれない)

のでUbuntu周りの話に限ってはこういった観点で見てもよいと思ったので書いた。

追記

Ubuntu Japanse Teamの関係者に読まれたようなので満足しました。(2017/2/27 22時)

2017-02-25

Google翻訳オープンソースプロジェクトに使うのはダメなのか?

免責: これは法律専門家によるアドバイスではありません。この情報にしたがって行動した結果に対して責任を負うことはできません。

最近プログラマの間で

Web翻訳の結果をオープンソースソフトウェア(OSS)の翻訳に突っ込んではいけませんという話」

http://blog.goo.ne.jp/ikunya/e/37e5a52e10ab26fcbd4f7ff867e9eace

が、話題になってますね。

Ubuntu翻訳プロジェクトで発生したトラブルの話です。

この話では、「もちろん、利用規約的に問題なければWeb翻訳の結果をOSS翻訳に突っ込んでも*ライセンス的には*問題ありません。」という追記がされてます

ですが、プログラマの間で単にWeb翻訳OSSに使ってはいけないんだという認識が広まってるように見えます個人的には、この認識が広まってしまうのはいやだなと感じたのでこの文を書いています

どういう話かというと、自分個人で開発しているオープンソースソフトウェア(OSS)のドキュメントの日英訳をするにあたってGoogle翻訳を利用するか検討して権利まわりの情報をしらべた結果、これは白に近いグレーだろうという判断したので下訳に使ったという話です。(日英両方についてのドキュメント自体も、オープンソースライセンスで公開しています)



注意書き

念のため言っておきますが、これは元記事問題になっている人を擁護するようなものではありません。翻訳コミュニティの人たちが自分たちのものにグレーなものを入れたくないと思うのは当然でしょうし、権利問題以外にも翻訳クオリティやその他の問題行動の話もあります

コミュニティ思想にそぐわない人が、そのコミュニティの中で作業していくのは難しいでしょう。



Google翻訳利用規約について

もとの記事のとおり、Excite翻訳利用規約には私的利用を超えた利用についての禁止が明記されています。こういった明確に禁止されているものについての話はここではしません。

ここでは、Google翻訳に焦点を当てた話をします。Google翻訳利用規約はどうか?というと、Google利用規約については翻訳結果の利用についての記載がありません。

https://www.google.com/intl/ja/policies/terms/

記載がないということは、使用してよいのか?使用してはいけないのか?いったいどちらなのでしょうか?



GPLコンパイラの例

機械翻訳権利問題と似た構造の話に、GPLGNU一般公衆ライセンス)で許諾されたコンパイラによってコンパイルした結果の利用があります

GPLの本文には、GPLプログラムの出力結果自体GPLのものを含む場合にのみその出力結果にGPL適用されることについての記述がありますが、GPLのものを含まない出力結果についてどういう許諾がされているか記載はありません。

これについては、コンパイラによるコンパイル結果に対して、コンパイラ著作者はなんら権利を持たないと考えるのが一般的です。

GNU自体もそういう見解を持っています

https://www.gnu.org/licenses/gpl-faq.ja.html#GPLOutput

著作権法は人々があなたプログラムとかれらのデータを使って作った出力結果の利用に関して、あなたに何の発言権も与えていません。

コンパイラ機械翻訳ツールとの違いが、対象が人工の言語であるか、自然言語かので違いしかないと考えるならば、Google翻訳の結果をOSSに利用することも問題ないということになります



ウィキメディア財団見解

ウィキメディア財団法務チームは、Google翻訳した文書ウィキペディア内での利用についての見解を公開しています

https://meta.wikimedia.org/wiki/Wikilegal/Copyright_for_Google_Translations

これはアメリカ法律に基づく話ですが、CC-BY-SA 3.0やそれに類似するライセンスコンテンツGoogle翻訳翻訳してウィキペディア使用してもGoogle著作権侵害する可能性はとても低い(very unlikely)と結論づけています

要点をまとめると以下の通りです。

ウィキメディア財団見解には含まれていませんがアメリカ法律でいえば、さらにもう一つ「フェアユース」にあたるのではという話があります。これはGoogle自体がよく知っている話かもしれません。



Oracle vs GoogleJava API訴訟

これはAndroidAPIJavaAPIが流用されていることについて、OracleGoogle訴訟したものです。

これについて、Java APIについての著作権が認められたものの、Androidでの使用は「フェアユース」に該当するとGoogleは主張し、カリフォルニア州サンフランシスコ地裁では著作権使用料支払いの対象にはならないという判決が下っています

(この裁判自体はまだ続いているようです)

フェアユース」というのは、アメリカ著作権法上の概念で、以下の4要素を判断指針として考えて公正な利用と認められれば、著作権侵害とはしないと考えるものです。

Google翻訳結果のOSSでの利用をこれに当てはめると

ということになり、4つの要素どれをとっても、フェアユースであると認めることに対して有利に働きます。これは、AndroidJava APIの流用と比べても、さらにフェアな利用であるように見えます

さて、ここまではアメリカ法律での話でした。

(ちなみにGoogle利用規約には、「カリフォルニア州抵触法を除き、本規約または本サービスに起因するまたは関連するいかなる紛争に関しても、アメリカ合衆国カリフォルニア州法律適用されます。」と書かれています)



文化庁見解

今度は日本法律に基づく話です。

著作権情報センターサイトに、 コンピュータ創作物についての文化庁報告書記載されています

http://www.cric.or.jp/db/report/h5_11_2/h5_11_2_main.html

この報告書は、機械翻訳ユーザー機械翻訳システム使用するために行う原文の編集や出力の編集創作的寄与となりうることを認めている一方で、機械翻訳開発者翻訳物の著作者になるということについては否定的です。

なお、原文解析等のプログラム作成者及び汎用的な辞書データベース作成者は、一般的翻訳物の作成の精度、正確度等を高めることに寄与することとなるが、特定翻訳物の作成自体にかかわっているわけではないので、その著作者とはなり得ないと考えられる。

これは平成5年とかなり昔に書かれた報告書であり、それから機械翻訳技術は大幅に進歩しましたが、創造個性表現を目指して作られているもので無い機械翻訳であれば、やはり翻訳の結果の利用について問題がないようにみえます

これにしたがえば、単純に文章をそのまま機械翻訳に投げ入れた出力結果は、原文の著作者著作物機械翻訳に投げ入れる前や後に十分な編集をしていれば、加えてその編集した人間二次著作物になるということになりそうです。



白に近いグレー

これまで、どうしてGoogle翻訳の結果をOSSに使うことが白に近いと言っているか説明してきました。

では、どうしてグレーなのかというと、新しい種類の権利問題なので判例がないからです。実際に訴えられたら負けました、ということもまったくありえない話ではないでしょう。



グレーなものを作ることの良し悪し

だいたい、ここまでが話したいことの半分です。ここからはグレーなものの良し悪しの話をします。

著作権などの権利問題についてグレーなことをやっているOSSというのはそれほど珍しいわけではありません。

有名なところでいうと、Monoが思いつきますAndroidDalvikJavaAPIを真似したものであるのと同じように、MonoMicrosoft.NETフレームワークを真似しています。つまりMonoについても訴訟リスクはあっただろうということです。

しかし、OracleGoogle対立したのとは対照的な道をMonoはたどります

2016年Monoプロジェクト運営していたXamarin社は、そのMicrosoft自身によって買収されました。権利的にグレーだったMonoMicrosoft公認プロジェクトになったというわけです。

権利的にグレーだからといって、プロジェクトとして失敗に終わるわけではありません。



Ubuntu日本語化プロジェクトでの良し悪し

すこし元の記事に話をもどします。冒頭にも書いた通り、Ubuntu日本語化プロジェクトに対してWeb翻訳の結果を突っ込むという行為は、批判されるべきだと思っています

まずは質の問題です。現在Google翻訳などは、UI翻訳に向いていません。UIほとんどは、意味合い文脈依存する単語や短文です。UI翻訳は、実際にその機能を動かしながら、動作にあった訳語を割り当てていくべきです。

Google翻訳などを使って一括で、訳語を割り当てても良いUI翻訳はできません。

UIにとっての良い訳については、元記事のいくやさんがとても良い話を書いています: https://github.com/ikunya/howtotranslatelibo/blob/master/howtotranslatelibo.md#ふさわしい翻訳の考え方 )

次に、白に近かろうがリスクのあるものを入れることになるということです。Ubuntu日本語化ローカライズであれば、すでに多くのユーザー使用しているでしょうし、そういうものについてリスクのあるものを後から入れることになります

そういったことを独断で黙ってやるというのは、歓迎されたものではありません。少なくとも、コミュニティに対して事前に方針を聞いたりすべきだったでしょう。

まりクオリティが低い上にリスクのあることを黙ってやったわけで、もちろん批判されるべきでしょう。



自分場合

はいえ、OSSには個々の事情があります。次は自分場合の話をしてみます

まずは質の話です。

自分プロジェクト場合Google翻訳を使ったのはドキュメントです。日本語で書いたドキュメントをあたらしいGoogle翻訳に入れてみたところ、そこそこのクオリティ翻訳が出力されており、自分ゼロから翻訳するよりも、原文を翻訳やす修正したり結果に対して修正を加えていったほうが質と速さの両面でよいと判断したので、Google翻訳使用しました。

次にリスクの話です。

OSS企業権利問題訴訟されるということはめったにありません。OSS公益性の高いものなので、むやみに訴えれば社会からの反感を買いますし、ほとんどの場合は訴えても大した金になりません。

訴えられるとすれば、そのOSSが十分に儲かっている場合です。もしOSS大金が儲かったらGoogleから訴えられてしまう!どうしよう!と考えるのは、宝くじに当たったら強盗におそわれてしまう!どうしよう!と考えるのに似ています

まず宝くじは当たらないですし、宝くじが当たったらそのお金対策を行えば良いだけの話です。

実際Linuxでは、特許周りの対策としてOpen Invention Network(OIN)を設立していますLinuxなどソフトウェアに対して特許を主張しないことに同意した企業から特許を買収して、そういった企業に対してロイヤルティー・フリーで許諾を行っている会社です。

これによって、Linux関連のソフトウェアに対して訴訟をしてきた、いわゆる「パテント・トロール」に対して訴訟をやり返すなどの対抗手段を得ているわけです。

別の視点でのリスク

それにOSSにまた別の角度のリスクがあります

権利問題訴訟されたことによって失敗に終わったOSSというのはほとんどありません。多くのOSSは、作者が飽きたり、面倒な作業うんざりしたり、誰にも使われなかったり、競合に勝てなかったりしたことで、フェードアウトしていきます

そういったこともまた、OSSリスクなわけです。

結局のところ、自分場合Google翻訳をつかったところで、Googleにも、自分にも、ユーザーにも、世間にも不利益はなく、むしろドキュメントの質は上がって、Google翻訳改善するためのデータを得られます

わずかなリスクを避けるために、時間を割いた上、質を落とすというのはくだらないですし、そんなことに時間を使うくらいならコードを書いていたいものです。



Web翻訳の結果をオープンソースソフトウェアで使うべきか、そうではないか

結局、Web翻訳の結果をオープンソースソフトウェアで使うべきか、そうではないか?というのは個別の話でしかなく、ひとまとめにWeb翻訳の結果をオープンソースソフトウェア翻訳にいれてはいけないとか、使うべきとかそう簡単には言えません。

質が悪いしリスクがあるのであれば単純に禁止で済む話ですが、機械翻訳が向上して、質が良いがリスクのある例が増えると話はさらにややこしくなります

OSS翻訳者コミュニティ機械翻訳の利用についてそのプロジェクトで使って良いか方針を定めてやっていくしかなく、後からコミュニティに入っていくような人が機械翻訳を使いたい場合コミュニティ方針確認した上でやっていくしかないんだろうなあと思うところです。

2017-02-18

http://anond.hatelabo.jp/20170218125325

なんとかアフリカアメリカオセアニアの例を取り上げたかったけれど知識不足でした。

アメリカ合衆国首都が陥落・焼き討ちされてる説

2017-02-17

メジャーリーグはどこの国の選手が何人出場しているのか

関連エントリー: http://anond.hatelabo.jp/20170214234006

上記関連エントリーでは出場数を数えただけで、何人の選手が出場したかまで追ってなかったの補足しておく。



メジャーリーグはどこの国の人が何人出場しているのか 集計期間1995年2016年
生国 出場選手 出場 先発出場
アメリカ合衆国 4,271(74.6%) 1,096,833(73.2%) 722,470(72.3%)
ドミニカ共和国 547(9.6%) 145,315(9.7%) 95,185(9.5%)
ベネズエラ・ボリバル共和国 302(5.3%) 87,793(5.9%) 64,640(6.5%)
プエルトリコ 143(2.5%) 58,326(3.9%) 44,090(4.4%)
カナダ 77(1.3%) 19,226(1.3%) 12,744(1.3%)
キューバ 72(1.3%) 20,000(1.3%) 16,036(1.6%)
メキシコ 69(1.2%) 15,188(1.0%) 7,814(0.8%)
日本 59(1.0%) 14,417(1.0%) 9,427(0.9%)
パナマ 29(0.5%) 10,773(0.7%) 6,611(0.7%)
オーストラリア 28(0.5%) 3,602(0.2%) 1,110(0.1%)
大韓民国 23(0.4%) 3,673(0.2%) 2,500(0.3%)
コロンビア 17(0.3%) 5,950(0.4%) 4,987(0.5%)
キュラソー 14(0.2%) 5,314(0.4%) 4,174(0.4%)
台湾 11(0.2%) 872(0.1%) 339(0.0%)
ニカラグア 10(0.2%) 2,631(0.2%) 1,548(0.2%)
ドイツ 10(0.2%) 2,351(0.2%) 1,281(0.1%)
アメリカヴァージン諸島 7(0.1%) 660(0.0%) 345(0.0%)
アルバ 5(0.1%) 1,054(0.1%) 910(0.1%)
オランダ 5(0.1%) 681(0.0%) 569(0.1%)
イギリス 4(0.1%) 326(0.0%) 8(0.0%)
ジャマイカ 3(0.1%) 1,617(0.1%) 1,422(0.1%)
ブラジル 3(0.1%) 692(0.0%) 593(0.1%)
サウジアラビア 2(0.0%) 189(0.0%) 3(0.0%)
ベトナム 1(0.0%) 520(0.0%) 30(0.0%)
フィリピン 1(0.0%) 111(0.0%) 13(0.0%)
ベルギー 1(0.0%) 108(0.0%) 63(0.0%)
シンガポール 1(0.0%) 93(0.0%) 47(0.0%)
インドネシア 1(0.0%) 80(0.0%) 1(0.0%)
イタリア 1(0.0%) 61(0.0%) 47(0.0%)
バハマ 1(0.0%) 22(0.0%) 5(0.0%)
香港 1(0.0%) 15(0.0%) 0(0.0%)
グアム 1(0.0%) 13(0.0%) 7(0.0%)
アフガニスタン 1(0.0%) 8(0.0%) 0(0.0%)
スペイン 1(0.0%) 7(0.0%) 0(0.0%)
合計 5,722 1,498,521 999,019

(1995年以降2016年までhttp://www.baseball-reference.comデータから。この表では日本まれアメリカ国籍の方、Jeff McCurry, Steve Randolph, Craig House, Keith McDonald, Dave Robertsは日本で集計。出生国名前、生年月日が同じデータを同一人物として数えたが、途中で登録名を変えた場合Baseball-Reference.comはどう処理しているかまで追ってないので場合によっては少し増えてるかもしれない。)



ジャマイカは人数に比べて出場数が多いので誰か1人名選手がいたのかと思ったが、3人が3人ともレベルが高いようだ。

Chili Davis外野手 585出場
Devon White外野手 774出場
Justin Masterson投手 258出場


投手の輩出比率が高い国は選手数に比べて出場数が減る。日本は出場数、選手数が同じくらいの比率だった。投手ばっかりが成功しているように思えたが、これくらいで自然比率らしい。

2017-02-14

メジャーリーグはどこの国の人がどのポジションで出場しているのか

メジャーリーグはどこの国の人がどのポジションで出場しているのか 集計期間1995年2016年
生国 出場 先発出場 投手登板 捕手出場 内野手出場 外野手出場 DH出場
アメリカ合衆国 1,096,833(73.2%) 722,470(72.3%) 300,024(75.4%) 81,876(68.5%) 328,182(68.5%) 294,307(78.0%) 40,323(70.2%)
ドミニカ共和国 145,315(9.7%) 95,185(9.5%) 41,119(10.3%) 4,415(3.7%) 59,620(12.4%) 27,999(7.4%) 7,003(12.2%)
ベネズエラ・ボリバル共和国 87,793(5.9%) 64,640(6.5%) 14,651(3.7%) 12,039(10.1%) 39,038(8.1%) 16,925(4.5%) 2,177(3.8%)
プエルトリコ 58,326(3.9%) 44,090(4.4%) 6,515(1.6%) 14,625(12.2%) 19,292(4.0%) 12,117(3.2%) 2,649(4.6%)
キューバ 20,000(1.3%) 16,036(1.6%) 3,674(0.9%) 1,254(1.0%) 9,092(1.9%) 3,554(0.9%) 1,929(3.4%)
カナダ 19,226(1.3%) 12,744(1.3%) 5,596(1.4%) 1,794(1.5%) 4,915(1.0%) 4,884(1.3%) 831(1.4%)
メキシコ 15,188(1.0%) 7,814(0.8%) 8,354(2.1%) 615(0.5%) 4,700(1.0%) 776(0.2%) 402(0.7%)
日本 14,417(1.0%) 9,427(0.9%) 5,240(1.3%) 453(0.4%) 1,779(0.4%) 5,998(1.6%) 592(1.0%)
パナマ 10,773(0.7%) 6,611(0.7%) 2,845(0.7%) 1,812(1.5%) 1,982(0.4%) 3,277(0.9%) 247(0.4%)
コロンビア 5,950(0.4%) 4,987(0.5%) 636(0.2%) 56(0.0%) 4,790(1.0%) 348(0.1%) 22(0.0%)
キュラソー 5,314(0.4%) 4,174(0.4%) 566(0.1%) 0(0.0%) 1,559(0.3%) 2,739(0.7%) 245(0.4%)
大韓民国 3,673(0.2%) 2,500(0.3%) 1,508(0.4%) 0(0.0%) 700(0.1%) 1,215(0.3%) 127(0.2%)
オーストラリア 3,602(0.2%) 1,110(0.1%) 2,311(0.6%) 112(0.1%) 590(0.1%) 268(0.1%) 139(0.2%)
ニカラグア 2,631(0.2%) 1,548(0.2%) 1,083(0.3%) 0(0.0%) 649(0.1%) 797(0.2%) 4(0.0%)
ドイツ 2,351(0.2%) 1,281(0.1%) 903(0.2%) 29(0.0%) 886(0.2%) 343(0.1%) 28(0.0%)
ジャマイカ 1,617(0.1%) 1,422(0.1%) 258(0.1%) 0(0.0%) 0(0.0%) 722(0.2%) 562(1.0%)
アルバ 1,054(0.1%) 910(0.1%) 367(0.1%) 0(0.0%) 473(0.1%) 190(0.1%) 8(0.0%)
台湾 872(0.1%) 339(0.0%) 726(0.2%) 0(0.0%) 99(0.0%) 16(0.0%) 0(0.0%)
ブラジル 692(0.0%) 593(0.1%) 42(0.0%) 384(0.3%) 29(0.0%) 217(0.1%) 22(0.0%)
オランダ 681(0.0%) 569(0.1%) 50(0.0%) 0(0.0%) 527(0.1%) 90(0.0%) 2(0.0%)
アメリカヴァージン諸島 660(0.0%) 345(0.0%) 6(0.0%) 0(0.0%) 75(0.0%) 275(0.1%) 110(0.2%)
ベトナム 520(0.0%) 30(0.0%) 518(0.1%) 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%)
イギリス 326(0.0%) 8(0.0%) 325(0.1%) 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%)
サウジアラビア 189(0.0%) 3(0.0%) 165(0.0%) 0(0.0%) 8(0.0%) 0(0.0%) 1(0.0%)
フィリピン 111(0.0%) 13(0.0%) 111(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%)
ベルギー 108(0.0%) 63(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 21(0.0%) 71(0.0%) 7(0.0%)
シンガポール 93(0.0%) 47(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 14(0.0%) 48(0.0%) 2(0.0%)
インドネシア 80(0.0%) 1(0.0%) 80(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%)
イタリア 61(0.0%) 47(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 48(0.0%) 7(0.0%) 0(0.0%)
バハマ 22(0.0%) 5(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 6(0.0%) 1(0.0%)
香港 15(0.0%) 0(0.0%) 15(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%)
グアム 13(0.0%) 7(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 10(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%)
アフガニスタン 8(0.0%) 0(0.0%) 8(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%)
スペイン 7(0.0%) 0(0.0%) 7(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%) 0(0.0%)
合計 1,498,521 999,019 397,703 119,464 479,078 377,189 57,433

(1995年以降2016年までhttp://www.baseball-reference.comデータから。この表では日本まれアメリカ国籍の方、Jeff McCurry, Steve Randolph, Craig House, Keith McDonald, Dave Robertsは日本で集計。他国も同様。試合中にポジションを移動した選手ダブルカウントされているのでポジション別集計については参考程度に。)



メジャーリーグには日本人が参入してからの21年間に34カ国の人々が出場してきた。この中には母国野球文化の中で育ってアメリカに渡った選手もいれば、母国を離れてアメリカで育ってメジャーリーガーになった選手もいれば、アメリカ人の親が仕事海外にいた時に産まれたというだけで海外出身扱いになっている選手もいるようだ。

野球がどのように世界に広がっているのかを見るために比率が少ない国の選手を見てみたい。

スペイン

ダニエル・リオス(Danny Rios)選手のみ。両親は野球の盛んなキューバ出身スペインで産まれる。2歳でアメリカ移住して大学までアメリカ教育を受けた。2008年ヤクルトスワローズ11試合登板

アフガニスタン

ジェフ・ブロンキー(Jeff Bronkey)選手のみ。アフガニスタン人の父とアメリカ人の母の間にアフガニスタンカブールで産まれる。アメリカ高校卒業

イタリア

アレックス・リッディ(Alex Liddi)選手のみ。イタリアまれイタリア育ち。2005年MLBヨーロッパアカデミーに参加。

インドネシア

トム・マストニー(Tom Mastny)選手のみ。両親がインドネシア旅行中に産まれただけ。アメリカ育ち。

サウジアラビア

アレックスウィルソン(Alex Wilson)選手。親(多分アメリカ人)がアラムコ石油に勤めていてサウジアラビア生まれる。2歳からアメリカで育つ。

クレイグ・スタンベリー(Craig Stansberry)選手。親がサウジアラビア仕事をしている時に産まれる。1ヶ月でアメリカに戻る。

イギリス

Lance Painter, Phil Stockman, Chris Reed, Danny Coxの4名。

フィルストックマン(Phil Stockman)選手について見てみると、イギリスまれオーストラリア育ち。オーストラリア大学野球をやっていた。現在オーストラリアのチームでプレー。

ベトナム

ダニー・グレーブス(Danny Graves)選手のみ。父はアメリカ人軍人ベトナム人の母との間に生まれた。生後14ヶ月でアメリカ移住アメリカ高校卒業



関連エントリー http://anond.hatelabo.jp/20170214000243

日本人投手メジャーリーグ登板数を集計したら感覚結構ずれていた

野茂英雄メジャーリーグデビューして以来、多くの日本人投手が海を渡ったわけだけれど、誰がどのくらい登板してきたのか集計してみたら感覚と違っていたので公開してみる。下記のリスト1995年以降2016年までデータである

長谷川滋利登板数は他を寄せ付けないくらいに多い。

上原、田澤はいつの間にか日本人トップクラス登板数に達しようとしていた。

小宮山桑田よりちょっと多い程度しか登板していない。

などなど

選手 登板
Shigetoshi Hasegawa 517
Koji Uehara 387
Takashi Saito 338
Hideo Nomo 323
Junichi Tazawa 302
Hideki Okajima 266
Akinori Otsuka 236
Kazuhiro Sasaki 228
Hiroki Kuroda 212
Tomo Ohka 202
Hisanori Takahashi 168
Masato Yoshii 162
Daisuke Matsuzaka 158
Hisashi Iwakuma 144
Hideki Irabu 126
Mac Suzuki 117
Jeff McCurry 111
Steve Randolph 109
Kazuhisa Ishii 105
Keiichi Yabu 100
Yu Darvish 100
Shingo Takatsu 99
Ryota Igarashi 83
Masahiro Tanaka 75
Masahide Kobayashi 67
Masao Kida 65
Yoshinori Tateyama 53
Kenshin Kawakami 50
Yasuhiko Yabuta 43
Takashi Kashiwada 35
Kenta Maeda 32
Micheal Nakamura 31
Kyuji Fujikawa 29
Ken Takahashi 28
Satoru Komiyama 25
Takahito Nomura 21
Tsuyoshi Wada 21
Masumi Kuwata 19
Craig House 16
Kei Igawa 16
Kazuhito Tadano 15
Kazuo Fukumori 4
Ichiro Suzuki 1
Toru Murata 1

(1995年以降2016年までhttp://www.baseball-reference.comデータからBaseball-Reference.comではスティーブン・ランドルフ(沖縄まれ、元ベイスターズ)、ジェフマッカリー(東京まれ)、クレイグ・ハウス(沖縄まれ)も日本人扱いらしい。リストにいない村上雅則は1964〜1965年に54登板、1先発である。)



先発登板に限るとどうなるかも見てみる。

ここはイメージ通り野茂が多い。

しか黒田も負けず劣らず多かった。

選手 先発登板
Hideo Nomo 318
Hiroki Kuroda 211
Tomo Ohka 178
Daisuke Matsuzaka 132
Hisashi Iwakuma 130
Masato Yoshii 118
Kazuhisa Ishii 102
Yu Darvish 100
Hideki Irabu 80
Masahiro Tanaka 75
Mac Suzuki 67
Kenshin Kawakami 41
Kenta Maeda 32
Tsuyoshi Wada 20
Kei Igawa 13
Hisanori Takahashi 12
Koji Uehara 12
Shigetoshi Hasegawa 8
Steve Randolph 6
Junichi Tazawa 4
Kazuhito Tadano 4
Masao Kida 2
Toru Murata 1

日本人だけの登板数を見てきたが、日本人登板数はメジャーリーグ全体の中でどれくらいの比率を占めているのかというと1.32%だった。数字は小さいが、カナダキューバの間というと結構多くも感じる比率である

国名 国別投手登板 比率
アメリカ合衆国 300,024 75.44%
ドミニカ共和国 41,119 10.34%
ベネズエラ・ボリバル共和国 14,651 3.68%
メキシコ 8,354 2.10%
プエルトリコ 6,515 1.64%
カナダ 5,596 1.41%
日本 5,240 1.32%
キューバ 3,674 0.92%
パナマ 2,845 0.72%
オーストラリア 2,311 0.58%
大韓民国 1,508 0.38%
ニカラグア 1,083 0.27%
ドイツ 903 0.23%
台湾 726 0.18%
コロンビア 636 0.16%
キュラソー 566 0.14%
ベトナム 518 0.13%
アルバ 367 0.09%
イギリス 325 0.08%
ジャマイカ 258 0.06%
サウジアラビア 165 0.04%
フィリピン 111 0.03%
インドネシア 80 0.02%
オランダ 50 0.01%
ブラジル 42 0.01%
香港 15 0.00%
アフガニスタン 8 0.00%
スペイン 7 0.00%
アメリカヴァージン諸島 6 0.00%

自分の頭の中のデータはここ5,6年のイメージが薄いらしいということは分かった。

2017-02-09

http://anond.hatelabo.jp/20170209112459

アメリカアメリカたる所以アメリカ国民大事ではなく

アメリカ合衆国というプラットフォームを利用して世界企業商売できるという点にあり

それが損なわれたらアメリカ価値暴落する

それにアメリカ国民が気づいてないのが問題

2017-01-20

任天堂ガチャとか言ってる奴らは長文が読めない

2012年4月27日(金)

任天堂は、ゲームビジネスを取り巻く環境の変化に対応するために、デジタルビジネスを本格的に展開しようとしています

過去には、環境が整わず、幅広いお客様にご提案することが必ずしも適切とは言えなかったことが、例えば、インターネット一般家庭への普及や、ゲーム機ネット接続率の向上などによって、ご提案できるようになってきました。

過去デジタルビジネスについて、私たちが申し上げてきたことは、すべて当社ホームページIR情報に書かれていますが、誤解されている方もおられるようですので、もう一度改めて整理してお伝えしますと、「追加コンテンツ販売意識するあまりパッケージとして未完成と受け止められるような商品任天堂としてご提案するつもりはない」、「ネットワークを通じてコンテンツ配信することで、さらお客様に長く、深く遊んでいただくために、追加コンテンツ販売を行っていくが、この際には、あくまお客様提供するクリエイティブコンテンツ制作したことに対する対価として、お客様お金を支払っていただけるようにする」、すなわち「構造的に射幸心煽り、高額課金を誘発するガチャ課金型のビジネスは、仮に一時的に高い収益性が得られたとしても、お客様との関係が長続きするとは考えていないので、今後とも行うつもりはまったくない」ということです。これらのことをご理解いただければ、「『どうぶつの森』は、アイテム課金ゲームになるのではないか?」というような誤解をされることもなくなると思います

このことを基本原則としてみなさまにご理解いただいたうえで、これから任天堂デジタルビジネスへの取り組みが長期にわたって発展していくことを証明できるように、最大限努力してまいります

、すなわち「構造的に射幸心煽り、高額課金を誘発するガチャ課金型のビジネスは、仮に一時的に高い収益性が得られたとしても、お客様との関係が長続きするとは考えていないので、今後とも行うつもりはまったくない」ということです。


構造的に射幸心煽り、高額課金を誘発するガチャ課金型のビジネス」は「今後とも行うつもりはまったくない」

 です。

ガチャ課金型のビジネス」=「構造的に射幸心煽り、高額課金を誘発する」と、読むのは間違いで、すべてのガチャ課金型のビジネスをやらないとは言ってないです。問題にしているのは高額課金を誘発することです。

 これについては2年前にも追加で言及されてまして。


2015年6月26日(金)

スマートデバイス向けのゲームアプリ販売方式はどうなるのか。ワンショット(売り切り型)の課金をするのか、あるいはダウンロード無料アイテム課金のようなことで収益を上げるのか。また、ターゲットとする年齢層はどこか。

 に対して。

 ご質問にあった課金方式について申しあげますと、(スマートデバイス向けのゲームアプリには)「売り切り型」そして「アイテム課金型」と呼ばれるものがあります。「アイテム課金型」については、世の中では「Free to Play」という言葉一般的に使われています。これは「タダで遊べる」という意味ですが、「Free to Play」という言葉は、「ゲームというもの価値を感じていただき、その価値をなるべく高く維持したい」と考えている当社としてはあまりよい言葉ではないと思い、「始めるのはタダ」という意味で「Free to Start」と呼ぶようにしていますスマートデバイス向けの課金では、「売り切り型」のものは実はあまりうまくいっていません。これは、スマートデバイス向けアプリはあまりにも競争相手が多いために過当競争が起こってしまっており、みなさんが値下げ競争をされた結果、ゲーム専用機向けソフトに比べて非常に安価に売られているためです。「キャンペーンで9割引」といったものスマートデバイスショップでご覧になったことがある方もいらっしゃると思います。確かに(ソフトは)デジタル商品ですから固定費輸送費がかかるわけでもないので、売れないよりは(安価でも)売れた方がよいのですが、ソフト価値というのは一度下がると元に戻らなくなってしまます。したがって、ソフト価値大事にしたい当社としては、値段を安くすることには限界があると考えています。その値段で世の中のスマートデバイス向けのほかのアプリと比べられることを考えますと、もちろんゲームの種類にもよりますから一概には申しあげられませんが、販売方式を「売り切り型」だけに限ることはするべきではないと思っています

 先ほど申しあげた「Free to Start」というのは、始めるときはタダなのですが、「これ以上遊ぶときはこれだけ払ってください」とか「ゲームを有利に進めるにはこのアイテムを買ってください」といった仕組みです。極端な例では、非常にレアアイテムが手に入るとお客様心理的エキサイトするようなゲーム設計をして、お客様がついついボタンを押すと決済に進んでしまい、課金をしてしまうというようなものもあり、一部社会問題になっていると認識しています。ちなみに日本では、非常に収益性が高いと言われているスマートデバイス向けアプリでは、「Free to Start」で遊ばれている人たちの中で実際にお金を支払っている人の割合は非常に小さく、その非常に小さい割合の方がものすごくたくさんお金を払っています。それこそゲーム専用機ハードを何台も買えるような金額を払っているお客様もいらっしゃるぐらいだとお聞きしており、それが収益性の高い理由でもあります。一方で、日本以外の地域ビジネスが成立している例を見ますと、必ずしもそのやり方はうまくいっていません。海外成功されているスマートデバイス向けのゲームアプリでは、むしろ幅広い層の方々からちょっとずつ払っていただくというモデル成功されているものが多くなっています。このように、狭い範囲から徹底してお金をいただくというスタイルで(ゲームアプリを)つくっていけば、日本ではひょっとしたら高い収益性を実現できるかもしれませんが、それが世界中で受け入れられるとは思っていません。したがって、簡単な道ではないことは承知の上ですが、任天堂スマートデバイス向けのアプリをつくる以上は、必ずしも特定年代の方だけではなく、任天堂が従来アピールしてきた幅広い年齢層、あるいはゲーム経験が長く上手な方から初心者の方、もちろん性別、そして大変重要な点として文化国籍言語も問わず楽しんでいただけるようなものをつくり、世界中でヒットと呼ばれるものをできるだけ早く、複数つくりたいと考えています

 ご質問にあった「ターゲット層」ということに関して申しあげれば、「幅広い層の方々に受け入れられるものをつくり、幅広い方から広く薄くお金を支払っていただいて、それらが全体として大きな規模で非常に収益性が上がる」というような姿を目指したいと思っています。今のご質問はおそらく「任天堂も少数の人からものすごく集中的にお金をもらう商売シフトするのではないか、そうなったらブランドは傷つかないか」というご心配もあってのご質問かと思いますが、任天堂なりのあり方を考えてご提案していきたいと思います



販売方式を「売り切り型」だけに限ることはするべきではないと思っています

 まず。ワンショット限定しないことを述べてます


 次に、2012年4月27日発言リンクするのですが

極端な例では、非常にレアアイテムが手に入るとお客様心理的エキサイトするようなゲーム設計をして、お客様がついついボタンを押すと決済に進んでしまい、課金をしてしまうというようなものもあり、一部社会問題になっていると認識しています。ちなみに日本では、非常に収益性が高いと言われているスマートデバイス向けアプリでは、「Free to Start」で遊ばれている人たちの中で実際にお金を支払っている人の割合は非常に小さく、その非常に小さい割合の方がものすごくたくさんお金を払っています。それこそゲーム専用機ハードを何台も買えるような金額を払っているお客様もいらっしゃるぐらいだとお聞きしており、それが収益性の高い理由でもあります。一方で、日本以外の地域ビジネスが成立している例を見ますと、必ずしもそのやり方はうまくいっていません。海外成功されているスマートデバイス向けのゲームアプリでは、むしろ幅広い層の方々からちょっとずつ払っていただくというモデル成功されているものが多くなっています。このように、狭い範囲から徹底してお金をいただくというスタイルで(ゲームアプリを)つくっていけば、日本ではひょっとしたら高い収益性を実現できるかもしれませんが、それが世界中で受け入れられるとは思っていません。したがって、簡単な道ではないことは承知の上ですが、任天堂スマートデバイス向けのアプリをつくる以上は、必ずしも特定年代の方だけではなく、任天堂が従来アピールしてきた幅広い年齢層、あるいはゲーム経験が長く上手な方から初心者の方、もちろん性別、そして大変重要な点として文化国籍言語も問わず楽しんでいただけるようなものをつくり、世界中でヒットと呼ばれるものをできるだけ早く、複数つくりたいと考えています

 ご質問にあった「ターゲット層」ということに関して申しあげれば、「幅広い層の方々に受け入れられるものをつくり、幅広い方から広く薄くお金を支払っていただいて、それらが全体として大きな規模で非常に収益性が上がる」というような姿を目指したいと思っています。今のご質問はおそらく「任天堂も少数の人からものすごく集中的にお金をもらう商売シフトするのではないか、そうなったらブランドは傷つかないか」というご心配もあってのご質問かと思いますが、任天堂なりのあり方を考えてご提案していきたいと思います

 そして今回のアプリ配信国を見てみましょう

配信

現在配信国は以下のとおりです。


以下の国以外では、ご利用いただけません。



配信国は追加される場合があります

アイルランド

アメリカ合衆国

イギリス

イタリア

エストニア

オーストラリア

オーストリア

オランダ

カナダ

キプロス

ギリシャ

クロアチア

スイス

スウェーデン

スペイン

スロバキア

スロベニア

チェコ

デンマーク

ドイツ

ニュージーランド

ノルウェー

ハンガリー

フィンランド

ブラジル

フランス

ブルガリア

ベルギー

ポーランド

ポルトガル

マルタ

メキシコ

ラトビア

リトアニア

ルーマニア

ルクセンブルク

ロシア

南アフリカ

日本

 最初から世界展開ですね。


 以上、話は筋が通ったまま繋がっています、今のところは。スマホについては、高額課金を前提としたビジネスはしない、と言うことで。



 あとはリリースされてみて、どんだけ渋い排出率になっているのかを楽しみにしています。結局他のアプリと大差ないのであれば、数万突っ込む課金兵で維持されるモデルであるのなら、そこで本当に終わってしまう話です。



 私個人の予想を述べると、結局は他のアプリと大差ない渋さで「無料で遊ぶ奴らがほとんど、一部の重課金兵に支えられる」という構造に仕上がっていると思っています。ただ、現物を見るまでは、まだ判断は保留です。



 そんなことよりも、GBA以降のすべての作品がクソで、特にDSリメイクなんてどんな判断あんゴミを作ったのかを問い詰めたいし、そのせいでEchoesも期待できる気がしないし、特に覚醒以降はシナリオからキャラの掘り下げまで全部クソいというか、無駄人間関係自由度を上げて駄テキストを量産するのをやめてほしいし、あのテンションスマホ版作られるのだとするとかなり厳しいし……

2016-12-23

戦争死刑

人を殺すことは罪になるのか?

罪になる殺人と罪にならない殺人の違いは一体何なのか?

罪にならない殺人存在していたとしても、殺されるときはどんな人でも苦しむだろう。

人を殺し、苦しみを与えることに、一体どんな価値があるのだろうか?

戦争死刑は、相似形になっている。

なぜ、アメリカ人日本人擁護したのか?

謎は深まるばかりである

ベン・ブルース・ブレイクニー - Wikipedia

ベン・ブルースブレイクニー(Ben Bruce Blakeney, 1908年 - 1963年3月4日)は、アメリカ合衆国陸軍軍人法律家東京裁判においては、東郷茂徳梅津美治郎弁護人を務めた。

開廷早々の管轄権問題では、国際法戦争に関する法規があることから戦争犯罪ではないと主張し、検察側立証段階では、有効な反対尋問を行った。

特に、弁護側反証段階の冒頭で、アメリカ原子爆弾投下問題をとりあげたことは有名である

1946年5月14日には、

戦争犯罪ではない。

戦争法規があることが戦争合法性を示す証拠である

戦争の開始、通告、戦闘方法終結を決める法規戦争自体非合法なら全く無意味である

国際法は、国家利益追及の為に行う戦争をこれまでに非合法と見做したことはない」

歴史を振り返ってみても、戦争計画遂行法廷において犯罪として裁かれた例はない。

我々は、この裁判で新しい法律を打ち立てようとする検察側の抱負承知している。

しかし、そういう試みこそが新しくより高い法の実現を妨げるのではないか

平和に対する罪”と名付けられた訴因は、故に当法廷より却下されねばならない」

国家行為である戦争個人責任を問うことは、法律的に誤りである

何故ならば、国際法国家に対して適用されるものであって、個人に対してではない。

個人に依る戦争行為という新しい犯罪をこの法廷で裁くのは誤りである

戦争での殺人は罪にならない。

それは殺人罪ではない。

戦争合法的からである

まり合法的人殺しである殺人行為正当化である

たとえ嫌悪すべき行為でも、犯罪としてその責任は問われなかった。

(以下の発言が始まると、チャーターで定められている筈の同時通訳が停止し、日本語速記録にもこの部分のみ「以下、通訳なし」としか記載されなかった)

キッド提督の死が真珠湾攻撃による殺人罪になるならば、我々は、広島原爆を投下した者の名を挙げることができる。

投下を計画した参謀長の名も承知している。

その国の元首名前承知している。

彼らは、殺人罪意識していたか?してはいまい。

我々もそう思う。

それは彼らの戦闘行為正義で、敵の行為不正義だからではなく、戦争自体犯罪ではないかである

何の罪科でいかなる証拠戦争による殺人違法なのか。

原爆を投下した者がいる。

この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認したものがいる。

その者達が裁いているのだ。

彼らも殺人者ではないか

発言

1947年3月3日にも、イギリスソ連パリ不戦条約違反を主張するとともに、原子爆弾は明らかにハーグ陸戦条約第四項が禁止する兵器だと指摘した。

そして、イギリスのアーサー・S・コミンズ・カー検察官が、

連合国がどんな武器使用しようと本審理にはなんらの関係もない」

と反駁したことに対し、日本はそれに対して報復する権利がある、と主張した。

更に、太平洋戦争段階の外交部門の主任を務めた山本熊一を証人に立たせて、「近衛手記」や野村吉三郎電報を駆使し、日本が日米交渉最後まで努力したことを立証しようとした。

また、米国議会真珠湾攻撃調査委員会での証言や、開戦当時諜報担当だったブラット陸軍大佐証人に立たせてアメリカ電報傍受の事実を指摘した。

裁判判決段階でも、少数意見朗読要請する弁論を提出した。

そして、裁判終了後は、ファーネスとともに、豊田副武海軍大将に対する裁判の弁護にあたった。

ベン・ブルースブレイクニー

東京裁判で、アメリカ人弁護人がいた。

その名は、ベン・ブルースブレイクニー。

なぜ、アメリカ人日本人戦犯を弁護したのだろうか!?

茶番劇に彩りをそえる演出だったのだろうか?

ベン・ブルース・ブレイクニー - Google 検索

ベン・ブルース・ブレイクニー - Wikipedia

ベン・ブルースブレイクニー(Ben Bruce Blakeney, 1908年 - 1963年3月4日)は、アメリカ合衆国陸軍軍人法律家東京裁判においては、東郷茂徳梅津美治郎弁護人を務めた。

2016-12-19

3Mとは

アメリカ合衆国ミネソタ州セントポール郊外からさらに離れたここ日本本拠を置く、三十路無職・無明、3つのⅯが揃った増田諸氏を指す

2016-12-04

死の収容所へ 1

ヨーロッパユダヤ人絶滅の準備

 ドイツ軍ソ連侵攻は「特別行動隊」(Einsatzgruppen :アインザッツグルペン)によるすさまじい組的殺作戦をともなっていた。侵攻から数週間を経ずしてナチスは他のヨーロッパ地域に住むユダヤ人絶滅作戦の準備に着手した。1941年7月31日、ゲーリング( Herman Göhring 空軍相、元帥)はラインハルトハイドリヒ(Reinhard Heydrich SS上級部隊隊長、SS大佐)に次のような命令を伝えている。

「次を命ずる‐貴官は、ヨーロッパドイツ支配圏におけるユダヤ人問題の『最終的解決』に関する組織、実務、そして財務上の必要なあらゆる準備にかかり、… さらに、ユダヤ人問題の『最終的解決遂行にかかわる準備組織、実務、そして財務上執るべき手段計画の全容を、本官に対し速やかに提出せよ」

 この任務遂行の準備を調整するためハイドリヒは1942年1月20日、ヴァンゼー(ベルリン郊外)に会議召集した。会議にはドイツ帝国閣僚の面々、ヨーロッパ占領地域各国のドイツ総督、そして、ゲシュタポ本部ドイツ移民ユダヤ人局長・アドルフ・アイヒマンを含むSSの上級将校たちが出席した。

ヴァンゼー会議」の決定はやがて、政治および軍事面において、全世界に重大な展開を引き起こすことになる。

 1941年12月11日日本軍による真珠湾攻撃を受けてドイツアメリカ合衆国に対し宣戦を布告した。戦争はすでに人類連合国側と枢軸国側に隔て、全世界を巻き込む総力戦様相を帯び始めていた。この新しい局面は、ドイツ戦争遂行上の衝害から解き放った。ドイツにはもはや政治的配慮や「ユダヤ人の大量殺戮がもう始まっているのではないか」という世界世論に気がねをする必要が全くなくなったのだ。

 ヴァンゼー会議の進行は詳細にわたって記録され、議事録ニュルンベルク国際軍事法廷証拠として提出されている。それによれば、ハイドリヒはまずヨーロッパにおけるユダヤ人問題の最終的解決について自分ゲーリングから全権を委譲されていることを告げて会議を始めた。会議の中でハイドリヒは次のように述べている。

「総統の意向により、ドイツ移民は目下ユダヤ人をことごとく東方追放し、その跡地に対して行われることになった…

ヨーロッパにおけるユダヤ人問題の最終的解決の中では、各国に散在する約1100万人のユダヤ人が考慮されなければならない。次のとおり…」

 ここでハイドリヒはヨーロッパ33の国と地域ユダヤ人口をリストに揚げている。リストにはドイツの占領国や同盟国とは別にイギリスソ連ヨーロッパ地域、また中立国ポルトガルスペインスウェーデンスイスアイルランドトルコといった、ドイツが占領する予定だった国も含まれていた。

 ユダヤ人大量虐殺の実際の準備はハイドリヒによる組織の準備と同時に進められた。1941年夏、ハインリヒ・ヒムラーアウシュヴィッツ強制収容所所長ルドルフ・ヘスを呼んだ。ヘスは戦後証言で「ヒトラーユダヤ人問題の最終的解決の実行を決断したことを、このときヒムラーから知らされた」と明らかにし、さらに次のように述べている−「事実、東部で行われているようなやり方(ソ連地域でのユダヤ人殺害特別行動隊による狩り込みと射殺)では与えられた任務対応できなかった。絶滅という任務のためには、特にアウシュヴィッツ収容所対応させる必要があった」。

 この会談の直後、アイヒマンアウシュヴィッツを視察している。二人は、ソ連で行われている射殺は大量の人間を短時間のうちに皆殺しにするには不向きであり、大量殺戮はガスを使う他はないとの結論に達した。

 ガスを使った殺害ナチドイツにとって初めての経験ではなかった。すでに「安楽死計画」において、ガスが使用されている。この計画1939年9月から1941年8月末まで実施され、7万から9万人にのぼる精神病者と重度の障害者がガス殺された。わずかにユダヤ人も含まれていたが、このとき犠牲になったのはほとんどがドイツ人だった。ナチスはこの「安楽死計画」を、「役立たずの穀つぶし」—ナチは彼らをそう決めつけた—を国家から駆逐し、アーリア人種の優性を高めるための手段だと考えていた。ヒトラーはこの計画にあたり「T-4」という秘密組織を発足させている。「T-4」は総統直属の正式組織として医師を擁する医療関係の諸機関大学研究所病院等)を支配した。不治の病に苦しみ死を待つばかりとなった病人たちの命運が、かれら医師たちの手に委ねられた。

 かくして犠牲者たちはそれぞれの医療機関に用意された気密構造の部屋へ案内され、ガスによって窒息したのだ。死体は特殊な焼却炉で燃やされた。このガスを使った安楽死はすぐに外部に露見し、ただちにこの殺害行為をやめさせるための抗議行動が‐特に犠牲者の遺族と教会から‐起こった。ヒトラーは譲歩し、1941年8月末、これら医療をかたる殺人を当面中止するよう命じた。

 しかしこの安楽死計画の中で蓄えられた経験は、「最終的解決」の準備をしていたSS当局に役立つことになったのである

絶滅作戦

 絶滅作戦としての最初のガス実験1941年9月アウシュヴィッツで行われた。ソ連軍戦争捕虜たちが実験台に選ばれた。彼らは密封された地下室に閉じ込められ、チクロンBによってガス殺された。非常な短時間で捕虜たちは窒息死した。以後続けられた一連の実験で、ナチスはガスという新しい殺害方法を開発するめどを立てるに至った。同じ頃「特別行動隊」も、ハイドリヒ指揮下のSS技術局の援助を受けて同様の方法を開発している。ここでは「ガス室」の代わりに「ガス・トラック」が用いられた。この車の外見は救急車か冷蔵車に偽せてあったが貨物室は気密構造となっており、マフラーから貨物室まで 延ばされた特殊なパイプ排気ガス中の一酸化炭素を密閉された貨物室に直接流し込むようになっていた。犠牲者たちが貨物室に入れられるとドアが閉まり、鍵が下ろされ、そしてエンジンがかけられた。

 「ドライブ」は、全員が死亡するまでに30分も要しなかった。所定の場所に着くとドアが開けられ、死体は運び出されて埋められた。この「ガス・トラック」は、大型のものでは150人を、小型のものはその半数を収容した。ソ連ドイツ占領地域では1941年12月だけで、数千にのぼるユダヤ人が「ガス・トラック」で絶滅させられている。

 1941年12月8日。占領下ポーランドのロッヅ管区ヘルムノ村(ポーランド名ウッヂ市ヘウムノ)近郊で最初絶滅収容所が稼働を始めた。殺害には「ガス・トラック」が用いられた。犠牲者たちは主に列車で運ばれ、収容所の近くで降ろされた。そこは一部を公園に囲まれ崩れかかった古い宮殿中央広場で、人びとは垣根に囲まれ区域に通されると「労働に就く前にこれから車に乗ってシャワーを浴びに行く」と告げられ、次のように言い渡された。「衣服を脱いてこの車に乗るように」

 「ドライブ」が始まった。車が4キロメートルほど走ったころには、排気ガスによって全員が毒殺されていた。「終点」は森の中の柵で囲まれ場所で、そこにはこの仕事のために特別に殺されずにいるユダヤ囚人の一団が待機していた。彼らが死体を車から降ろし、そして埋めた(後には死体は焼却処理されるようになっている)。ヘウムノではこうした「ガス・トラック」が3台稼働し、当局員として150人ほどの警察官とSS隊員を擁して1943年4月に一旦閉鎖されるまで稼働し続けた(その後1944年から3ヵ月あまり再稼働)。ここではロッヅ管区他から連行されたユダヤ人と少数のロマ・シンティヨーロッパ語名ジプシー)の集団、合わせて30万人近くが殺害されている。

 1941年11月ポーランド総督管区内でユダヤ人絶滅作戦の準備が始動した。ヴァンゼー会議ハイドリヒの挙げたポーランド在住ユダヤ人口は228万4千人であるハイドリヒは1942年5月にチェコレジスタンス暗殺されたがそれ以後この暴挙は彼のファーストネームに因み、ドイツ政府より「ラインハルト作戦」のコードネームを与えられた。作戦指揮官には後のルブリン管区SS司令官警察長官、オディロ・グロボチュニクが任命された。グロボチュニクは3つの絶滅収容所計画を実行に移した。1942年3月中旬、まずベルゼック(ポーランド名ベウゼッツ)収容所、次いで同年5月ソビボル(同ソビブル)収容所が、そして7月末には第3の収容所、トレブリンカが大量虐殺を開始した。ドイツ東方植民地に設置されたこれら3つの収容所はいずれもガス室を備えていた。ここでは一酸化炭素ガスが使用され、ガスは屋外に設置されたガソリンまたはディーゼルエンジンからパイプで引き込まれた。それぞれの収容所には2、30名のSS隊員と、90から120名のウクライナ人(もとソ連軍捕虜で、ナチス・ドイツに協力を申し出た者)が 当局員として駐在した。SS隊員のほとんどは「安楽死計画」の要員から抜擢された者たちで占められ、後者ウクライナ部隊はルブリン近郊のトラヴニキにあったSS錬兵場で編成・訓練を受けたので、付近住民からは「トラヴニキ・マン」と呼ばれていた。

 ヘウムノ、ベウゼッツ、ソビボルそしてトレブリンカの各絶滅収容所は、文字に違わぬ殺人工場だった。連行された人々は、そのままガス室へ直行させられたのだ。何百人かのユダヤ囚人処刑を免れていたが、これは当局員と囚人たちの身の回りの世話のためであり、こういったグループはすべて数週間あるいは数ヵ月ほどで殺され、随時交代させられていた。

 ルブリン近郊のマイダネク収容所ユダヤ人、非ユダヤ人双方を収監する完全な構造を備えた強制収容所で、この地区にある他の収容所は全てマイダネクの補助収容所として機能していた。おびただしい数のユダヤ人がここで殺され、あるいは移送中に通過し、あるいは囚人として収監された。この中にはポーランド軍属のユダヤ人戦争捕虜も含まれている。マイダネクを生き残った者は数えるほどしかいい。

 強制収容所および絶滅収容所のうち最大の規模を持つアウシュヴィッツ収容所は、第三帝国ポーランド南部シレジア地方に建設された。1940年、早くもアウシュヴィッツ村(ポーランドオシフィエンチム町)に近い旧ポーランド陸軍兵舎敷地強制収容所が設置されている。これは元々ポーランド軍将校と政治犯収容するためのものだったが、I.G.ファルベン社などドイツ軍工業囚人労働力を提供するため、収容所近辺に多数の労働収容所が補助収容所として置かれるようになった。1941年にはビルケナウ村(ポーランド名ブジェジンカ)に最大の規模を持つ絶滅収容所アウシュヴィッツⅡ(ビルケナウ)収容所建設が開始された。ビルケナウはアウシュヴィッツ基幹収容所アウシュヴィッツⅠ)から西へ約3キロメートルの地点にあり、1942年5月に稼働を始めている。チクロンBを使用するビルケナウの4つのガス室は一度に1万2千人を殺害する能力を備えており、死体ガス室に隣接し連動する焼却炉(ナチはクレマトリウム火葬場と呼んだ)で 焼却された。焼却炉は24時間あたり8000人分の死体処理が可能だったが、1日で殺害される人数はこれを上回っており、残りの死体ガス室近くの森の中で野積みで焼かれた。アウシュヴィッツでのガス殺は1944年末まで続けられた。2つの収容所は約2500名のSS隊員を擁して1945年1月まで稼働し、その間に130万から150万のユダヤ人を含む、180万から200万人が殺害された。

 アウシュヴィッツビルケナウ収容所絶滅収容所と同時に強制収容所としても機能していた。殺されるために収容所に到着した人々は「選別」を受けるよう命じられることがあった。若く屈強な男たちは絶滅の集団からはずされ強制労働に就かされるか、他の収容所へ移送された。他に子ども双生児脊髄障害を持つ遺伝患者などが選別の対象となった。彼らはドイツ人医師たちの医学実験用に選ばれていたのだ。医学博士ヨーゼフ・メンゲレは、医師団の中でもとりわけ悪名高い。

 生き残った囚人たちも「選別」を免れたわけではなかった。1日に何度も行われる点呼で衰弱したり病気にかかった者、または労働に適さない者が見つけ出され、彼らはガス室に送られた。

 厳格をきわめる制度の下に束の間の余命時間が貸与され、囚人たちはそれを生きていた。飢餓さらす、むち打ちなど懲罰苦痛を与える−この種の非道所業はすべて囚人たちの心身を消耗させ死に至らせることが目的であり、SS隊員でもなければ思いつかないようなものばかりだった。 恐怖は、囚人たちの日常だった。囚人バラックから毎日、何十体もの死体が運び出されていた。 アウシュヴィッツビルケナウ−ここで心身を全うし得た者は、ごくわずかにすぎない。

2016-11-30

ワレン・ファレル(Warren Farrell, 1943年6月26日 - )は、アメリカ合衆国社会学者著述家。専門はジェンダー論、男性学。マスキュリズム主唱者

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%AC%E3%83%AB

アメリカだと男性差別に関するちゃんとした活動をしている人もいるんだな。

まあ極東中世ジャップランドでは男性が圧倒的に優位すぎて男性差別なんてものはないけどな。

2016-11-28

良心の日

12月19日は永く良心の日として記憶されることとなった。

ペンシルバニア州ミシガン州フロリダ州選挙人団ヒラリー・クリントンへの投票を行ったのだ。うち、ミシガン州投票は宣誓違反として州法に基づき選挙人が交代させられることとなったが、それでも281票対257票でヒラリー・クリントン大統領に選出された。

選挙人制度はそもそも広大な範囲全国的国民投票不可能であった18世紀の代物であり、特定人種の票を半分としてカウントするなど、歪んだ目的でも使われてきた。現在では全国的な票数を参考に選挙人が票を投じるべきとする "The National Popular Vote Interstate Compact" の動きもある。ペンシルバニア州はこの協定への参入を以前より検討しており、今回の翻身には国民全体の票数はクリントン候補の方が上だった事が大きくかかわっているだろう。

また、過激発言を繰り返した煽動者勝利に酔ったレイシストが暴れまわった事も影響した。一般投票後にレイシストが各地で様々な暴行犯罪を繰り返しており、移民人口の多いフロリダ州ではトランプ政権下での移民弾圧危惧されていた。

いずれにせよ、アメリカ合衆国煽動者には屈せず、正しく良心に従って進む国家であるという事を内外に示した形となった。

同時に、いち早く煽動者の下に駆けつけ尻尾を振った哀れな日本国首相の面目は丸つぶれとなり、日本国際的評価は著しく損なわれた。次のサミットはG6で問題ないだろう、とイギリスドイツ意見は一致しているという。

2016-10-25

本当に本当の職業採点&ランキング 100点満点

                          試験統計情報

最高点    82点

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平均点  1.37点

標準偏差 29.5

合格点  5点以上



                          得点別職種調べ

SSS  82点 東大医学部教授

    77点 事務次官、最高裁判事、東京矯正管区長、東大(法)教授

    〝   東大総長

    〝   東大(数物)教授、東大理研研究員

    76点 東大(工学)教授

    75点 東大(経済、文学、農薬学)教授

    74点 総務省統計局、法務省矯正局、有名大医学部教授 検事総長

    73点 最高検検事

    72点 東京高検検事

    〝   東京地検検事、東大学部長、中央省庁局長、地方矯正管区長、刑務所長

    〝   東京高裁、地裁判事

    71点 都市部裁判所判事、検事、弁護士

SS   70点 大手テレビ局取締役幹部 電通取締役幹部 証券取引所幹部

        灘(開成、ラサール、桜蔭)高校校長 教員 駿台予備校校長 プロ講師陣

        河合塾塾長 プロ講師陣 Z会取締役 添削者 代々木ゼミナール校長 プロ講師陣

        ベネッセコーポレーション取締役

    69点 マッキンゼー 三菱東京UFJ銀行 三菱商事 みずほフィナンシャルグループ

    68点 三井住友銀行 住友商事 三井物産

    67点 三菱電機 丸紅 JR東海 富士通 JR東日本

    66点 三井住友信託銀行 新日鐵住金 日本生命保険 NHK アクセンチュア

    65点 ディー・エヌ・エー トヨタ自動車 伊藤忠商事 楽天 住友生命保険

    64点 日立製作所 トヨタ自動車 三菱電機 パナソニック 東芝

    63点 ソニー キヤノン 三菱重工業 ファナック 三菱総合研究所

    62点 日本アイ・ビー・エム 新日鐵住金 東京ガス NTTデータ

    61点 旭硝子 産業技術総合研究所 第一生命保険

S    60点 県知事 県キャリア官僚

    59点 特別区(東京23区)職員 日本電気(NEC)(株)日産自動車(株)東日本電信電話(NTT東日本)(株)

       (株)ゆうちょ銀行 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(NTTコミュニケーションズ)(株)有限責任監査法人トーマツ

    58点(株)ニトリ あいおいニッセイ同和損害保険(株) 全日本空輸(株)(株)野村総合研究所 凸版印刷(株)

          住友商事(株) 三井物産(株) 大日本印刷(株)(株)LIXIL (株)ワークスアプリケーションズ 横浜市職員

    57点 本田技研工業(株)(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ(NTTドコモ) 日本郵便(株)有限責任あずさ監査法人

       (株)リクルートキャリア 大成建設(株) (株)静岡銀行 (国公立学校)埼玉県教員 JX日鉱日石エネルギー(株)

    56点(株)デンソー (株)商工組合中央金庫 新日本有限責任監査法人 (株)日本政策金融公庫 東京瓦斯(東京ガス)(株)

       (株)大林組 (株)日本経済新聞社 (株)ブリヂストン (株)千葉銀行 (株)かんぽ生命保険

    55点(学)早稲田大学 鹿島建設(鹿島)(株) ソニー(株) (株)IHI (株)リコー ファーストリテイリンググループ

          東京電力(株) (株)レジェンド・アプリケーションズ サントリーホールディングス(株) 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)

    54点(株)JTBコーポレートセールス (株)博報堂 デロイトトーマツコンサルティング(株) 神奈川県職員Ⅰ種 (株)朝日新聞社

        住友電気工業(株) 三菱重工業(株) 農林中央金庫 (株)インテリジェンス (株)竹中工務店 東レ(株) 富士重工業(株)

    53点 (株)光通信 双日(株) 日本銀行 大同生命保険(株) 三井不動産リアルティ(株)エヌ・ティ・ティ・コムウェア(NTTコムウェア)(株)

        (株)日本総合研究所 EYアドバイザリー(株) (株)パソナ ヤフー(株) 大和ハウス工業(株) 日本たばこ産業(JT)(株)

    52点 三菱マテリアル(株)(株)キーエンス スズキ(株) 豊田通商(株) (株)ローソン (株)群馬銀行 (株)福岡銀行

       (株)横浜銀行 野村不動産(株) ジェイティービー首都圏(JTB首都圏) 東海旅客鉄道(JR東海)(株) (国公立学校)神奈川県教員

    51点(株)テレビ朝日(株)フジテレビジョン (株)リクルートホールディングス SCSK(株) (株)日立システムズ フューチャーアーキテクト(株)

       (株)サイバーエージェント キリン(株) 日揮(株) 花王(株) 武田薬品工業(株) JFEスチール(株) (株)あおぞら銀行

    50点 住友生命保険(相) 東京急行電鉄(株) 日本郵船(株) TIS(株) (株)日立ソリューションズ あらた監査法人

        清水建設(株)(株)マイナビ 伊藤忠丸紅鉄鋼(株) シャープ(株) いすゞ自動車(株) マツダ(株) テルモ(株)

    49点(株)三越伊勢丹 (株)常陽銀行 (株)新生銀行 (株)丸井グループ アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社

       (独)都市再生機構(UR都市機構) (株)エイチ・アイ・エス ヤマト運輸(株) (株)オービック (株)ディー・エヌ・エー(DeNA)

    48点 みずほ情報総研(株) (株)ベイカレント・コンサルティング アビームコンサルティング(株) (株)オリエンタルランド

        千葉県職員 (社)共同通信社 (株)毎日新聞社 (株)トーハン 出光興産(株) 国際石油開発帝石(株) 神戸製鋼所

    47点 (株)クボタ ダイキン工業(株) (株)アズビル (株)豊田自動織機 日野自動車(株) ジョンソン・エンド・ジョンソン(株)

        卸売業日本出版販売(株) (株)セブン-イレブン・ジャパン イオンリテール(株) 三菱UFJニコス(株) 三井不動産(株)

    46点 三菱UFJリース(株) 三井倉庫(株) 放送業日本テレビ放送網(NTV)(株) (株)アサツーディ・ケイ (株)リクルートジョブズ

        日本ユニシス(株) (株)大和総研ホールディングス (株)リクルートスタッフィング (株)シグマクシス さいたま市職員

A    45点 積水ハウス(株) 味の素(株) 旭化成(株) 富士フイルム(株) コニカミノルタ(株) 日本ヒューレット・パッカード(株)

        川崎重工業(株) 三菱自動車工業(株) カシオ計算機(株) 積水化学工業(株) (株)武蔵野銀行 イオンモール(株)

    44点 日本通運(株) (国公立学校)千葉県教員 (株)ジュピターテレコム (株)時事通信社 新日鉄住金ソリューションズ(株)

        三菱総研DCS(株) (株)帝国データバンク ニッセイ情報テクノロジー(株) グーグル(株) コーエーテクモホールディングス(株)

    43点 オリックス(株) (株)セプテーニ・ホールディングス (株)ベネッセスタイルケア プライスウォーターハウスクーパース(PwC)(株)

        警視庁警察官 千代田化工建設(株) 三菱日立パワーシステムズ(株) 森永製菓(株) 住友化学(株) 

    42点 大正製薬(株) JFEエンジニアリング(株) (株)小松製作所 富士ゼロックス(株) TDK(株) 日本光電工業(日本光電)(株)

        三井造船(株) オリンパス(株) シスメックス(株) JFE商事(株) キヤノンマーケティングジャパン(株) 日本イーライリリー(株)

    41点 卸売業(株)ドーム (株)高島屋 (株)アルペン (株)八十二銀行 (株)八千代銀行 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険(株)

        東京海上日動あんしん生命保険 (株) 住友不動産(株) 三菱地所(株) (株)オープンハウス (株)商船三井 (株)日立物流

    40点 日本電信電話(NTT)(株) 大阪瓦斯(株) 東北電力(株) (株)臨海セミナー (株)東北新社 伊藤忠テクノソリューションズ(株)

        三菱UFJインフォメーションテクノロジー(株) NECソリューションイノベータ(株) (独)日本貿易振興機構(JETRO)

    39点 日本年金機構 セコム(株) エン・ジャパン(株)(株)リクルートライフスタイル (株)長谷工コーポレーション 東急建設(株)

        新日鉄住金エンジニアリング(株) アサヒビール(株) 江崎グリコ(株) サッポロビール(株) 山崎製パン(株) サントリー食品インターナショナル(株)

    38点 帝人(株) 大王製紙(株) (株)中日新聞社 (株)リクルート住まいカンパニー (株)リクルートコミュニケーションズ 第一三共(株)

       (株)資生堂 昭和電工(株) 三井化学(株) MeijiSeikaファルマ(株) エヌオーケー(NOK)(株) JX日鉱日石金属(株) NTN(株)

    37点 サンデンホールディングス(株) 京セラ(株) 横河電機(株) パナソニックシステムネットワークス(株) 日立造船(株) ヤマハ発動機(株)

        美津濃(ミズノ)(株) リコージャパン アシックス バンダイ フィールズ(株) (株)七十七銀行 (株)百十四銀行 (株)広島銀行

    36点 日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 信金中央金庫 NTTファイナンス(株) (株)ジェーシービー(JCB) 三井住友海上あいおい生命保険(株)

        太陽生命保険(株) 東急不動産(株) 東京地下鉄(株) 九州電力(株) 電源開発(株) (国公立学校)茨城県教員 (その他)(株)学究社

B 25~35点 地方自治体首長 市役所幹部 地裁支部判事 検察庁支部検事

         副検事 判事補 大規模病院長

C 15~25点  中規模企業幹部職員 地方弁護士 大企業支部エリート 大手家電会社支店長

         ブックオフ支店長 携帯電話会社支店長 私立進学校校長

         同理事長 私立進学校一般教員 図書館長 中規模病院長

         地方予備校校長 地方予備校プロ講師 中規模企業従業員

D 5~15点  小規模企業幹部職員 地方下級公務員 裁判所検察庁事務職員

         公立学校長 公立学校一般教員 地方警察署長 拘置所所長 

         地方警察幹部 巡査 警部補 小規模病院長 小規模企業従業員

E 0~5点  その他(主婦、子供、無職等)

F   0点  バクサイ、2ちゃん書き込み者、ニコニコ、ツイカス滞留者等




(参考)中規模~小規模企業、地方公務員の例

(株)ニチイ学館(株)電通パブリックリレーションズ エスエイピー・ジャパン(SAPジャパン)(株)(株)ドワンゴ 東京海上日動システムズ(株)(株)バンダイナムコゲームス(株)リクルートマーケティングパートナーズ(株)スクウェア・エニックス(株)日建設計 (独)国際交流基金 全国農業協同組合連合会 (JA全農) リードエグジビションジャパン(株) レイス(株) 川越市職員 水ing(株) 戸田建設(株) (株)伊藤園 キユーピー(株) (株)岡村製作所 トッパン・フォームズ(株) (株)読売新聞社 (株)講談社 (株)小学館 (株)キャリアデザインセンター エーザイ(株) 塩野義製薬(株) 電気化学工業(株) 三菱化学(株) 昭和シェル石油(株) 東燃ゼネラル石油(株) ニチレキ(株) 住友ゴム工業(株) TOTO(株) ワイケーケー(YKK)(株) (株)アマダ 住友重機械工業(株) (株)ディスコ 日立建機(株) 日本電産(株) (株)村田製作所 芝三菱電機産業システム(株) トヨタ車体(株) (株)ニコン 三協フロンテア(株) 兼松(株) 三谷商事(株) (株)メタルワン (株)大塚商会 三起商行(ミキハウス)(株) YKKAP(株) LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン・ジャパン(株) (株)成城石井 日本マクドナルド(株) (株)紀伊國屋書店(株)四国銀行(株)十六銀行(株)北陸銀行 イオンクレジットサービス(株) 三井住友カード(株) SMBCフレンド証券(株) 三井不動産ビルマネジメント(株) 東京建物(株) 東京都住宅供給公社 (株)コスモスイニシア 三菱地所レジデンス(株) 大京グループ 物品賃貸業JA三井リース(株) 京成電鉄(株) 鈴与(株) 東日本高速道路(NEXCO東日本)(株) 三菱倉庫(株) 西日本高速道路(株) 通信業西日本電信電話(NTT西日本)(株) 通信業ソネット(株) 関西電力(株) 中部電力(株) 北陸電力(株) 北海道電力(株) 教育(国公立学校)栃木県教員 教育(国公立学校)横浜市教員 (学)慶應義塾 教育(その他)(株)日能研 教育(その他)(株)河合塾マナビス 教育(その他)(株)スプリックス 制作業ジュピターショップチャンネル(株) (株)アイネス 富士通エフサス(株) (株)NTTファシリティーズ 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外国籍企業United States(アメリカ合衆国)の企業・団体に就職 鉱業石油資源開発(株) 鉱業三井石油開発(株) 建設業川田工業(株) 建設業首都高速道路(株) 建設業新菱冷熱工業(株) 建設業(株)大気社 建設業東洋エンジニアリング(株) 建設業(株)日立ビルシステム 建設業サクラインターナショナル(株) 建設業東京セキスイハイム(株) 建設業三井不動産リフォーム(株) 食品製造業伊藤ハム(株) 食品製造業アサヒ飲料(株) 食品製造業カゴメ(株) 食品製造業キッコーマン(株) 食品製造業宝酒造(株) 食品製造業(株)ミツカングループ本社 食品製造業(株)日清製粉グループ本社 食品製造業(株)明治 食品製造業森永乳業(株) 食品製造業日清フーズ(株) 食品製造業日清製粉(株) 繊維工業(株)クラレ 新聞業(株)山陰中央新報社 新聞業(株)産業経済新聞社 新聞業(株)サンケイリビング新聞社 新聞業(株)静岡新聞社 新聞業(株)下野新聞社 出版業(株)ゼンリン 出版業東京書籍(株) 出版業日本加除出版(株) 出版業(株)PHP研究所 出版業(株)文藝春秋 出版業(株)JTBパブリッシング 印刷業図書印刷(株) (株)ADEKA (株)カネカ 関東化学(株) コニシ(株) 三栄源エフ・エフ・アイ(株) (株)ダイセル エア・ウォーター(株) 大日精化工業(株) DIC(株) (株)ナリス化粧品 興和創薬(株) 日本ゼオン(株) 日本曹達(株) 日本ペイント(株) 久光製薬(株) ピアス(株) ライオン(株) (株)ちふれ化粧品 アステラス製薬(株) 旭化成ファーマ(株) 石炭・石油製品製造業富士石油(株) ゴム製品製造業(株)フコク ゴム製品製造業三ツ星ベルト 鉄鋼業日鐵住金建材(株) 非鉄金属製造業三井金属鉱業(三井金属)(株) 金属製品製造業日本発条(株) 東芝機械(株) 日本精工(NSK)(株) (株)日本製鋼所 日本ピストンリング(株) (株)不二越 (株)前川製作所 ミネベア(株) (株)ジェイテクト アスモ(株) エレコム(株) オムロン(株) (株)京三製作所 (株)日立国際電気 シュルンベルジェ(株) 浜松ホトニクス(株) (株)ピーエフユー(PFU) (株)明電舎 ローム(株) アジレント・テクノロジー(株) (株)ジーエス・ユアサコーポレーション サムスン電子ジャパン(株) 輸送用機械器具製造業ダイハツ工業(株) 輸送用機械器具製造業日本特殊陶業(株) 輸送用機械器具製造業ボッシュ(株) 輸送用機械器具製造業(株)モリタホールディングス 輸送用機械器具製造業ユニプレス(株) サンディスク(株) ルネサスエレクトロニクス(株) テラル(株) その他の製造業(株)昭栄美術 その他の製造業(株)TJMデザイン その他の製造業(株)平和 その他の製造業(株)ポニーキャニオン 中堅商社興和(株) 中堅商社東陽テクニカ 中堅商社ユアサ商事(株) 専門商社岩谷産業(株) 専門商社(株)内田洋行 専門商社神鋼商事(株) 専門商社東京産業(株) 専門商社ナイス(株) 専門商社日本紙パルプ商事(株) 専門商社三井物産スチール 専門商社三菱食品(株) 卸売業アールビバン(株) 卸売業花王カスタマーマーケティング(株) 卸売業(株)オリバー 卸売業ソレキア(株) 卸売業(株)サカタのタネ 卸売業(株)トゥモローランド 卸売業EIZO(株) 卸売業(株)山善 卸売業ヤンセンファーマ(株) 卸売業EMCジャパン(株) 卸売業伊藤忠ケミカルフロンティア(株) 卸売業(株)チップワンストップ 百貨店・スーパー(株)イトーヨーカ堂 百貨店・スーパー(株)小田急百貨店 百貨店・スーパーオルビス(株) 百貨店・スーパー(株)そごう・西武 百貨店・スーパー(同)西友 百貨店・スーパー(株)ドン・キホーテ 百貨店・スーパー日本生活協同組合連合会 百貨店・スーパー(株)ファミリーマート 百貨店・スーパー(株)良品計画 百貨店・スーパー生活協同組合コープみらい 衣服・身の回り品小売業ルイ・ヴィトン ジャパン(株) 衣服・身の回り品小売業(株)ポイント 衣服・身の回り品小売業ロクシタンジャポン(株) 衣服・身の回り品小売業(株)チチカカ 食料品小売業アサヒフードアンドヘルスケア(株) 飲食店(株)グリーンハウス 自動車・自転車小売業(株)ガリバーインターナショナル 家具・什器小売業(株)東急ハンズ その他の小売業(株)思文閣 その他の小売業東芝テック(株) その他の小売業(株)ヨドバシカメラ その他の小売業(株)コスモス薬品 その他の小売業(株)ロフト その他の小売業アマゾンジャパン(株) 政府系金融機関(独)中小企業基盤整備機構 政府系金融機関(株)日本政策投資銀行 (株)伊予銀行 (株)岩手銀行 (株)山陰合同銀行 (株)滋賀銀行 (株)千葉興業銀行 (株)中国銀行 (株)東邦銀行 (株)東北銀行 (株)名古屋銀行 (株)東日本銀行 北海道銀行(ほくほくフィナンシャルグループ) (株)北國銀行 (株)琉球銀行 (株)セブン銀行 (株)イオン銀行 信託銀行日本マスタートラスト信託銀行(株) 信用金庫・信用組合長野信用金庫 信用金庫・信用組合城北信用金庫 その他の金融業野村アセットマネジメント(株) その他の金融業イー・ギャランティ(株) その他の金融業愛知県信用農業協同組合連合会(JAバンク愛知県信連) その他の金融業日清食品ホールディングス(株) 証券業(株)だいこう証券ビジネス 証券業BNPパリバ証券 証券業松井証券(株) 証券業モルガン・スタンレー証券会社 証券業マネックス証券(株) 生命保険業朝日生命保険(相) 生命保険業ソニー生命保険(株) 生命保険業ブロードマインド(株) 損害保険業朝日火災海上保険(株) 損害保険業共栄火災海上保険(株) 損害保険業チューリッヒ・インシュアラン

2016-10-20

http://anond.hatelabo.jp/20161020182710

奴隷制に関してはマジョリティマイノリティ立場が逆転したからという話で済む。

奴隷制を導入しようとする国家があったら間違いなく国際問題&経済制裁デメリットしかない。

そこに至るまで順を追ってマイノリティでなくマジョリティへと支持率が増えていった結果の変化であって

何か劇的な革命が起こったか奴隷制廃止されたわけでもない。

南北戦争でいえば、ちょうど南と北とで奴隷がある・ないで利益が2分したから引き起こされた戦争対立だし、

から奴隷制撤廃に関しては心理的多数派・少数派ではなくて、お金多数派・少数派の対立多数派が勝った話になる。

なのでここでは正しく、マジョリティ側の最大公約数幸福が通ったと考えて不自然ないと思うよ。

心理的でいうなら結局奴隷というカテゴライズ消失した今でもアメリカ合衆国では有色人に対する差別が根強く残る地域もある。

これは未だに問題解決できてないので心理的な要因も後押しして奴隷解放されたと言い切れないところがある。

 

うーん、何がいいたいのか分からなくなってきた。

なんだったか

まあ、お金基準に考えれば、大体お金が大きく生まれる方向に向かえば人間幸せになりやすい。

経済活性化すればその恩恵は血のごとく社会を駆け巡る。

おこぼれも頂戴しやすくなる。

から社会全体の幸福を考えたとき資本主義社会においては経済効果をまず第一に考えなければいけない。

経済効果人間に当てはめると満足だ。

満足とは「快」の感情に集約する。

人格により「快」ではなく「不快」に感じる商品があっても、マクロ視点で「快」>「不快」なら確実に社会幸福に導いている。

そして、商品は一つではなく八百万存在するので、別の商品では同じ人の中では逆転している場合もある。

世の中のコンテンツを全て「快」>「不快」の評価に落とし込むことができれば、個人レベルで何かしらの恩恵を受けることは約束されている。

それが社会全体の幸福であり、個人幸福にもイコールで繋がってくる。

 

しかし、ノイジーマイノリティはこれではなく「不快」にしか注目しないため、

最終的にはあらゆるコンテンツを廃棄しかねない。

それはノイジーマイノリティ同士でも不快認定の選別が違うからだ。

結局、全て根絶やしになる以外にはこの流れが止まることはない。

これは多様性の死と経済的な死に直通している。

 

心理的に止めることはできないわけではない、

お互い不干渉であるべきだというまともな大人対応を知ればいいだけだし、

ネットノイジーマイノリティの主張がこれからも大きくなるだろうけど、

マネタイズ観点マクロから視点正論を根気よくぶつけ続けていけば

迫害され不当な扱いを受けた中から同調勢力が必ず出てくる。

ノイジー市民馬鹿でも国は理解しているので簡単規制強化されない理由歴史勉強して

何が経済的不利益をもたらすのか十分学習しているからだ。

つまるところ市民安全健康経済障害となり得るから極力排除したいのであって

個人鈴木さんや佐藤さんが死のうが生きようが当たり前だがどうでもいい。

数字に影響があるから保険を入れてやってるだけだ。

 

なので悪魔サイコロを振り続けるというのなら

こちらも経済サイコロを振り続けるのを諦めないことが対抗手段になる。

2016-10-06

職業採点&ランキング 100点満点 (平均点6点 標準偏差30 440点満点を100点満点に圧縮して計算

SSS 82点 東大医学部教授

SS  77点 事務次官、最高裁判事、東京矯正管区長、東大(法)教授

    〝   東大総長

    〝   東大(数物)教授、東大理研研究員

    76点 東大(工学)教授

    75点 東大(経済、文学、農薬学)教授

    74点 総務省統計局、法務省矯正局、有名大医学部教授 検事総長

    73点 最高検検事

    72点 東京高検検事

    〝   東京地検検事、東大学部長、中央省庁局長、地方矯正管区長、刑務所長

    〝   東京高裁、地裁判事

    71点 都市部裁判所判事、検事、弁護士

    70点 大手テレビ局取締役幹部 電通取締役幹部 証券取引所幹部

        灘(開成、ラサール、桜蔭)高校校長 教員 駿台予備校校長 プロ講師陣

        河合塾塾長 プロ講師陣 Z会取締役 添削者 代々木ゼミナール校長 プロ講師陣

        ベネッセコーポレーション取締役

    69点 マッキンゼー 三菱東京UFJ銀行 三菱商事 みずほフィナンシャルグループ

    68点 三井住友銀行 住友商事 三井物産

    67点 三菱電機 丸紅 JR東海 富士通 JR東日本

    66点 三井住友信託銀行 新日鐵住金 日本生命保険 NHK アクセンチュア

    65点 ディー・エヌ・エー トヨタ自動車 伊藤忠商事 楽天 住友生命保険

    64点 日立製作所 トヨタ自動車 三菱電機 パナソニック 東芝

    63点 ソニー キヤノン 三菱重工業 ファナック 三菱総合研究所

    62点 日本アイ・ビー・エム 新日鐵住金 東京ガス NTTデータ

    61点 旭硝子 産業技術総合研究所 第一生命保険

S    60点 県知事 県キャリア官僚

    59点 特別区(東京23区)職員 日本電気(NEC)(株)日産自動車(株)東日本電信電話(NTT東日本)(株)

       (株)ゆうちょ銀行 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(NTTコミュニケーションズ)(株)有限責任監査法人トーマツ

    58点(株)ニトリ あいおいニッセイ同和損害保険(株) 全日本空輸(株)(株)野村総合研究所 凸版印刷(株)

          住友商事(株) 三井物産(株) 大日本印刷(株)(株)LIXIL (株)ワークスアプリケーションズ 横浜市職員

    57点 本田技研工業(株)(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ(NTTドコモ) 日本郵便(株)有限責任あずさ監査法人

       (株)リクルートキャリア 大成建設(株) (株)静岡銀行 (国公立学校)埼玉県教員 JX日鉱日石エネルギー(株)

    56点(株)デンソー (株)商工組合中央金庫 新日本有限責任監査法人 (株)日本政策金融公庫 東京瓦斯(東京ガス)(株)

       (株)大林組 (株)日本経済新聞社 (株)ブリヂストン (株)千葉銀行 (株)かんぽ生命保険

    55点(学)早稲田大学 鹿島建設(鹿島)(株) ソニー(株) (株)IHI (株)リコー ファーストリテイリンググループ

          東京電力(株) (株)レジェンド・アプリケーションズ サントリーホールディングス(株) 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)

    54点(株)JTBコーポレートセールス (株)博報堂 デロイトトーマツコンサルティング(株) 神奈川県職員Ⅰ種 (株)朝日新聞社

        住友電気工業(株) 三菱重工業(株) 農林中央金庫 (株)インテリジェンス (株)竹中工務店 東レ(株) 富士重工業(株)

    53点 (株)光通信 双日(株) 日本銀行 大同生命保険(株) 三井不動産リアルティ(株)エヌ・ティ・ティ・コムウェア(NTTコムウェア)(株)

        (株)日本総合研究所 EYアドバイザリー(株) (株)パソナ ヤフー(株) 大和ハウス工業(株) 日本たばこ産業(JT)(株)

    52点 三菱マテリアル(株)(株)キーエンス スズキ(株) 豊田通商(株) (株)ローソン (株)群馬銀行 (株)福岡銀行

       (株)横浜銀行 野村不動産(株) ジェイティービー首都圏(JTB首都圏) 東海旅客鉄道(JR東海)(株) (国公立学校)神奈川県教員

    51点(株)テレビ朝日(株)フジテレビジョン (株)リクルートホールディングス SCSK(株) (株)日立システムズ フューチャーアーキテクト(株)

       (株)サイバーエージェント キリン(株) 日揮(株) 花王(株) 武田薬品工業(株) JFEスチール(株) (株)あおぞら銀行

    50点 住友生命保険(相) 東京急行電鉄(株) 日本郵船(株) TIS(株) (株)日立ソリューションズ あらた監査法人

        清水建設(株)(株)マイナビ 伊藤忠丸紅鉄鋼(株) シャープ(株) いすゞ自動車(株) マツダ(株) テルモ(株)

    49点(株)三越伊勢丹 (株)常陽銀行 (株)新生銀行 (株)丸井グループ アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社

       (独)都市再生機構(UR都市機構) (株)エイチ・アイ・エス ヤマト運輸(株) (株)オービック (株)ディー・エヌ・エー(DeNA)

    48点 みずほ情報総研(株) (株)ベイカレント・コンサルティング アビームコンサルティング(株) (株)オリエンタルランド

        千葉県職員 (社)共同通信社 (株)毎日新聞社 (株)トーハン 出光興産(株) 国際石油開発帝石(株) 神戸製鋼所

    47点 (株)クボタ ダイキン工業(株) (株)アズビル (株)豊田自動織機 日野自動車(株) ジョンソン・エンド・ジョンソン(株)

        卸売業日本出版販売(株) (株)セブン-イレブン・ジャパン イオンリテール(株) 三菱UFJニコス(株) 三井不動産(株)

    46点 三菱UFJリース(株) 三井倉庫(株) 放送業日本テレビ放送網(NTV)(株) (株)アサツーディ・ケイ (株)リクルートジョブズ

        日本ユニシス(株) (株)大和総研ホールディングス (株)リクルートスタッフィング (株)シグマクシス さいたま市職員

A    45点 積水ハウス(株) 味の素(株) 旭化成(株) 富士フイルム(株) コニカミノルタ(株) 日本ヒューレット・パッカード(株)

        川崎重工業(株) 三菱自動車工業(株) カシオ計算機(株) 積水化学工業(株) (株)武蔵野銀行 イオンモール(株)

    44点 日本通運(株) (国公立学校)千葉県教員 (株)ジュピターテレコム (株)時事通信社 新日鉄住金ソリューションズ(株)

        三菱総研DCS(株) (株)帝国データバンク ニッセイ情報テクノロジー(株) グーグル(株) コーエーテクモホールディングス(株)

    43点 オリックス(株) (株)セプテーニ・ホールディングス (株)ベネッセスタイルケア プライスウォーターハウスクーパース(PwC)(株)

        警視庁警察官 千代田化工建設(株) 三菱日立パワーシステムズ(株) 森永製菓(株) 住友化学(株) 

    42点 大正製薬(株) JFEエンジニアリング(株) (株)小松製作所 富士ゼロックス(株) TDK(株) 日本光電工業(日本光電)(株)

        三井造船(株) オリンパス(株) シスメックス(株) JFE商事(株) キヤノンマーケティングジャパン(株) 日本イーライリリー(株)

    41点 卸売業(株)ドーム (株)高島屋 (株)アルペン (株)八十二銀行 (株)八千代銀行 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険(株)

        東京海上日動あんしん生命保険 (株) 住友不動産(株) 三菱地所(株) (株)オープンハウス (株)商船三井 (株)日立物流

    40点 日本電信電話(NTT)(株) 大阪瓦斯(株) 東北電力(株) (株)臨海セミナー (株)東北新社 伊藤忠テクノソリューションズ(株)

        三菱UFJインフォメーションテクノロジー(株) NECソリューションイノベータ(株) (独)日本貿易振興機構(JETRO)

    39点 日本年金機構 セコム(株) エン・ジャパン(株)(株)リクルートライフスタイル (株)長谷工コーポレーション 東急建設(株)

        新日鉄住金エンジニアリング(株) アサヒビール(株) 江崎グリコ(株) サッポロビール(株) 山崎製パン(株) サントリー食品インターナショナル(株)

    38点 帝人(株) 大王製紙(株) (株)中日新聞社 (株)リクルート住まいカンパニー (株)リクルートコミュニケーションズ 第一三共(株)

       (株)資生堂 昭和電工(株) 三井化学(株) MeijiSeikaファルマ(株) エヌオーケー(NOK)(株) JX日鉱日石金属(株) NTN(株)

    37点 サンデンホールディングス(株) 京セラ(株) 横河電機(株) パナソニックシステムネットワークス(株) 日立造船(株) ヤマハ発動機(株)

        美津濃(ミズノ)(株) リコージャパン アシックス バンダイ フィールズ(株) (株)七十七銀行 (株)百十四銀行 (株)広島銀行

    36点 日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 信金中央金庫 NTTファイナンス(株) (株)ジェーシービー(JCB) 三井住友海上あいおい生命保険(株)

        太陽生命保険(株) 東急不動産(株) 東京地下鉄(株) 九州電力(株) 電源開発(株) (国公立学校)茨城県教員 (その他)(株)学究社

B   35点  地方自治体首長 市役所幹部 地裁支部判事 検察庁支部検事

         副検事 判事補 大規模病院長

C   25点  中規模企業幹部職員 地方弁護士 大企業支部エリート 大手家電会社支店長

         ブックオフ支店長 携帯電話会社支店長 私立進学校校長

         同理事長 私立進学校一般教員 図書館長 中規模病院長

         地方予備校校長 地方予備校プロ講師 中規模企業従業員

D   15点  小規模企業幹部職員 地方下級公務員 裁判所検察庁事務職員

         公立学校長 公立学校一般教員 地方警察署長 拘置所所長 

         地方警察幹部 巡査 警部補 小規模病院長 小規模企業従業員

E    5点 その他(主婦、子供、無職等)

F    0点 バクサイ、2ちゃん書き込み者、ニコニコ、ツイカス滞留者等

(参考)中規模~小規模企業、地方公務員の例

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2016-10-03

(参考)中規模~小規模企業地方公務員の例

(参考)中規模~小規模企業、地方公務員の例

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2016-09-15

[] kodiak

ディアック(英語:Kodiak、ロシア語:Кадьяк)はアメリカ合衆国アラスカ州ディアックアイランド郡にある市。

ロシア帝国時代にはロシア領アメリカの中心地であった。

現在アメリカ合衆国沿岸警備隊最大の基地ロケット打上基地存在する。

  

ヨーロッパ人が到来する以前のコディアックの主な住民は、ユピク系のアルティイク人であった。

現在でもコディアックには多くのアルティイク人が居住している。1740年代から現在アラスカロシア人が多く訪れるように

なり、現在のコディアック周辺にもロシア人が到達した。1784年にはグリゴリイ・シェリホフ率いる探検隊がコディアック島を訪れ、

スリー・セインツ湾(Three Saints Bay)沿岸最初入植地建設した。さらに1790年アレクサンドル・バラノフが島の北東に

居住地建設したが、これが後のコディアック市の原型となった。 1867年アラスカロシアからアメリカ合衆国に売却されると、

ディアックにもアメリカ合衆国から入植者居住するようになった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%83%E3%82%AF

2016-08-30

http://anond.hatelabo.jp/20160830172754

>カヨコ・パタースン「ここがマンハッタンでも同じ決断下すけど何か?」

この発言リアルさを損なう発言なんだよなあ。

あくまアメリカ合衆国もやむを得ない決断ですよ?という姿勢作品的に見せなければ反米になってしまうという大人の事情から入れられた台詞

2016-08-19

税金の使われ方グラフ国債社会保障

公民資料私たち生活と税

https://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/gakushu/kyozai/chiba02.pdf

国債が歳入の41%を占めている先進国政府の税収として極めて異常な状態

 

対してアメリカ合衆国の歳入

http://www.dir.co.jp/research/report/place/intro-usa/20140605_008612.pdf 

データは古いが

その他すべてが国債であっても8.6%である

 

我が国財政は既に破綻状態突入している。

しかしながら、なぜ亡国とならないのかというと国民が耐え忍んでいるかである

バブルが弾けてからこの状態が何十年と続いている。

その際の負債を支払わず役人政治家2世3世たちは今ものうのうと政治をしている。

ようは国民全員から分け隔てなく国債によって税収が上乗せされているのだが、

その国民疲弊しているにも関わらず死なないおかげで消費税を引き上げることも可能だし、

国債を膨らまし続けても政府が潰れないのだ。

今の日本国政府無抵抗主義サラリーマンたちの手によって支えられているといって過言ではない。

またアメリカではサービス産業にはチップ文化があるため弱者立場に置かれやすサービス従事者たちは税を免れる道が残されている。

しかし、チップ文化がない日本ではどれだけ個人努力したところで耳を揃えて税収され一生彼らは逆転することはない。

弱者強者も等しく同じ負担をしいれば死ぬのは弱者だけである

バイト派遣正社員の扱いや保障が違うのも異常であるがこの概念が導入された際に、

時の労働組合大企業国内奴隷が欲しかったため政府に今の体制を飲ませた。

今の日本の不幸の始まりを作ったこいつらは今ものうのうと生きている。

 

国民生命を守るとうたわれた社会保障も本当に守られるべき弱者は守られていない。

生活保護も切り捨てに掛かろうとしている。

本当に受給必要かどうかを明確に判断するマニュアルすら無いまま進められている。

既に現金必要のない老人にも社会保障されている。

身寄りのない老人の箪笥預金が消える先は国だ。

障害者にしても心的障碍者に対する冷遇は今も続いている。

鬱による自殺は減ることな自殺者も一向に減る気配がない。

 

私は恐ろしい。

反旗を翻さずにお互い無関心で死に突き進む日本人が恐ろしい。

国の理不尽で無策で無能政治によって年々膨らむ税に物言わずに律儀に支払続けている国民たち。

お国のために死ぬという精神性は決して滅んでいなかったのである

大々的な戦争が無くなった現代においての戦争代替物とは経済格差である

今、日本戦争状態突入しているにも関わらず、それに目に見える形で認識できていないため他人事の態度をしている。

我々は死に向かっている。

私は死に向かっている。

あなたは死に向かっている。

彼は死に向かっている。

彼女は死に向かっている。

独立した個性ある一人の人間として全員一人ずつ一人で死に向かっている。

空いている落とし穴に気付かずに。

 

憎め。

反骨しろ

悪は、右翼左翼与党野党各省含む日本政府関係者全て。

悪は、奴隷を欲しがった労働組合大企業幹部

悪は、奴隷PRした電通報道業界

悪は、抵抗しない国民たち自身

憎め。

憎め。

憎め。

憎め。

今の生活を変わるために憎め。

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