はてなキーワード: 合併とは
日本のIT業界は本当に悲しい状況だ。メルカリみたいな日本以外では誰も知らない会社が成功したイケイケ企業のような顔をしている。悪いがメルカリは二流企業だ。アメリカや中国のトップ企業とはとてもじゃないが張り合えない。LINEはアジアで頑張ってはいるがいつまで経ってもバカみたいなアカウントシステムを変えないし経営陣が古い世代の二流の馴れ合いなのはいうまでもない。ヤフーのような三流と合併してしまい余計にダメになった。Indeedはアメリカでも有名だがトップ企業とはとても見なされていない。DeNAは存在感ゼロになったしグリーもどこへ行った?mixiはしょうもないソシャゲ会社に成り下った。サイバーはまだ頑張っているが世界一流のテック企業からは程遠い。PFNは技術では世界一流と張り合えるくらいに抜きん出ていたがビジネスが下手くそすぎた。最近のスタートアップも堅くニッチを掘るという野望のないものばかり。LayerXとかSmartHRとか世界的企業に絶対ならないでしょう。Turingという自動運転の会社もあるがTeslaを追いかけている時点でもう負けている。古い企業もダメダメ。NTT、日立、東芝のような古い大企業は外資人材育成工場みたいになっている。トヨタのウーヴンプラネットは悪くないが目立っていない。リクルートや日経のような文系企業もテック企業ですよのような面をしているがどちらも世界的には二流どまり。楽天はビジネス的には成功しているが日本企業すぎてテック企業になりきれていない。ハーバードまで行って何を学んだのか。さくらインターネットはチャンスを逸して負けた。ドワンゴは経営がダメすぎ。もう無理だね日本のIT業界は。
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂(分裂した先が現在の民主党である)。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長(市長や特別区の区長など)を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
これはどの地方でもいえるだろうが、ドンズマリの田舎は桁が違う。
双方増減
たったの7年でこれだけの人口が減ったのだ。
佐世保市は20677人、長崎市は36736人。これだけの人数が減ってしまっている。一人当たり300万円程度の収入があり、220万円を消費すると考えたら
長崎市では800億円のマイナス、佐世保市では450億円のマイナスであり、地方は衰退するばかりだ。
その中で双方ともに基幹産業となる造船を失い、完全に消化試合に入り人口減少を食い止めると事は不可能になった。
DXだなんだと騒いでいるがそもそもDXできる要員がおらず、コールセンターだけに人材が集中する。
しかも長崎県は長崎大学に補助金などを投入し教育を図っているが、長崎大学卒業生の7割は県外に就職なのだ。
3割も残ってることに驚くが、、、、
長崎県が真に投入すべきは高卒などで地場に残ってくるれる人材にたいしてではないのだろうか?
岸田「くそ、何度タイムリープしても総理を降ろされる世界線になっちまう」
さぁ、君が岸田ならどう戦う?
目下、大きな問題になっている裏金問題。裏金議員に厳しい処分を下せば、世論の支持率は上がるが、党内に恨みを買い、倒閣運動に発展する。状況として、9月に党の総裁選があり、それに勝てないと総理をおろされる。勝利条件は①支持率を回復して、9月までに解散・総選挙を行い勝利をすること、②または党内をうまくまとめて解散・総選挙なしで9月の自民党総裁選を勝ち抜くこと。このどちらかのシナリオを目指している。
世論はコントロール不能で、たとえ裏金議員に厳しい処分をしても「総裁に責任はないのか?」というブーメランで追及され世論の支持を失い、解散もできず倒閣される世界線も経験済み。
幹事長として岸田を支えるフリを世間にしながら数々のサボタージュ、パフォーマンスをして実は足を引っ張っている。すでに岸田とは険悪。基本的に4月の3補選後に責任を取らされて幹事長を辞めさせられる運命にあるが、幹事長を辞めさせずに総裁選に出馬させないという世界線もある。
能力と集金力は随一だが、党内に人望がない。自身が率いるM木派は分裂含みだが、M木としては何とか派閥を残して、総裁選への足掛かりにしたいと思っている。が、幹事長の立場で総裁選に出馬すれば「裏切り者」、「明智光秀」といわれ、かたや、出なければチャンスを逃す可能性もあり、葛藤している。基本的に岸田の支持率を下げる方向に行動する。
M木派所属。厚労大臣、官房長官など、ここ数年党内で評価をあげ、ポスト岸田の一人に数えられるようになった。M木派にいるので、M木がボスである限り総理にはなれない。なのでM木の排除をひそかに狙っている。「派閥解消運動」の余波でM木派が解散したり、分裂した場合、フリーに動けて総理への道が開ける。H生田とT田と仲が良く、HKTというユニットを組んでいる。基本的にM木派内で仲間をつくりつつ、M木の影響力を下げる行動をする。
裏金問題の中心。H生田、N村、M野、S耕の4人は年齢ほぼ同じ、キャリアもほぼ同格でライバル関係。裏金の党内調査では、座長のS谷(後述)、非主流派のS村(後述)のほか、五人衆からはN村、S耕の2人だけが事情聴取され、H生田、M野はホッとしている。ただ、世論が収まりきらずH生田、M野も追加で呼び出される世界線もある。五人衆を含め、A派の議員はポスト岸田にはなれず一回休み。この五人衆の処分具合で世界線が変わるようになっている。なお、T木の通称はP。
基本的に自らの処分を甘くさせるような行動にでる。彼らへの協力を拒むとリーク、世論操作、各種人脈を使った脅し透かし、なんでもやってくる。A派は残党も多く、残党の行方は不明。五人衆の恨みを買うと、それぞれが残党を引き連れて倒閣運動してくる。
A派座長。A派の名目上のトップ。A派は五人衆の影響が強く、自身にほとんど影響力はないが、5人衆がそれぞれ牽制し合っているゆえにトップにまつり上げられている。A派の裏番長Mにもいいように使われていて重ストレスに悩まされる。選挙に弱く、処分は極力軽くと思っているが、もう後は野となれ山となれとも少し思っている。
A派の非主流派。かつては総理候補の候補だったが、黒い疑惑があり、また派閥の裏番長のMの怒りに触れて失速する。裏番長Mに対して深い恨みをもっており、何とか仕返しをしたいと思っている。権力は五人衆に奪われてしまったのに、裏金問題の詰め腹だけ切らされそうになっており、とても怒っている。
処分を甘くしてもあまりメリットはないが、処分を重くするとヤケになって、あることないことを言い出し、支持率や、党内の情勢に大きな影響を与える、ある意味ジョーカー。
A派の裏番長。世間の人気はめっぽうないが、A派に対しての影響力がある。自らに司直やマスコミ報道の手がおよぶことを恐れており、五人衆の処分を穏便に済ますよう、ことあるごとに圧力をかけてくる。
麻U派の領袖。何を言っても許される暴走老人2nd。「派閥解消運動」でも唯一原型を残した派閥を率いている。派閥プリンスにK野がいるが、まだK野では派閥をまとまりきれないと思っている。派閥は数年前に3派が合併して大きくなったが、分裂含み。岸田が仕掛けた「派閥解消運動」に激怒するも、その怒りはすでに静まり、現在唯一まじめに岸田を支えている。N階派のT田の台頭がとにかく許せない。基本的に関係は悪くないので不義理をしない限りは倒閣運動に参加しない。
元N階派の領袖。世間的なイメージは最悪だが、面倒見がよく議員と業界団体に人望がある。言語ままならず、通訳が必要。「派閥解消運動」で派閥は解散し、影響力が激減する中で政界引退を発表する。自身の地盤を狙うA派のS耕と仲が悪く、S耕が身動き取れないうちに、息子に議員の座を譲れないか模索している。息子ファーストの行動をしてくる。
元N階派の若頭。武闘派で面倒見がよく集金力がある。が、あまりにイケイケなため、よく思わない議員も党内に多い。「派閥解消運動」で解散したN階派の残党を率いるべく、時を伺っている。地元のシマがカブっている麻U派の麻Uと仲が悪く、地元では公然とドンパチしている。A派のH生田、M木派のK藤とは連携関係にあり、HKTと呼ばれている。
前総裁。一時脳梗塞疑惑があったが、最近は復調気味。無派閥を貫いていたため、裏金問題ではほとんど唯一の「無傷の大物」。岸田に権力を奪われ、かつ岸田政権では冷や飯を食わされてたので、何とか一矢報いたいと思っている。慕う子分が結構おり、また地元が隣のK泉(Jr.)を可愛がっている。自ら総理に目指すルートのほか、K泉(Jr.)を担ぐルート、若手を担ぐルート、さまざまな選択肢があるが、岸田の味方は基本的にはしない。
かつての人気ナンバーワンタレント。オヤジも超人気だったがそれをしのぐ人気があった。が、数年前に発表したポエムでズッコケた。運気の下がり目に結婚し、子どもができた結果、いまでは政治家というよりも良き家庭人になっている。野心はなくもないが、オヤジからはあと10年は総裁に挑戦しなくてもいいといわれている。氷河期に入社したので同期の仲間がほぼいない。誰かに担がれれば総理を目指してくるが能動的には動いてこない。
野心家。永田町王国から飛び出して、隣の国の女帝になった。が、そろそろ女帝も飽きてきたし、今年の夏の選帝で帝位を狙う某大物に恐怖感を持っている。女帝を続けるルートのほか、4月の補選に出馬し、永田町王国に帰還、ジャンヌダルクとして自民党をジャックし、国王を狙ってくるルートがある。年齢的に大勝負は最後のチャンス。自民党内では昔を知る人からは嫌われているが、若手からはそんなんでもなく、むしろ年齢的にそんなに長く君臨できないとも思えるので、イメージ刷新・ワンポイントリリーフの大穴的存在でもある。基本的に、自分が総理になろうとする選択をしてくる。
日が変わったので昨日になったのだが。
16年前の今日、私はI歯科大学の整形外科で腰椎MRI検査を受ける予定だったが弁護士にキャンセルさせられたのだった。書いておこう。
検査予約をしたのは、事故で腰を痛めて5年経っても治らないのでセカンドオピニオンを受けようと思ったから。自動車事故というと胡散臭い話を思い出すが怪我は本物。しかし地元の整形外科はクレアチンキナーゼの検査しといて値が300超えてるのに「痛みは気の所為ですよ、姿勢が悪い」とスルー。当たり屋扱いされていた。
そりゃセカンドオピニオン受けるだろとI病院に這っていって予約。
ついでにネットの弁護士◯コムで相談申し込んで弁護士相談にも這って行った。
弁護士の選択は大失敗(弁護士◯コム相談では、保険組織弁護士にも話が筒抜けだ)。いかにも親切そうに、I病院の話をスルーして元の病院に交渉しに行こう、日程調整してくれという。これ罠。
で病院と弁護士と自分の予定を私が調整するのだが、彼らはI病院の予約日を知りながら(弁護士には予定情報を与えてはいけない)、その日にしか時間が取れない、よってたかって言う。圧迫面接のごとく。
私は怪我で気弱だったり面倒だったりだし、彼らは圧迫面接のプロだから、あーキャンセルするしかないんだろ、みたいになった。今ならさっさと断るかな。
弁護士は他にも妨害行為をやった(相手方に介入通知もせず私の証拠資料を横領など)が、綱紀委員長杉山功ナントカに庇って貰って懲戒もされなかったね。あとで小綺麗なビルに引っ越してたから報酬でも入ったのかも。一般財団法人法曹会の総資産は26億円以上だそうで、ギャングストーカー弁護士を雇うとしたら容易だろうね、知らないけど。
彼らは弁護士資格を人質にとれる強い立場だから、妨害活動を懲戒しないシステムを構築しても、おそらく弁護士界隈は文句を言えない。なお懲戒調査には判検も参与する規則。だから弁護士自治というものは存在しない、法曹自治なのだ。小澤一郎を強制起訴してた弁護士も懲戒組織系のカルト。
結局、弁護士は地元病院にはやってきたが、妨害屋なので話が進むわけもなく、I病院は良い病院だったが意見書には及び腰だった。そりゃ自民政権のもとでヤバい法曹とヤバい医師がウヨウヨしてりゃ、普通の医師は逃げ出すだろう。
法曹団体や医師団体は極めて閉鎖的、独裁的な組織で、かつ情報通なので、ギャングストーカーを生むことができる。それに狙われていたら、普通の弁護士や医師は逃げ出すので、弁護士制度は被害者にが無意味。被害者が死亡されているとしても。訴えるなら自分で司法試験受けとけ。受からなくても勉強になる。
世間がいつその状態に気づくのか、気づいててスルーしているのか、ゆるく見守ってる。
普通は裁判に関わらずに一生終わるけど、大川原化工機の事件もいうなれば法曹による傷害致死事件だし。
私からは以上です。
県二位の人口22万人の中核市であり、太平洋に面する港町、臨海工業地帯、外航・内陸航路の工業港を有し、東北新幹線八戸駅、東北自動車道八戸線、三陸復興道路の北の終点がある。東北有数の商圏63万人の街。
しかし、八戸市にはイオンモールがなく、イトーヨーカドーは2024年の夏に閉店する。
八戸市の映画館はかつて7館あったが、現在は完全になくなった。
2000年代前半4万平米級のイオンモール計画が立ち上がるも、中心市街地の地権者や有力者等で構成する市の商工会が大反対運動を展開。当時の市長はイオンモール反対を表明するも次の選挙で市民の支持を得られず落選。
イオンモールを待望した市民は、官僚出身の新市長を当選させた。しかし、外部の反対派寄りの専門家や学識経験者を交えた委員会を開き、最終的にイオンは過剰な商業施設であり不要と決定。そして、八戸市は事実上の1万平米以上の商業施設立地規制条例を制定し、イオン予定地は、当初計画を大幅縮小した売場面積7千平米級の中途半端なイオンが開店した。
さらに、市はそのイオンの隣により大きな建坪で市の総合検診センターを建設。土地区画整理組合への補償のためだと思うが、未来永劫、増床してイオンモールにすることはできなくなった。
その結果、市民は昔からある隣町のイオンまで車で約15kmから20km車で行く。
車がない高校生は1日に4便しかない直行バスに長い行列をつくり30,40分かけていく。
街の顔である中心市街地は、税金や補助金を投入し続けたが商業エリアとして魅力は下がり続け集客力は改善せず、事実上シャッター街に近い状態になった。
かつて市民のデパートとして親しまれたヨーカドーは市内に2店舗あった。1980年中心街の再開発ビル(地下1階、地上7階建、屋上遊園地)にヨーカドー八戸店出店計画が出て、当時の市商工会議所は大反対をした。市民には大歓迎されて開店してから東京の有名なデパートとして八戸の目抜き通りのシンボルとなった。その後2003年閉店。
古いビルは壊され屋台村になり、かつての長崎屋は1階がタリーズコーヒーで、2階から13階建のマンションになった。
市は20年ぐらい前には既に中心市街地活性化対策に乗り出し、再開発計画が出ては消えを繰り返し、最終的に新市長が市営の箱物をたくさん新設したり、建て替えた。
中心街は仙台に次ぐ飲み屋街として名高く、屋台村のみろく横丁周辺が酒豪の呑んべいたちで賑わう。新幹線開通後、新たなホテルやマンションはいくつか建設された。
市内は、北東北を中心に展開する売上高1300億円、58店舗を展開するスーパーのユニバースが本社を置き市中を治めつつ、他社も含め無数にスーパーとドラッグストアがある。イオン系列マックスバリュー、ホームセンターのサンデー、ヤマダ、ケーズデンキ、ユニクロ、GU、しまむら、西松屋、ワークマンもある。日常の買い物には困らない。
しかし、市民は屋内一体型モールのイオンモールが欲しかったのだ。大規模な市総合検診センターでもなく、市の観光文化交流施設や、市民屋内広場ではなく、イオンシネマやゲームセンターやボーリング場や、未来屋書店や、東京のアパレルテナント、東京で話題のある飲食店のフードコートが欲しかった。
明治時代に日本鉄道が東北本線を八戸町の中心部に伸ばすかどうかで議論になった。
当時は他の町と同じく蒸気機関車忌諱説があり、流行病の懸念や軍部の要望があり外国軍上陸の脅威を減らすべく、市街地から4kmも内陸の尻内(しりうち)という辺鄙な場所に駅をつくった。あとで町民たちは鉄道は便利だと知ることになり、数年後に本線から分岐して八戸線が開通し中心市街地の800m北寄りに旧八戸駅、現在の本八戸駅を開設する。
そのあと100年以上が経ち、尻内駅は八戸駅に駅名が変わり、やがて新幹線駅に昇格した。しかし、あまりに市街地から離れすぎた立地のため、郊外の地方空港の様相であるかのように、22万人都市の玄関口としてはお察しくださいの状態である。
大正末期に八戸大火が発生し中心商業地区が焦土と化したが、田舎町には後藤新平のような都市計画家はおらず、当時の八戸町議会は多額の予算は出せないとして狭い道は藩政時代のままとなった。
太平洋戦争では基幹産業の日東工場爆撃が海側の地域で爆撃を受けるも、中心市街地の空襲被害はほとんどなかった。
市の北側に位置する旧日本軍の飛行場と基地は米軍に接収され、3,200人の米兵により飛行場を拡張し基地の街と化す。その後、陸海自衛隊基地として運用される。
八戸の中心市街地は、戦後しばらくして、東映、東宝、テアトルなどの7つの映画館が開店し、地元百貨店が開店し、緑屋、ニチイ、丸光(さくら野)、長崎屋、そしてイトーヨーカドー、地元資本のファッションビルが開店し、中心市街地は岩手県北を含め商圏62万人ともいわれ栄華を極めた。私はその時代を生きていないのでよくわならない。
八戸は昭和30年代に新産業都市に指定され臨海都市建設工事が始まり、八戸鉱山の石灰石産出、三菱製紙工場、八戸火力発電所、非鉄金属の精錬所、鉄工所、造船所が建設された。
漁業は栄光を極め、八戸港の水揚げ量・金額が日本一を記録し、第一・第二・第三魚市場は全国の漁船が集まったという。浜の景気は大変良く、飲み屋街や風俗街も発展した。北海道室蘭・苫小牧港へのフェリー航路が開設され北への玄関口となった。中心市街地を迂回する国道45号バイパスが整備され、市道の4車線の環状道路が次々と開通し、田畑の区画整理が次々と進み新興戸建住宅地や住宅団地は郊外に市街地は拡大し、市営バスは路線網を拡大し小中高校は増設を続けた。
一方で、青森寄りの天間林村(現七戸町)の上北鉱山は銅が枯渇のため閉山。また、八戸から60キロ北の六ヶ所村では新全国総合開発計画による巨大石油化学コンビナートや製鉄所を中心とした、1万7000ha開発計画は発表されたが、二度のオイルショックで完全に頓挫した。石油備蓄基地のみがつくられ、のちの日本原燃による核燃料サイクル施設建設を待つことになる。
青森県議会は東北新幹線建設に際し、八戸経由か弘前経由か決められずに結局盛岡駅止まりのまま以後八戸延伸まで20年待ちとなる。あの頃、早く決めていればとおもうと悔やまれる。
1991年に長崎屋が郊外に移転。屋内遊園地つきのラピア長崎屋が開店
1994年 年末に三陸はるか沖地震(震度6)が発生、旧市庁舎、旧市民病院に大きな被害、中心市街地のビルが倒壊し死者発生、道路の崩落、水道管破裂など多数被害
1995年 隣町にイオンモール下田が開店(現在は売場拡張し53,277平米)県南地域では最大の売り場面積を持ち、当時は大観覧車があり田んぼと山がよく見えた。
1997年 中心市街地の市民病院が郊外に移転し、いよいよ中心市街地の危機が地元紙で叫ばれるようになる
1999年 八戸臨海部の神戸製鋼の敷地にピアドゥ(売場面積25,400平米)が開店。核テナントはイトーヨーカドー、ホームセンター、のちにヤマダ電機、スーパー銭湯開店
2002年 東北新幹線八戸駅開業。北の玄関口として栄華を極める
2003年イトーヨーカドー八戸店が閉店、跡地に地元出資チーノオープン。市民映画館が開店
2009年 臨海部の八戸魚連跡地、ピアドゥの隣接地にシンフォニープラザ(現在の売場面積17,000平米)が開店
2000年前半イオンモール八戸田向店40,000平米級の建設計画が持ち上がる
当時建設中の4車線の県道八戸環状線沿い一帯の田んぼを区画整理し、中心街から八戸市民病院が移転した付近に立地計画。
市民の多くは歓喜に沸いたと思う。わざわざ隣町のイオン下田まで行く必要がなくなるからだ。
しかし、中心市街地の商業者を中心とした商工会が猛烈に反対し、当時の市長も大反対。
地元新聞の投書には、商店街関係者と思しき女性が「イオンが来たら中心街がシャッター商店街になってしまう。そんなところで祭り(八戸三社大祭という由緒ある山車の祭り)は見たくない!」などと書いていた記憶。
ほかに、市民病院の近くが週末渋滞して救急車が到着できなくなるから反対との投書もあった。
その後、市長は1期で落選し、新市長が当選し立地規制条例を制定
2012年 郊外にイオン田向ショッピングセンター開設(7000平米級)
新市長は、空洞化した市街地を再建すべく、市営の箱を次々と建設。
2011年 市営のポータルミュージアムはっちが開設、中心市街地にタリーズコーヒが初出店
2016年 ガーデンテラスが竣工し市営の八戸ブックセンターが開設、Yahoo八戸センターが同ビルに拠点開設
2019年 国際大会用の屋内スピードスケートリンクが開館(中心市街地から徒歩圏の運動公園に建設)
2020年 元長崎屋跡地にDEVELD八日町が竣工 13階建で2階以上はマンション
2023年 イトーヨーカドー八戸店跡地のはっちが閉店。解体されマンションになる予定
2023年 八戸港の水揚げ量が昭和19年レベルに激減(戦後最悪水準、金額ベースで最盛期の10%の漁獲高)
2025年 青森銀行とみちのく銀行が合併し青森みちのく銀行設立予定
東日本大震災のあと、国の復興予算で約10年で三陸復興道路が完成し、県道の環状道路は大半が開通した。市内のロードサイドにはセブンイレブンも、タリーズも、コメダ珈琲も、スタバもできた。新しいスーパーやホームセンターがあちこちにできた。
中心市街地は市営の観光施設や屋内広場、箱物と、市営書店ができて大変モダンな空間になった。
地元商工会議所は、中心市街地活性化のために、巨大イオンモール進出を阻止に成功し、街中に新たな商業施設として、ローソンとファミマが合計6店舗できた。モスとドトールしかなかった街中にタリーズができた。
しかし、市経済の低迷も相まって中心街へ商業施設誘導を果たせず、三春屋とチーノは閉店し、今やさくらの百貨店が残るのみである。かつての商業ビルはマンションへ建て替えが進む。
商業地としてのポテンシャルが低下してマンションになるのであれば、郊外に予定通り40,000平米のイオンモールを建設してもよかってのではないか。
結果、GMSは衰退し臨海部のヨーカドー八戸沼館店は閉店。後継テナントは未定で、市民は1991年開店の江陽のラピア長崎屋と、臨海部のシンフォニープラザ、2012年開店のイオン田向(リテール)のみになる。
よく巨大郊外型モールが撤退したあと社会問題になるため開発抑制が必要だという。都市計画的には正しいが、近隣県を含め広域自治体レベルで規制誘導しない限り、一自治体が規制をかけても無意味だった。
結局、市民は1995年以降、隣町のイオンモール下田まで行き、買い物客が流出し続けた。
中心市街地の地権者はコンビニ6店やマンション1棟やホテル2棟をオープンさせたが、新たに集客力のある商業施設を建てたては言えず、中心市街地の魅力向上のため、市営の文化的施設の建設に資金が投入され続けている。
2050年までに、八戸市の人口は社会保障人口問題研究所の推定で14万人台になるとしている(最盛期より10万人減少する)
人口減少社会は、かつての拡大した市街化区域を減らし、都市軸の再形成、まちなか居住、コンパクトシティの形成、魅力ある歩いて暮らせるまちづくりをするなど、さまざまなメニューがあるものの、あまりにも中心市街地再興への道のりが長すぎる。その過渡期に過ごす市民は、これからもイオンモール下田に通うことにになる。
せめて20年前に八戸市や市商工会議所は、イオンモール立地に反対しなければ、あの長い行列をつくりバスを待つ市内の高校生たちは、自転車でいける距離でイオンモールに遊びに行けただろう。