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はてなキーワード: 是正勧告とは
https://mainichi.jp/articles/20240319/k00/00m/040/120000c
https://www.fnn.jp/articles/-/470192
https://www.sankei.com/article/20230323-ZDOYSBZGNBO7RNGJNLTBPMNKRM/
重大犯罪が起きたり
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1249166207
そして、本当に時代に合っていないし、まだそんなことやってんの、清風らしいなと思っていることでしょう。
高校レビューサイトにも現役OB問わずボロクソ言われています。比較的偏差値のレベルに合わせて順位がつくこのサイトで、ある程度の偏差値の進学校で大阪府176位は異常事態です。
https://www.minkou.jp/hischool/school/review/2447/
毎朝全校生徒朝礼（4000人の男が一堂に集う）があり、毎日読経し、毎日教育方針を暗唱します。校長の説法で「借金の保証人になるな」と高頻度で言われます。
https://h-m-d.blog.ss-blog.jp/2008-09-12
勉強に集中するべきであるから生徒会が存在しません。（似たような学校の言いなり組織はある）
勉強できなくてもいい、寺の息子たちとスポーツ推薦のやつだけのクラスがあります。
運動が強いように見えていますがほぼ推薦でクラスも分かれているので、普通のコースで入ると太刀打ちできないことも多いです。（池谷幸雄をはじめとしたオリンピック選手多数）
普通に入ると、完全に受験のみに焦点を当てた教育（+宗教教育）で育っていきます。
親から見れば予備校に行かせなくても阪大や同志社にいっぱい進学してるように見えて魅力的です。
昔であれば「厳しい学校」程度の話で済んだかもしれません。私立校ですから、厳しい校則も別にいいと思います。しかし、この時代においては世の中とのズレが大きくなりすぎたと言わざるを得ません。
寺を継ぐ息子たちの学校に割り切るのであればそれもありかもしれませんが、このズレで教育しつづけて、卒業した子たちは社会でやっていけるのでしょうか。
教育方針に掲げた「安心と尊敬と信頼の対象となる」人物になれるのでしょうか。
随分前に姉妹校の清風南海（本校より高偏差値）は共学化したと聞きました。清風はどうするつもりなんですか？
現実には人間には本能的にシャーデンフロイデというものが備わっている
個体での生存力が弱かった人類が、群れの統率を乱さないために備わった本能という説があるよ
だから、社会的成功者、権力や富を持つ者などが失敗すると面白がってしまうのは自然なことなんだ
万博やオリンピックの準備が上手くいかず政治家を馬鹿にして喜ぶのも同じ
松本人志が責められるのもそう
美人が殺されると週刊誌は３割増しで売れるそうだが、それも同じこと
その本能的な娯楽はよろしくないから自制しろ、といくらネットで求めたって、集団の行動が変わるとはどうしても思えないんだよね
それがダメなのは、理性的な人はもう理解しているのは当然だけど、そういうひとりひとりの意識だけで本能を封殺することなんて可能だと思う？
あり得なくない？
もっと実効的な策を考える方がよほどマシで、「お前ら今までの炎上から何を学んだんだ(俺だけは違う)」みたいな言説をいくら増やしたところで無力だよ
そういう記事に表向きの賛同はするけど、なんだかあまりに"ただ正しいだけ"で、絶対に非現実であろう提言をして満足してる人を見ると、かえって滑稽に思えてしまう
本当の意味で対策をするなら、エログロ画像投稿でSNSが凍結されるように、シャーデンフロイデ的な投稿をAIが感知すれば警告が出るようにするのもひとつだろう
映倫とかジャロみたいなところが、シャーデンフロイデを助長するようなスキャンダラスな報道をマスコミがした時に、是正勧告をする仕組みもひとつだろう
逆に言えば、人としての本能的娯楽から起きる言動に対しては、勧告と、破れば著しい不利益を与えない限り、改善することはあり得ないだろう
そろそろ、あの人を責めるな、犯人探しをやめろ、自殺に追い込んだのもお前らのせいだ、みたいな、バカみたいな正論イキリに飽き飽きしてきたわ
ちょっとネガティブすぎるなーと思うけど、実態としてはそんな感じなのかな。
＞リベラルの人たちは能登についてしばらくちょっと黙っててほしい
という話だけど、
ない想像力を働かせて考えてみる。
谷本県政時代から引き続く工業団地などの企業誘致、北陸新幹線。そして延伸へ向けた馳知事の尽力、などなど。
こうした地域の経済振興や観光アピールや公共事業、過疎対策をいろいろやってくれたからなのかな。県政評価は高いと思う。
県民しては、とりわけ28年も知事を務めた谷本には強くお世話になった感が強いのだろう。
でも谷本さん自身は当初、革新政党系の支持を受けて初当選したというのをさっき調べて知った。当時、森喜朗が推していた農林族の対抗馬を破った経緯もある。
2003年の能登空港の開港や小松空港の国際線就航などは、森喜朗が尽力したといわれているけれど、谷本とは不仲だったという。
2022年の谷本知事引退の際に、再び新たに農林族の山田が出馬することになり、保守分裂という事態に陥ったが、森喜朗は自分が育ててきた馳を推すことに決めた、という内容の記事もさかのぼってみた。そして行政側は第一次産業への理解が厚い山田を推す動きがあった一方、谷本は事実上、馳に自分の後継として信を託したという記事もみた。
そう考えると、保守王国石川県というけれども、一枚岩じゃなかったけれども鋭く対立もしていなかったというのも今後の復興を考えるうえでは、いろいろと興味深いと思った。
そんなところへ、ワイドショーやらSNSで、インテリ風吹かせた連中が、能登の限界集落は遅かれ早かれ滅びる運命だったのが早まっただけで
この際、復興過程では、そういうところを切り捨てて優先順位をつけるべきだ、とかいう雑な議論が耳に入ってくると、それは地域の人間としてはイラっとくるのかもしれない。
想像だけど。
余談ーー
また初動に関して、「馳知事はよくやっている」論も、わからなくもない。
馳氏は谷本県政時代に後回しにされていた地震被害想定など、災害リスク軽減のための取り組みを見直そうと着手していたことは事実で、
今回の震災に間に合わなかったいうのは事実だとしても、馳知事だけの責にするわけにはいかないだろうと思う。
あと、今回初動の遅れの原因のひとつとして、石川県や北陸地整が本来事前に取り組むべき道路啓開計画が未整備だったという指摘もある。
総務省は去年の段階でいくつかの地整や県に対して是正勧告を出していたから、いくら県政２年目の新人知事といっても知ってはいたと思う。
これって建設業者など指名業者と事前協定をし、迅速に予算を執行するうえで超重要なんだけど、結果としては後回しになってしまった。
ただ、去年から道路啓開計画に着手していたとしても間に合わなかった可能性が高い。
そういう意味では、馳知事はよくやっている、あんまり叩くな、という県民の気持ちはわかる。
一方で、発災直後の対応を外野があれこれ批判しているうちに、交通インフラの問題は解消しつつあり、あれよあれよという間に復興モードにスイッチが入っていく。
復興初期段階のスピード感というのはものすごく早いので、初動の問題点はいろいろあったにせよ、そんなことの検証にあまり時間を割いている余裕はなく
これからがれきの処理やら広域の自治体間協力も必要になってくるなど、馳知事には復興の手腕が問われることになる。
という感じであるので、震災後一ヵ月になろうとしているこのタイミングでは、
県民はもっとポジティブに前向きに物事をとらえたほうがいいんじゃないかと思う。
多分、震災3か月後には初動の失態なんて議論は過去のものになって、もうしていないと思う。
disられていじけて、保守がますます保守に、というルサンチマン丸出しのネガティブなスパイラルもわからなくもないけど、
だからと言って、何も知らない外野がわーわー騒ぐのは止めようもない。ましてやネット空間なんて。
しかし、外野の意見のなかには、今後国や行政がどう動こうとしているのかのヒントもあるのも確かなはず。
そこは地元の人間だけではルサンチマンを越えられないかもしれないけれど、災害復旧のプロセスで入ってくるさまざまな他者（民間の支援企業だったり、NPOだったり、コンサルだったり）との対話の機会が今後増えてくると思う。
よそからきた民間の経験などを踏まえて、外部の冷静な視点で意見を再整理してゆく、ということもまた大切と思う。
そして、実際、国や行政が復興モデルに着手し始めると、とりわ予算をつけることが前提となると、行政としては長々と議論してもらいたくないので、予算執行を急ぐのが世の中の常。
復興公営住宅にしても行政が「これならすぐに着工できますが」と提示されたものから復興が進んでいくなかで、ただでさえ経済的に苦境に陥っている被災者に、地域を出てゆくか、受け入れるかの二者択一で選べという形で行政主導が突き付けられる、というのが東日本の教訓としてある。
しかもスピード感のある復興とか国や県はかっこいいことを言い出すに決まっているので、恐らく震災半年後くらいには被災者は決断を迫られる。え？そんなこの状況でまだ決断できない、という被災者も多かろうに、行政は「受け入れるひと、この指とまれ」方式なので、行政の提案を受け入れた人だけが救済を得られ、地域を出て行った人はどうなったかは統計すらないというのが実態となる。
それこそ、発災直後はヒーローにみえていた馳知事が、復興期には被災者に苦渋の選択を急がせる役人顔をするかもしれない。
心理的メカニズムとして馳はヒーローだというマインドがどんどん強固なものになって、ますます保守保守していくなかで、次に復興の話がやってくる。
ルサンチマン的な心理的メカニズムから解脱して悟りを開いている人が何人か周りにいればいいんだと思う。
そういうことの萌芽を、今の時点で何も知らない外野がわーわー騒ぐ言葉の端々にちょろっと見出せることがあるかもしれない。
先日、被災地域ではようやくボランティア活動が本格的に開始されることになった、というニュースをみた。
外部の人間がこれからわんさか入ってくる。これまで入っていただいていた100くらいのNPO団体も含めて。
そのなかには、東日本含め、過去の復興の経験を持つ人も多くいるはずで、そういう方々と交流をする機会が増えるんじゃないかなと思う。
外部の人間は玉石混交で、なかには、インテリ風な意見を持つ人もいるかもしれない。
間垣の里なんてどうでもいいんだよ、堤防なんだよ生命の安全第一なんだよ、とかね、中にはいるかもしれない、例えばだけど。
そういうときに、その意見もちょっと違うよね、と言ってくれる人もまた外部の人だったりするので、不協和音のなかだからこそ貴重な意見も拾える。
そのときに、いちいちルサンチマンに陥っていると、聞く耳をもたなくなって、聞けるはずの意見にも耳を閉ざしてしまうことにもなりかねない。
とはいっても、これといってどうしようもないことかもしれないけれど。
被災地の人にはこのままルサンチマンを深めながら一方で公助への依存を強め行政からの提案を待っていると、
コモンエイジ：「無理ゲー」の霞が関 退職官僚がつづった思いとは | 毎日新聞
https://l.pg1x.com/Anjz1jZRmvhNnxVW8
残業代付くんだよね？時給4000円で150万？時給計算のハズだし。あと休日加算、夜間加算あるから実際には200万超えるでしょ。
命の値段としては安いけど、月額300万入ったら頑張る人は頑張るんじゃない？
延々続くわけじゃないのは知ってるでしょ。スキーム化が終わるまでの仕事だし。
その後は確実に是正勧告出る（管理者である上長に対して出る。オマエの責任じゃねぇよ）んだからボーナスだと思って頑張ればいいのでは？大概は「人が決めるのを待つ」仕事が役人なんだしさ。
俺のように「自分で決めたものをクライアントに裁可貰い続ける仕事」じゃねぇんだし。こっちの方がいいか？オマエラに「他人が承認するモノをゼロから作る力がある」ならお勧めするぞ。公務員より安いがな。
繰り返すけど「命の値段としては安いけど、金は圧倒的に出る」以上は働いて下さい、というのが筋やろ。
暇なので書く。まずどうして某社の給与未払いの是正勧告が今更記事になってんだと不思議に思っていた。
是正勧告書の日付は2022年4月15日とあるし、俺が退職者ならどう考えても記念フェスなどにぶつける方が会社にダメージあるから絶対そうする。
そも退職者じゃなく関係者がチクったっぽいし、この時期にした動機は何だと考えたら請求権のことが思い浮かんだ。
実際は2020年3月にも小池百合子都知事が出社させるなといった命令を出していた気がするけど、正確に覚えていないから割愛。
未払い賃金などがある場合、労働者は雇用主に請求することができる。
例えばだが2020年4月1日に支払われるべき給与が支払われていない場合、2023年3月31日を超えると労働者は請求する権利が消滅する。
（詳しくは厚労省のサイトを見るといい。 https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf ）
つまり、コロナ禍初期に何かしらの不手際で賃金が支払われていない労働者にとっては、ここが最後の締め切りになることが言える。
話に戻ると、もしそのような人物が社内にまだ在籍していて是正勧告が起きた事を知っているなら、雇用主側から素直に支払うように仕向ける必要があったから今回の発表に繋がったのではないかと少し思ったが、憶測に過ぎないしここで止めておこう。
もしもだが、今回の件に限らず適切に給与が払われていない労働者がいたなら、請求権のあるうちに手を打つことをお勧めする。
とは言え、労基に臨検まで持って行かせるなんて中々難しいけどね。
どうせ「暇な人達」は捻じ曲げて読むだろうから、これから書く内容がそのまま理解されることはないだろうけど、yet anotherとして、勉強がてら書いておく。
大本は以下。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf
もしColaboの行為が違法であった場合「暫定的停止勧告」が取られていたはず。
つまり「当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由」があったならば「理由を付して次項の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる」と地方自治法242条 に規定されてる。
そしてそうはならなかった。ということは違法ではないという話。
そして決定した措置は「是正勧告」。要するに違法ではなく、はっきり言えば監査では「法人Ａ」には何もしないと言ってる。
としか言いようがない。
「暇な人達」は「不適切」という単語を「法人Ａ」への指摘だと思いこんでいるらしいが、全くの間違い。
監査はあくまで、東京都(福祉保健局)なので、東京都にこれだと状況が分からないから改善しろと言ってるだけの話。
不正があると言ってるのは、あくまで東京都の作業について言ってる。「法人Ａ」に言ってるわけではない。
上記の通り、「法人Ａ」は別にお咎めなしなので、それ以上なんとも言いようがない。
が理由として認められてる。
これは、そもそもすべてが「委託」であり、委託に「法人Ａ」の税理士、社労士報酬経費を全部盛り込んだのはおかしくないか?という指摘だけが理由があるとして認められてる。
「暇な人達」は福祉を何もしない人たちだから気にしないだろうけど、福祉局なので福祉事業内容を考慮すべきという主張をして、それ自体認められてる。
実質上はそれが全てだ。
引き続き、誤解を生むかもしれない福祉事業内容については、粛々と見直すことになるだろう。別に勧告があろうがなかろうが同じ。
本文の「意見」部分を見て誤解している人もいるのかもしれないが、これには特に意味はない。これらは「終わった後の意見」に過ぎず、大した意味はない。
おそらく、公聴会のときに言われたことをそのまま「意見」としてつけただけだろう。特に意味があるものではない。
まぁ万が一訴訟を起こされたときに、意見を付与したよ、一応仕事してるよ、と主張するものにすぎない。
その証拠は、他の住民監査請求の「意見」を見れば明らかだ。例えば以下。
https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/cmsfiles/contents/0000430/430507/300314_ikunokukenkai.pdf
どう見てもあしらった結果だ。これに意味を感じるやつは不思議だなぁとしか思えん。
(1) 監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。
(2) 調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過
どうするかはわからない。「勧告」は勧告でしかなく、それ以上でも、それ以下でもない。
金がある東京都では殆どが完璧なので容認されるのは少ないし、他県でも珍しいけど、一応ある。
例えば横浜市では以下のやつ。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/kansa/kekka/kekka-ju.files/20200624.pdf
勧 告
これまでの経緯も踏まえて改めて原因を検証した上で、令和２年10月31日までに、中区
桜木町１丁目１番地の53に、、、、
長々と意見が書いてあるのも似てるな。。
なお、該当の場所を知ってるが、上記など何の影響もない。この対象部署では大変だったのだろうが、それだけ話だ。
住民訴訟という手が残ってる。お金はあるそうなので頑張ればいいのではないかと思う。
エイベックス会長・松浦勝人の発言が批判を集めています。YouTubeの生配信で、女性俳優やタレントの容姿を中傷するなどしたことが「女性蔑視」と報じられましたが、松浦は「悪意ある切り取りをやられた」と反論しています。今回はこの問題を考えます。
芸能界の闇、という形容をよく見かける。闇というか、ただ夜な夜な集まっている場所があるとか、誰それの交遊が派手らしいとか、その程度ではないかとも思うのだが、闇を用意しておくと、話がスムーズに進むのだろう。あちこちに事情通がいて、その事情通が、私はこれを知っていると積極的に漏らしている様子も常に見かける。度合いに差はあっても、反復運動のように続いている。反復運動に付き合っている人の中には、芸能プロダクションの勢力図のようなものを頭の中ですくすく育てている人がいて、「あの人がブレイクしているのは、事務所が強いから」という、すくすく育てている割には至って平凡な見解が飛び込んでくるのだが、そこで込み入った見解を言われても困るので、それくらいでいいのかもしれない。
「ああいうのが『切り取り』って言うのよ」
言ってはいけないこと、なかでもハラスメントに該当するものというのは、立場によって変わるものではない。偉いから免罪されるとか、偉くないから厳しく罰せられるという話ではない。ハラスメント自体、権力を持っている人からそうではない人に投じられるケースが多いから、なかでも権力を持っている人の言動には注視が必要である。
エイベックスの松浦勝人会長が、自身のYouTubeチャンネルで、女性の俳優やタレントの名前を並べながら、容姿を中傷するなどの発言を繰り返したことが問題視された。問題視されたものの、さほど大きく報じられることはなかった。その後、YouTubeチャンネルで、水素水を飲みながら、「俺の発言によって、もしも本当に傷ついた人がいるのだとしたら、俺は謝ります。本当に申し訳なかった」と謝りつつ、「（記事について）ああいうのが『切り取り』って言うのよ。自分たちの都合のいいことしか書いてないでしょ」「俺は女性軽視なんかしてないっすよ。言われたことに答えただけだよ。自分の感想ね。こちらから見た景色を言っただけだ」などと続けた。
その未熟性・幼稚性
「俺は子供みたいなものだから」とも言う。再び、水素水を飲みながら言う。権力者が、ハラスメント行為について、自分の未熟性・幼稚性を持ち出して弁明しようと試みるのはよくある行為だが、それを包み隠さずに言い放つあたり、本当に幼稚なのだろう。エンターテインメント企業のトップがこれほどの無知を晒すことに、彼の周辺が無頓着なことにも呆れるのだが、この状況が放置されること自体、この世界の未熟性を表しているのかもしれない。
未熟ゆえに暴力的な見識が放置されているという状態は、「エイベックスは、ともすれば今は非常識で、他人から『おかしいんじゃないの？（Mad）』と思われることも真摯（Pure）に追い求め、世の中にマジで!?（Really!）を届け続ける集団だ。」（松浦によるエイベックスの行動規範）を体現するスタートラインにも立てないと思う。
列挙するのが憚られる誹謗中傷発言が並んでいたが、これに対して、問題視する声がその世界の中からあがらない。知り合いのライターが、この件について書こうとしたら、編集者から「できればやめてほしい」と言われたそう。今後、所属アーティストとの付き合いで問題が生じるかもしれないから、との理由だったそう。実際に書いたところで何かがどうなるとは思えないが、「そうなるかもしれないから念のためやめておこう」は、特にしっかり反省しているわけではない人には好都合で、「言われたことに答えただけだよ。自分の感想ね。こちらから見た景色を言っただけだ」を機能させられる。つまり、「できればやめてほしい」は加担する作業である。
2016年、自身の会社が労働基準法に基づく是正勧告を受けた際、松浦は自身のブログで不満を表明していた。「望まない長時間労働を抑制する事はもちろん大事だ。ただ、好きで仕事をやっている人に対しての労働時間だけの抑制は絶対に望まない。好きで仕事をやっている人は仕事と遊びの境目なんてない。僕らの業界はそういう人の『夢中』から世の中を感動させるものが生まれる。それを否定して欲しくない」とあったのだが、そういう「夢中」が生む問題点を是正するための勧告なのだ。それなのに、「僕の法律知識なんて乏しいから間違っていることを書いているかもしれない。しかし、納得できないことに納得するつもりはない。戦うべき時は相手が誰であろうと僕らは戦う。それが僕らの業界とこの国の未来のためだと思うからだ」と強気で言い切っていた。
法律知識が乏しいならば、それを学んで、どう間違っていたのかを考え直したらいいと思うのだが、すぐさまそれが、「僕らは戦う」になり、「僕らの業界とこの国の未来のため」と飛躍していく。それはあまりにも幼稚だと思うのだが、これもまた、「俺は子供みたいなものだから」的な感じで乗り越えてしまったのだろうか。
今回のような発言も、その人が偉いからという理由で見逃されてしまうのだろうか。この薄っぺらさを許容していいのだろうか。「他人から『おかしいんじゃないの？（Mad）』と思われることも真摯（Pure）に追い求め」て欲しいのだけれど、結局、真摯に追い求めないようなのだ。
ペトロニウス @Gaius_Petronius
僕は、アメリカで、CEOに「家族大事だぞ」とか「家族の誕生日に早く帰れ」とか、そういうの言われるたびに、パワハラにしか感じない。だって仕事減るわけではないのに、早く終わらせろって意味だから。笑顔でありがとうと言いながら、めちゃ心理圧迫される。
2022-04-21 08:52:27
ペトロニウス @Gaius_Petronius
金曜日に残ってちゃダメだろ！とか言われても、仕事あるんだもの。ちなみに、残業少し続くと、すぐ解雇されたりする（←これまじで！）。仕事に能力が対応できていないと思われるんだろうね。マジで怖えよ、アメリカ。だから、残業している人、見ません。
2022-04-21 08:54:26
ペトロニウス @Gaius_Petronius
これガチだよ。ある担当が、残業多いって是正勧告言われて（毎日たった１時間だぞ！）、一月後にサクッと解雇されて、アウトソース対応しろと指示が自分に下ったときは、僕の背筋は凍りついたよ。といいつつ、とっくにアウトソースの対応できている（予測している）ところが、アメリカの組織怖い。
2022-04-21 09:04:52
ペトロニウス @Gaius_Petronius
まぁ、これは怖い面を言いすぎな気もするけど、コロナの時期は、マジでやばかったから、、、。ケースバイケースで、すべてとは言えないけど、日本ではありえなさすぎるって、マジで怖かった。
2022-04-21 09:05:50
ペトロニウス @Gaius_Petronius
前にも言った気がするけど、アメリカって「悪いことを指摘しない」文化があるので、「家族大事にしろ！」「人生を楽しんで！」とか一見ポジティブに言って指摘事項を改善しないと、レイオフとかになるので、わかっていない人は、めちゃ怖い。
2022-04-21 09:08:32
ペトロニウス @Gaius_Petronius
IT化やアウトソースの省力化って、物凄い破壊的効果あったんだろうなーアメリカの産業に。トップやマネージャーは、改善できないと自分の首が飛ぶから、凄い気合と意欲で省力化してくるから。残業なんて見つけたら、そこを省力化のために仕組み化して、レイオフしてくださいと言っているようなもの。
社員に長時間の残業をさせ、割増賃金を適切に支払っていなかったとして、東映が中央労働基準監督署（東京）から3度にわたって是正勧告を受けていたことがわかった。労基に申し立てた「仮面ライダーリバイス」のプロデューサー補佐（AP）を務めていた20代の女性社員と、労働組合「総合サポートユニオン」が14日、明らかにした。
われらを 搾取する 黒い影～
36協定を 守るため～
＜CV: 中江真司＞合同労組は、1人でも加入できる労働組合である。彼らが対峙するブラック企業は労働者の搾取を企む悪の秘密結社である。労働組合は人間の自由のためにブラック企業と戦うのだ！
前に製菓業界の管理部門にいたからちょっと書いてみる。念のため少しフェイク入れてます。
製菓業界は職人の世界なんで、残業という概念が基本的に存在しなかった。練習するにしても、新作作るのにしても、店閉めてから取り掛かるしかないから。でもそれは自分の腕を磨くためでもあるから、普通だったんだよな。でも店が大きくなるとそうはいかなくなるし、時代的にもそれを残業とみなすようになってきた。
だから基本的には、退勤のタイムカードを押してから仕事することになってしまう。店長とか上の人間がそれをやるから、下の者もやらざるを得ない。人事側としてもある程度それを黙認してた。
で、俺がいた会社も割と昔からある大きい企業だったんだけど、ある日残業させ過ぎて従業員が仕事中に倒れたんだよ。救急車で運ばれてそのまま入院。それで体に後遺症が残った。そこから労働基準監督署の監査も入り、色々と今までのサービス残業の実態が明らかになった。その倒れた人も勤怠上は残業少なかったんだけど、部屋の入退室履歴や監視カメラ等で、実際は数百時間残業してたことがわかった。でもそんなのみんなやってたんだよ。店に寝泊まりしてる人も普通にいたしさ。
で、最終的にはこのことが新聞で報道された。でもさ、その人が入院したとか後遺症を負ったとかそんな話は載らなかったんだよ。単に、残業代未払い発覚、としか書かれてなかった。
残念ながら俺は下っ端だったからその理由はちゃんとは分からなかったが、一つの理由として労働監督署に改善する姿勢を真摯に見せることによって、報道を控えることに成功したのはあると思う。全店舗で勤務時間を監視する新システム導入、社内規定改正などかなりがんばったからな。
実際、報道される日は会社として把握していたし、いつマスコミに伝えるかも知らせてくれてたんじゃないかな。報道される早朝に朝刊チェックして、詳細が書かれてないことをトップの人たちに伝えたら、ホッとしてたの覚えてるよ。マスコミに詳細がリークされてたら、店のブランドに傷つくからな。
ただ、倒れた人にはどうやって口止めしたのかは知らないんだよな。補償するから口外しないとか、弁護士交えて何か取引があったのかもしれない。
エス・コヤマのところは、ちょっと色々とやり過ぎたんだと思う。残業時間があまりにも長すぎるし、2018年に是正勧告受けた時点で改善すべきだった。さっき書いたように労基署は改善する姿勢を見せれば、割と一度は待ってくれるんだよ。
あとさ、店によっては違うとは思うけど、この業界はパワハラも普通にあると思うよ。だってさ、なんの圧力もないのに数百時間も残業すると思うか？罵詈雑言なんて普通、脅しも当然あるよ。所によっては、暴力もあるんじゃないのか？少なくとも俺のいたところではあった。エス・コヤマがどうだったかは分からないけど、割と業界ではパワハラは普通だと思う。
追記したら、つらつらと書き足したことが表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます。
自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。
だが任用するとなると埼玉県の条例で定めた諸々を適用せねばならず手間がかかるから、「報償費」の支払いでごまかしたんだと思う。講演の謝礼の支払いなんかで使われる方法。いわゆる謝金。横行する「有償ボランティア」（実態が労働のやつ）もこれ。
「報酬」として支給せず「報償費」も避けるとなると、自治体の指揮命令下でやってもらう仕事を個人への「請負（いわゆる業務委託）」にして委託料というわけにもいかないから、派遣会社に業務委託して人を派遣してもらうしかない。こういう突発的で大人数の仕事は自前で労務管理するのも大変だろうし派遣なら派遣でいいと思うが。
この足立区の資料を見ると似たような支出でも区別されているのがわかりやすい。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/42523/kouhyoukamoku.pdf
よく見ると「賃金」の項目があるけど、これは「雇用契約は自治体には存在しないはず」という解釈の辻褄合わせのために改正されて今は無くなった。自治体は、今までは何だったの？と右往左往した。
＜地方自治法施行規則中、歳出予算に係る節の区分（第15条関係）について＞
○ マニュアルⅡ２（１）⑥のとおり、地方公務員法は、地方公共団体に勤務する者について、一般職にも特別職にも属さない者の存在を予定しておらず、雇用契約による勤務関係の成立を想定していないため、自治法施行規則歳出予算に係る節の区分（第15条関係）中、「７節 賃金」を削除したものである。
会計年度任用職員や臨時的任用職員については総務省のページにある「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改訂について（平成30年10月18日総行公第135号・総行給第49号・総行女第17号・総行福第211号・総行安第48号）」の中の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）」に、非常に詳しく説明されている。もはや自治の余地がない。
また、埼玉以外でも、自治体の議会に載ってる予算の資料を見ると、たいがい集団接種の医療従事者に支払う「報償費」が計上されている。集団接種は国からの事業費の補助がないとできない規模だと思うが、その補助金が報償費としてしか出なかったのかもしれない。そうだとしたらその金を「報酬」として支払うことができない。
地方公務員法第58条第5項による労働基準法の規定の適用除外と上書きにより、基本的に労働基準監督署の監督権限が及ばない（例外は同項で除外される労働基準法別表第１の第１号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業に従事する職員（保健所等）と地方公営企業法により同条が適用除外される水道等の公営企業職員、単純労務職員（技能労務職員））ため、労働関係の相談に乗るセンターは、基本的に地方公務員の制度には無知無力無関心だから、動かすのが容易ではないのかもしれない。労基署の代わりに人事委員会等が監督することになってるが、その有様は元記事のとおり。大方の弁護士も公務員制度をわかってない。
そして地方公務員は基本的に公務員制度も労働法もよく知らないし、支払う相手が困るかどうかの意識も乏しいし、加えてふだん報償費を出す相手は講師なりボランティアなりの支給額に頓着しない相手なので、今回も同じように雑にやったのではないかと思う。
今回の運用のされ方からして非常勤の地方公務員の問題に近い話だと思うけど（官製ワーキングプア研究会）、同じかというとそうでもないかもしれない。
ただここから先どうするかとなると、支給された内容がおかしいと審査請求をして否応なく言い分を聞き出すくらいしか自分は思いつかない。解決のためではない。県のコンプラを掌理する部署が出てこざるを得なくなり、せめて事情を詳しく聞けるかもしれないと思うからだ。却下するにも裁決書は書かねばならないし、説明して審査請求を取り下げてもらえるなら、役所だってそれにこしたことはないだろうと。
"看護師の皆様への依頼は、保政第５６９－１号通知に基づく業務応援（つまりは雇用関係になく、スポットで応援を依頼している）という業務形態です。
そのため、労働基準法は適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"
なぜこれを最初にしっかり説明しなかったのだろうか。どういう関係かも明示されず働かせて、声を上げたらこれって。民間よりよっぽどブラックだ。
最初に説明しなかったのは、応じた看護師が被る不利益についての関係者の認識が無かったからと思うが（通常は本当に1日、2日の単発業務で使う手法なのだと思う。）、これが今さら雇用だということになると県は大変困る、事務的にも大変だし議会で質問されるのが更に大変なので、否定してかかるのは予定通りではあるだろう。
保政第５６９－１号通知とは県庁内部の訓令通達の類だろうか。内容を読んでみたいが、基本的にそうしたものは県の内向けの文書であって、対外的な法律効果を左右できるものではない。ゆえに、 後出のhamachanブログ様で紹介いただいた裁判例のように、役所の側の理屈を否定して雇用契約だと認定されることもある。これは役所相手だと珍しいが民間企業ではザラにあると思う。
件の裁判例、県もまだ知らなかったのではないか。こういう道筋ができていた以上、実態からしてこれは雇用だったという主張が認められる可能性も出てきたとは思うものの、孤軍では負担が大きそうだ・・・
「自治実務セミナー」という雑誌があるのだが、その2021年8月号に、「公立学校における有償ボランティア活用の留意点について」という記事があった。この記事はタイトルどおり、教育現場における「有償ボランティア」の労働者性が認定される可能性等を論じたものであるが（それはそれで教委関係者の心胆を寒からしめるかも知れないが）、その中で、
地方公共団体が活用している有償ボランティアが労働者とされた事例として、堺市の保健医療業務協力従事者制度（区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度）がある。予防接種等の補助をしていた看護師が堺市に対して年次有給休暇を求めたところ労働者ではないことを理由にこの求めを拒否された事案について、堺労働基準監督署は当該看護師が労働者であると是正勧告している。
と紹介されていた。令和2年のことで、報道もされたようだ。
おそらく報償費で運用されていた事例であり、「区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度」で労働者性が認定されるのであれば、元記事のような新型コロナワクチン接種業務の場合は、よりその可能性が高いだろう。
堺市ではその後、会計年度任用職員としての任用に切り替えたとの由。
追記したらこの先が表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます。
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またかよ。アルジェ・モーテル事件（「デトロイト」という映画を観ると白人警官の心理が何となくわかるかもしれない）から何十年経ってんだよ。ほんとならず者には差別が最後の娯楽にして宗教、よすがなんだな。 - ブコメ削除
教会がまぁ、シェアハウスの基本原理があるかもね。週に一日だけ、全員集合、半強制ｗ とにかく顔を合わせるのが、意外に重要なんだよね。孤独は、天才か狂人だけ。 - ブコメ削除
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【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
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●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
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●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
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○元号が令和となる
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