はてなキーワード: 社会主義とは
2月の勝者でも出てきたけど、子どもを資本主義から分離するのは無理。
その末路が、推し活のために立ちんぼするとかなんだけど…スタートはガキの遊びも金次第なこと
今の都会の子は外で遊ばないから、ガチャでもカードでも結局お金次第の遊びをする。
買い切りゲームで遊ばない子の上限をどうするかって今の親すごく大変だと思う。
それは2月の勝者で描写されてたけど…立ちんぼする人達の金銭感覚ってその延長の世界なのね…。
教育や法が資本主義から切り離しても、結局ダメなのはそこなのさ。
法律や教育者でどうこう言っても、結局お金がないと遊べないしヒエラルキーが低いとなれば、お金欲しいってなる。
教育がどれだけありがたいか講釈垂れても、奨学金で借金してる人は現実的にすごく多い。
でも、資本主義の世界で生きてるし、人によっては今または将来生きていく金がほしい資本主義に叩き込まれてる。
そら闇市化するわ
子どもには勉強とか部活に打ち込んでほしい気持ちはわからんでもないけど…10割が10割そういうふうになる必要もないし、なれる枠もないんだから、そこはもうちょっと考えたほうがいいんじゃない?って思う。
これってヒューマンライツナウやColabo、ぱっぷす、BONDプロジェクト、Spring、安田菜津紀、全てに通じる。
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@yousayblah
#BlackLivesMatter って結局何?スレッドです。
大坂なおみ嬢やワイドショーの報道で、「黒人差別撤廃」を訴える運動かな?くらいに推測していると思います。
今回、ろくでなしこさんの質問に答える形で、マスコミや支持者が教えない事実も含めて解説します。
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@yousayblah
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BLMは2013年に黒人への警察の横暴に抗議する3人の黒人女性人権活動家により結成。
彼女達は「我々はよく訓練されたマルクス主義者」と公言、ベネズエラの独裁者マドゥロ氏や、国内極左テロリスト達との親交も。
https://twitter.com/yousayblah/status/1307065325855346689?s=20
2: BLMの意外な理念
BLM公式サイトより
「…シスジェンダーの特権を解消しトランスの地位向上。同志との学びと共感。核家族から脱却、共同体による家族形成、子育て。ヘテロ基準を捨てクィアを肯定…」
「同志」は共産風呼びかけ。核家族の否定もマルクス主義の特徴。
https://twitter.com/yousayblah/status/1307065327889657857?s=20
3: BLMのゴール
警察組織の廃止、資本主義からの脱却、黒人達への賠償など、彼らの要求は多岐に渡ります。個々に見ていきましょう。
↓「国が我々の要求をのまないなら、システムを‘燃やし尽くして‘置き換える、わかるな?」と憤るNY支部長
https://twitter.com/yousayblah/status/1307065329999327232?s=20
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@yousayblah
3-b: 脱資本主義
共産主義の色が濃いBLMは、資本主義社会は白人至上主義的であるとして脱却を目指します。資本主義の象徴であるNikeやApple他大企業から莫大な寄付を得ていますが、それは「富の再分配」として奨励されます。
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@yousayblah
77%以上の黒人の赤ちゃんは未婚女性のもとに生まれます。「父親不在」は黒人社会へ対する大きな批判の一つですが、共産主義的な体制を目指すことで打ち消せるでしょう。個人による私的財産の所有を阻むこともできます。
https://twitter.com/yousayblah/status/1307065336206942209?s=20
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@yousayblah
「奴隷の子孫である黒人に賠償せよ」論。試算によれば総額は12兆ドルにもなります。その一環としてBLMは黒人への土地、住宅、教育、医療、中絶費用などの無償提供、黒人犯罪者の保釈金免除を要求。
https://twitter.com/yousayblah/status/1307065339713388544?s=20
3-e: トランプ辞めろ
カラーズ女史がCNNに答えています。「我々のゴールはトランプを追い出すことです」…つまりこのBLMによる大規模な抗議活動は、アメリカ大統領選を見据えた政治運動だということです。
BLMが民主党への投票を示唆する #WhatMatters2020 もその例です。
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@yousayblah
3-f: その他の要求
無数にある“BLM demands”の例として、ワシントンDCでは、刑務所増設反対、売春の合法化、学校内での警察配備禁止、逮捕された暴徒達の無罪釈放、stop&frisk (警官が不審者を尋問し武器所持の有無を触って確認)の撤廃などが叫ばれました。
#これ本当にやっています
#この場合の売春合法化は犯罪組織が儲けるので日本の売春合法化と違います。学校内の警察配備禁止がブラック校則です。
4: 影の支援者達
GAFA含むあらゆる企業が大口ドナー、セレブやエリート富裕層も一般人もこぞって多額の寄付をしていますが、注目すべきはジョージ・ソロスと中国共産党のバックアップでしょう。
https://twitter.com/mei98862477/status/1294433890354860032?s=20
https://twitter.com/meguchan203/st
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@yousayblah
莫大な寄付金、不明瞭な用途は保守派のみならず左派からも批判の対象です。BLMのスポンサーはサウザン・カレンツというNGOで役員にはスーザン・ローゼンバーグという極左テロリストが名を連ねます。仔細な会計報告が出されることはありません
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@yousayblah
「BLMは平和的なプロテスト!一部の無関係な暴徒に乗っ取られただけ」などという言い訳が擁護派から聞こえます。これは真っ赤な嘘です。彼らは「黒人は過去に略奪されたのだから、今後はこちらが仕返しするべき」と考え、略奪を正当化しています。
ジョージ・フロイドの死後、大勢の若者がBLMに共感しプロテストに加わりました。当初は平和な行進をする者が大半でしたが、香港プロテスターやANTIFAに触発され、コロナ自粛の鬱憤も手伝い、彼らはすぐに危険な暴徒へと変貌を遂げました。
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@yousayblah
暴動に巻き込まれ、子ども達を含む多くの黒人が命を落としました。家屋が焼け店を失い路頭に迷う人達が続出しました。多くの人たちが昼夜問わず街を練り歩き、難癖を付けてくる集団を恐れるようになり、思想を語り合うことは自殺行為になりました。
保険会社の試算によれば、アメリカ全土における暴動の損害額は200億円にものぼるようです。個人の商店や家屋が受けた損失、心理的被害は修復できません。
10: 終わりに
トランプ大統領が繰り返し「これは極左との戦いだ」と言っていますが、その通りです。BLMの目的は「差別撤廃」ではありません。彼らの革命思想、近代アメリカの左傾化、進歩派リベラルの台頭、若年層の社会主義盲信、歴史、黒人問題…これらの予備知識無くしてBLM議論は出来ないです
どうして子供を持たないかというと子供を持つことが損であるから。 個人としては単純に損なんだよ。
その損を引き受けてもいいくらいの余裕があってようやく子供を育てることが出来る。
ただ……当然ながら子供を作らないと社会全体の豊かさは損なわれていく。 数は力だ。
なんだかんだである程度は社会主義的な体制を取らないと大きな集団は維持できんのよ。
社会主義は言い過ぎとしても家庭を持つこと、子供を作ることに強い圧力がないとあえて子供を作ろうとはしないのはごく普通の選択。
あるいは社会全体が見えるくらいの小さな集団であるときは集団の豊かさと自分の豊かさが直結しているから子供を持つ気になるだろう。
これは移民であっても同様。
政党が民意を反映した政策を実施する社会主義には限界があり、あるいは強大政党と弱小政党などが結託して政策テロを行うことがあります(戦前はありました)
司法が政党や国の犯罪を摘発しない場合に、そうなることが多いでしょう
また、日本では判例審査が行われておらず、司法自体が判例で法律を破壊する、いわゆる法テロを行うことができます
しかし、どちらのテロも公正な制度の阻害要因になりますので、不安定な法環境を是正し、組織犯罪を摘発することは重要なことです
以下、非武装中立をぶん殴る、日本共産党: 「1970年の焦点 : 日米安保条約をめぐる30問」 (1968)
社会党の「非武装中立」論は、日本が中立化すれば、外部からの侵略の危険はなくなるという希望的・主観的な判断を前提に、中立日本の安全保障の問題について、真剣な追求を事実上放棄しているのが特徴です。そのことは、安保条約を破棄した独立・民主の日本において、外国からの圧迫や干渉、中立の侵害、さらには侵略の危険などからどうして国の主権と独立、中立を守るかという問題にたいして、説得力のある具体的な解答をもちえないでいることにしめされており、そしてまた、そこに社会党の「非武装中立」論の最大の決定的な弱点があります。現に、一九六八年の参議院選挙にさいして、NTVテレビと『読売新聞」が共同でおこなった立候補者のアンケートでも、「非武装中立で万一日本が侵略を受けたとしたら、あなたは、次にあげる態度のうちどれをとりますか」という質問にたいして、社会党の候補者の回答は、「非力でも抵抗する」十四人、「国連、又は第三国の援助を要請する」十三人、「抵抗しないで連命を甘受する」三人、「その他」十一人、「わからない」四人、「無回答」八人と、まったくばらばらで、社会党が中立日本の安全保障の問題について統一したまとまった見解をもっていないことを、あらためて暴露しました。
ところで、社会党はどのような論拠をもってこの「非武装中立」論を主張しているのでしょうか。
社会党は、同党中央機関紙『社会新報」六八年七月三日付に、「事実を歪め、国民を欺瞞するな、日本共産党の非難に答える」というMなる署名の長論文を発表しましたが、そこでのべられている主張は、さいきんの成田委員長の発言や同党の方針のなかでもくりかえされています。それは、第一に、「日本が断固として非武装政策をとることによって」「いかな国も非武装の日本を攻撃する口実をもてなくなり、日本が侵略される危険がなくなる」と主張しています。これはきわめて無責任な議論です。
だいたい、「侵略がなくなる」というこの断定自体、なんの根拠もないものであり、日本が安保条約を廃棄して中立の道をふみだしたからといって、なお帝国主義が存続する以上、アメリカを先頭とする帝国主義陣営が、そのアジア侵略政策のいっそうの破綻のなかで、日本をもう一度アメリカを盟主とする軍事同盟にひきこもうとして不当な圧迫や干渉をくわだてたり、侵略の挙に出たりする危険は、依然としてのこっています。日本が非武装政策をとれば、どんな国も日本を攻撃する口実がなくなるから、「侵略される危険はなくなる」などというのは、帝国主義の侵略性、凶暴性に目をふさいだ、まったくの主観的、希望的な観測にすぎません。
したがって、帝国主義者の干渉や圧迫、侵略の危険などをどのような手段で防止し、日本の独立と中立を守るかという問題は、日本の平和・中立化の政策を真剣に追求するものにとって、けっしてゆるがせにすることのできないきわめて重大な問題です。まさにこの問題で、「侵略の危険はなくなる」などと勝手にきめこみ、なんら現実的な考慮をはらおうとしない社会党の態度が、独立・中立日本の前途に真剣に責任をおう態度でないこと、さらに、将来にわたって「非武装中立」などを固定的な原則として宣言し、あらかじめ自衛の手をしばってしまうことが、真に日本の主権と中立をあらゆる情勢のなかで守りぬく正しい態度でないことは、まったく明白です。
なお、ここでとくに指摘しなければならないのは、社会党の「非武装中立」論が、日米関係についての同党の根本的な誤りと結びついたものであるということです。いうまでもなく、一国の中立政策を問題にするばあい、その国がどんな外国の支配からも解放され、真の独立を確保していることが、その前提です。このことは、第二次世界大戦後の日本のように、アメリカ帝国主義の占領あるいは半占領下におかれている国では、アメリカ帝国主義の対日支配を打破し、真の独立を達成することをぬきにしては、ほんとうの意味で国の中立化や中立政策を語ることはできない、ということを意味しています。ところが、社会党は、「日本がアメリカに本質的に従属関係にあるものとみることはできない」(「旧本における社会主義への道」、一九六六年一月第二十七回党大会)として、日本の対米従属の関係を本質的に否認する態度を公式にとっているのです。帝国主義の存続と侵略性に目をつむるだけでなく、現実のアメリカ帝国主義の対日侵略を否認する立場からは、もちろん、日本の真の独立の達成という課題が提起されることはなく、けっきょく、この課題を軽視あるいは回避する社会党の立場が、真の日本の平和・中立化をめざす態度と両立しえないことは、あきらかだといわなければなりません。
社会党の「非武装中立」論のもうーつの論拠、問題点は、自衛権をめぐる問題です。
結論的にいえば、日本人民が主権者となった独立・中立日本の安全保障問題において、周囲にアメリカ帝国主義のような侵略勢力があるなかでの「非武装中立」という主張は、けっきょくのところ、いっさいの自衛権の発動の手段をみずから否定して手をしばるものである、ということです。さきにあげた『社会新報』のM署名の論文は、独立・中立日本の自衛権についての日本共産党の主張を攻撃して、つぎのようにいっています。
「日本共産党は、……プルジョア国家間の規範である国際法上の自衛権をもちだしている。これを根拠にして自衛軍隊を主張するなら、一国がプルジョア政府であろうと、民主連合政府であろうと、軍隊をもつことができるのであって、主観的にはどうあれ、自民党が進めようとしている自主防衛論、憲法改悪と核武器をふくむ軍備強化に積極的に手を貸すものといわざるを得ない」
まったく乱暴で、おどろくべき議論ですが、独立・中立日本の自衛権を主張した日本共産党の安全保障政策を批判しようとした『社会新報』は、問題の自衛権そのものを、「プルジョア国家間の規範」だという説でどこかにふっとばしてしまっています。しかし、自衛権とは、国家あるいは民族が、外国の圧迫や侵略から自国の主権と独立を守る正当防衛の権利のことです。これはすべての民族がもっている国際法上も広く認められた固有の権利であり、「プルジョア国家」だけにかぎられるものでは、もちろんありません。にもかかわらず、それが『社会新報』がいうように「プルジョア国家の規範」だとするならば、独立・中立日本には自衛権はないことになり、けっきょく、さきに引用したNTVテレビと『読売新聞』のアンケートへの社会党候補者の回答にあるように、「抵抗しないで運命に甘受」しなければならないというようなことになってしまいます。
なお『社会新報』はここで、自衛権についての日本共産党の主張を「自衛軍隊の創設」の問題と同一視し、最近になっても、「共産党は……外交政策における自衛権の主張は武装自衛の方向をとっている」(「一九七〇年安保廃棄をめざす闘争方針案」、六八年十一月社会党中央執行委員会決定)などといっていますが、これは、日本共産党の主張をきわめて一面的にねじまげたものです。自衛権は日本民族が一貫してもっている固有の権利ですが、これを行使する形態は、内外情勢や憲法上の制約などによってちがいます。日本共産党が、現憲法下では、たとえ真の自衛のためであっても国が軍隊をもつことを明確に否定していることは、ここでくりかえすまでもなく、「日本共産党の安全保障政策」および「日本の中立化と安全保障についての日本共産党の構想」にあきらかです。
自衛権をめぐる問題で最後にいっておかなければならないことは、さいきんの成田発言でもくりかえされている、日本共産党が自衛権を問題にすることは自民党の「自主防衛」論に手を貸すものだという議論が、ぎゃくに自民党の「自主防衛」、調をたすけてやる結果になっているということです。
日本共産党が、自民党政府の「自主防衛」論や自衛隊増強に反対しているのは、一般に国を守ることそのものに反対だからではなく、自民党の「自主防衛」論が、日本の主権と独立を守るどころか、反対に、アメリカの指揮下にアジア侵略の「日米共同作戦」態勢を強化することをめざしたものであり、自衛隊が憲法違反の対米従属と人民弾圧の軍隊であるからです。自民党のこの「自主防衛」論を粉砕するために必要なのは、「自主防衛」の名による日米軍事同盟強化、自衛隊増強の危険な実態を具体的に暴露するとともに、アメリカ帝国主義の対日侵略と主権侵略を許している日米安保条約のもとでは、一具の自主防衛はありえず、日米安保条約を廃棄し、日本の真の独立をかちとり主権を回復してはじめて、ほんとうの意味で、日本の自衛や安全保障を問題にすることができるという根本の道理を、広範な国民のあいだで明確にすることです。この意味では、日本の主権を侵害し、領土を侵略しているアメリカ帝国主義を日本から追いはらうことこそ、日本民族の正当な自衛権の発動なのです。
これにたいして、もしわれわれが成田氏らの主張のように、自民党の「自主防衛」論に反対しようとして、日本民族の自衛権そのもの、外国の侵略から主権と独立を守る権利そのものを否認する立場にたつならば、それは、日米安保条約をなくす民族的な権利をあいまいなものにするだけでなく、かえってわれわれの立場を道理のないものにし、自民党が「自主防衛」論を欺まん的にふりまわして日米軍事同盟強化の方針をおしすすめるのをたすけてやる結果になることは明白です。このことは、六八年の参議院選挙中、テレビやラジオの政党討論会などで、自民党が中立政策に打撃をあたえようとして、自衛の問題を無視している社会党の「非武装中立」論の弱点に攻撃を集中する作戦をとり、社会党がこれに明確な反撃をおこなえないできたことにも、はっきりとあらわれています。このように、社会党の「非武装中立」論は、自民党との対決という点でもかれらに乗じられる決定的な弱点をもっています。