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はてなキーワード: エビデンスとは
・日本は戦争をしたがっている（そのために世論誘導されている）
とか言ってるパヨクが、マスコミが政府批判すると、それがエビデンスだと喝采をあげ熱狂するの滑稽だよね
それとも、検閲されてないのか？
なんでかネトウヨだけが陰謀論を喧伝してるかのように言われるが、パヨク連中も相当なお花畑だぞ。
【日本の若者を殺す海外派兵】と喚くパヨクが、日本のエネルギーと経済を支えるタンカー航路の防衛について、国連軍や米軍の若者なら死んでもいいのか？と問うて、答えてくれたことは一度もない。
沖縄などくれてしまえとか、一緒に酒を飲めば解決するとか、頭のねじが外れた妄言なら聞いたことがあるが、それではタンカー航路を守れない。
BLMでは「沈黙は差別賛同」「差別問題にコミットしないのはヘイター」とまで言っていたのに、ウイグル問題ではだんまり。
どっちもどっち論を批判する流れで乗り切ろうとしてるみたいだが、そもそもの立ち位置が違うだろ？
オマエラが言うネトウヨは、差別上等のヘイターなんだから、矛盾なんかしてないんだよ。
でもよ、ポリコレを体現して排外主義や差別偏見と闘う社会正義の使徒様は、そこで黙っちゃダメだろ。
図書館は法律がそうだからというのは理解している。
はい、非常に真っ当な疑問ですね。図書館法というのはいかにも特別法特別法していますし、
そんな特別法をあえて作った理念はなんぞや？という疑念を持つのは論理的思考の当然の帰結です。
こういう時は当の法律を見ましょう。
図書館法
図書館法第1条 （この法律の目的）
この法律は、社会教育法（昭和24年法律第207号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
社会教育法第一条 (この法律の目的)
この法律は、教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする。
はい、また飛ばされました。特別法の濃い匂いが漂っていたのは伊達じゃないですね。
教育基本法 前文
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法 の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
はい、「前文」ですよ、前文。さすが基本法、憲法級の重厚さです。
読みましたか？ 前文だけに、その内容も高邁な理想と理念を謳う大上段な代物です。
さて以上からわかるのは
・「図書館法」（昭和25年制定）というのは、教育基本法、社会教育法を受け、その目的を直接に受け継いで補完するために制定された。
・その目的というのは「民主的で文化的な国家を更に発展させ、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献する」という「新憲法の精神」そのもので、
・新憲法の精神実現のためには、「我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図る」のが重要という認識がなされています。
・具体的には、憲法公布(S21)→教育基本法(S22)→社会教育法(S24)→図書館法(S25)、というダイレクトな流れがあり、GHQと国会は新憲法制定後、大急ぎで、この教育関連法セットを整備してるわけです。
当時の情勢的には、とりあえず占領して、「自由な民主主義国家」を作ってみたものの、GHQにしてみればこの間まで「天皇陛下万歳！」とやってたファシズム国家の人民がいきなりこれを使いこなせるのか甚だ不安だったわけです。ならば対策は教育、それも学齢のみならず社会人も含めた全国民の教育が必要、という危機感があって、教育基本法の大上段な前文と大急ぎの教育関連立法の背景になっているんですね。
（そんな事情なので、「大急ぎ」と書きましたが、実際にはGHQは基本法から図書館法の整備まで3年かかっていることすら苛立って督促かけまくってます）
この「【日本国民再教育計画】になんで図書館まで含まれるのか？」というと、そこは(欧米的な)「議会制民主主義のイデオロギー」の部分になります。
・「議会制民主主義」は健全で良識ある市民がいてこそ成り立つ。
・健全で良識ある市民が育つには自由な言論と知識へのアクセスが必要
これが欧米的ポリアーキー（おおざっぱには「自由を重んじ議会を中心に据えた民主主義体制」と思ってください）を支えるイデオロギーの柱の一つなのです。
大日本帝国は法的な主権者こそ天皇でしたが決して絶対君主ではなく(機務六条)、普通選挙による衆議院を持ち、三権分立を整備し、(憲法上の規定外ですが)議会が首相任命に影響力を持っている、という結構民主的な制度を持つ国家でした。それがガチガチのファシズム国家として（ワイマールドイツはもっと民主的だったわけですが）連合国に挑んできたわけですから、連合国としては戦後日本の「ファシズム再発防止」にはかなり細部まで気を使いました。その重点施策の一つが「全国民再教育」で、とはいえ全国民対象の「再教育キャンプ」を作るのは手間も費用も膨大。ということで社会人教育向けとして白羽の矢が立ったのが広報宣伝やマスコミ統制と並んで図書館だった、というわけです。そりゃ気合も入りますし特別扱いもするってもんです。
大日本帝国にも無論図書館はありましたし、「図書館令」という法令（勅令でした）もありました。ところが、この図書館令は「この令を守れば作っても宜しい」という認可のための法整備で、
など、欧米的な「健全で良識ある市民の拠り所たる図書館像」とはかなり方向が異なるものでした。
この違いが「健全で良識ある市民の育成に失敗した」（欧米的観点では、そうでなければ民主的な国家がファシズム化したり革命が起きたりするはずがないのです）原因の一つに見えたため、この認識に基づいて、
・市民の知識へのアクセシビリティの確保(無料で全国津々浦々に)
・改正図書館令のような「図書館が思想統制の末端機関となる事態」を防げる図書館の独立性
「自由な知識の集積、その集積への市民の自由なアクセスなくして民主主義なし」というのは、自由な議会制民主主義の根幹をなすイデオロギーで、だからこそGHQは全力で推進したわけです。
あくままでイデオロギーですから、「功利の観点で利が多い」という判断から図書館を特別扱いしているわけではありません。「民主主義が成り立たない」という「(エビデンスがあるとは言い切れないにも関わらず)重要過ぎて試すことすらできない根幹の部分」を盾にとっているからこそ特別扱いOK、というか「特別扱いしなければならない」という理念なのです。
そういう背景ですから、例えば体育館を図書館と同じような強力な法的地位を与えるよう運動する際には、「図書館が特別に位置付けられている理由」は全く参考になりません。図書館のケースと全く別の論理、例えば「功利のエビデンスを示して財政難でも優先すべき、と多数の賛成を得られるよう説得」なんかを行う必要がありますので、なかなか実現は難しいのではないでしょうか。
もし図書館同様の理由で体育館が特別で強力な法的地位を得ようとするなら、まずは「健全な精神は健全な肉体にしか宿らない」とかの、現在の民主主義と異なるイデオロギーを持った国家体制に作り替えるところから始める必要があります。
ン年前、会社員のころうつ病で休職したら精神病院に連れていかれてテスト（WAIS-Ⅲ）受けさせられた。結果自閉症と診断された。
少なくとも自分が高校時代（2007.4～2010.3）のころから親や周囲の人から自閉症だなんだと周囲から言われ続けてきた。
しかし自分が自閉症だとは到底思えない。エビデンスも知能検査だけである。
3時間程度の知能検査を受けただけで自閉症認定され劣った人間の枠に入れられることは、正直憤懣やるかたない。
自閉症向けの支援施設に何度か無理やり連行されたこともあるが、はっきり言って自尊心がへし折られて泣きたくなった。
自分は五体満足であり、成育歴をみても「自閉症だよね」というエピソードには乏しい。
自分はアスペだということは周りには隠している。そんなことを周囲に吹聴しても何の得にもならないからだ。
たまに診断書が必要となってもらってくるのだが、診断書に踊る「自閉症」の3文字を見るたびに陰鬱な気分になる。
多分誤診で本当は自閉症ではないとは思いたい…
一方SNS（特にTwitter）を覗くと「私は自閉症です」みたいに自称している人を大勢見かける。何が目的なのかはわからない。
自閉症というのは負の属性であり、少なくとも差異化ゲームの道具やブランディングツールではない。
自閉症はコミュニケーションの問題が生じやすい（と一般的には言われている）ことから、特にSNSのようなコミュニケーションツールでは忌避される属性のはずである。
自閉症の症状を個性だと歪曲する人も散見されるが、障害を個性というのはおためごかし以外の何物でもない。
自閉症で成功した人も中にはいる。そういうのは自閉症だから成功したのではなく、それ以外の特技があったから成功したのである。
「日本人の○○さんはすごい、だから日本人の自分もすごい」と何ら変わらない論法だ。
ほかにもいろいろあるけどまあこんな感じ
山口一男（シカゴ大学社会学教授） vs 女子大生起業家で、山口一男先生を必死に擁護していた社会学者が、嘘の説明で女子大生起業家ことショーンさんを批判していました。とりあえず見つかった嘘を紹介。
嘘：「山口一男先生は「所得の男女差は差別が一因」と言っていない」
ショーン君さぁ…… anond:20210203122538
うん？差別？突然出てきたが何の話だ。実際に解析結果では「係長‐課長‐部長という意思決定ラインの登用には男性が優先されている」し、少なくとも引用元では山口先生はそれを差別と呼んでいないぞ。
トラバ君さぁ…… anond:20210204133924
勤続年数と労働時間等で補正(寿退社や時短の影響を除外)しても職階の男女格差は残る。これに対して「係長‐課長‐部長という意思決定ラインの登用には男性が優先されていると考えられる」と山口先生は言った。そして山口先生はショーン君の引用元ではそれを差別と呼んでいない。
指摘の引用元と思われる経済産業研究所 BBLセミナー 女性の活躍推進―男女賃金格差解消の障害は何か？の中身は次の通り。
人的資本（注 教育により蓄積された知識や熟練、学歴とか）が同じであっても、係長‐課長‐部長という意思決定ラインの登用には男性が優先されていると考えられ、これが男女の所得格差の大きな一因となっています。（略）こういった性別と強く相関する企業内コース制度は、英米基準では明らかな女性への間接差別制度とみなされますが、わが国の雇用機会均等法改正における間接差別の定義には、未だ明示されていません。
（山口 2016）24ページ（PDFでは8ページ目）右段 下から5行目の段落から引用（社会学者増田君が参考文献に挙げている）
重要な業績である大卒か否かより，生まれが男性であるか女性であるかが，課長以上の管理職になる可能性の大きな決定要因なのである。これが大卒女性であってもその大部分が管理職候補から外される総合職 ･ 一般職の区別などのコース制を通じた企業の女性に対する間接差別の結果であると思われる。
「A（男女の所得格差）の大きな一因は、B（出世コースで男性が優先されるという差がある）から」
「B（出世コースで男女に差がある）は、C（差別）の結果」となる。
トラバ君さぁ…… （リンク先は上にあり）から別の個所を引用。
ショーン 「山口 男女差別と解釈」と解釈（ショーンによればエビデンスなし）が正しい。そらエビデンスもないわ。言ってないんだから。これは元増田でも書いた。はっきり書いた(※2)。なぜトラバ君は読んでいないのか。
山口一男先生は男女差別とは言っていないと、社会学者増田君は繰り返し説明したと強調しているので、勘違いや打ち間違いではない。（山口 2016）に「女性に対する間接差別」とはっきり書いてあるにも関わらず。
2つ理由を考えたが、違いそう。社会学者増田君、なんで嘘ついたん？
理由1 社会学者増田君が「Aの原因はB、Bの原因はC」から「CはAの原因の1つ」という（高校生でもわかる）論理関係を理解できなかった
→嘘をつく気はなかった（社会学者増田君がかわいそうすぎるので却下）
理由2 参考文献の内容が難解だった
参考文献を「差別」でワード検索をかければ、上の引用はすぐ見つかる。その周辺を読めば明らか。
→これが理由なら、ワード検索すらさぼって文献に目を通さないで批判するのが社会学者という実例
社会学者はできるのかな？
（山口 2014） ホワイトカラー正社員の管理職割合の男女格差の決定要因 (PDF) 日本労働研究雑誌 No. 648.
統計的因果推論やエビデンス・ベースド・アプローチをやっている社会学者だっていくらでもいる。
研究成果を制度に生かすということなら、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングに絡んでいる社会学者もいる。
そういった動向をよく知りもせず、なぜ社会学者が責められなくてはならない？
これもはずれ。山口先生の論文中では触れられているんだが、データに非正規雇用を含めると労働時間の男女格差への影響が消滅する。これは非正規雇用の男女間では労働時間に差がないから(そして非正規雇用者ってのはかなり多いので)。※1
さらに言えば雇用形態と労働時間で制御しても男女の所得格差は残る。
※1：論文中で触れられている厚労省(2002)のデータでは男女格差に主に影響する要素は勤続年数と職階。しかし正規非正規混合のデータなので、これら2つのファクターが男女差なのか非正規vs正規の格差なのかわからない。そこで山口先生は正規と非正規を峻別できるデータを用いて解析を行った。
勤続年数と労働時間等で補正(寿退社や時短の影響を除外)しても職階の男女格差は残る。これに対して「係長‐課長‐部長という意思決定ラインの登用には男性が優先されていると考えられる」と山口先生は言った。そして山口先生はショーン君の引用元ではそれを差別と呼んでいない。
これは元増田でも書いた。はっきり書いた(※2)。なぜトラバ君は読んでいないのか。
うん？差別？突然出てきたが何の話だ。実際に解析結果では「係長‐課長‐部長という意思決定ラインの登用には男性が優先されている」し、少なくとも引用元では山口先生はそれを差別と呼んでいないぞ。
山口先生がただ結果を述べているだけなのを「男女差別があるのだという解釈」ということにして信頼を毀損しようとする。
やりますねえ！
“女性の昇進意欲が低いエビデンス”は“女性の昇進意欲が男女の賃金格差の要因であるエビデンス”とは異なる。“女性の身長が低いエビデンス”出して賃金格差は女性の身長が低いせいとか言い出したら馬鹿でしょ？
このことは元増田でも書いた(※3)。それとショーン君の出さなかったエビデンスも代わりに出して、昇進意欲では男女の昇進格差を説明できないことも書いた(※4)。
それに女は昇進意欲が小さいんじゃい！と連呼されてもさ、それが職階分布の男女差をどれくらい説明できるのかなんも言ってないじゃん？
いやはややっぱりすり替えがうまい。女は昇進意欲が小さいというエビデンスを、それによって職階分布の男女差ひいては男女の賃金格差が生じているというエビデンスに誤認させてる。
※3：たしか昇進・労働意欲の影響を調べた解析もあった気がする。あ、これだ馬＆乾(2016)。これだと係長への昇進は意欲で一部説明可能だが課長以上はできないって結果。ちなみにこの調査では、管理職割合については属性格差(人的資本の男女差)より評価格差(人的資本の評価における男女格差。例えば同じ人的資本を持つ男女では男性の方がより評価されるなど)の影響の方が大きく、男女の職階差は差別的扱いに由来するものと結論付けている。馬ら(2017)でも昇進意欲の影響を見てるがこちらはもっと説明力が少ない。
低い昇進意欲のエビデンスが女性の昇進率を下げているなら、「所得格差は女性が昇進を望まない結果」はあり得る話。話はかみあっている。これを
“低い昇進意欲のエビデンス”は“低い昇進意欲が女性の昇進率を下げているエビデンス”足りえないのは元増田でも↑でも書いた通り。
“話はかみあっている。”も意味が分からない。「所得格差は女性が昇進を望まない結果」と「ショーン (所得格差は)女性が辞めたり時短にしたから」がどう噛み合うんだ。
ここからショーン君は鮮やかな論点ずらしを見せる。「男女格差は女性が辞めたり時短にした結果」という自分の発端のツイートとそれへの指摘は無視して、別の話を始める。
昇進意欲≠寿退社・時短。「寿退社・時短が格差の原因」と言って否定されたら「昇進意欲が格差の原因」と言い出すのがすり替え以外の何なのか。
むしろトラバ君はどういう読解をしたんだ。「男女格差は女性が辞めたり時短にした結果」と「所得格差は女性が昇進を望まない結果」を同じ話だと読んだの？
確かに、読んでないのは分かった。
元増田にはっきり書いたことを、文章の読めないトラバ君に再度解説してる僕も憐れんでください。
はっきり書いたことも読み逃してるから、大して時間かけてないんじゃない？
とある増田経由でこのtogetterまとめにたどり着いたが。これはひどい。
2. （より大きな原因）正規雇用者中の男女格差（2a や 2b）
2b. 専門職: 高所得の専門職から女性はかなり排除されている。
で、山口の大きいほうの原因当ててないじゃん、という話にはならない。それは誰のせいで格差ができているからに依存するから。
ショーン 女性が昇進を断る、管理職候補女性が寿退社（女性の昇進意欲が低いエビデンスあり）
低い昇進意欲のエビデンスが女性の昇進率を下げているなら、「所得格差は女性が昇進を望まない結果」はあり得る話。話はかみあっている。これを
ここからショーン君は鮮やかな論点ずらしを見せる。「男女格差は女性が辞めたり時短にした結果」という自分の発端のツイートとそれへの指摘は無視して、別の話を始める。
と誤読する増田君にはなんといっていいやら。あとは推して知るべしで、時間の無駄だから読んでない。
こんな文章の読めない社会学者みたいなのしかフォローしてもらえないって、山口先生かわいそうすぎる。
