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はてなキーワード: 自民党総裁とは
自分は立憲民主党の支持者の左翼だが、この党が掲げる消費減税や所得減税策は非常にナンセンスだと思っている。野党支持者はこうした馬鹿げた政策を支持するべきではない。その理由は、（1）貧困者に大した恩恵がない、（2）政治的な実現性がない、（3）シナリオが楽観的すぎる、（4）選挙戦略としても最悪という4点である。
（1）減税策は、再分配政策として効率が悪く、そもそも大した税金を払っていない貧困者には、さほどの恩恵はない。年間食費100万の世帯が消費税ゼロになったら10万円給付されたのと同じだと言う人がいるけど、同じ理屈で食費30万の貧困層は3万円しか給付されないということになり、あまりに不公平な政策としか言いようがない。所得税にいたっては貧困層はほぼ払っておらず、減税の恩恵は完全にゼロである。やるなら、社会保険料の減免措置だろう。
（2）減税の主張には、見返りとして「代替財源」を必ず要求される。基本的には歳出の大幅カット以外にない。「国債」と即答してバカにされないのはネット経済論壇の世界だけで、それが現実政治の場面でも通用するかのような物言いは明らかに甘すぎるだろう。財務官僚の実務経験や勉強量を前にして、論破できる能力のある政治家が野党にどれだけいるのか怪しい。少なくとも自民党総裁選で減税策が一顧だにされていない事実は、減税策が政策の実務の現場ではもはや相手にされていないことを意味している。
（3）将来的に再増税するときの経済的なショックについては、なぜ楽観的なのかわからない。減税しても期待したほど消費は伸びずに経済成長もせず、再増税したら消費が大打撃を受けるという、最悪のシナリオはどうして想定もしないのだろうか。少なくとも政策というのは、最悪のシナリオをベースに立案されるべきなのが鉄則だろう。
（4）選挙戦略としても減税を掲げることはきわめて悪手である。とくに野党が「減税」を掲げる場合、民主党政権の記憶もあり「また有権者をバカにした現実性のない甘い政策を掲げている」「やっぱり政権を担う覚悟や責任感がない」と見られるだけである。「減税」を全面に掲げた場合、野党連合は無残なほど大敗するだろう。減税策は、政権運営能力があると認められた与党が徹底的な民営化や厳しい歳出削減とセットにした上ではじめて支持されるものであり、政権運営能力がないと思われている野党が提案しても無党派層に響くことは絶対にない。
自民党総裁候補の高市早苗さんが2030年代に実現する（最初は2020年代）と言って話題になった核融合。高市さんのキャラもあってか「そんなもんできるわけねーだろ」的に扱われることもあるが、実は世界の核融合ベンチャー企業では「2030年代に核融合実現」を掲げて100億以上投資を受けている企業が複数あるので、業界としてはさして驚きはないのである。というわけなので、いくつかの核融合ベンチャーと、官製の核融合実験炉であるiterについて簡単にまとめてみる。
冷戦終結の一つのシンボルとして米露が共同で建設を決めていたiterに、単独で実験炉を作るのを予算的に躊躇していた各国が相乗りしたのが現iterの体制である。
建設地決定の遅れや、上記の各国が機器を持ち寄って組み立てるという、みずほ銀行の勘定システムばりにカオスな体制のために建設は当初予定から20年近く遅れ、2025年初稼働（テストみたいなもん）、本格稼働は2035年という状況になっている。実はこの遅れが核融合ベンチャーが乱立する現在を作ったと言っても過言ではない部分があって、というのも、核融合ベンチャーにはiterに予算が取られて食い詰めた研究者が立ち上げた組織が多いのである。
炉形式は保守的なドーナツ型のトカマク。国際協調なのであまり斬新なアイデアは盛り込まれず、磁石も昔ながらの低温超伝導導体を使う。
投入エネルギーの10倍程度の核融合エネルギーを出すことを目指すが、投入"電力"ではないため、正味はマイナス。発電設備も持たない。ここで得た知見を元に発電を行う"原型炉"を設計する、というのが各国政府の公式な計画（ただし予算は決まってない）である。
iterなどの保守的トカマクが、よくあるドーナツ的な形のプラズマを作るのに対して、球状トカマクは球の真ん中に細い貫通穴を通したような形状をしているのが特徴。球状トカマクは磁場を使ってプラズマを閉じ込める（押し込める）のに有利ではあることがわかっているものの、まだ高温・高密度での実績は弱い。
トカマクエナジーは高温超伝導導体で球状トカマクの磁石を作ることを目指している。球状トカマクは保守的トカマクに次いで実績があるので（日本には九州大学にQUESTという中型装置がある）核融合ベンチャーとしては「目新しさ」は弱いものの、逆に堅さがあるともいえるだろう。米国プリンストン大学（NSTXという装置が燃えて止まっている）とも連携しているらしく、そういう意味でもチームが強い。
すでに100億以上の資金を調達しており、堅実に装置を作って稼働させている。すでに1500万度程度のプラズマを実現している（年内にはこの装置で1億度を目指す）ため、単純な段階としては核融合ベンチャーのトップランナーと言って良い。（世界最高温度は1000億単位かかった日本JT-60Uの5.2億度）
2030年までに電力を電力網に送り出すことを目標としている。
MITのチームがベースになって設立した核融合ベンチャー。もともとMITはAlcator C-modというトカマクを持っていたが、CFSはこれをベースにしたARCという核融合炉を提案している。現在はその前段階装置であるSPARCを建設中である。
Alcator C-modは小ぶりながら、世界最強の高磁場（最大8T）を作れるトカマクとして、他では真似できない成果を出していてプラズマ業界では存在感があったものの、2016年に完全にシャットダウンした。それと前後して元々力のあったMITの高温超伝導研究者とAlcator c-modのプラズマ研究者がタッグを組んで提案したのが、ARCである。
2030年代にはSPARC（商用炉でないものの投入電力より大きな出力を出すことを目指している）を稼働させることを目指しているので、ほぼtokamak energyと同じ目標を少し遅めの日程で掲げていると言ってよいだろう。
ARCという名前は、どう見てもアイアンマンのアークリアクターに引っ掛けているのだけど、残念ながらロバートダウニーJrは再エネ関連に投資しているようでアイアンマンとのシナジーはないようだ。
MTF（磁化標的核融合方式）と呼ばれる方式で核融合炉を目指すカナダのベンチャー。この企業はCEOの人のカリスマ的なやつで早期にお金を集めたという印象がある。CFSやtokamak energyがトカマクによる磁場閉じ込めでの長い歴史と実績（90年代に米国はMITの装置ではないが1000 kWを超える核融合出力を実現している）とチームの長い研究歴を背景に、ある種の堅実さをアピールしている一方で、MTFはテーブルトップでの成果も出ていない状態からスタートアップを初めている。液体金属をぐるぐる渦巻かせて中心に空間を作り、そこに吹き込んだプラズマを液体金属で爆縮して断熱圧縮で高温にするというシステムである。野心的であるということはゲームチェンジャーになりえるということであるが、一方で論文などの試算はかなり大雑把なものなので（プラズマや液体金属がうねったりせずにすごくきれいに断熱圧縮される計算）、「そんなきれいに押しつぶされてくれるもんかねぇ？」という印象を持っている人は多いだろうと思われる。
メジャーな核融合ベンチャーの中では多分最古参企業で、おそらく最大の資金投資を受けている企業。FRCという、トカマクなどとは異なる磁場閉じ込め形式を目指す。FRCはプラズマを閉じ込める磁場を、コイルではなくプラズマの動きで作る。5000万度を達成済で、2030年までに発電実証を目標としている点はCFSやtokamak energyと同じ。FRCは高温は作れてもプラズマを安定して維持する能力は低いので、5000万度を作ったからかといって他より先に進んでいるかというとそんなことはないが、装置を作りまくって成果を出しているのは確かである。元々は陽子とボロンの核融合反応を使った発電を目指しており、その反応で出る3つのアルファ粒子に由来して"Tri Alpha Energy"という名前だったのだが、今は他の形式と同じ重水素と三重水素を使った発電を直近の目標とした（陽子ーボロンも捨ててないらしい）ためTAEと名前が変わったらしい。
細かいところはよく知らないが、核融合一辺倒ではなく、応用技術の特許化などで収益をだしているらしく、そこはすごい。
装置名が「ノーマン（現行）」「コペルニクス」とかっこよいのも特徴。
京都大学小西教授が率いる日本初の核融合ベンチャー。小西教授は核融合炉ブランケット（後述）を専門にしている人で、一般向けエネルギー関連書籍を出してたりしている。
ただし、この会社は核融合炉全体を設計するのではなく、ブランケット（核融合で出た中性子を受け止めて熱に変換するところ）の設計を売る会社である。海外などのプラズマ屋さん主導の核融合ベンチャーは、ブランケット設計はあまり注力していないところが多いので、そういうベンチャーに「あんたの炉はこんなブランケットがおすすめですよ」と設計を売るのが仕事。まぁベンチャーの目的なんて投資額と投資家の意思でどうにでもなるといえばそうなので、お金が予想外に集まればプラズマ屋さんも集めて核融合炉全体の設計・製作だってやるのかもしれないが、さしあたり核融合炉自体を作る予定はなさそうである。ほかもそうだが、日本のベンチャーはこの2年でようやく2つ立ち上がっただけなので、今は正直海外と比べると桁違いに規模が小さいし弱い。ここも表に出ている研究者は一人だけである。
Webサイトの小西先生がちょっと疲れているように見えるのが気になる。
2019年創業。"日本初のフルスタック核融合ベンチャー"をうたう企業。光産業創成大（浜松ホトニクスという企業が作った大学院大学）の研究者が設立したらしいが、新しいため詳細は不明。"フルスタック"という言葉はよくわからないが、京都フュージョニアリングがブランケットのみの開発を売っていることと対比して、核融合炉全体を見て実現を目指すという意味だろうと思われる。レーザー核融合は米国NIFの2010年代の大コケにより世界的に元気がないので、生き残りをかけているのだろう。日本のレーザー核融合といえば大阪大学のレーザー研があるが、こことどの程度の連携をするかなども詳細不明である。
ちなみに、"EX-Fusion"で検索すると、ドラゴンボール関連ゲームでの同名の設定のほうが上位に表示される。
Webサイトのみ公開されている未設立の企業。まだ設立すらしていないので何もかも謎だが、噂では日本の核融合科学研究所のチームが作るようだ。核融合科学研究所は1億度を超えるプラズマの実績のあるヘリカル型（トカマクとは違うよじれたコイルが特徴）の装置を保有しているのだが、近々シャットダウンを予定している。その後は新規の大型装置の予算が確保できないために小型設備での基礎研究に舵を切るとされているため、内部の核融合発電所を本気で作りたい一派が起業するらしい。日本で"ヘリカル型"といえばここか京都大学なので、名前からしてどっちかであるのは確かだろう。
１．中国恒大集団が総額３３兆円の負債を残したままデフォルトするかしないかの瀬戸際にある。
２００７年７月のアメリカで起きたサブプライムローンよりも影響は大きくなりそうな気がする。
過去のバブル崩壊は、全て中央銀行の政策金利引き上げが原因となっていて、２年以内に世界的な金融危機が起こる可能性が高い。
日本のバブル崩壊と失われた３０年、アメリカのＩＴバブル崩壊とリーマンショックは全て政策金利の引き上げによって起きた。
米中の二つの時限爆弾に、日本はどう対処するべきなのか候補者は議論するべきだろう。
自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は２２日までに中国政府による諸民族への人権侵害行為を非難する国会決議について「採択すべきだ」との考えを示した。
日本ウイグル協会など国内１３の民族団体などで構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が候補者アンケートを実施し、結果を公表した。河野太郎ワクチン担当相から回答はなかった。
高市、野田両氏は「年内の臨時国会で直ちに採択すべきだ」と回答した。野田氏は「私にとって人権問題は重要事項のひとつであり、どの国、どの地域においても、一人ひとりが自分の生き方を決めることが大切だ」とも答えた。
岸田氏は「時期は分からないが、採択すべきだ」とした。岸田氏は、岸田政権でウイグルや香港での人権弾圧に対応する人権問題担当の首相補佐官を設置すると表明している。
一番輝いて見える河野太郎や高市早苗も政策面や主張では地味だし一見突拍子もない事を言ってる気もするけど
テレビパフォーマンスだし何なら口の中に剣を入れて取り出せますよ！とマジックを披露するようなもんで
自民党総裁選候補に絡んでネトウヨ的なものがTwitterでよく目に入るようになっている。
"夫婦別姓は、本当に、絶対ダメなんです！メチャメチャ丁寧に説明しますので！～夫婦別姓の恐るべき社会～" と題された竹田氏の動画、もう吐き気を催すほどに話し方も内容もひどいのだが、がんばってだいたい見てみたので、感想がてら考えたことをメモしておく。
https://www.youtube.com/watch?v=4RwRZpYyCas
「絶対ダメなんです！メチャメチャ丁寧に説明しますので！」と言ってるわりには、特にダメな理由など理由立てて話していないし、家制度と戸籍の関係や、明治憲法下の家制度と現在の夫婦の姓の問題の関係など、に触れもせず整理もせず「日本の伝統」でごり押ししているので、聞くに値しなかった。「選択的夫婦別姓は通称の拡大でなぜだめなのか」という問いについては「通称の拡大はなぜ選択的夫婦別姓でだめなのか」と対称に返されて終わりである。それに「日本の伝統」でごり押しでは議論にならない。もちろん、日本の家系が重要な文化であることは論を俟たない。特に地方の名士については、是非とも残し、引き継いでいくべきだと考えるし、そういった家の歴史の記録を国家が戸籍制度をうまく使うことで支援できるのならばよいことだと思っている。
しかし、（偽家系図が流行するなど家系というものに価値が置かれた）江戸以前から続くそれと、夫婦別姓の話は別であるということは、法務省のサイトでも、
Q5 夫婦が必ず同じ氏を名乗ることになったのは，いつからですか。
と掲載されている通りである。そんなに家の歴史が大事ならば、家の歴史を残す支援をすべきであって、明治以降に作られた国家管理の便宜的な仕組みである夫婦同姓を過剰に重要視し、個々人の尊厳の喪失と手間の増加を強いるべきではない。
一方で、個人的には「姓」というものにそこまでこだわるのもあまり共感できないので、
Q4 なぜ，選択的夫婦別氏制度の導入を希望する人がいるのですか。
…(1)代々受け継がれてきた氏を大切にしたいという感情を持つ人が増えていることから，一人っ子同士の結婚のような場合に，氏を変えることが事実上結婚の障害と…
みたいなのも、わかるようなわからないような。たまたま、元カノが２人くらい連続して（苗字のサーチサイトの言うことなのでそんなにアテにはならないが）全国で１０軒以下で苗字を維持するのが条件ということだったので、母に「俺苗字を妻のものにするかも」と言ってみたら「長男なのに！」とえらく憤慨され、「は？」と思ったり、弟も最近似たような状況がありやたら（父より）母に反対され、まあ「自分が捨てたものを他人が捨てずに済むのが許せない」に近い感情であることは見て取れるのだが、どちらにするにせよ、この、元カノにしろ母にしろ、女性側がこだわるというのは、最近よく見る、よく体感する状況で、「問題にぶち当たる側がより強い感情を持つパターン」なのだと思う（これに名前ありますか？）。「日本人」のアイデンティティを日本からの移民の方が強く持っていたり、「科学とは何か」ということについて科学の実践者であるということが自他ともに自明視されている理系より境界領域や文系の人間の方がよく考えていたりするのも、似たようなメカニズムだと思っている。当の竹田氏もjawpによると著作『旧皇族が語る天皇の日本史』などで自身が「旧皇族である」と自称してのちに論争で「私がいつ皇族を自称したのか、その根拠を示してほしいです」と言っていた話が書かれているが、そういう微妙な立場にいるからこそ、家系に感情的なこだわりを持っているのだろう。（←「動機」の推測は議論においてなすべきではないが、これはどういうひとがどういうこだわりを持つかという「動機のメカニズム」について考えることで、自分の「動機の偏り」を明示するための段落である）
つまり、たぶん、男だから、皇族との関係など十分に薄いからというのもあるけど、そもそも「選択的夫婦別氏制度」反対側にも賛成側にも、感情的には「どっちでもええやん…。…まあだからこそ"どっちでもいい"ことを支持する"選択的"夫婦別氏制度を支持するけど」という気分で、私は「選択的夫婦別氏制度」にとりあえず賛成である。
途中、名前を毎日変えられたら犯罪し放題、みたいな関係のない話が差しはさまれているけれど、それは個人の犯罪歴をどのようにトラッキングし社会的に共有するかという問題である。姓の話と全くと言っていいほど関係がない。姓名がユニークIDとして機能しないのだから名前を犯罪のトラッキングに使うことには問題があるし、この苗字は日本人っぽくないとか誤謬をよくやらかしている界隈っぽい考え方である。どんな名前を使っていようが、契約をするときに相手の詐欺に関する犯罪歴が見れるとかは今後社会実装されてほしい。そして、家に迷惑をかけないということが犯罪の抑止力になると思っているのだろうが、そんなものは姓がどうとか関係なく常習的に犯罪に手を染める層ではとうに底が抜けているし、親が犯罪者であるからと不条理な偏見にさらされる人たちを見てマジで最悪な考え方だと思っている。
他に「根無し草」という言葉が出てきて、オルテガの déraciné あたりに由来しているんだと思うんだけど（それを YouTube のコメント欄で竹田氏のオリジナルだと思って称賛しているコメとかあった。そういう層が騙されるんだろう）地域コミュニティを「根」として考えたオルテガのそれと、日本独自の文化だと言っている家制度の「根」を同一視して喪失を問題にしているのは、日本には地域コミュニティなど再興しえないという意図なんだろうかねぇ（そんなに考えてないだろう）
誰がどんな政策を掲げて、その政策がどの分野には好影響でどの分野には悪影響なのか、その観点で比較しているのってどこかのサイトにないかな。誰が誰を支持したとか応援に回ったなんて話しか書けないマスコミとか、本当にどうでもいい。
これから9月下旬に自民党総裁選、約3週間後に衆議院議員の任期満了、よってどんなに遅くとも11月下旬までには総選挙となる。
衆議院を解散するか、任期満了に伴う選挙にするか、何日に公示して何日を投票日とするか。
政治日程の決定権は次期総理つまり自民党総裁選の勝者が握ることになる。
野党が黙っていると、総裁選がある与党自民党の情報で埋め尽くされた流れのまま総選挙に突入する展開もあり得る。
だから、自民党総裁選にかぶせて、もし政権交代したらすぐに実施する政策、自民党では絶対に実現しない政策を発表するのは正しい戦術になる。
一週間前の9月7日（火）の政権発足後直ちに実施する7項目にしても、昨日13日（月）の実施項目第2弾にしても、SNS上ではかなりゆがめられて腐されてる印象。
産経記事ですら「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」であることぐらい明記。
政権交代しただけで一瞬で変わる事項のリストという位置づけなのに、増田でも長々とミスリードな印象操作をしてる連中が大量に湧く始末。
記者会見を見れば分かることだけど、新型コロナ対策を筆頭に語っているし、そのために自民党が回避している補正予算措置をすぐに閣議決定すると明言している。
既に新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業・生活支援のため緊急かつ当面の手当として新しい持続化給付金など少なくとも３０兆円規模の補正予算、それについての概要を用意するように政調会長と江田経済政策調査会長に指示しているところでございます。まとまりましたら改めてこれも発表することになると思いますが、そこでの方針に基づいて財務大臣及び各省に指示を出すことを決定いたします。
本当に野党に期待するところがあるなら、長文感想文投稿する前に、言ってることの正確な把握から始めてみたら。
