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はてなキーワード: 経済的とは
関税ないし、豊かな首都圏の資金で地方の農地開発できるし、それらの結果地域の貧富の差は時と共に平坦になっていくし、いろいろ捗る。
言論人は自分たちの社会的役割を大きく見積もりたい人たちだから
貧しくても生きていける社会とか意識をアップデートして因習を打破すれば成長するとか
自分らの手の届く範囲内でできることで、大きく社会が変わると言いたがったが実際には見積もりほど影響力はなかった
もし彼らが正当な経済の知識を持っていて、政府にきちんと不況対策の経済政策を求めるような世論に影響していたら
日本の言論人って本当にマヌケで経済的な知識に無知な人ばかりで
不況や経済成長の鈍化がまずいぞって気づき始めたのはここ5年ぐらいなんだよ
デフレ不況自体は90年代の終わり頃には始まってたけど、その事を指摘してた人なんてほとんど皆無
今や誰も見てないサブカル批評とか一生懸命やってネットで社会体制が変わってとかゴミを量産し続けてたわけよ
（参照：「優生学について知りたいのに、誰にも聞けない」https://anond.hatelabo.jp/20220120142843）
つまり最近進撃の巨人でジークが主張してるエルディア人安楽死計画（エルディア人の断種）なんかは反出生主義というかもろ優生思想な訳ね
https://anond.hatelabo.jp/20220121151104
行為者（ジーク）が「対象（エルディア人）が苦しんでいるのは生まれてきたからで、生まれてこなければ苦しまない。対象の苦しみを失くしてあげよう」と思っているならそれはその対象について「反出生主義」（対象がそれを望んでいるという意味ではない）。
断種の対象を疾病または災禍ととらえて「対象者が今後生殖をおこなわなければ（対象者以外の）人類がより良いものになる」というのが「優生思想」。これは断種「されない側の視点」の話で実行者の真意がどこにあるかとはまた別の話。
まあどんなに理想的に聞こえる理屈をこねまわしても断種対象者以外のホンネは個人的な妬み恨み復讐メシウマ優越感または自分がその対象になりたくないという恐怖だったりするわけだ。そしてその行為の対象がマイノリティーの場合「対象者自身はどう考えているか」はあまり考慮されない。というか相手の立場になって考えられれば初めからそういう発想は出てこねーんだ、そもそも。
いや違うな。
それが対象にとってどういうことか分かってるから自分は嬉しいし自分にはされたくないし、でもそいつらにはそうしてもいいという理屈を小賢しくひねくり回すわけだ。「社会のタメですー（笑）」とか言って。
人間の中からケモノが顔を出せば理屈は喜んでシッポを振ってついてくる。
無意識にしろ意識的にしろホンネをゴマ化す（ヘ）理屈を自分で唱えてりゃまだいい方で人口のうち多数を占める愚民は「これは社会（国家・世界・人類）にとって良いことなんです。あなたに損はないですよ」と言われりゃさも自分は正しいことをしてやってるんだというドヤ顔で他人を踏みつけ自分の動物的な感情を充足させ、勘定は政府やら世間やら他人に回す。自分には何の才能もなく何の努力もしなくてもたまたま多数側に生まれただけで他人より優れていると思い込めるんだからそもそも文句はないが、ひょっとしたら何割かは「社会が良くなる」というお題目を本気で信じているかもしれない（それは自らの優越感を意識していないという意味ではない。社会のためはオレのため、二方三両得ってだけの話だ）。
「ミンシュシュギ」のオダイモクも愚民が唱えりゃただの多数決の独裁になる。「自由で平等」なのは多数派の間だけでそのうえ独裁者は「多数」だからそのうちの誰一人として自ら責任は取らない。「衆愚に生まれて安心安全」システムだ。
本当の「民主主義」は「多数決」とイコールではない。民主の「民」は多数派だけでなくすべての少数者ーー病人かタワキ違いハク痴外人アイの子こども年寄り男女女男童貞オタク売タその他ーーも含めて全員自由で平等でなければいけないし、民一人一人は全員が自分自身のそして社会の「主（あるじ）」として全てのことに責任を負わなければならない。代議士はあくまで民の「代表」でありその責任は最終的に民全員に帰する（だから代議士は民意に従う責任がある）し、少数者（マイノリティー）だけにババを引かせるやり方は民主主義ではない。
自分に都合がいいことを聞いた瞬間に思考を停止する低級な動物が多用したがるキメ文句のひとつににベンサム（1748 - 1832。イギリスの哲学者・経済学者・法学者。功利主義の創始者）による「最大多数の最大幸福」という言葉があるが、これは「個々人の幸福の総和を最大にするのが正しい行為・政策である」という意味で（愚民がそうであってほしいと願うような）「多数を幸福にするためなら少数を不幸にしてもいい（そうすれば幸福な人数が最大になる）」という意味ではもちろんないし「少数の不幸は多数のメシウマ」を肯定するものではない（当たり前だ。普通にサイテーである）。個々人の幸福の総和を最大にするにあたってベンサム自身は「個々人が幸福を追求できるように法律で私的不可侵領域を定める必要がある」としている。ようするに「たとえ多数派がそうすることで幸福を感じるとしても他人の私的なことに手出し口出ししてその人を不幸にしちゃいけませんよ」ということだ。たとえば自分が幸福になるために自分が結婚したりしなかったり子供を産んだり産まなかったりするのは正しいが、自分が幸福になる（感情的にも経済的にも社会制度的にも）ために他人に結婚させるさせない・子供を産ませる産ませない権利は誰にもありませんよ、ということである。
この「他人」がマイノリティーであっても当然全く同じことでたとえ「同性カップルは結婚しても子供が生まれない。税収が減る年金が高くなる国が（：読み：「オレが」）損する」と思っても自分が結婚したい時に結婚して制度上の優遇を受けられるなら他人に同じことを禁止する正当性はない。「結婚はするが子供は作らない」のは同性カップルに限った話ではないし、それでも制度上の優遇が不当だと思ったら結婚に付随する優遇措置は一律に廃止すればいいのである。少子化が問題であるなら公的な扶助、優遇措置は既婚未婚ジェンダー性指向等いかなる属性にも関係なく実際の出産または養育の実態に対して行うべきだ。
生殖というのもまた自らの生存に次ぐ（どちらかと言うと結婚制度よりもなお）私的な不可侵領域であるがこれを本人ではなく誰か他の人が「おまえは生殖してもいい。おまえはダメ。社会のタメだから（笑）」とやるのが優生思想である。特定の人たちを（未来の）社会から「居なくすれば」社会はもっといいものになるらしい。しかし居てもいい人間いけない人間を本人の都合以外で選ぶ社会はすでに民主的な社会ではない。
社会のメンバー全てに平等の権利を認めた結果として社会に何らかの不利益が生じた場合、民主的な社会ではその不利益は全てのメンバーに平等に配布されなければならない。利益は多数派だけに分配し不利益はマイノリティーだけに分配（またはその逆）してはいけない。個人の幸福の総和は全ての人の幸福を高め全ての人の不利益を削減することで得られなくてはならず、不利益を一部少数者に集約した上で「［その少数者の属性］なんてこの社会には存在していない」ことにして残りの幸福だけを勘定してはいけないのである。それが「民の一人一人全員が社会の『主（あるじ）』として責任を負う」ということである。
もちろん「民主主義」というのは人間の価値観のひとつであり宇宙の絶対法則ではないので他者に由来する不利益に対して責任を負うことを一切拒否するのも個人の自由であるが、その場合民主主義社会によってもたらされる幸福の方も全て自ら辞退するのがフェアな態度であろうと思う。民主主義社会において多数派に属することの恩恵は（本人が自覚しているいないにかかわらず）計り知れず、本来数的にもその影響力も取るに足らない少数者・社会的弱者にイジワルするためだけにその恩恵を手放すというのも到底得策とは思えないが、けだし度し難きは小人なり。生まれつき享受している恩恵というのは本人には認識できないものなのかもしれない。
よく聞く理屈は、ここらへんかなー？
・外出に介助が必要な場合、料金が2人分必要になるので介助者分を無料とする。(交通機関に多い)
・障害者が健常者と同等の生活を送るのには経済的支援が必要(障害年金と同じ考え)
・収入が少ない立場の人に対しては、料金を減免すべき。(学生料金と同じ発想)
そもそも東京は批判されてないのに大阪ばっかり批判されてる！と思うのが思い上がりだよ
大阪なんか経済的にも人口的にも神奈川県と比較されるのがやっとの地方自治体でしかない
東京自体の人口に神奈川千葉埼玉と全国から人が集まってくる東京都とは比べるに値しないって分からんのかね
大阪には大阪だからこそ批判される事情があってそうなってるだけでしかないのだよ
経済的に考えても、降ってくるタスクの管理にしても、普通に動き回るのにしても面倒だからもうすこし離して産んでるけどね。
更にいうなら自転車に子供乗せる連中はそうしてるんじゃないの？
区内でとても狭い道を子供いることで正当化して車で走るような人だと考えが及ばないのかもしれんけど。
1億円を米国株インデックスにつっこめば400万円の不労所得が得られるから、それで生活費まかなえるよね？ということ。1億円ってデカいけど、こつこつ積立ててれば思ったより早く達成できる。大丈夫！複利のちからを信じよう！とにかく米国株インデックスは平均4％/年のリターンがあるからね！とまあ、こういった具合だ。
4%の年利は過去のS＆P500の実績から信頼できる数値といわれている。過去を振り返ればなんとなくいけそうな気がしてくる。
都合のいい過去を振り返ってこの波に乗ずれば勝てるだろうという希望的観測は、10倍株をあのとき買っていればいまごろ億万長者だったのに！というのとあまりかわらない。
もちろんインデックスファンドは個別株投資とくらべてリスクが少なく利回りは安定しており、テンバガーを狙うよりも投資の難度は桁違いに低い。その上、リーマンショックもコロナショックも乗り越えこうした経済ショックにも不屈の強さを見せた。新参の長期投資家も「ほら下げもあとから振り返れば一時的。そのうち回復するもんだ」と思い、安心しているんだろう。しかしこれらは非常に短い間に起こった経済ショックで、長期投資家にとってはそもそも全く恐れるべき恐慌ではなかったといえる。
我々が恐るべきリスクは破滅的な恐慌、もう少し具体的に言うとヒトの寿命の中では解決できないような経済崩壊だ。身近な例でいうと、日本株投資がそれだ。日本経済は現在も続く失われた30年のあいだ日経平均を超えられていない。当時好景気だった日本市場に長期投資していたら、いまごろその高値づかみが影響しマイナスの結果となって定年を迎えているというシナリオも十分に考えられる。多くのFIRE論者は米国株をすすめている。なぜFIRE論者が日本株でもなく欧州株でもなく米国株を問答無用にすすめるのか。それはアメリカが現在経済的に世界を牛耳っているからだ。グローバル企業がこぞってニューヨーク市場に上場するため、経済成長を続ける。ここへの投資は世界経済への期待そのものだというのがFIRE論者の論理だ。ここで気にすべきは世界的なゲームチェンジが起こり、アメリカの覇権時代が終焉するとどうなるかということだ。
今、アメリカ経済は世界で最強の市場である。しかしこの先もずっと最強でいられるのだろうか。
米ドルに目をむけてみよう。ニクソンショック以前は米ドルのみがゴールドと兌換可能な通貨であった。ゴールドに価値を裏打ちさせた通貨である点で、絶対的な信頼を獲得していたわけだ。現代ではゴールドとの交換も変動相場となってしまい、世界最強の米ドルさえも現代では軍事力に裏打ちされた銀行券になりさがってしまい、絶対的な優位性はほとんどなくなってしまっている。
他方、ニューヨーク市場のほうはどうだろうか。古来、一般からの資金調達は株式市場への上場という形で行われてきた。またこれは市場へのブランディングという大きな意義をもつ。しかし暗号資産やブロックチェーンの登場により、ファイナンスはよりデジタル化されている。実は企業が多くの資金を調達する場合、すでに暗号資産で得る方法も確立されつつある。逐一証券取引所に依頼し、煩雑な監査や処理を行う必要がなくなってきたのだ。このようにもはや証券取引所というもの自体がレガシーなものになりつつある状況で、「未来への投資」であるインデックスファンドに金をつっこむのは果たして意味のある行為なのだろうか。
結局、近視眼的に過去を振り返り、言われるがまま投資しても、結局は全員が先行者の餌食になるだけだ。そしてこれが頭でわかっていても投資戦略を自分で考えることができない。それがお前らが絶対にFIREできない理由だ。
綺麗な格好している女性は何かしらの理由で経済的な余裕があり、自分と似たような人とつるんでるだけで。
そういう友達がいるのはただの結果にすぎないし、その集団は相互扶助に基づく共同体じゃないから。
そこで背伸びして合わせたって金が消えていくだけで何も増えない。豊かにならない。
テイカーとギバーについて調べた方がいいと思う。一緒にいても減るばかりで豊かにならないのはテイカー。
というかむしろ発達障害系だと、カードローン地獄にハマる可能性すらあるんだよな。
友達に合わせるためにそこまで高価なものは買わなくていい。って思うかもしれないけど。発達系の中にはマジでお金の計算ができない人がいる。
たとえば今月は2万カードで使っちゃったから控えよう。みたいなのできない。限度額まで使っちゃうんだよ。
危ないアドバイスだと思っている。
つまり、今の状況は経済的に余裕がなくても恋愛感情とか家族を持ちたいという気持ちが優先した人達が出産しているのであって、
つまり、未来の経済規模によって子供の数、将来の大人の人口は決定されるべきであり、
これからの日本の経済規模が縮小すると考えるのなら、人口は減少した方が適切であり、寧ろもっと減らすべきだと考える
逆に、将来の日本の経済規模が縮小するにも関わらず、少子化対策だと子供の数を無理矢理増やすと、
というか、今の子供たちも、大人になったら仕事がない、という事態の方が自分はありえると思っている
日本の経済規模が縮小し、仕事も合理化や再編成を繰り返し、他国にお株を奪われ続ければそうなるのは確実であろう
就労できたとしても、今の団塊ジュニアで成功した人達を老人ホームで世話する仕事とかになるだろう
激減しているのではなく、今までの日本の人口が多すぎたのである
仕事もやめて経済的にも弱くなって、健康も損なってトイレも行けない状態で24時間育児しても
お前みたいな子供が育ったら私の人生ってなんだったんだろうって後悔するから
詰みじゃん、普通に嫌じゃん
って言いたいんだよなあ本当は。
紫外線防護はアンチエイジングの基本だけど、保湿効果以前にマットレスをポケットコイルのにしてシーツをマメに替えるかまくらカバーやリネン類をマメに替えて
毎日ワハハと笑って汗かいて風呂につかって美味しいものたべて12時前に子供のように寝るような暮らしができたら50になってもお肌艶ピカで、
社会的地位の高い友達がたくさんできやすいよ。性的な活動年齢も伸びるよ。保湿化粧水はあくまで2次的なものだし、
爪をきれいに磨いているような男の子は女子の一部から性的にモテても男の子を遠ざける効果があって経済的には損な場面もあるよ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90942?page=3
1990年代後半以降、日本経済がデフレに沈んでいくなかでも、秋葉原は流行の商品を次々と、また安価に送りだすことに成功した。テレビのクールや週刊マンガ誌のペースに合わせ、あらたな商品が目まぐるしく消費される。限定品のDVDやゲームなどたしかに高価な商品もあったが、他の街で売られるファッションやグルメ、自動車などと較べれば、それらの価格は高が知れていた。
ここで普通に秋葉原の商品（＝オタクグッズ）が他の街の価格より安いって書いてるよね。
だからこそ秋葉原は、デフレのなかで力を弱めた「消費社会」の希望の星になった。サブカルチャー的商品は、年少者向けという起源を持つために安価にとどまり、だからこそデフレのなかでも「大人買い」的に買われていく。他の街ではむずかしくなった、流行商品を好みにまかせ次々と買う楽しみを安価に経験させることで、秋葉原は「消費社会」を延命させる役割をはたしたのである。
秋葉原の商品が他の街の商品の価格より安いからこそ、全体の消費が弱くなっても秋葉原では弱くならなかった、だから経済発展の象徴になったとしていて、この記事の核心の部分になっている。これを「秋葉原の商品は安いので経済全体への影響は小さい」と読まないのは無理でしょ。
「オタクグッズの価格が比較的安い」とか、「経済的影響も小さい」ということに対するエビデンスが示されていないので、そこはこの記事の問題として指摘できるだろう（だから印象論扱いされてる）けど、オタクが経済を回している論に言及してないわけじゃない。
