はてなキーワード: 知事とは
デマを防ぐためにリテラシーを、とかネットの情報はすべて疑いましょう、とかいうような意見が飛び交っている。
しかし、そんなものは必要ない。単純に、1日おいてからRTして意見するだけでいいのである。
そもそもデマかどうかの判断をド素人のあなたがしようとすることが間違っている。
あなたの発言が一日遅れたところで救える命も解明できなくなる事柄もない。
1日置いておくだけで、ネットは自動で両論併記になり、識者が突っ込みを入れてくれるかもしれない。
社会に対してアクションするのならば、それからでも全く遅くはない。
そもそも、学があれば、とかリテラシーがあれば、とか情報に接する態度が、とかいうのは、自分は引っかからない人間でいたいというバイアスにすぎない。
かつてリテラシーなんてのは確率発動のスキルにすぎない、と言っていた人がいるが、勉強をすることで引っかかる確率は減らせるのかもしれないが、ひっかかるときはひっかかるのである。
まあ、でもそんなことはみんな分かっているのである。
ではなぜみんながいっちょかみをするか。
それはある種の負の側面として仕方ないといえば仕方ない。
あそこには、100ブクマより前に入り込めばひたすらスターが伸びていく。
そして100ブクマよりあとからいくらコメントしたって負け犬の遠吠えにしかならない。
http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20180702.html
松尾のIoTを駆使した協同組合による自主管理社会主義に一時期大きく関心を持っていたものではあるが、
今更ながら一新潟県民として、県政潮流の理解に誤りが見られるので色々突っ込みどころを挙げていこう。
初めに言っておくが、泉田裕彦は知事時代紙幣発行と消費増税を論じて「アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの」と評するなど明らかなリフレ派だった。
円安誘導を目玉とするアベノミクスは、彼が最後まで自民との縁を切らなかった口実になっていたと言える。
まず、加茂は泉田の出身地である。地元の小池清彦市長は反原発派でもあり、
新潟日報の報道攻撃に一番最後まで抵抗していた人物であるため、後継格であった米山隆一の得票が高いのは極めて自然である。
共産のみの推薦であった福山和人の京都府知事選と比較しているが、池田千賀子の主たる推薦政党である社民党と(新潟は鳩山政権崩壊後も連立政権からの離脱に最も否定的だったなど右派的特徴があるとはいえ)世間一般の印象がどれが違うのか。
実は、この大型開発公共事業か地域密着公共事業かのスローガンは、前回の新潟県知事選挙での米山の言葉とほぼ同じである。それは、「公共事業のための公共事業の森候補か、人と暮らしのための公共事業の米山か」というものであった。
と紹介する。そもそも福山は新潟に倣って種子条例の制定を訴えるなど意識的に真似ていた。京都独自の戸別所得保障制度を作ることにも引き合いに出していた。
米山の公共事業観も知事時代の泉田をほぼ踏襲したものである。彼は大型開発に消極的で、原発で尖る自身への懐柔のため自民党県議の地盤でもある中小土建に利益の多いものを中心にしていたとされる。
原発に対する三つの検証というものが泉田県政を野党目線で整理したものという視点を踏まえ、特に東日本大震災以降の保革を超えた政策の系譜上これが池田に引き継がれているはずだ、と概ね考えることも可能だろう(それでも建設票を崩せたわけではないのだが)。米山県政は超少数与党であり、自民党時代(すなわち泉田時代)と予算編成方針を大きく変えることは出来なかった点もこれを傍証する。
そもそも日本維新の会出身の米山が「反緊縮」の騎手に見えたかかなり疑問である。選挙戦当初の米山隆一の街頭演説は毎回ほぼ同じ内容であり、「公共事業をしないなんて嘘ですよ」とどこでも言っていた。建設業界に警戒されていたということなのだ。松尾は池田が小泉純一郎の応援を受けたことを批判しているが、そもそも米山は小泉チルドレンであったし、池田の出身労組である自治労は、維新の公務員削減路線を警戒して米山に対しては自主投票で望んでいた。公務員の人減らしは中小土建向け予算同様、泉田が自民をつなぎとめる重要政策でもあった。
何より、根本的に、去年の県知事選でも課題となった人口流出に悩む状況下で、35歳までの自覚的に政治的な層への浸透を図ることは有意義だが効果が薄いはずだ。
最後に、現在の新潟県、そして新潟市も、そのような状況下でも財政難に陥っている。にも拘わらず、公共事業予算の切り詰めは甘かった。泉田―米山―落選した池田の系譜を考慮する限り、リフレ派の「反緊縮」は、政治的にはその経済政策の中核をなす日銀を介した市中紙幣の強制増を第二次安倍政権への支持にすり替えられ、実際には「人々のための公共事業」へ、たとえば、森民夫・花角英世における大型クルーズ船誘致や建設予算充当などに対する緊縮路線と言うレッテルを張ることに奉仕している。不幸にも、これが結論である。
北海道での地震を期に「人工地震」陰謀論が活発になりつつある。
人工地震という陰謀論は比較的新しい。なぜならば昔は「神」や「悪魔」などの超常現象的なもので説明がついたからだ。
しかし近年になると状況は一変する。陰謀論者の間で「HAARP」というスターが現れたのだ。
HAARPは主に軍が主導する研究で、正式名称は「高周波活性オーロラ調査プログラム」
巨大アンテナから電磁波を放出して電磁波と電離層の関係等を調査する研究プロジェクトだ。
一見すると地震とはなんの関係もなさそうに見えるが、「軍」「電磁波」ここらへんの単語に刺激されたのだろう、アメリカの陰謀論者たちはこの研究プログラムが地震や干ばつ、洪水、ハリケーン、台風、停電、慢性疲労症候群などを引き起こす装置だと断定した。
例えば東日本大震災のときには震災直後からHAARPのせいだというツイートが拡散され始め、2013年頃には最盛期を迎えた
東日本大震災は米ハープが起こした?
2011年4月8日(金)15時45分配信
米ミネソタ州元知事ジェシー・ベンチュラ氏は、日本の地震や津波は「米国の地震兵器ハープ(the HAARP)が引き起こしたものだ」と発言している。
http://t.co/PxoOtXo— 龍神 (@kamikaze_tokkou) April 8, 2011
最近の熊本地震や北海道胆振地震でもHAARPの人工地震だという説は事欠かない
熊本地震が起きる前日に、巨大電磁波が日本列島全体を襲う!
HAARPもすごい事になってた/熊本県 自衛隊高遊原分屯地と入力したら、緯度32.8経度130.8と出て震源地とピタリ一致!https://t.co/T5IJXBqtlm pic.twitter.com/f4Du9E0oEq— 非自公民の脱原発に一票(しろ) (@xciroxjp) April 18, 2016
一体なぜ、こうやって見ると荒唐無稽な「人工地震」陰謀論は流行ってしまうのだろうか?
ヒントは「同質性」にある。
みなさんも心当たりがあるだろうが、SNSでは同じ考えを共有するもの同士がつながる傾向にある。
似たもの同士が集まり合い、お互いにお互いの意見を絶賛しあい、しまいにはゲテモノとなったのその主張が正しいと信じ込んでしまうのだ。
こういった陰謀論に付属するのがこの言葉「可能性はゼロではない」だ。
この可能性はゼロではないという言葉は、あらゆるデマや陰謀論に適用できる魔法の言葉だ。
陰謀論は「ありそうなこと」をもとにしているため、この言葉をつけることが容易なのだ。
ひたすらデマを繰り返すことでその情報が既成事実化して「否定する人が多いのが逆に怪しい」「行政が否定してるのが怪しい」という言説が出るようになった場合、そのデマをなくすことは難しくなる。
陰謀論やデマを信じる人々に「正しい情報」を提示しても彼らは止まらない。
なぜならば陰謀論者が信じる情報というものには自身のアイデンティティや信念が内包されているからだ。
よって、正しい情報を信じることは自身を否定することにつながる。
そういったことで、一度信じ込んでしまった情報を「あれは間違っていた」とすることは、間違った情報を信じ込むことより遥かに難しいことになる。
さらに対立を促し、陰謀論者の思考が凝り固まることにつながるのだ。
よって、この記事で陰謀論に対して論理的反論をしたとしても彼ら/彼女らには響かないし、信じることはできないのだ。
とは言っても、著名な人物が陰謀論を拡散するというのは実に見苦しい状態だ。
先ほど北海道厚真町の地震は苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験CCSによるものではないかと書いたばかりの本日、再び厚真町を震源とする震度6の地震が起きてしまった。被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、本来地震に殆ど見舞われなかった地域だけに、CCSによる人災と呼ばざるを得ない。— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) February 21, 2019
CCSによる人工地震の可能性は、日本CCS調査株式会社による発表
「地震の震源は貯留地点より水平距離で約31km離れた胆振地方中東部の深度37kmで発生しております(深さを考慮した直線距離で約47km)。実際の二酸化炭素が圧入された地層と地震の震源が位置する地層とは連続性がなく、二酸化炭素の圧入による影響が本地震の震源まで及んだとは考えられません」
により完全に否定されているが、これも陰謀論者に言ったところで信じることはないだろうということを考えると、虚しくなるのである。
陰謀論は日々発生しているし、たいして影響もないがそれが災害という特殊な状況下では別だ。
災害下では人々が精神的に動揺し、疲労し、憔悴するからだ。そういったことにより、デマは信じられやすくなる。
私達は災害時の陰謀論・デマの危険性を知っているはずだ。それで多くの人命が失われた事例も知っているはずだ。
もう一度いうが、人は一度信じ込んでしまったことを自分自身で正すことは難しいのだ。
陰謀論には注意しよう。
現政権が良いんじゃなく一回やらせてみよってやった政権交代のおかげちゃう
あの全方位ええとこ無し加減思い出すと相対的に評価甘くなるのもしゃあなしって思えるわ
あの時大企業も下請けも派遣も就活もやばくて政治と金の話に失言に大臣交代に口蹄疫とか震災のお粗末さも全部盛りでやばかったやろ
外交も尖閣国有化からの中国反日デモとか竹島上陸とか今のこじれてる沖縄の基地問題もあそこ発端やろ
その時点で何年もかけて説得して決まってた話を県民煽って県外移設言ったのはええけど実は何の考えも根回しもなく思いつきで勝手に移設先挙げてそこの知事キレさしたり啖呵きって1日経たん間にあそこに基地ないとアカンて理解したみたいに言ってたのやばすぎて笑ったの覚えてるわ
あと政権交代前の短期政権連発の不安定感とその時の経済の感じ重なって思い出すとかちゃう
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20190116444733.html
他紙も参照した上でポイントを整理
日報系のBSNの批判に答えた意見だが、尖った意見を排した検証はフェアではないと米山前知事は言っていた。正直「ピカ飯」批判は嫌いな方だが県内外の住民や後世へ責任の追える形で不可避であっても処分すべき。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/469766/
それによると、子どもへの強制性交や強制わいせつ、児童買春などの性犯罪で服役し出所した人が刑期満了から5年以内に県内に住む場合、住所を定めた日から14日以内に氏名、住所、性別、生年月日、過去の罪名などを知事に届けるよう義務付けた。県外に転出する際も届け出が必要で、怠ったり虚偽の届け出をしたりすると、5万円以下の過料の対象となる。被害者の年齢を13歳未満とするか18歳未満とするかは今後詰める。
元受刑者に住所などの届け出を義務付けることには「人権侵害」との声もあるが、県議会関係者によると、情報の活用は元受刑者の支援に携わる保護司などに限定する方向で、「監視ではなく再犯を防ぐのが狙い」。そのため素案には、元受刑者の社会復帰支援も規定。知事は必要に応じ再犯防止プログラムや治療を受けるよう勧奨できるとし、受診費などは性暴力から県民を守るとの観点から無償にできるとした。
まあその辺は本筋じゃないんでどうでもいいけど
そこから「『俺』に相手にされない女が怒ってるんだー!」って解釈は明後日に飛びすぎだよね?って話
相手の言ってる事の意味が分からんなら「意味が分からん」とだけ言えばいいのに
「あっそうだ、きっとこいつは『俺』に相手にされたいのにされないから怒ってるんだ!」ってなるのは自意識過剰
「『俺』が東京オリンピックボランティアになる事を求められてる!」って考えるのと同じ
見知らぬ他人が何かを言ってるのを見た時に