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はてなキーワード: 大臣とは
新型コロナ用ワクチンに関する報道が本格的に色々と流れてきたら怖くなった。
最初ワクチン開発成功ってニュースだと、ファイザーの凄く効果的なワクチンって話だった。
急ぎだから次善策で仕方ない、という話だけど、今までそんな方針だとは伝えられてなかった。
あ、これ役所の常とう手段の情報を小出しにしてうやむやにするパターンだと直感的に感じた。
たとえば、最初に情報を公表して、批判されて後で修正したとする。
１日２日ならまだ覚えてるが1カ月経つともう時系列の詳細など忘れ、修正した後の話を基準に「批判したやつは情弱」と叩く。
自分がどういう情報をもとに発言したか忘れ、自分の発言が正しいと主張するためだけに反ワクチン叩きの題目に熱中するのは目に見えてる。
まともな批判は期待できそうにない。
内閣は当然ながら支持率挽回のためにとにかくワクチンを早くばらまくことしか考えていない。
ワクチン接種すれば支持率は上がり今までの失策はチャラになると考えてるのだ。実際そうだと思う。
じゃあワクチン担当大臣はといえば支持者へのお手柄アピールに夢中で現場を荒らすことしか考えてない。
事故る要素満載だ。
ワクチンの「科学的な正しさ」は強調されるが、ワクチンは話が実験室で終わる論文ではなく工業製品だ。
ワクチンを保管する段階。
ワクチンを接種する段階。
ワクチン接種後の経過観察の段階。
支持率回復と手柄アピールしか頭にない連中に期待できる話じゃない。
トラブルが発生したら隠蔽されるか現場ミス扱い、管理の見直しやり直しも現場任せだろう。
そしてトラブルが発覚したとして、批判は「反ワクチン」として叩き潰される素地が完成してしまってる。
怖い。
なにをされているのですか？
プログラマーがディスプレーに向かってキーボードを叩きながらプログラム組んでいるとか思ってないよね？
コミケの列にならばれて、なにをされているのですか？
というわけで、無事ネタバレもしたので
１０万人を超える会場で、CDMAとかW-CDMAとかはできているので、次はWiFiをですね
できると思っています！
初代ビッグブラザー＊（同国において国王にあたる）に就任した西野ブラザーは就任演説の際、
「みんなが幸せになれるくに作れちゃいました笑」と語った。2300万人のプペル民は歓喜した。
日本の芦田首相は「日本もプペル国と手を取り合って共に発展していきたい」と述べ、
アメリカのマコーレ大統領は「NO BIG BROTHER, NO U.S.!」とプペル国の建国を称えた。
プペル国には通貨はなくプペル的信用経済で成り立つ新しい仕組みが存在した。
プペル民は他国（主に日本国）で稼いだお金をプペル国に喜捨することによって
プペル的信用を高め、その信用の高まりによりプペル的プペルをプペルことができ
より高次元のプペルになれるのである。ONE for プペル、プペル for プペルの
素晴らしい理念がプペル国には根付いていた。全世界がプペル国に注目し、
プペルに熱狂した。
「NO プペル、NO Happyですわ！」とは東野プペル国お笑い担当大臣のコメントであるが
最近、世襲政治家が多いという話題をtwitterで目にした。そこで、現在の閣僚がどの程度世襲なのかを実際に調べてみた。ソースは全てwikipediaなので、あしからず。
なお、親の地盤を引き継ぐなどして選挙に当選した政治家を世襲と扱うことにする。大臣を複数兼任している場合は表記がややこしいので、一つだけに絞ることにする。
ほぼ世襲だろうという2人を入れると約4割。これが多いかどうかは感じ方がそれぞれあると思う。
しかし、一つ言えるのは意外と世襲もハードルが高いということ。
地盤の引継ぎに失敗して苦労している政治家も多い。一方で、小泉家や河野家、麻生家などはもはや家業が政治家と言って差し支えないだろう。
家業が政治家というのも賛否両論あるだろうが、別に日本に限った話ではない。例えばアメリカのケネディ家やブッシュ家が挙げられる。
厚労省内で検討されており、地方自治体にも伝えられてるようなスケジュールが全くの「デタラメ」であることは考えづらいことを前提として、河野大臣の置かれている立場としては
1:厚労省から申し送りが来てない！ボクチャン聞いてないもん！何でボクチャンの知らないことをマスコミが知ってるんだ！
2:そのスケジュールは知ってた！でもボクチャン仕事ができないからそんなスケジュールでワクチン用意できない！もっと遅い目処じゃないと無理！無理なものを報道してイメージ悪くするつもりか！
この2つのどちらに近いのだろう？
2番だとすれば河野の能力の如何の前に、そもそも菅が「2月から接種を開始する」ような目標を立てたこと自体に問題があるという話になるわけで、問題はより根深いものになる
「うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ。」のリツイートで
ワクチン担当大臣だけが把握してない的な発言があるが、ちょっとだけ擁護してみる。
確かに一昨日、某所からワクチンの入荷数が接種病院に通知がありました。
しかしあくまで医療従事者用のワクチンであり、入荷数もその地域の医療従事者数には届かないものです。
まずはコロナ病床のある病院の医療従事者から接種され、次いで地域医師会の関係者に接種されますが、
６月末までに全自治体に冷凍庫は配備すると厚生労働省予防接種室は言ってますが、
ではいつまでに全国民の接種を完了させるかは明示されていません。
そして接種体制について、今コロナ患者対応で精いっぱいの医師達の中の
既に、地域医師会のコロナ患者非対応病院の医師を登院させる仕組みづくりを作り始めていますが
医療従事者のワクチン接種優先順位すらまだの状況の中、問題は山積しています。
また接種場所について、コロナ患者うようよの病院に、健康な市民が大勢押しかけて良いとは思いません
予約制で公民館などの施設を借りるなど、簡単に考えてしますがちですが、
ではその場所の衛生対策や時間予約枠組みや在庫管理などの仕組みを誰が担うのか、
某非国営放送局ではすでにワクチン接種が始まっているかのような、
６月末には全国民がワクチン接種できるかのような報道がなされています。
その日程の先行報道部分はデタラメということで、「そうなればいいよね」程度に国民の皆さんには思っておいて欲しい
それが今の状況です。
実際、５月末までには健常者にワクチン接種ができる状態にしてほしいと依頼されていて、それに向けて進んでいます
「ワクチンあるんやろ、本来無料やけど金払うから打ってくれ」だの「私は糖尿病患者だ」
などと言い暴れる人が一定数いて、無駄な人員を割かねばならない事態になる事を、
きっと河野さんは理解してくれていてデタラメだー!と発言してくれたんだと思います。
なので、ワクチン接種はまだか遅いと騒がずに、脳内で順番はまだまだ先だと落ち着いて
クーポン券が届くまで今しばらくお待ちください
何かリンクたくさん貼ると登録できないので一部h抜きで許して。
うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ。— 河野太郎 (@konotarogomame) January 20, 2021
で、たぶん時間的にNHKの「おはよう日本」の放送を見てのツイートだろう。
新型コロナのワクチン
接種はいつから？
医療従事者や高齢者などへの接種を優先したうえで、早ければ5月ごろから一般の人への接種を開始する案も出ています。https://t.co/M6dbMixsMa pic.twitter.com/8kbhpPiGIN— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) January 20, 2021
この話だと思うけど自分が知ってる限りで事実関係をまとめておきます。
厚労省「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について 自治体説明会①」][ttps://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000708055.pdf]
この中で件の「新型コロナワクチンの接種体制の構築（スケジュールのイメージ）」が出てくる。p.46（p.47）を見ると確かに1-4月の予定は厚労省の説明通りに見える。
なおこれを受けてその日のうちにNHKは1-4月の予定を記事にしている。
昨年 12月18日に開催した「第１回 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説明会」で、新型コロナウイルスワクチン接種開始に向けて都道府県及び市区町村が準備すべき主な事項やスケジュール等について示したところですが、ワクチンが承認された場合に速やかに接種可能な体制を整理するため、各自治体の予防接種部局には当面の間、平時をはるかに超える量の業務が発生することが見込まれます。
厚労省「新型コロナウイルスワクチン接種に向けた庁内体制の拡充について（依頼）[ttps://www.mhlw.go.jp/content/000717188.pdf]
ちなみにこれは都道府県知事・保健所設置市市長・ 特別区区長宛なのでここでいう12月18日が(1)の説明会を示しているのは間違いない。
というわけで「スケジュールのイメージ」は「スケジュール」という認識で良いようです。イメージはイメージ1とか図表番号付ける人たまにいるしそういう何かじゃね？（適当）
「スケジュール案（スケジュールのイメージ）」と「スケジュール」同時に提示する可能性？そんなの考える必要ある？
まあ、この手の政策のスケジュールなんて確保できるかどうかで変更あるのは当たり前だし全く動かないタイプのスケジュールではないのは書かなくても共有できるだろう。
厚労省「新型コロナウイルスワクチンの接種体制の構築について」[ttps://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000721004.pdf]
p.15（p.16）に(1)で出たスケジュールイメージがそのまま出てくる。
1/15の時点でも特に変更なしと言うことだろう。
その上で、感染対策の決め手となるワクチンについては、安全性・有効性の審査を行った上で、自治体と連携して万全な接種体制を確保し、できる限り、二月下旬までには接種を開始できるよう準備いたします。
田村憲久厚生労働相は１９日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、菅義偉首相が明言した２月下旬までの接種開始に向けて作業を急ぐ考えを表明した。「２月中旬ごろまでに承認が出ないと対応できないので、段取りはそこを念頭に置いている」と述べた。
少なくとも2月下旬に接種を開始するつもりだというのは共通了解だと分かる。
a. 議員の例
昨日厚労省から説明を受けたワクチン接種のスケジュール。これを見ると、基礎疾患のない国民が広く受けられるようになるのは早くてゴールデンウィークの頃か。2回目は3〜4週間あけなくてはならないので果たしてオリパラに間に合うのか。明日の代表質問で確認します。デジタル化の活用も提案します。 pic.twitter.com/du4Skpkcm3— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) January 20, 2021
昨日というのは1/19である。1/19に議員もレクを受けていたということなのだろう。ページ数が(1)や(3)と違うあたりレク用の違う資料だということが分かる。なお原口議員も同じ資料を使って批判している。
b.地方自治体の例
第33回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議 次第[ttps://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/248574.pdf]
1/19の資料だがp.6（p.16）に(1)の図、p.14（p.24）に(2)の文書が記載されている。
どちらも自治体向けの資料だったのだから当たり前だが各地方自治体はこれらに則って動いていることが予想される。
b-2. 大田区
４月下旬 基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者への接種開始
GW明け それ以外の方の接種開始
あくまで大田区区議がブログに書いた情報であることなのでどこまで信じてよいかは分からないが「GW明け」に一般の接種が開始されるとされていることが興味深い。
まあ5月の話は共同通信は「想定」、NHKも「案」と確定事項のように書いてはいなかったはずなので少し気になるところだ。
[追記]神戸市（ttps://www.city.kobe.lg.jp/a73576/press/229168008809.html）でも一般への接種が5月予定となっているので既に一部地方自治体ではそうなっているっぽい。
さて河野大臣の発言が正しいとすれば次のどちらかの結論にならざるをえないように思える。
a. 厚労省の言う「スケジュール」は勝手に作ったものであり正式なスケジュールではない。
b. NHKが報じた「スケジュール」は古いもので現在は違う。
ところがaの場合、2月下旬接種は首相も掲げる目標であるところ、接種1ヶ月前にもなって未だにその後のスケジュールを作っていないという新たな懸念が生じる。
もしくは内部的にはしっかりしたスケジュールを立てていたとしてもそれを他に共有していないということになる。
またbの場合、数日前まではスケジュールとされていた話が今日には覆ったという理解になる。
それはそれで不味いがそれよりも昨日の議員が受けた説明や新潟県の対策本部で使われた資料を見るに報連相が疑われるところである。
正直それよりは河野大臣が間違っていたとした方が整合性のある説明になる。
厚労省「ワクチン全国民に接種するから準備してね。自治体では65歳以上の高齢者優先で一般住民に全員接種だよ。」
「予算取り準備するぞ」
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厚労省「想定スケジュール作ったから見てね。2月末くらいから運用開始できるようにしてね。」
自治体A「うちは住民多いから全部業者に委託するわ。このスケジュールで受けてくれるとこ募集しよ。」
自治体B「うちは役所内で対策チーム作るぞ。システムベンダーに改修依頼かけるよ。あ、定期接種扱いだから当然マイナンバー連携も視野に入れといてね。」
健康診断等委託業者・システムベンダー「おｋ。最優先でがんばるぞ」
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ワクチン担当大臣「うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ。」
「菅首相 ビル・ゲイツ氏と電話会談 途上国へワクチン供給に協力」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809691000.html
この中で、ゲイツ氏は、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に期待を示すとともに、
新型コロナウイルス対策で各国が複数のワクチンを共同購入する国際的な枠組みへの日本政府の資金の拠出などに謝意を示しました。
これに対し、菅総理大臣は、東京大会の開催に向けた決意を示すとともに、途上国へのワクチンの供給に協力する考えを伝えました。
その是非はいろいろあろうが、個人的には英断だと認識している。これから始まる「受験シーズン」という全国一斉イベントを考えると、授業の場にしても受験会場の設営にしても、地域差や学校ごとの差が最小限で済むからだ。
それはそれとして「休校の要請はしない」以上のコメントが発せられないことに危機感を抱いている。
ひとつの取り組みを紹介しておこう。5月に緊急事態宣言が明けて以降、オンライン授業、45分授業と段階的に来て、いよいよ50分授業に戻そうかというのが12月末の見解。
そして今回ふたたび宣言が出たわけだが、その対応は「50分授業に戻す・部活は無し」というものだ。
今まで部活をやっていた点にも苦言はあるがこの際置いておく。問題は、登校時間・出勤時間をずらしているのだから、退勤時間は当然遅くなる。世の中の多くの企業がテレワークや時差出勤を進めるなか、教育業界はその逆を向いているように思えてならない。
文部科学省が、大臣が、あるいは教育委員会でもいい。「働く環境に気を遣え」と一言いってくれれば。
公立学校というのはお役所的に教育委員会の方針に従うし、それが「学校長の判断に任せる」など曖昧なものだと、往々にして現状維持だ。
ましてや古い体質の私学は「県の方針」や「ほかの私学」の顔色を見ながら決定を下す。それどころか「逆にノーガードで運営する」ことを美徳とする"ベテラン層"の発言力が強い始末だ。（もちろん「引き続き40分授業」という私学もあることを添えておく。）
とにかく、より上位の存在からトップダウンで命令しないと動かない業界なのだ。その意味では、前回の「総理大臣からの休校要請」は非常にインパクトがあった。
一斉休校ならば相当の事態だろうと、教育業界を問わず、そう感じた方々も多いのではないだろうか。
学びの場を少しずつ戻していく。そのことに異論はないし、そうありたいと思う。しかしそのペース配分はどうだろうか。
多くの企業がテレワークを推進している。この1年間、飲食や観光の世界は死活問題だろう。では教育業界はどう対応していくのが適切だろうか。
