2021-01-09

緊急事態宣言に対して教育現場の片隅からお気持ち表明

この期に及んでも教育業界は変われないのかもしれない。

休校要請はしない」

その是非はいろいろあろうが、個人的には英断だと認識している。これから始まる「受験シーズン」という全国一斉イベントを考えると、授業の場にしても受験会場の設営にしても、地域差学校ごとの差が最小限で済むからだ。

それはそれとして「休校要請はしない」以上のコメントが発せられないことに危機感を抱いている。

これは文部科学省に対する祈りであり呪詛だ。

ひとつの取り組みを紹介しておこう。5月緊急事態宣言が明けて以降、オンライン授業、45分授業と段階的に来て、いよいよ50分授業に戻そうかというのが12月末の見解

そして今回ふたたび宣言が出たわけだが、その対応は「50分授業に戻す・部活は無し」というものだ。

今まで部活をやっていた点にも苦言はあるがこの際置いておく。問題は、登校時間・出勤時間をずらしているのだから、退勤時間は当然遅くなる。世の中の多くの企業テレワークや時差出勤を進めるなか、教育業界はその逆を向いているように思えてならない。

文部科学省が、大臣が、あるいは教育委員会でもいい。「働く環境に気を遣え」と一言いってくれれば。

公立学校というのはお役所的に教育委員会の方針に従うし、それが「学校長の判断に任せる」など曖昧ものだと、往々にして現状維持だ。

ましてや古い体質の私学は「県の方針」や「ほかの私学」の顔色を見ながら決定を下す。それどころか「逆にノーガードで運営する」ことを美徳とする"ベテラン層"の発言力が強い始末だ。(もちろん「引き続き40分授業」という私学もあることを添えておく。)

とにかく、より上位の存在からトップダウン命令しないと動かない業界なのだ。その意味では、前回の「総理大臣から休校要請」は非常にインパクトがあった。

一斉休校ならば相当の事態だろうと、教育業界を問わず、そう感じた方々も多いのではないだろうか。

学びの場を少しずつ戻していく。そのことに異論はないし、そうありたいと思う。しかしそのペース配分はどうだろうか。

多くの企業テレワークを推進している。この1年間、飲食観光世界死活問題だろう。では教育業界はどう対応していくのが適切だろうか。

いつまで昭和を続けているのか。今こそ真の意味での働き方改革のチャンスではないのか。

  • 学校は問題が多すぎてどこから声を上げれば良いのかすら分からないけど、まず一般社会と職員室の接点を増やすべきだよなと思うわ

  • こうなることは分かりきってたのに 秋入学に反対してたのが誰かみんな覚えてるからね

記事への反応(ブックマークコメント)

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん