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はてなキーワード: プライシングとは
たぶん得意げに「JASRAC！」って書く奴居るだろうけど、数年前に論破されてたはず。
何をどう言おうが前方と後方が同じ値段ってありえないんだよ。その不平等への理由が欲しいんだよ。
もう「若い層にも気軽にライブ（演劇）に来てもらうためにお求めやすい価格に」とか聞き飽きたんじゃ。それなら新型コロナで泣き言言うな！
こちとら「前で見たきゃ金出せ！貧乏人は後ろから豆粒見てろ！」って言われた方が納得できるんじゃ。
値付けミスって過疎るよりマシとか言うけど、ダイナミックプライシングとかあるし流石に言い訳にもならない。
需要と供給なんて経済の基本中の基本だと思うのだが、なぜこれを行わないのか。
ピーク時だけ値上げすれば、負担を増やしたくない会社はオフピーク通勤を社員に薦めることになるだろう。国や都が直接労働者に奨励するのとは訳が違う。
券売機や改札機、その他システムの改修は必要だが、コロナに関係なく日本の満員電車は害悪なもので支払うべき改善コストだ。
いまどき出前だってダイナミックプライシングしてるんだから、電車賃だっていいのではないか。
こういうこと言うと、電車はインフラだからとかいう人がいるが、同じく交通インフラである高速道路は夜中に割引があるし、電気やガスや牛乳や小麦粉の値段だって基本は需要と供給に基づいている。
なぜ電車だけ365日同じ値段なのか。
夕食を食べ終わって、晩酌しながらネットサーフィンをしていると、頭がくらくらするニュースが目に入ってきた。
オンライン会議で最近メジャーになったZOOMの決算が良かったらしく、1日で30%も株価が上がっているというのだ。
いくら成長性が高いとはいえ、1日で時価総額がこんなに増えるなんて、この値動きは完全にバブルとしか思えない。
ちなみにどのくらいバブっているかyahooファイナンスで調べてみると、株価を1株当たりの利益で割った割安性を示す指数のPER(Price Earnings Ratio)は5000倍近く。
どういうことかっていうと、例えばオイラがアラブの石油王の隠し子だったとして、5000兆円ほど自由に使える身だったと仮定する。
ZOOMの将来性を見越して、ZOOM株を100%買い占めてオイラの所有物にしたとしよう。この時の買収にかかる費用は時価総額(=株価x総株数)に等しくなる。
(買収合戦で値上がりするとかは考えない。)
この時の投資金額を回収しようと思ったとき、PERが5000倍っていう事は、1年で出る利益が1株当たりの株価の1/5000しかないという事。
1株500ドルだっとすると、利益はわずか10セント。要するに買収でかかった費用の元を取るのに5000年かかってしまうってことだ。
まあ、このままZOOMの事業がぐんぐん成長していけば、利益も右肩上がりになるはずなのでそのうちPERも下がってくる(=5000年かからずに元を取れる)だろうと考えられなくもないのだけども。
今日話題になっているZOOM以外でも、やれテスラやAmazonだ、謎の半導体メーカーのNVIDIAだと、アメリカ株の景気が良い話はよく聞くが、何でも上がっているかというとそうではない。
何を隠そう、オイラは実は渋谷区在住の米系外資エリートリーマンなのだが、そんなオイラの勤務先の株価はいまだにコロナ前につけたピークの2/3といったところである。
アメリカ株がなんでも上がっているなら、日ごろから会社で大活躍しているオイラはご褒美にもらったストックオプションでウハウハだったのに！悔しい！泣いちゃうぴえん...
さて、賢明な読者はおめーの業種がハイテクじゃないからダメなんじゃないの？と思われるかもしれない。
だが、外資系エリートリーマンのおいらがクレバーでスマートな頭で調べた結果判明したのだが、同じハイテクでも勢いのない会社や地味な会社はそこまでバブっていないのだ。
例えば半導体業界を例に出してみるとこんな感じになる。いかがだろうか。Intelに勢いがないのは事実が、半導体ブームで恩恵を受けそうな他の大手メーカーも含めて、セクター自体は実はそんなに割高でないことがわかる。
withコロナで人と人との接触を減らさざるを得なくなって、在宅勤務、勤め先の外資風に言えば 『ワークフロムホーム』が主流になれば、データセンター需要が爆発するので半導体関連の株価はなんでも上がる。
(データセンターで使われるサーバーにはGPU以外にもCPUもメモリもどんな半導体も入ってるよね？半導体増産するために装置バカ売れするはずだよね？)
そのシナリオが真なら、市場シェアが高いはずの上記企業の株価はなぜ割安に放置されているのだろう？
結論を言おう。
今の株価は決して合理的なプライシングではないバブルである。そしてバブルははじけるものと決まっている。
強気派はいつだって株価が割高でないと同じことを繰り返し言う。
直近ならこんな感じだ。
「PERなんて指標はゲームのルールが変わって役に立たなくなったんだよ。株価は未来を先取りする。ハイテク企業のイノベーションが世界をレボリューションしている限り経済は成長する！(だから株価は上がり続ける)」
同じようなことはリーマンショック、俺たち外資風に言えば『フィナンシャルクライシス』の前にもさんざん言われていた。
「PERなんて指標はゲームのルールが変わって役に立たなくなったんだよ。株価は未来を先取りする。新興国の人口は50億人。冷戦が終わってグローバル化が進んだ今、彼らが先進国レベルに豊かになるまで経済成長は続く。(だから株価も上がり続ける)」
だけど夢はいつか覚める。株価がウォール街してすごいヤバいことになる。寝言は寝て言うものだと理解していただきたい。
最近個人でやってるtwitterで、これは絶対バブルだ、みんな慎重になれ的なことを書き込んだら「アメリカ株をやらないやつは馬鹿。今利益出ていないやつは幼稚園児以下のうんこ」みたいに煽られることが増えたのである。
バリュー株メインで銘柄選定していてあまり儲かっていないオイラは少しムカついているので、株価が暴落するとメシウマなのである。(欲しい銘柄が安く帰るし、ショートでの儲けも狙うことができる。)
さて、バブルはいつはじけるのだろう？その時強気一辺倒で掛け金を上げ続けた哀れな子羊たちはどういうことを言うのだろう？今から言い訳が楽しみである。
2ヶ月くらい前のことだ。コロナの緊急事態宣言が解除された解放感で、友人と焼き肉を食べに行っていたときのエピソード。
オイラと友人が肉を食べていると、隣の席に不動産の営業と思しき、こんがり日焼けした肌に高そうなスーツを少しだけ着崩したチャラ目のグループがやってきて、席に着くなりアメリカ株の話を始めたのだ。
「なすだっく？ってのを買ったら絶対上がるんだよ。ここ10年ずっと右肩上がりだったっし、俺もコロナの後に友人の勧めで始めたけど、1月でもう30万儲けたぜ！マジヤバい！お前らも早くアメリカ株できる証券口座開いて、なすだっくを買うんだよ！」
面白そうな話をしていたので盗み聞きをしていたのだが、彼らはNASDAQが株式市場の名前であり、日々変動する数字がその取引所の株価指数を意味していることも、自分たちが買っているのは株ではなくて指数に連動するETFと呼ばれる上場投資信託であることも理解していないようだった。
ソーシャルディスタンシングで座席の間引かれた店内に響き渡る彼らの声を聞いて、かの有名な靴磨きの少年のエピソードを自分が体験するとはと、しみじみ思ったのであった。
なぜならヤリマンではない担保として一番信用できるのが処女というブランディングだからだ
は、そんなん当たり前だろ？と言う前に少し聞いてほしい
たとえば、なんでもいいが、車やiphoneなどの工業製品だって、原則として新品状態がもちろん一番価値が高い
これはその一人にどう扱われたかわからない不安がプライシングに反映されるからであり、ここまでは処女性のメカニズムとほぼ同じである
しかし工業製品の場合は、使用経年がある程度、見た目や内部データからでも判明する
体験人数せいぜい２〜３人のほぼ新古品と、1000人から酷使されたヤリマンカーやヤリマンiphoneかどうかを見極めるのは極めて容易だ
だから市場にはAランクとかDランクとかの価格差が市歴然と反映される
ところが成人女性だとこれはとたんに難しくなり、市場論理は崩壊する
ヤリマン地雷を避けるためには結局、まっさらバージン状態が一番リスクフリーという結論に落ち着いてしまう
つまり1チンポから1000チンポくらいまでが、一切カウンティングもグラデーション化もされず、事実上の二進法になってしまっていることに問題の本質がある
だから処女厨にとってはC査定とかB査定とかいったグレーゾーンが一切存在せず、ヤリマン疑惑の圏外Fランクか特Ｓの処女のみという、極端な二極化がされてしまうのである
実行するには途方もないからたぶん俺はやらない（と思う）
誰かやってほしい
皆独占しようとするから過当競争になって全員仲良死するんだよね
そこで「どの媒体でも見ることができる権利の販売」ってのを提案したい
PCでも読むことができる、と言う具合だ
冨樫があまりにも仕事せず、媒体が歴史的に変わったとしてもアクセスすることができる
・媒体やプラットフォームを跨ぐことで、ユーザーとしては気軽に買うことができる
・電子媒体であることのメリット（いつでもどこでもどんな媒体でも）が実現できる
・メリットが有るため、いたずらに価格競争が起こらず、着実にユーザーを増やすことができる
・コンテンツと媒体の料金を切り分けることで、ユーザーとしては媒体の変化に柔軟に対応できるし、媒体側としても生き残ることができる
ちなみにこれは動画サービスなんかで「数日間視聴する権利を買う」のに近い
ただし、これを実現するのは非常に難しい
不可能ではないが
これが実現できるとユーザーとしては良いだろうが、業界は全体がハッピーにはならずどこかしらが死ぬと思う（今のままでも死ぬと思うが）
見ることができるコンテンツの一覧が必要で、一覧を表示させるために権利者との契約が必要になる
ユーザーからどうお金を取るか、コンテンツ権利保持者が2つ目、新規媒体を購入しようとした時どういうプライシングにするかの問題がある
もちろん上手く行ったら強力だ
最初から紙媒体を攻めるとツライから、まずは既に電子化された媒体を攻めると良いかもしれない
まあぶっちゃけ無理だろうけど
誰かやってくれないかな
http://anond.hatelabo.jp/20160703171723
この記事が典型的で、おそらく意図的に重要なポイントを隠して安倍政権有利に誘導しようとしている。
スティグリッツの資料を見れば明らかだが、重要なのは以下の３点だ。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf
量的緩和政策は不平等を拡大した。しかし、投資の大幅な増加にはつながらず、金融市場の不完全性あるいは不合理性により、リスクのミスプライシングやその他の金融市場の歪みをもたらした可能性がある。低金利は資本集約型テクノロジーを生み出し、「雇用なき」経済回復につながる可能性もある。
また金融市場の規制緩和は投資の減少、投機の拡大、市場の不安定化につながる。
賃金上昇と労働者保護を高める施策が必要であり、組合や交渉を取り巻く法的枠組みを改善しなくてはならない。格差縮小は、短期的にも、長期的にも、経済パフォーマンスを改善する。
投資条項が好ましくない。新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する。関税は既にかなりの低水準であり、G7諸国による、資本集約財を輸出する一方で労働集約財を輸入するという「バランスの取れた」貿易取引の増加は、雇用を減少させる。
まともなリベラルならこの決定的に重要な３点をスルーしない。逆にいえばこれをスルーする奴は安倍応援団と見て間違いないだろう。
自民党の経済政策の失敗はスティグリッツの分析みればわかること。
・深刻な停滞時において、金融政策が極めて有効だったことはこれまでにない。唯一の効果的な手段は財政政策。
•本当の問題は、ゼロ金利制約ではない。金利を少し下げること（例えマイナスの領域に入ったとしても）は機能しない。
•マイナス金利の試みは、景気を大きくは刺激せず、悪い副作用をもたらす可能性も。
•量的緩和政策は不平等を拡大した。しかし、（もしあったとしても）投資の大幅な増加にはつながらず、金融市場の不完全性あるいは不合理性により、リスクのミスプライシングやその他の金融市場の歪みをもたらした可能性。
•法人税減税は投資拡大には寄与しない。なぜなら、大抵の投資は借入が原資であり、支払利子は所得控除となるからだ（減税はネットの資本コストを上昇させ、投資意欲を減退させる！）
•むしろ、国内での投資や雇用創出に積極的でない企業に対して、法人税を引き上げる方が、投資拡大を促す。
•適切な需要なしには、サプライサイドの改革は、失業を増加させるだけで、経済成長には寄与しない。
•低生産性部門からゼロ生産性、つまり、人々を失業に追いやるものである。
•実際に、サプライサイドの改革は需要を弱め、GDPを低下させ得る。
•30年ほど前、多くの先進国では、税率の引き下げや規制緩和といった実験を始めた。
•これらの実験は、大きな失敗であったと今や言うことができる。大きな失敗であったと言うべきである。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf
こりゃまたべったべたなプロパガンダだな。
スティグリッツ教授の分析をみればアベノミクスの失敗は一目瞭然。
http://anond.hatelabo.jp/20160704110819
・深刻な停滞時において、金融政策が極めて有効だったことはこれまでにない。唯一の効果的な手段は財政政策。
•本当の問題は、ゼロ金利制約ではない。金利を少し下げること（例えマイナスの領域に入ったとしても）は機能しない。
•マイナス金利の試みは、景気を大きくは刺激せず、悪い副作用をもたらす可能性も。
•量的緩和政策は不平等を拡大した。しかし、（もしあったとしても）投資の大幅な増加にはつながらず、金融市場の不完全性あるいは不合理性により、リスクのミスプライシングやその他の金融市場の歪みをもたらした可能性。
•法人税減税は投資拡大には寄与しない。なぜなら、大抵の投資は借入が原資であり、支払利子は所得控除となるからだ（減税はネットの資本コストを上昇させ、投資意欲を減退させる！）
•むしろ、国内での投資や雇用創出に積極的でない企業に対して、法人税を引き上げる方が、投資拡大を促す。
•適切な需要なしには、サプライサイドの改革は、失業を増加させるだけで、経済成長には寄与しない。
•低生産性部門からゼロ生産性、つまり、人々を失業に追いやるものである。
•実際に、サプライサイドの改革は需要を弱め、GDPを低下させ得る。
•30年ほど前、多くの先進国では、税率の引き下げや規制緩和といった実験を始めた。
•これらの実験は、大きな失敗であったと今や言うことができる。大きな失敗であったと言うべきである。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf
こいつの言ってる「良い値段」ていうのは「良い価格設定ですね」なんだよ。プライシング。
その発想はなかったわ。「良いお値段」の意味を解さない日本人なんているんかね？本当にいるんだとしたらゆとりパねぇとしか。「良い値段」を「良い価格設定」の意味で使うやつもそうそういないと思うし。
ていうか元増田のセリフが「良い価格設定」の意味だと思ったソースどこよー。会話の流れなんて、
「XXの椅子高いっすよね → は？うちの方が高いし → 自慢乙」も、
「XXの椅子の価格設定良いっすよね → そんなこと言ったってそれ安いぞ。うちのは高いぞ。 → 自慢乙」も、
両方ありうるっしょ。脳内で妄想が膨らんじゃって決めつけちゃうタイプのひと？
だいたい、学生が自分からOA機器の中古販売に興味があるとか言っていきながら、
はねーわ。
でも俺達は学生君の文を読んでんだから、面接官と同じ誤解はねーわ。
いいか。
自分:OA機器の中古販売に興味があって応募しました。(これだけ)
おいおい。こんな所で自分の会社の椅子自慢をしなくても。随分偉そうな奴だ。椅子って10'000円以内の物を使ってるオフィスがあると思うので、こんな根拠の無い自慢をする以前に市場調査(縦軸にオフィス数、横軸に値段をプロットしたヒストグラムを作成)するべきだろう。
こいつの言ってる「良い値段」ていうのは「良い価格設定ですね」なんだよ。プライシング。
一方、世間一般的には「良い値段する」っつったら「高い」って意味になるよな。
だから話が噛み合ってないことは感じながらも
どういう理由で食い違いが生じたのかは帰宅してからもまだわかってないわけ。
この２人の間にどういう食い違いがあったのかは読み取れないといけない。
電波利用料が高いか安いかなんて、市場原理にさらされてねーんだからプライシングできるわけねーだろ。
自由取引可能にすれば、そっからどれくらい収益を挙げられるかで価格が決まってくだろ。
まぁ今みたいにクソ高い人件費でうんこみたいな番組作ってるようじゃ、こいつらにこんなに金払う必要ないんじゃね？って話になるわけで、
当然より収益性の高いモデルを考えられる奴が出てくる＝利用料のプライシングが上昇するとは思うがね。
ちなみにフジテレビのROEは2.2%。お世辞にも収益性の高いビジネスとは言えないよなあ。
改善の余地なんて死ぬほどあるだろうな。まぁもちろん実現はしないだろうけど。
フジ以上に収益性が終わってるTBSは不動産収入が頼みの綱という状況。
まともに自由競争させたらぶっつぶれて終わるだけだろうなあ。
元記事 http://anond.hatelabo.jp/20110328213318 の引用がアレで読みにくいので
http://synodos.livedoor.biz/archives/1720131.html
キセイガー／カンリョーガー脳の恐怖である。
これに対して、市場メカニズムを活用すれば、効率性の高い企業を自然に選別することが可能である。ひとつのやり方は、池田信夫氏がかなり早い段階で提唱した「電力消費税」(http://news.livedoor.com/article/detail/5412902/)を導入することである。これは、電力需要を抑制するために税を課すというもので、実務的には電力料金を引上げるだけであるから、すぐに実行可能である。
この方法では、電力料金を引上げても、利潤が出る効率性の高い優良企業は生産をつづける一方、効率性の低いゾンビ企業は休業をすることになるから、自然に効率性による選別が可能となる。また、病院や老人ホームなど、効率性とは別の観点から重要性が高い施設は、そもそも電力料金を引上げなければ良い。
問題は、電力料金を引上げると東京電力の収入になってしまうと勘違いされ、消費者が納得しないという点であるが、最終的に東京電力の売上高から、政府が電力消費税を吸い上げることになるから、東京電力を儲けさせることにはならない。このことをきちんと政府が明言して実行すればよい。
電力料金引上げによる電力需要抑制の最大の問題は、消費者の納得なんぞではなく、電力の需要曲線の形状が不明な点にある。言い換えれば、いくら料金を上げたらどれだけ電力使用量が少なくなるかわからない、ということ。既に周知が進んでいるが、供給能力を上回る電力が使用されると、予測不能な大規模停電の確率が極めて高くなる。これだけ値上げしたらこれだけの使用で収まると思ったんだけど、思った以上に使われちゃいました、なんて事態が生じれば、ライフラインその他に甚大な障害が生じる。それに比べれば、
しかしながら、本来、計画停電や総量規制のような「社会主義的な手段」は、命の問題にとっても、生産活動にとっても、非常に「非効率」である。早い震災復興を望むのであれば、こうした手段をつづけたり、大規模に行うことは望ましくない。生産活動にとって非効率というのは、生産性の高い企業も、生産性の低い企業も一緒くたに休業させてしまうからである。
たとえば、同じ電力量で10の生産を行う優良企業と、2しか生産できないゾンビ企業(本来であれば死んでいる非効率な企業)があるとしよう。両方とも電力量を平等に半分にされると、各企業の生産はそれぞれ5(優良企業)、1（ゾンビ企業）となり、生産量がそれぞれ半分になる。両者の合計は6であり、元の12から生産量は半減する。
一方で、優良企業には休業させず、ゾンビ企業のみ休業させるということであれば、生産量は10である。つまり、優良企業は元の通り10の生産を行い、2しか生産できないゾンビ企業が休業して0になるから、元の生産量12に対して、事後的な生産量は10とわずかな生産減ですむ。
この程度の非効率性など、どうってことはない。また、
問題は、このように効率的な生産を行う企業とそうでない企業をどう選別するかということであるが、計画停電はすべてが一緒くたになるので、選別は不可能である。また、効率性は高くなくても、必要性の高い病院や老人ホームは電力供給をつづけることが望ましいが、そうした重要度に応じた選別も不可能である。
予測不能な大規模停電が起きてしまえば、病院等の選別もまた不可能である。事前に対策が講じられる分だけ、予測不能な大規模停電より計画停電の方がはるかに適切なのは、言うまでもない。
加えて、鈴木氏は、次のようなことを言っている。
これに対して、電力事業というものは、どのようなときにも安定的な電力供給を行わなければならないという「供給義務」が課されているため、夏場数日間の昼間における一番のピーク時に対応するために、きわめて過剰な発電所設備を保有しているのである。このためじつは、普段は、発電所はあり余っている状態なのである。
このような過剰設備を許しているのが電力会社への規制であり、「総括原価方式」の下、どのように過剰な設備をもっていてもすべて電力料金に転嫁でき、しかも地域独占によって競争相手にさらされずに、料金を引上げられることが、その背景である。
これを経済学ではアバーチ・ジョンソン効果と呼んでおり、過剰設備、非効率の典型例とされる。また、電力会社も、経済産業省の官僚も、発電所設備を拡大することで利権があるので、こうした規模拡大にさらに拍車がかかる。
その是非はさておき、
ついでにいえば、西日本と東日本で電力の周波数が違い、変電設備が貧弱で、1日100万キロワットしか電力会社間で融通しあえないことも、今回露呈した大きな問題である。これは、電力会社の地域独占を守ろうとする既得権保持行動にほかならないだろう。国が公費を投じてでも、変電設備を拡張してリスクを分散したり、電力会社間の競争を促すことは合理的であると思われる。
東西の周波数変換など、こうした事態でもなければ遊休化すること必定であり、過剰設備・非効率が不適切だというなら、周波数変換はそれ以上に不適切である（注１・２）。結局、本当に過剰設備・非効率性を問題にしたいのではなく、キセイガー／カンリョーガーと言いたいだけなのだろう。
もっとも、各家庭まですべてピークロード・プライシングをするというのは、消費者は驚き、反対も大きいであろう。東京電力の電力需要の過半は企業需要であるから、まずはフランスの電力公社(EDF)が1957年から導入しているように、企業に対して、季節別・時間別・業種別のピークロード・プライシングをはじめることが現実的である。
少なくとも、ヨーロッパ全土で電力が相互融通可能であることを前提としたフランスのピークロード・プライシングを日本に導入することの是非は、これほど単純な話ではない。繰り返すが、価格を上げた割に使用量が減らなければ、ヨーロッパなら他国から買ってくればよいが、日本ではそうは問屋がおろさず、大規模停電の確率が上がるのだ。
教訓：非専門家が思いつくようなことは、専門家がとっくに思いついた上で、利害得失を計算して採りえないとしたものがほとんどである。
（注１）
今回のようなケースとしては、2002年に東電で原発のデータ隠しが発覚し、東電の全原発17基がすべてストップしたことがあった（2003年4～6月）。夏場の大停電が危惧され、東西連系線の拡張などが論議されたが、「投資額が莫大で、それなら自前で発電所を建設した方がよい」（電力業界関係者）として頓挫した経緯がある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1285?page=2
（注２）
ピークが異ならなければ、地域間の電力流用によって全体の必要設備量は変わらないが、日本でピークが異なるのは、北日本に限られる。すなわち、東西の電力流用を推し進めても、東京電力の必要設備量は減らない。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1720131.html
キセイガー／カンリョーガー脳の恐怖である。
＞これに対して、市場メカニズムを活用すれば、効率性の高い企業を自然に選別することが可能である。ひとつのやり方は、池田信夫氏がかなり早い段階で提唱した「電力消費税」(http://news.livedoor.com/article/detail/5412902/)を導入することである。これは、電力需要を抑制するために税を課すというもので、実務的には電力料金を引上げるだけであるから、すぐに実行可能である。
＞
＞この方法では、電力料金を引上げても、利潤が出る効率性の高い優良企業は生産をつづける一方、効率性の低いゾンビ企業は休業をすることになるから、自然に効率性による選別が可能となる。また、病院や老人ホームなど、効率性とは別の観点から重要性が高い施設は、そもそも電力料金を引上げなければ良い。
＞
＞問題は、電力料金を引上げると東京電力の収入になってしまうと勘違いされ、消費者が納得しないという点であるが、最終的に東京電力の売上高から、政府が電力消費税を吸い上げることになるから、東京電力を儲けさせることにはならない。このことをきちんと政府が明言して実行すればよい。
電力料金引上げによる電力需要抑制の最大の問題は、消費者の納得なんぞではなく、電力の需要曲線の形状が不明な点にある。言い換えれば、いくら料金を上げたらどれだけ電力使用量が少なくなるかわからない、ということ。既に周知が進んでいるが、供給能力を上回る電力が使用されると、予測不能な大規模停電の確率が極めて高くなる。これだけ値上げしたらこれだけの使用で収まると思ったんだけど、思った以上に使われちゃいました、なんて事態が生じれば、ライフラインその他に甚大な障害が生じる。それに比べれば、
＞しかしながら、本来、計画停電や総量規制のような「社会主義的な手段」は、命の問題にとっても、生産活動にとっても、非常に「非効率」である。早い震災復興を望むのであれば、こうした手段をつづけたり、大規模に行うことは望ましくない。生産活動にとって非効率というのは、生産性の高い企業も、生産性の低い企業も一緒くたに休業させてしまうからである。
＞
＞たとえば、同じ電力量で10の生産を行う優良企業と、2しか生産できないゾンビ企業(本来であれば死んでいる非効率な企業)があるとしよう。両方とも電力量を平等に半分にされると、各企業の生産はそれぞれ5(優良企業)、1（ゾンビ企業）となり、生産量がそれぞれ半分になる。両者の合計は6であり、元の12から生産量は半減する。
＞
＞一方で、優良企業には休業させず、ゾンビ企業のみ休業させるということであれば、生産量は10である。つまり、優良企業は元の通り10の生産を行い、2しか生産できないゾンビ企業が休業して0になるから、元の生産量12に対して、事後的な生産量は10とわずかな生産減ですむ。
この程度の非効率性など、どうってことはない。また、
＞問題は、このように効率的な生産を行う企業とそうでない企業をどう選別するかということであるが、計画停電はすべてが一緒くたになるので、選別は不可能である。また、効率性は高くなくても、必要性の高い病院や老人ホームは電力供給をつづけることが望ましいが、そうした重要度に応じた選別も不可能である。
予測不能な大規模停電が起きてしまえば、病院等の選別もまた不可能である。事前に対策が講じられる分だけ、予測不能な大規模停電より計画停電の方がはるかに適切なのは、言うまでもない。
加えて、鈴木氏は、次のようなことを言っている。
＞これに対して、電力事業というものは、どのようなときにも安定的な電力供給を行わなければならないという「供給義務」が課されているため、夏場数日間の昼間における一番のピーク時に対応するために、きわめて過剰な発電所設備を保有しているのである。このためじつは、普段は、発電所はあり余っている状態なのである。
＞
＞このような過剰設備を許しているのが電力会社への規制であり、「総括原価方式」の下、どのように過剰な設備をもっていてもすべて電力料金に転嫁でき、しかも地域独占によって競争相手にさらされずに、料金を引上げられることが、その背景である。
＞
＞これを経済学ではアバーチ・ジョンソン効果と呼んでおり、過剰設備、非効率の典型例とされる。また、電力会社も、経済産業省の官僚も、発電所設備を拡大することで利権があるので、こうした規模拡大にさらに拍車がかかる。
その是非はさておき、
＞ついでにいえば、西日本と東日本で電力の周波数が違い、変電設備が貧弱で、1日100万キロワットしか電力会社間で融通しあえないことも、今回露呈した大きな問題である。これは、電力会社の地域独占を守ろうとする既得権保持行動にほかならないだろう。国が公費を投じてでも、変電設備を拡張してリスクを分散したり、電力会社間の競争を促すことは合理的であると思われる。
東西の周波数変換など、こうした事態でもなければ遊休化すること必定であり、過剰設備・非効率が不適切だというなら、周波数変換はそれ以上に不適切である（注１・２）。結局、本当に過剰設備・非効率性を問題にしたいのではなく、キセイガー／カンリョーガーと言いたいだけなのだろう。
＞もっとも、各家庭まですべてピークロード・プライシングをするというのは、消費者は驚き、反対も大きいであろう。東京電力の電力需要の過半は企業需要であるから、まずはフランスの電力公社(EDF)が1957年から導入しているように、企業に対して、季節別・時間別・業種別のピークロード・プライシングをはじめることが現実的である。
少なくとも、ヨーロッパ全土で電力が相互融通可能であることを前提としたフランスのピークロード・プライシングを日本に導入することの是非は、これほど単純な話ではない。繰り返すが、価格を上げた割に使用量が減らなければ、ヨーロッパなら他国から買ってくればよいが、日本ではそうは問屋がおろさず、大規模停電の確率が上がるのだ。
教訓：非専門家が思いつくようなことは、専門家がとっくに思いついた上で、利害得失を計算して採りえないとしたものがほとんどである。
（注１）
＞ 今回のようなケースとしては、2002年に東電で原発のデータ隠しが発覚し、東電の全原発17基がすべてストップしたことがあった（2003年4～6月）。夏場の大停電が危惧され、東西連系線の拡張などが論議されたが、「投資額が莫大で、それなら自前で発電所を建設した方がよい」（電力業界関係者）として頓挫した経緯がある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1285?page=2
（注２）
ピークが異ならなければ、地域間の電力流用によって全体の必要設備量は変わらないが、日本でピークが異なるのは、北日本に限られる。すなわち、東西の電力流用を推し進めても、東京電力の必要設備量は減らない。
めんどくせー奴だなあ。
まず2人養える収入を持つ男が極端に少ない時点でプライシングに対して与える影響力は少ないでしょ。
まして性処理要員の方は「歳食ったら捨てられる」わけだから俺の言ったプライシングを補強する力になるだけ。
そのくらいいちいち言わなくてもわかるでしょ。
