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はてなキーワード: 財政とは
特に今みたいにエネルギー・食料・資源など急激に売るものを増やしたいときとか、後押しすれば海外に売れるものがありそうなときは財政、金融でも狙っての増産に向けた援護が必要だ。
民間じゃ取れないリスクは政府が支援しないとならないんだよ。無論、新しい産業を作る前の基礎研究や応用研究もな。
MMT・リフレ・積極財政を否定する奴らが、どういう政策を謳っているかを考えれば「政府が何もしなければ成功する！」だ。
ただくさすだけで、何をするのかといえば石油や食料が足りない話と全く関係ない緊縮財政や金利上げや金融収縮など逆張りを言うばかり。それで食料や石油の値段下がるのかよ！？
MMTや積極財政も結局悪性の円安を引き起こすだけな気がしてきているけど、
どうすればいいのかというエクスキューズを示して欲しいよ
もしそんなもんは無くてすでに財政的に詰んでるならなんでみんなまだ円なんて持ってるんだ？
新自由主義で、ちょっと前まで財政破綻をさんざん問題にして、MMTを否定してた連中こそが金利を上げろと叫んでるぞ。
野口 悠紀雄
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a0746c9ddb4298052f341ece468119572a880a2
加谷珪一
https://news.yahoo.co.jp/articles/7393799526ffe418b57ece2473d62b13c28dbd4b?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ecbefbd54e99d598cfbb9124c2094d2ea04207
小幡 績
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0164e6c046269c7635af3674080efba7fe3748c
MMTの中野剛志もインフレを問題にしているが、金利下げについては触れてない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a391d1b7f32570dc1de08454f0ea215e796dedfe?page=3
そもそも、新自由主義って金利の上下とマネー量だけを制御すればすべて回っていく＋政府がなにもしないのが望ましいって思想だ。企業の資金余剰もみず、金利を下げたあとはもうできることはなくなった。
政府がなにもしないのが望ましいから財政出動は言語道断。MMTが生まれるまでは政府の借金について自国通貨建て国債と外貨借金を区別していなかったし、外貨借金からは潰れた国があるため政府が何もしない財政緊縮が望ましいと考えた。
新自由主義も金融緩和は「政府の裁量による行動」だから望ましくないと考えているフシがある。またデマンドプルインフレ（需要側が増大してのインフレ）と、コストプッシュインフレ（供給側が足りなくなってのインフレ）を区別しておらずインフレ→金利を上げろとなってるフシがある。
だけど、設備投資が加熱してないから金利下げは無意味。解は足りない供給を作るしかないんだよ。しかし金利を上げると増産のための設備研究投資をも減らして確実にスタグフレーションに叩き込む。
財政で増産のための設備研究投資を支援して、金融では緩和で支援するべきだな。
MMTも大事なのは「自国通貨建て国債では財政破綻しない」という話。だけどもコストプッシュインフレに必要なのは足りない供給の増産だけど、その解が見つけられてないようにみえる。解がわからないから金利にも触れていない。
国債を刷って日銀が引き受ければ日本の借金がいくら多くても財政破綻はしないという認識が染み付いてて、それと利上げを同時に実現することができると思ってない？
いま金利をどうやって抑制してるかってまさに日銀が国債を買うというのをやって抑制してるわけよ。
だからマイナス金利政策をやめて利上げをするということは日銀が国債をこれ以上引き受けるのをやめるということなんだわ。
つまり利上げをすると財政破綻が現実的な脅威と化し、税金を取りまくるか弱者切り捨てまくって財政の緊縮を図る他なくなってしまう。
利上げをしろって言う人たちはどうせずっとデフレだしインフレ目標達成までは国債を刷れるから財政破綻はないというMMT的な思考がさらに魔改造されて、インフレを抑制するために日銀の資産買い入れを縮小したりあまつさえ利上げのために売りオペを始めたりしても財政破綻はないと思い込んでない？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152UF0V10C22A4000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1650001591
総務省は15日、2021年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は20年10月と比べて64万4000人少ない1億2550万2000人だった。
減少は11年連続。減少率は0.51%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。
労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は58万4000人減の7450万4000人だった。総人口に占める割合は59.4%で過去最低を更新した。労働力の減少は経済成長の減速を招きかねない。
少子高齢化にも歯止めがかからない。65歳以上の高齢者は3621万4000人だった。総人口に占める割合は28.9%で過去最高となった。年金や医療、介護といった社会保障費が膨らめば国の財政悪化の要因となる。
出生児数は83万1000人と前年より4万人減った。死亡者数は6万8000人増の144万人だった。出生児数が死亡者数を下回る自然減は15年連続になった。
総人口の減少幅の拡大は新型コロナウイルス禍に伴う入国制限で外国人の流入が減ったことも一因だ。外国人に関し出国者数が入国者数を上回る社会減が2万8000人で、9年ぶりのマイナスとなった。
もう終わりだよこの国・・・
最近は患者さんは大体、デイケアとかグループホームとかのクラスター。ベースの精神科疾患は殆どが認知症で、いわゆる安静を保てない方。知的障害の方も多い。
最近は施設でみてもお金が出るようになったから施設も大切が整っていればそのままみてくれるところもあるんだけど、無理なところは無理。
ウチに来るのはマスクをつけるのが難しい上に自室でジッとしていられず、他室に入っちゃう方とかが多い。
今の株はかかりたては結構症状があるけど、悪くなる人はあまりいない感じ。フルPPEをつけてると暑いし、鼻も痛い。あちこち圧迫されるせいか頭も痛くなる。
9月までは補助金が出るからウチの病棟も続くらしいと聞いていますが、詳細は不明。
5類になる話が出てるけど、たぶん無理だろうって現場では話しています。
たとえばラゲブリオとか、4カプセルずつ1日2回、5日間飲むんだけど、1cap20000円なんだよ。
今は医療保険から予算が出てない（別予算）医療財政は相当圧迫するだろうなぁって、病棟のみんなとは話している。
転職に伴って職場近くに引っ越したら県を跨いだ神栖市ってのがちょうど良い感じだったのでこちらに住所を移転
引越前に少しだけ調べた限りでは、茨城県内ではかなり珍しく地価が上昇している地域であり、工業・農業・漁業が満遍なく盛んで、財政的には結構安定しているってこと。ただ駅が市内になくて大学も存在しない、労働者の街って感じ。そのためか県内でも犯罪の多い治安の悪い街として有名らしい。なにせ10年くらい前までは市内に警察署が無かったとか。
コロナの影響をもろに受けたところもあるらしく、端的に分かりやすいのは人口の推移。2020年までは人口は増えていたのにそれ以降は右肩下がり。恐らく工場などの労働者が転勤したり定住していたのに、その移動がなくなったためと思われる。
ただ、やはり安定した財政とそこそこの福祉（子育てはそこまでではない）や温暖な気候のためか、近隣の市や町からの移住が多いと聞く。周辺が軒並み財政的にやばいのでホットスポットなんだろう。まあわからんでもない
6月と12月は給料とボーナス両方あってめっちゃうれしかった思い出（ボーナスだけだと思っていた）
＞タイムカードが無い
うちはある。非接触ICカードで電子管理。サビ残すると怒られる（から先に退勤したことにする人もいるし、何を言われても全面放置の人もいる）。
＞始業時間よりかなり早く出勤する
おじさんはめっさ早いけど人によってバラバラ。若いもんは早く来て机を拭けとか言われたけどやったことない。
＞サビ残が当たり前
休日出勤が当たり前な雰囲気はある。みんな閉庁日も普通に来る。
＞静かすぎる
フロアによるなぁ。福祉や戸籍関係は常に怒号だけど、総務財政界隈は超静か。
自然と仲良しグループができるからハミるとぼっちになる。就業中も休憩中も同じ。
朝のあいさつはそれなりにある。
＞前職のほうが給料がいい
民間経験ないからわからんけど、田舎では公務員は「高給取り」だと妬まれるから、うっとうしくてしんどい。
＞名刺が自腹
うちも自腹。みんな自分で勝手に作ってるからレイアウトも肩書表記も部署表記もバラバラ。いいのかそれで…
＞縦割り過ぎる
話の通し方には順番がある、と教えてもらったけど、それより担当者と上層部のつながりの濃さですべてが決まる気がする。
＞辞めても失業保険が貰えない
民間に勤めている友人に言ったら「そらクビにならんからだろ。失業しないはずだから保険なんか必要ないって考えじゃないの？」と言われた。
＞組合
反核運動とか推しの政治家とかどうでもいいから、ぼくらの福利厚生に力を注いでほしいと思う所存。
冷蔵庫はある。けどいつ誰が入れたものかわからないものであふれて混迷を極めている。
電磁調理器と電気ポットもある。電子レンジない（ほしかった）。
特定の時期だけじゃない？互助会かなんかであっせんしてるやつ。
以前は執務時間中に銀行員がフロア内をちょろちょろしていたが、出禁になったらしい。
せめて掃除道具そろえてくれ。それから水を使う屋外清掃は年末にやらなくてもいいだろ…
役所内外から「ここ（役所）で働けないような奴が民間で勤まるわけねーだろ」と言われ続けているが、どうなんだろうか。
役所でも与えられた仕事を満足にできていないのは確かに事実だが…
＞異動がよくあるくせにろくに引き継ぎをせず、それぞれの解釈でやってる仕事
あるある。超ある。仕事のやり方は基本口伝え。マニュアルなんか存在しないか、誰かが作ったお手製マニュアルがアップデートされずに引き継がれるか。
年度末になって「やってないのかよ！」→「だって聞いていない！」→「誰かに聞けや！前の書類見ろや！わからんなら前任にも聞けや！」の応酬。
なんかマニュアル整備のシステム入れてほしいけど、入れたって誰も使わないのは目に見えてるなぁ。
新規採用（中途採用含む）は半年か1年くらい人事預かりでギッチリ研修でもいいくらいだと思う。自分のときはそうしてほしかったけど、いきなり現場投入だった。
＞地方は特に公務員信仰が強い。公務員になりさえすれば一生安泰みたいな意識がある。
確かに公務員への羨望のまなざしはすごい。親族が公務員になれて心底うれしい、みたいな年寄りとかいる（うちもそうだった）。
でも市民からの妬み嫉みは激しい。「昼はタバコ吹かしてひまつぶしして定時で上がれて休みはたっぷりの高給取り」っていまだに思われてる。
＞公務員は組織としての体質が古すぎる。働き方改革なんて言葉は存在しなかった。
スラックとかラインワークスとか名刺管理とか便利ツール入れても絶対だれも使わない。
テレワークつったって、基幹業務系はインターネットから完全に切り離されてるから結局どうにもできない。
＞今はなんかモチベが下がりすぎて、できるだけ責任がなく仕事も少なくぼんやり過ごしたいとばかり考えている。
部署によるけど（市町村役場の場合）市民が職員ご指名で執拗に窓口へ通い詰めてきて（あるいは電話で、はたまた呼び出されて）何時間も詰り倒される、とか普通にあるけど、誰も助けには来ないから。
(a)デフレなら財政出動する。今は海外由来のインフレだが、増産する必要があるのがロシアの供給の穴が空いたエネルギー・食料・資源なので、これらを急激に増やすために財政・政策上の支援が必要だろう。
(b)税制は資金循環を意識する。消費税は害悪極まりない為無くす方向で。フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税、金融所得課税はむしろ貯め込まれて景気を落とす。貯め込まれる金は増税で。景気対策の減税は消費・設備研究投資に紐づいたもののみであるべき。
また累進課税が強くなるということでもあるから格差低減にも意味があるだろう。格差を減らすのはマイルドインフレと雇用増加から賃金上昇を続けるのが効果的でもある。
(c)民間がリスクが取れない長期的な費用対効果がある支出を政府がきちんと行う。教育や基礎応用研究投資、困窮者救済だな。
特にイノベーションは(1)何に使えるかわからない基礎研究(2)使途を着想しても、顧客と結びついていなかったり、技術的に不完全な段階を詰める応用研究(3)技術と顧客に目処がついたがリスクが取れない段階(4)企業自らがリスクを取れる段階と歩んでいく。
投資家は3以降の存在。1,2には投資家は役に立たない。急かして無理強いして腐った巨神兵を作って、初めからだめだったのに偉そうにと石を投げるだけの存在。しかし、1,2は科学的成果しか出せないが科学的成果は出せる。1,2にきちんと科学的成果を対価に金を出すことが必要だ。
新自由主義は「政府がなにもしないのが望ましい＆財政均衡の重視」が故に、デフレでも緊縮財政、税制は資金循環を無視して貯め込まれる場所を減税、近視眼的な費用対効果が故に失敗したと思ってる。
未成熟な腐敗国家については一度費用対効果にとことん立ち戻って法治を確立するのが必要だし、その上で新自由主義的な費用対効果に立ち戻るというのは完全に間違いとはいえない。だが日本ではまちがいだった。
政府が財政・税制を通じても経済制御するべきだ（ケインズ主義の系譜。その一つがMMT）と政府の関与は金融制御のみで、財政・税制ではしてはならない（自由主義・新自由主義の系譜）の争いだよ。
その上で、結局政府が何をして何をしないかは永久に議論し続ける必要があるという話。
しかし、新自由主義も金融制御でも逆噴射をしつつあって本当に僕も新自由主義の連中が考えている理由はわからん。アメリカのマネをすればいい！ぐらいにしか思ってないんじゃないか？と思う。アメリカはだいぶ自国の設備研究投資や投機も加熱してて日本とは違うのに。
海外のインフレは止まらんから緩和中止程度の円高でも物価高は収まらんし、スタグフレーションに叩き込みますな。
そもそも金利は設備研究投資を介して需要を調整するためのもの。なので、金利を上げても設備研究投資が起きていないから無意味。それどころか、物価高になってる品物を増産するための設備研究投資を削るという上でスタグフレーションに叩き込む。
財政で物価高の品物を自分たちで作れるように設備研究投資補助や応用研究投資をして、金融は援用ということで低金利緩和に誘導するべきですな。その上で物価高のものを自分たちで作ればこそ外貨が得られ、円高に誘導される。
政府の財政破綻だーと言ってるやつが消えた代わりに、海外インフレ＋円安局面で金利揚げや緩和中止を叫ぶやつが増えてきてる印象を受ける。お前ら日本を潰したいのか？
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本の軍拡論が話題になることが増えたが、実際にどういうオプションがあるか軍オタ一般人が脳内でシミュレーションをしてみた。
ウクライナは核を持たないから攻められた論があるが、現実的には日本の核武装はできない。現代の戦争では、ウクライナを見ればわかるが道義的に有利な方が国際社会の支援を受けられる。
核開発に着手した時点で国際社会に警戒されるわけで道義的な正当性を自ら落とす下策だと思われる。
また、軍事評論家がよく言っている話であるが各共有は自国が戦場になったときに敵の上で核を使う同意的なもので、ロシアや中国といった仮想敵に対する報復能力としての効果はない。
日本で核抑止力を持つなら、アメリカ•イギリスと言った核保有国と友好関係を持って核の傘に入るか、宇宙開発、原子力発電技術を維持発展させて潜在的な核保有能力があることを警戒させるかしかないと思われる。
そもそもなぜ原子力潜水艦がありがたがられるかといえば、動力源として原子炉を積むことから燃料補給の心配がほぼなく、食料や乗員のメンタルが持つ限り作戦行動を続けられるという点にある。
で、原子力潜水艦は大きく分けて2種類あって、普通の潜水艦の動力源として原子炉を積んで行動期間を伸ばした攻撃型原子力潜水艦と、行動期間の長さを武器に世界中のどこかの海に潜んでおいて、いざという時に核ミサイルで他国を攻撃することのできる戦略ミサイル原子力潜水艦があるのだが、このうち攻撃型原子力潜水艦なら保有する意義はあるかもしれない。
海の上を航空基地にできる空母。アメリカやイギリス、ロシア、フランス、中国が運用している正規空母は航空基地1つ分に近い戦力を運用できる。それに対して現在日本で空母化をすすめている護衛艦いずもは半分以下の規模であり、本格的に洋上航空戦力運用するには力不足である。
ならば日本も正規空母を作るべきか？否である。空母単独では潜水艦の攻撃から脆弱であるため、護衛の艦隊を持つ必要があるが、仮に正規空母をイギリスと同じ2隻保有するとすれば現在の海上自衛隊護衛艦の定数をさらに増やす or 現状の主な任務である対潜哨戒能力を落としてでも空母護衛任務に艦を割り当てる必要が出てくるので負担がデカすぎる。
ではどうするべきか？追加するべき艦種は多目的に使える強襲揚陸艦だ。これは航空戦力の運用能力は空母に敵わないが、兵員輸送能力を有しており、戦時以外でも災害派遣に役に立つ。検討する価値はあるだろう。
仮に軍拡で防衛予算をGDPの2%にすると約10兆円。高齢化による社会保障費の増大で財政が厳しい日本が更なる負担を負うのは非常に厳しい。しかも軍拡で使うお金は公共事業のように社会資本のストックにならない。これの負担を少しでも緩和する方法はないだろうか？
軍拡を正当化する根拠があるとすれば、兵器の国産化と輸出しかないと思われる。戦闘機開発に予算をつければ航空産業の振興になるし、護衛艦を増やせば造船業界への支援になる。また、友好国に兵器を輸出しておけば、有事の際に買い戻して戦力増強というオプションも取れる。
少子化が進む昨今、軍人になる若年層が増えるのは経済的にはマイナスでしかない。現状の自衛隊の人員構成はざっくり陸自15万人、海自5万人、空自5万人。これが仮にトータル5万人増えるとすると、大手メーカー1社分の雇用に相当する。
若年層の人材不足を緩和する方法があるならば、自衛隊に職業訓練機能を持たせることである。陸自なら大型車両や重機の免許、海自なら船員、空自ならパイロットに整備士。
偶然かもしれないが、これらの技能が役に立ちそうな運輸業界、建設業界、海運業界、コロナ前の航空業界は全て人材不足に苦しんでいた。ならば、任期満了除隊後に就職斡旋できるような仕組みが有ればお互いニーズが合うのではないだろうか？
知らないだけでこの辺の取り組みはすでにあるのかも知らないけど。
