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はてなキーワード: 許可制とは
めっきりWeb面接ばかりになりつつあるけど、宣言自粛終わったんでみんな会社に来てますドヤァ！な時点で元からやる気ないのに激萎えなんだけどリモワしてますかだって、自粛時はしてたけど今はみんな会社にドヤアからの一部はリモワしてますとかじゃあ俺が応募してる職はどうなんだよ（働きっぷりを見てからだとよ）だとかはともかく
こっちは質問に対してちゃんと答えるように！みたいなクソ圧かましときながら、福利厚生の支援制度等どのくらいの社員が利用したり実績ありますかって聞いたら「それが必要かどうか試験代とか出していいかの判断をしての許可制」んなこたわかっとるわそれを何人何割くらいの社員なり制度利用率聞いとんだばーろーみたいなことがあったのでクソ
はらたきたくねー
初めてなのでできてるか分かりませんが……
未熟なので敬語や文がおかしいかもしれませんが御容赦ください。
私も別ジャンルですが似たようなことを感じたことがありましたので、あなたの考えはとても理解できます。そしてここでそのお気持ちを吐き出されたことは誰からも非難されることではないと思います。
ただ、文章中で少しツイステッドワンダーランドに対する言葉がきつくなってしまっていたのが良くなかったのではと思います。性的コンテンツとして見ていない方や、男性がもしプレイされていたら、かなり傷ついてしまうと思います。許可制では無い媒体で強い言葉を使ってしまうと、ツイステを楽しんでいらっしゃる方の目に入ることもありますから、その人たちが嫌な気持ちになること、そして同様に強い言葉を使ってしまうことがあると思うのです。そのせいであなたのお気持ちが更に辛くなってしまうという誰も得しない状況は避けた方がいいと思います。
あまりどちらにも詳しくない私が申し上げることではないかもしれませんが、原作からあまりに解離した物が公式になるということが許せないというお気持ちがあるのは理解できます。ただ、ディズニーも会社ですので利益を求めてコンテンツを作成することも仕方がないと割り切ってしまうしかないと思います。ツイステに関して目に入ることが辛く思われるのでしたら、難しいかもしれませんがTwitterではブロックやミュートワード等を利用して棲み分けや自衛なさって心の平安を保たれることをお勧めいたします。
長文になって申し訳ありません。もしあなたがこれを読んでくださったのなら感謝を、お読みになられてなくても、あなたの心の平穏をお祈りしています。
ダングリングポインタはSEGVするという仕様なのに、なぜstd::moveは必要なのか？
メモリの不整合は呼び出し側の責任。呼び出し側が明示的に所有権を放棄するという仕様に対して
なぜmove（呼び出される側が暗示的にに所有権を取得する）という概念を追加したか？（いまこれにたいする回答を準備中）
↓
２回目の利用（別ライブラリ）だった場合で１回目はエラーで気がつくが、２回目は意図せず呼ばれた場合は？
他のライブラリのために、所有権放棄を実装したら、第３のライブラリがそれを自由に呼び出せるのは望ましい実装か？
そのネットワークシステムの分散化を目指すことが発表され、再びSNSの分散化へ注目が集まっている。
Twitter is funding a small independent team of up to five open source architects, engineers, and designers to develop an open and decentralized standard for social media. The goal is for Twitter to ultimately be a client of this standard. 🧵— jack 🌍🌏🌎 (@jack) December 11, 2019
この発表は日本語圏でもテック系を中心とした様々なWebメディアが取り上げており、日本でも注目されている。
Twitterのこの発表は驚くべきことだ。何故なら誰でも参加できるオープンなAPIプロトコルを整備するということなので、これまで開発・運用されてきたWebコミュニケーションサービスによって結論付けられたものと逆行した動きだからだ。
この結論はテック系で持て囃されているチャット系WebサービスSlackの例を出すのが理解しやすい。
一時期チャット系サービスではXMPPというオープンなプロトコルを採用するのが一般的だった。これはYahoo!メッセンジャーでもGoogle Talk(現ハングアウト)でもMSNメッセンジャーでもFacebookメッセンジャーでも採用されているプロトコルだ。
しかし、Googleはハングアウトの展開と同時にXMPPのサポートを辞めることを発表しXMPPの流れが変わった。
XMPPを採用しているとすべての会話ログをユーザは得ることができる。会話ログというのはコミュニケーションの歴史であり、ある時は強力な証拠となり、それは貴重な資産であることは明らかだ。
だからこそSlackはXMPPのサポートを辞めた。Slackの有料プランにある検索機能が意味をなさなくなるからだ。ユーザは別にSlackへ課金せずともXMPPを介して手元へ全ての会話ログを保存し検索できた。
ビジネスとして見るならばGoogleやSlackの判断は理解が可能であるし、だからこそ何度となく資金難が騒がれているTwitterが会話ログへ自由にアクセス可能なAPIプロトコルを整備しようとすることに一部の有識者は驚きを隠せないのである。
ある有識者たちは言う
「会話ログのマネタイズよりも通信コストを抑えたほうがTwitterとしては低コストとなる試算が出たのではないか」
「分散化をするとして現在Twitterの収益の中心である広告配信システムはどうするのか」
「Twitterが握っているシェアを分散化するとは考えにくい。Twitterの言う分散化とはメッシュ型分散化ではなくTwitterをトップとするツリー型分散化なのではないか」
「Twitterは言論の管理に疲れ果て、各国の分散Twitterサーバ管理者へ言論の管理を任せるのではないか」
様々な憶測が流れ、更にはジャック・ドーシーはブロックチェーンにまで言及したため仮想通貨界隈の魑魅魍魎までもが反応してしまうという事態へ至っている。
SNS分散化において最も理解ある集団と言えば間違いなくActivityPubプロトコル界隈だろう。
より理解しやすい表現をするならば、こう言えば良い「Mastodon界隈」だと。
ここに来てドワンゴやpixivがマネタイズへ失敗し、Mastodonブームの際にインターネットユーザからTwitterとの違いがわからないと一蹴されたMastodon界隈が、Twitterの分散化方針の発表により最大の理解を示すというのは何ともドラマティックである。
正確にはMastodonがサーバ間通信へ利用しているプロトコルがActivityPubであり、ActivityPubを採用しているのはMastodonだけでなく他にも数多くの分散SNSが存在しており、ActivityPubを採用している分散SNSは相互に通信可能なので、Mastodonをも含んだActivityPub界隈はTwitterの分散化へ興味深く関心を寄せている。
それは「分散Twitterの登場を待つ」「既にあるActivityPubへ投資する」の二択である。
現在、日本語圏でSNSの主流になっているTwitterの分散化方針は示された。この方向性は数年後はわからないが数カ月で変わるような方針ではないだろう。
なぜ数カ月で変わらないのかと言えば、Twitterは既にバックエンド開発でBitTorrentを用いたP2P分散化による運用をしているからである。つまりTwitterにはもう既にある程度のネットワーク分散化のノウハウが存在するのだ。
分散化のノウハウがある中でTwitterはユーザが体験するサービスまでも含めて、わざわざ専門チームまで立ち上げつつ、分散化の方針を示したのだ。これは本気度が高くなかなか変わりようがない。
問題はTwitterがどのような分散化をするのか現状では一切わからないことである。
Mastodonのようにセルフで分散Twitterサーバを立ち上げられるのか、許可制の代理店方式か、単にAPIを利用できるのか、全くわからない。
しかも、先例であるActivityPubは主にITエンジニアリング界隈からの評価が既に定着しており、分散SNSの開発速度は現状で間違いなくActivityPubの方が速い。来年の仕事始め2020/1/6からActivityPubでSNS開発を始めようと言えば始められるくらいに速い。
IT業界、特にWeb界隈は移り変わりが速く、しかも先駆者が強い傾向があるのは明白だ。分散Twitterを待ってActivityPubがデファクトスタンダードへのし上がったときは目も当てられない。
しかし、ActivityPubがデファクトスタンダードになるかはわからない。シェアをどちらがより多く獲得するかは神のみぞ知るというところだ。
わかるのは2020年以降SNSの再編が始まるということだけだ。
サザエさんは単に惰性
子どもに見せられない過激な内容は含まないので親が安心して子どもを放置できるのでなんとなく付いている
TVは許可制という謎の家もだいたいサザエさんとNHKはOKだった
その頃の習慣を単にそのまま続けているのだけではないだろうか？絶対にロクに内容見ちゃいない
特番以外の回は時代劇カテゴリなの？へべれけになる波平が子にやたら偉そうでムカつく(当時は酔っ払い描写があった。昨今は知らん)と思い続けて今に至るが
サザエさん見てる多くの人は、時代によって変わっている描写やデザインなどにまず気づいちゃいないんじゃなかろうか
ただ惰性で流しているだけだろうから
韓国の件だけど、自分がここ10年ぐらい関わっている安全保障貿易管理（輸出管理）の分野が日の目を見て嬉しいと思う反面、不正確な報道やツイート拡散も目につく。
そこで、頭の整理も兼ねて、今回の事象に対する輸出管理担当者の考えを、ここに遺しておこうと思う。
■輸出規制ではないのか
最近の報道を見ていると「ホワイト国を外れても輸出はできる。だから「輸出規制」にはあたらない」というのが日本政府の言い分であり、最近のネット言説の潮流となりつつある。
しかし、それはあまりに形式的な論であり、輸出にかかわる企業側の手間、輸出までの期間を考えると、実質的な「輸出規制」に値するものだと私は思う。
ここで日本の輸出規制について触れておくと、大きくわけて(1)リスト規制と(2)キャッチオール規制という２つの規制に分かれている。
貨物の性質に着目した規制。たとえば精度の高い工作機械なんかは、核兵器開発に転用される可能性があるので、広範に規制されている。フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素もこのリスト規制に引っかかる。
原則は輸出案件（契約）ごとに許可を取る必要がある（＝個別許可申請）。
ところがこの個別許可申請というのが曲者で、今どき申請は紙ベース。添付する契約書面の内容はもちろん、誤字脱字等についても事細かにチェックされて、まあなかなか許可が下りない（90日以内というルールがあるにはあるのだが）。あと許可申請先は経産省の安全保障貿易審査課という鬼のように厳しい部署であり、厄介。
それじゃ企業の経済活動が成り立たないよね、というわけで、一定場合については「包括許可」という、文字通り包括的に許可を与える制度を設けて、簡単に輸出できるようにしたわけ。
特にホワイト国向けの「一般包括許可」という制度は、なんだろう、鈍行列車に対する新幹線みたいなもの？あるいはディズニーランドのファストパスみたいなもので、電子申請もできて、許可もスムーズに下りる。申請先も全国の経済産業局や通商事務所で済む。経産省の審査課に比べると遥かに楽。
韓国についてはすべてのリスト規制貨物について「一般包括」が使えていたのを、７月１日からはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素について使えなくした、つまり個別許可申請が必要とした。
そして８月２８日からは韓国がホワイト国を外れるので、すべてのリスト規制貨物について個別許可が必要となる。たとえば等級の高いベアリングはリスト規制貨物なんだけど、それ１つ韓国に出すにも、いちいち経済産業省に申請が必要となってしまう。
（正確に言うと３品目以外については「特別一般包括」という制度を使うという手がある。ただし経産省検査官の監査を事前に受け入れなければならなかったり、いろいろ面倒くさい）
■結論
つらつらと書いてきましたが、とにかく個別許可申請というのは、言葉上のイメージより遥かに面倒くさいものであり、許可までに時間も掛かる「実質的な輸出規制」に値するものなのですよ・・というのが私の考え。
フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素を取り扱う企業について考えると、おそらく案件ごとに個別許可申請して、許可を取って、船を手配して・・・と悠長なことをやってられるような貨物ではなさそう。デカものの工作機械であれば、１件ごとの個別許可申請でも商売が回るのだが（面倒くさいことは変わりない）。
さらに、個別許可申請では「誓約書」という、勝手に転売しない旨をうたった文書を相手方から取得する制度がある。これ、相手方が誓約書に反して転売した場合は日本の企業が責任を問われるという鬼畜な制度であり、具体的には罰金や輸出禁止処分等のペナルティを課されてしまう。だから工作機械メーカーなんかはGPSを機械に埋め込んで、相手方が機械を動かし場合はすぐ分かるようにチェック体制を整えている。
しかし、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素にGPSを埋め込むわけにはいかない。もし韓国企業がこっそり転売をしたら、彼らを信じてわざわざ輸出許可を取った自分たちにペナルティが課されてしまう。こんな状況下でわざわざリスクを取って輸出をするかというと、韓国向け輸出自体をやめてしまうのではないだろうか？
上記３品目については日本政府は輸出許可を出さないような気がする。もちろん不許可処分を出してしまうと大事になるので、企業の自粛を求めるようなやり方になるとは思うのだけど（そういうことが何度かあった）。その意味でも「実質的な輸出規制」に値するものだと思う。
顧客の性質に着目した規制。簡単に言うと経産省が発行しているブラックリスト（外国ユーザーリストという）に載っているか、輸出された貨物を核兵器開発等に使用した前科があったり、今回使用しようとしている顧客については、リスト規制と同じように経産省に許可申請をしなければならないとする制度。輸出企業は、顧客の名前や契約書、HPを調べて、安全な顧客かどうかを確認する義務があるというわけ。
ホワイト国向け輸出の場合はそもそもこのキャッチオール規制審査が免除されていたのだけど、ホワイト国から外れると、この審査も行わなければならない。
・・・ただ、担当者の実感としては、この審査自体はさほどの手間ではない。企業によってはホワイト・非ホワイトの区別をつけず実施しているところも多いと思う。
■ホワイト国を外すこと
ちなみに、ホワイト国というのは現在27カ国あって、国際的なレジームに加入しているかどうかが基準になっている。核だったり、ミサイルだったり、生物兵器だったり、汎用品の軍事転用だったり。自分がこの仕事を始めてからは、ブルガリアが追加されたことがあったと思うけれども、基本的には４つのレジームに入っているかどうかがメルクマール（と、自分は教えられてきたし、安全保障貿易管理の資格試験でもそのような模範解答とされている）。今度インドが入るんじゃないかと数年前から言われてはいる。
ところが韓国は巷間言われているような北朝鮮への横流し疑惑があるとはいえ、４つのレジームから脱退したわけではない。にも関わらず差別的な取り扱いをするのは、明文化されていないとはいえ、ルールを逸脱した運用だよなあ、と思うところはある。
■今後の着地点
本丸はフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の３品目だとすると、これらについては引き続き個別許可申請を必要とする一方、今後アメリカの仲介を受けて韓国をホワイト国に戻すというのは、着地点としてありそうな気はする。けど、今の内閣と嫌韓世論からすると、それも難しいのかなあ・・・。
インターネットでテスラに触れるとどこからともなく否定から入るやつがワラワラ沸いてきて面倒臭いから実名で書きたくないんだよね。なので増田に落とす。
これぞ美しい国ニッポンの真髄だ、腹筋が切れそうなくらいゲラゲラ笑ってゐる「国土交通省は、自動車メーカーが車に搭載されたシステムのプログラムを更新する場合、国の許可制とする方針を固めた」「情報技術（ＩＴ）の知識を持った職員がプログラムの中身を確認する」 https://t.co/aWKTksJJUt— TJO (@TJO_datasci) February 5, 2019
この話自体は確かに一見すると土人国家かよという印象を受けるのも仕方はないし、実際にはどうかというと「国交省自体が完璧な検証を行えなくても、ソフトを検証するプロセスが検証されていることを国交省が検証すれば、予測可能なハザードが概ね排除された状態を確保できる」ってところで落ち着いてはいる。
今後、自動運転技術による高速道路での車線変更といったプログラムの更新が想定されるため、国が事前に安全性を確認できるようにする。
メーカーが不完全なプログラムを配信することや、メーカー以外の第三者が勝手に改造プログラムを作り大量に配信することを防ぐ狙いだ。メーカーや第三者が許可を得ずにプログラムの更新を行った場合、罰金などの罰則も定める。
「メーカーが不完全なプログラムを配信することなんかあるか?」「配信なんて、受け取る奴は少ないんじゃないか?」という疑問があると思う。ところが、この2条件に直球で該当する会社が2社ある。「改造プログラム」の方はComma.ai, Inc. だが、まあこれはGeorge Hotzくんの個人プロジェクトだから大したことはない。問題になるのは、不完全なプログラムを配信する会社、つまり、
Tesla, Inc.(旧称Tesla Motors, Inc.)だ。
テスラは多ければ年に30回くらいアップデートを配信している。内容はイースターエッグを追加したとかアイコンの色を変えたとか軽微なものもあるし、自動運転のプログラムを丸ごと入れ変えるものもあるし、自動運転に関わらない発進加速や制動距離の変更もある。例えばModel S 75Dは発売当時のスペックでは0-100km/h加速(信号が青になった瞬間に踏み込んで、時速100kmに達する時間)が5.2秒から4.2秒と短縮されている。最上位のP100Dは2.2秒まで短縮されている。当然、インバータのファームウェアは書き換わっている。こうした変更は構造変更に該当する可能性があり、日本では国土交通省や運輸局に届け出や認可を得る必要がある、可能性がある。
しかし、テスラは基本的にファームウェアアップデートに関して届け出ない。届け出れば許可されない可能性があり、届け出なければ告発されることもなく、届け出なかったことを告発されても法的な罰は下らないからだ。日本ではさらに、型式認定を返上している。これは日本の法制上、認定のない「型式不明」の自動車を輸入して転売し登録することが認められているためで、Tesla, Inc.が製造した車両をテスラジャパンが並行輸入し転売する形を取れば、どんなソフトウェア更新を配信しても何一つとして法的な手続きを行う必要が無くなり、計算されたリスクのうちに収まりさえすれば、法に妨げられることなく製品を製造販売できるからだ。
「メーカーが不完全なプログラムを配信することを防ぐ」「許可を得ずにプログラムの更新を行った場合の罰則も定める」という2点がセットになっているのは、ピンポイントにこれを潰すためだ。試乗や審査の時間があれば、現在はテスラが危険なほど高速で回している開発サイクルに歯止めがかかる。それ以外の自動車メーカーについては、上に書かれたようなそれなりの検証が既に行われているので、規制は極めて形式的に終わることになる。
