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はてなキーワード: 民間委託とは
まあ生活保護だよ。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/061.pdf
自民党が目指す社会保障は、「自助を基本とし、共助・公助が補う安心の社会づくり」です。
民主党政権のように「自助」を飛び越えて、いきなり「公助」を前面に出し「誰でも助けますよ」という社会では、早晩、国は立ち行かなくなってしまいます。現に民主党政権になってからの３年間で、生活保護費は実に２５％以上も膨らんでしまっています。
私たちの考え方は、まず「自助」が基本です。個々人が国に支えてもらうのではなく、自立した個人が国を構成するという考え方です。私たちの社会保障政策、年金・医療・介護・少子化・若者対策など全ての政策にこの考え方をあてはめていきます。
・消費税率8％への引き上げ決定
・特定秘密保護法が成立
・カジノ法が成立
・テロ等準備罪を新設
・働き方改革関連法が成立
・新元号を「令和」と決定
こんなもんか？
悲願の改憲はできず、東京五輪は延期もしくは中止、消費税増税でアベノミクスが腰砕け、となると分かりやすい成果は残せなかったかなあ、という感想になるね。
国内では、内閣人事局の設置などで一強体制をつくりあげたものの、そのせいで子飼いの政治家の不祥事、官僚による「忖度」不正が続出しちゃって、やる気がなくなっちゃったのかな。
外交では、軍事的な束縛をとにかく緩めてアメリカの軍事行動に協力して褒められたい！というのが外交方針だったと思うけど、どうもアメリカにもロシアにも中国にも舐められてない？って感じがして、韓国みたいな弱いところにばっかり強く出て憂さ晴らししてたみたい。
東京に新しく出来た商業施設ミヤシタパークの渋谷横丁内にある近畿食堂が、大阪・京都・兵庫あたりの食べ物を雑にまとめたうえに、冷房の効いたキラキラのビルで「鶴橋ホルモン串」と「西成酎ハイ」をウリにしてるのは、割と全方位に向けた無礼さと失礼さを感じるんですよね。 pic.twitter.com/AbS5PquenF— あしやまひろこ (@hiroko_TB) August 14, 2020
物事は身近でないとわからないといいますが、釜ヶ崎を含む地名「西成」を冠した酎ハイを、渋谷区がホームレスを排斥した公園跡地に民間委託して在京デベロッパーが建設した、高級ブランドショップも入る複合施設で提供するのを見て、やっと「文化盗用」を実感したんですよ。https://t.co/PjnbPwklVx— あしやまひろこ (@hiroko_TB) August 15, 2020
実物見ないとということで、ミヤシタパークで「西成酎ハイ」（499円！！）頼んだんですが、マジでなにコレでした。
難波屋の酎ハイみたいなスタイルですけど、東京都港区のホッピー社が製造する割材と焼酎の組み合わせ。ひどい。
（ていうか今は西成でも普通はサーバから出すじゃんっていう） pic.twitter.com/Xr3GtgIj8d— あしやまひろこ (@hiroko_TB) August 15, 2020
これは、気づいている人も多いけど、検査の不足が一部にある一方で、過剰に検査を要求している人も多数いて、両方を分けて議論をして、両方とも改善しなければいけないという話。
検査不足については、高山義浩先生（岩田健太郎教授のプロレス？相手）も「これまでの積極的疫学調査（感染者の接触者を追跡する調査）の結果をみると、このウイルスの感染力は必ずしも強くはありません。少なくとも、インフルエンザほどは強くない。」「私たちは封じ込められる可能性を捨てるべきではありません。」と語っている（https://www.facebook.com/100001305489071/posts/2716494688404021/）。封じ込めるためには、感染者を確定診断し、その濃厚接触者を追跡・隔離することが何より重要であるにも関わらず、死亡後に感染確認という例があったり、検査忌避に関する報道が多数あり、後述する検査キャパ改善が遅々としている点は問題であり、何としても改善すべき話である。
現状において、風邪症状のみで濃厚接触者でもない人が検査を求めるのが害悪でしかないという言説は、確かにその通りであり、啓蒙が必要であると考えるが、良い記事があるのでリンクを紹介して省略する。（新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの？ 感染管理の専門家に聞きました/https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto)
検査キャパについては、これが不足しているがゆえに検査不足があり、改善すべきと考える。積極的な検査数抑制は不正告発が容易な日本社会においては、ほぼないと考えるが、検査キャパ不足が改善がなされないのは行政の不作為であり、追及すべき段階と考える。（当初は、「武漢市への渡航歴」とか「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人との接触」など検査対象に制約があって、それも問題であり別増田で指摘したりもしたけど、そこは改善した https://anond.hatelabo.jp/20200210110528）
では、なぜ検査キャパが後述の大臣発言もあるのに増えないのか。この件は、１）受け手側の機器・検査要員の限界、２）輸送手段の限界 ３）院側での梱包発送 という問題があり、全てクリアにならないと検査が実施できないという３点があり、さらにはその限界を超えないように見通して、優先順位をつけ、検体受入れ可否も含めた調整も必要であること。
また、大きな要因として検体を量産していたダイヤモンドプリンセス号も含めて、検査需要があるエリアが偏っていて、稼働率が極端に低い都道府県と、極端に高い都道府県があることは容易に想像でき、日本全国での検査機器のキャパを母数として稼働率を見ても、そうそう上がらない状況にあった可能性は高い。
特定病原体を含むかもしれない検体の輸送は、梱包受け渡しにせよ、輸送業者の体制にしても厳格な決まりがあり、末尾にリンクを貼るが、そう簡単に民間委託キャパを増やせず、結果として保健所職員などの自治体職員の人的リソースの枯渇もあると考えられるし、長距離輸送も困難を伴うことになる。この点は特例的な臨時許可業者を検討したり、自衛隊の災害出動をかけるべきと考える。
また、東京都や愛知県内などの一部の保健所・衛生環境研究所では、人的リソース不足があるのは明白で、DMATでも自衛隊でも県庁職員でもいいし、その他大学の教育者・研究者・技官でも良いので、応援人員の動員を検討すべきである。
加藤厚労大臣は、国会答弁で18～23日の検査件数の内訳を明かし、その内容は18日996件 19日672件 20日656件 21日1594件 22日1166件 23日675件とのことである。この検査数はダイヤモンドプリンセス号、武漢帰国者チャーター便の搭乗者を含む可能性は高いが、両者ともにピークは超えている日程と考えられる。
一方で、「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」と題して、ほぼ日次で厚労省がWeb上で報告している文書によると、「２月25日18時時点までに疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査に基づき、計1,061件の検査を実施。そのうち147例が陽性。」とある。同文書時点の国内感染者数は160名（含む無症状者・除くDP号とチャーター便帰国者）であり、陽性者数と国内感染者数に大きな乖離はないので、市中の検査においては、1,061件がほぼ国内検査全数であるように読める。
一番さかのぼれる「１月27日12時現在 計14件」から約1カ月を経過して、1,061件しか検査してないという説明は、加藤大臣の答弁とも大きく乖離してており、どちらの数字が正しいかにより、検査不足の度合は大きく異なる。マスコミならびに野党各位は、「1日約3800件の検査が可能と説明していた」のになぜ「1日平均約900件」というピンボケな指摘をやめて、厚労省Webと大臣答弁の数字の差異こそ追及して欲しい。
なお、厚労省Webの数字は一部韓国紙にも参照されていて、間違いがあるのならば国際的な誤解を解くためにも訂正が必要であり、一方で大臣答弁に虚偽や欺瞞があったとすると、実態として1カ月でわずか1000人ちょっとしか検査していないということであり、国家総力をあげて改善すべきであると考える。
加藤大臣答弁の数字について、１つ仮説を述べておく。厚労省が出している検体採取に関するガイドライン（リンク末尾記載）によると、1人の患者から2検体「下気道由来検体（喀痰もしく䛿気管吸引液）」「鼻咽頭ぬぐい液」を検査することになっているが、それを２件とカウントし、同一患者からの経時的な検体も個別にカウントアップして検査数としている可能性を指摘しておきたい。
他に検査数・陽性者数の差異として、DP号下船厚労省職員や検疫官を中心に、一部「疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査」のいずれにも該当しないものの、検査を実施し、一部陽性となっているものがあることは予想される。
「自宅待機しろって言うけど、家族への感染は許容しろってことか？」という発言も多い。これは一理ある。この観点からは課題は２つあり、隔離場所の確保と、隔離に際して誰をどこへ隔離するかの優先順位付けの問題とに分かれる。この隔離優先順位付けのために、PCR検査をもっとすべきという意見は一面では正しいが、以下の観点から現状では軽症者は避けるべきという話になる。
・日本国内の流行がそこまでではなく感染確率そのものが低いこと
・PCR検査をするために病院へ出かけることが感染リスクを高めること
家族への感染リスクは、現状ではそもそもの感染確率が低いところから許容すべきではあるが、より流行が拡大した場合などは、もう一方の課題、「軽症の疑い者」の隔離場所の確保という観点も含めて対応すべきであろう。その場合はインバウンド激減となっているホテルの一棟借り上げとかも想定されるが、その施設のスタッフの防疫も考えると、むしろ「軽症の疑い者」の家族を、普通に宿泊客としてホテル等へ避難させ、当人を自宅隔離する方が簡便だと考えられる。
地場の観光産業を救う意味にもなるし、補助金を積んで「軽症の疑い者」の同居者に感染リスクを回避したい高齢者、基礎疾患がある高リスク者、もしくは受験生などがいる場合、リスク回避する家族が、ホテル・公立宿泊施設・公営住宅の空き部屋などを比較的安価に利用できるようにすれば良いと思う。自宅に要介護者がいるケースなどは、例外対応的な、病院未満の隔離先もあればなお良い。
そこまでの事態にならないといいんだけどね。以上。
先日「安倍の代わりを見つけるのは国民の仕事じゃない」という趣旨のツイートが盛り上がっていて、ふと思った。
結局、安倍政権は問題が発生するたびに、そこそこアウトな事をしている事がバレる(書類隠匿など)。そしてのんべんくらりとした対応を取っている。
問題が長引くのは安倍首相が辞める気がなく、これが他の大臣ならさっさと更迭しているが、総理大臣の次の担い手がいないので(菅官房長官か、麻生財務大臣くらいか？)自民党としてもなかなか辞めさせられないのではないかと思う。
また、辞めるべきか微妙な問題が多いし。ほぼ進展のない野党が騒ぐだけの構図は安倍政権が望んでいる図だろう。「野党は政策で仕事しろ」ってやつだ。
正直、安倍政権がどんな政治をしているのかよく見えない(最近知った唯一のニュースは英語の民間委託くらいだ)、ただ、政局をうまく転がしてるなぁと思った、今日この頃。
司書なんて今やほとんど民間委託で、図書室は何があっても定時で閉まるから残業は無し。
カウンセラーはどこも週一か週二だと思うが、稀に遅くまでいることもあるかな。
どういうことかっていうと、児童や生徒と直接関わる場では必然的に残業が発生するんだよね。
以下は愚痴になるが、
児童生徒への対応というのは、正解がない。彼らが持ち込む問題も千差万別で、適切な労力・時間というものが測れない上、今日は他にたくさん案件があるから、また明日ね、という訳には行かないものも多い。
で、教員がカウンセラーと違うのは、この生徒対応というものが予め業務にカウントされていないという所なんだよね。
特に担任であれば、30から40の生徒＋保護者セットを同時に抱えこむことになる。
そんな訳で長時間労働になってるから、一面だけ見て「教員は書類やら企画といった仕事の処理が遅すぎる」とあまり責めないであげてほしい。
そこに労力を割ける割合は、本当に僅かなんですよ。
神奈川県警がまたやらかしてバズってるが、いくら警察を批判したり皮肉ったりしても警察組織には響かない。
なぜなら、批判や皮肉を無視しても、炎上したとしても、警察官やその上長の雇用が失われたり給料が減ることはないからだ。
今の警察官は仕事に対するモチベーションがある層は（組織の圧力に負けて）ほぼ消え去っており、日々ストレスなく過ごしていくのが最優先という人がスタンダードとなっている。この傾向は若年層の警察官ほど強い。
そうなっている原因は、なんと最近の婚活事情にあったりする。警察官は婚活で大人気であるが、その警察官ゲットに成功した女性が、その夫になった人に職務上の冒険を望まないからだ。嫁ブロックだ。
なので、いま警察をまともに出来る手段はない。解体したほうがマシである。
ネズミ捕りや事故処理などの自動車関連は、国交省でいいだろう。もしくはトヨタや日産ホンダなどの自動車メーカーに委託するか。
サイバー犯罪絡みは複数の省庁が凌ぎを削っているが、NISCを抱えている総務省が一番の適任か。
脱税とかのマネー犯罪絡みは財務省と金融庁の２か所が考えられる。
性犯罪は発生場所で管轄を分ける。例えば電車の痴漢については、鉄道会社に捜査権を委譲するのが良い。
残るのは殺人や暴行などの身体的犯罪への対処だが、この捜査権だけは警察庁に残し、あとの犯罪は他省庁に移管するか、民間委託するのが最適解と思われる
はてブのホテントリのコメ見てて思うんだけど、ほぼ全員がバカなコメしてるケースが
目立つ気がするんだが。
今日だとさ、
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASM3Y5533M3YUTFK019.html
「ファックス」に心が引っかかってる人多数いて笑う。
なぜファックスなのか一瞬たりとも思考を巡らせることをしてない模様。脳死状態か？ｗ
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20190330/k00/00m/040/050000c
9割方のコメが「カイジの地下施設の連想」もしくは「談合・癒着」という思考能力ゼロメートル地帯ｗｗｗ
お前、記事しっかり読んで冷静に考えろよ。
「2011年末ごろ東京の会社になり、高額商品が増えた」と書いてあんだろ。
要するに民間委託だ。
高すぎるというのはスーパーやコンビニと比較してのことだろうけど、刑務所だぞ？
商圏は刑務所内だけ。分かる？
受刑者の月収平均4340円という世界だぞ。しかも全部使えるわけじゃない。
法務省の説明にこう書いてある http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_kyouse10.html
原則として釈放の際，本人に対してなされますが，在所中であっても，その趣旨を損なわない程度で，所内生活で用いる物品の購入や家族あての送金等に使用することも認められています。
月収４千円そこらしかない（しかも全部使えない）人が2704人しかいない閉じた商圏で商売するのに
どう考えたって高くならざるをえないだろ。
例えば「需要と供給というバランスが成立しない世界では民間開放はやっちゃダメ」
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 110 | 17271 | 157.0 | 50.5 |
| 01 | 53 | 5928 | 111.8 | 50 |
| 02 | 41 | 5582 | 136.1 | 32 |
| 03 | 13 | 839 | 64.5 | 26 |
| 04 | 9 | 1108 | 123.1 | 70 |
| 05 | 11 | 559 | 50.8 | 29 |
| 06 | 11 | 485 | 44.1 | 37 |
| 07 | 46 | 5855 | 127.3 | 55 |
| 08 | 65 | 8499 | 130.8 | 47 |
| 09 | 106 | 11319 | 106.8 | 40 |
| 10 | 136 | 10075 | 74.1 | 36 |
| 11 | 139 | 14288 | 102.8 | 38 |
| 12 | 141 | 10536 | 74.7 | 36 |
| 13 | 117 | 12851 | 109.8 | 43 |
| 14 | 124 | 8814 | 71.1 | 40 |
| 15 | 117 | 7882 | 67.4 | 32 |
| 16 | 110 | 13478 | 122.5 | 47 |
| 17 | 137 | 10137 | 74.0 | 39 |
| 18 | 109 | 8423 | 77.3 | 41 |
| 19 | 103 | 11581 | 112.4 | 37 |
| 20 | 87 | 11231 | 129.1 | 39 |
| 21 | 102 | 13226 | 129.7 | 51.5 |
| 22 | 141 | 10067 | 71.4 | 40 |
| 23 | 137 | 11176 | 81.6 | 32 |
| 1日 | 2165 | 211210 | 97.6 | 39 |
人(218), 自分(162), 増田(102), 今(97), 話(84), 女(73), 男(62), 前(62), フェミ(61), 日本(58), 仕事(57), 好き(54), 気(54), 相手(53), ー(52), あと(50), 必要(50), 最近(45), 意味(45), 人間(44), 感じ(44), 問題(43), 普通(43), 社会(39), 言葉(38), 他(36), 時間(35), 関係(35), 今日(35), 世界(35), 理由(35), 金(34), 無理(34), 結局(33), 差別(33), 子供(33), 結婚(32), 女性(32), ネット(32), しない(32), 全部(32), 気持ち(31), 頭(30), 手(28), 会社(28), 別(28), レベル(28), 一人(28), 他人(27), 存在(27), 結果(26), 年収(26), 目(26), 親(25), ダメ(25), 場合(25), 顔(25), 女性差別(24), 批判(24), 生活(24), 名前(24), 可能性(24), エビデンス(23), 解決(23), 男性(23), 趣味(23), 嫌(23), 肌(23), じゃなくて(23), 人生(22), 簡単(22), 自体(22), 昔(22), しよう(22), 内容(22), ワセリン(22), 発言(22), 無視(21), 元増田(21), 理解(21), 最初(21), 作品(21), キャラ(21), 一緒(21), 絶対(21), 例(20), 時代(20), 失敗(20), 保(20), 大丈夫(20), 扱い(20), 周り(19), フェミニスト(19), お金(19), 本(19), 逆(19), 一番(19), システム(19), 話題(19), 現実(19), 馬鹿(19)
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この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
