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2012-03-05

http://anond.hatelabo.jp/20120305191712

もちろんそんなデータはありません。

あえて地方経済の動向と少子化因果関係を求めるなら、あてはまるのは

「『高度経済成長期の都市人口増大』が少子化を加速した」

という点のみだ、という話です。

まあ、厳密なところはもうちょっとかいデータコホート分析してみないと分かりませんが、

地方交付税交付金が縮減傾向になったのは2000年以降、横ばい傾向ですら1990年代以降の話ですから

40年前から始まってそのままのトレンドが続いている少子化現象に「1990年以降の地方」という局所的な

現象が全体に大きな影響を及ぼしてるというのは、ほぼありえません。

2010-07-28

http://anond.hatelabo.jp/20100728232416

一理あるが、そもそも「田舎が育てた」というそ費用は、税金に関しては都市部が出してることを忘れてる。

地方財政がどれだけ地方交付税交付金依存していて、その地方交付材の納付元の大半が都会である、と言う点を

考えた方がいい。例えば、ふるさと納税を義務化しても、地方交付税交付金廃止されたら、市町村の過半が破綻する。

都会と田舎格差を問題にするのはいいが、そこで税金スポットを当てるのは認識がおかしい。税金について言えば

むしろ田舎が都会を搾取しているのが問題になってきてる。

「都会が税金で補填することで、田舎人材流出を黙認する」という税制は昔から既に実現しているんだが、社会流動が

小さくなった昨今だと「人材代がちょっと高く見積もられすぎてません?」ってのが実情と認識すべき。

2010-07-23

公務員雇用について

公務員雇用に関する問題。

実は現在日本において、最も世の中の人が関心を持ちつつも

どういう方法が良いのか、そのコンセンサスが取れていない問題じゃないかと思います。

日本赤字なんだから公務員給料なんて半分でいい、という過激派から

みんなの党のように公務員人件費2割削減という「穏当」に見える意見

民主党のように結局あんまり変えないといった意見まで。

ここで二つ論点を挙げたいと思います。

その論点について私の考えるところを書きたいと思います。

1.日本財政赤字公務員給料は削減すべき は本当か?

結論を先に言うと、私は「NO」だと思います。

何故なら日本財政赤字の原因が公務員パフォーマンスの低さに依拠する部分は少なく、

基本的に税金の額が圧倒的に少ないことに起因するからです。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm

この表で表される租税負担率、非常に低いですよね。

つまり日本は、非常に「低負担」の国であることが明らかだと言えます。

それにも関わらずこれだけの教育を受け、道路を使え、医療の発達した、治安のいい社会を享受している。

そりゃ財政赤字にもなる、当然のことだと思います。

なので基本的に公務員パフォーマンスの低さが財政赤字に繋がっているとは思えません。

そもそも財政赤字になれば給料を削減される、という規律があるなら、

税金を上げる巨大なインセンティブとなり社会として良い方向に向かうとは思えません。

ですのでこの議論の方向性は非常に危険である。私はそう思います。(またこれがこの日記メインの主張です)

関連して、みんなの党の主張である

行政無駄をなくしてから増税」というアジェンダにも反対です。

どちらにせよ増税は避け得ないことは、租税負担率を見るだけで明らかだからです。

2.公務員給料は一律に削減すべきか

仮に公務員給料を削減すべきとなった場合、どうすればよいのか。

ここの議論はあまり触れられていないものの、非常に重要な問題だと考えます。

まずそもそも、個人的に「公務員」という括りは大雑把に過ぎると感じます。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf

この報告書3、4頁に書かれている程度の区分はしつつ考えないといけないのではないかと思います。

(ちなみに同じ4頁の図を見ると、日本における公務員の数が実は少ない、ということもわかります)

これだけ膨大な人数を一つのくくりにして議論をすることは、

日本大企業サラリーマン給料を貰いすぎだ!」

と言うのと同じで、現実の見えていない議論だと言えると思います。

そしてまた、ここで考慮すべきデータを出したいと思います。

http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html

地方公務員給与水準です。

国家公務員比較して98%と、国家公務員よりも少し低いがほぼ同水準となっています。

私は、(仮に公務員給与カットを行うならば)この地方公務員給与水準について見直すべきではないかと思います。

というのも、仮に国家公務員地方公務員で同程度の給料だとしても、

多くの人間東京に暮らす国家公務員給料

地価等が安い地方公務員給料では意味が違ってきます。

事実、「公務員」という職業の人気は、地方に行けば行くほど驚くほど高くなっています。

そりゃ地元に残れて、雇用保証される、高給な仕事となれば人気は必然的に高くなりますよね。

勿論上記「公務員を一括りにすべきではない」と言うのと同様、

地方公務員に関しても一括りにすべきではないと思いますが、

給料カットを行うなら、その地域の実情(家賃等の費用面や、他の雇用状況)に合わせた給与水準にするというのが妥当なのではないでしょうか。

地方での人件費カットを行えれば、地方交付税交付金の削除を通じて

日本国財政負担軽減にも繋がるでしょう。

2010-02-06

平成21年の国の歳出予算額を、プライマリーバランスが黒字だったころと比較してみる。

今日日経の1面は、国と地方基礎的財政収支プライマリーバランス)についての記事でした。

それによると、2009年赤字幅は過去最悪になるとのこと。2010年度も、赤字額は縮小するものの、財政健全化への道筋は遠いそうです。

しかし、同じ記事によると、平成元年の時点ではプライマリーバランスは黒字だったようです。

「じゃあ黒字だったころに比べて、どの部門で歳出額が増えてんの?」と疑問に思ったので、

財務省データから、平成元年平成21年の国の予算額を引っ張ってきて、簡単に表にしてみました。

ちなみにもとになったデータ

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/ichiran.htmにある

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xlsから拾ってきたものです。


増加額が多かったものをまとめたデータが以下です。


主要経費別平成元年予算平成21年予算差引
社会保険 6,641,224,646 19,600,357,623 12,959,132,977
国債 11,664,867,411 20,243,730,520 8,578,863,109
地方交付税交付金 13,368,840,000 16,111,283,000 2,742,443,000
住宅対策費 764,372,000 2,416,487,000 1,652,115,000
教育振興助成 614,440,703 2,019,714,419 1,405,273,716
その他の事項経費 4,058,054,280 5,064,181,534 1,006,127,254
経済緊急対応予備費 0 1,000,000,000 1,000,000,000
生活保護 1,141,577,152 2,096,888,342 955,311,190
科学技術振興費 448,032,637 1,377,657,919 929,625,282
防衛関係費 3,919,834,295 4,774,135,024 854,300,729
地方特例交付金 462,011,000 462,011,000


こうやってまとめてみるとみると、やっぱり圧倒的なのが社会保障費。ここの支出額をなんとかしないと、財政健全化は難しそうです。でもたぶん削れないんだろうなー。

また、社会保障関連では、生活保護費もかなり増加しています。増加割合でみると、一番深刻かもしれません。

地方交付税も、特例交付金と合わせるとかなりの金額に。

意外と金額が多かったのが、住宅対策費、教育振興助成費、科学技術振興費。どれも平成元年の3倍以上に予算が膨れ上がっています。

防衛費が増えていたことも意外です。これは全く知らなかった。


ちなみに全ての歳出項目は↓になります。

主要経費別平成元年予算平成21年予算差引
社会保障関係費
1. 生活保護 1,141,577,152 2,096,888,342 955,311,190
2. 社会福祉 2,230,878,799 2,509,114,629 278,235,830
3. 社会保険 6,641,224,646 19,600,357,623 12,959,132,977
4. 保健衛生対策費 526,888,222 434,619,167 △92,269,055
5. 失業対策費 354,083,938 193,419,078 △160,664,860
10,894,652,757 24,834,398,839 13,939,746,082
文教及び科学振興費
1. 義務教育国庫負担金 2,387,676,000 1,648,250,000 △739,426,000
2. 国立学校特別会計へ繰入 1,140,799,082 △1,140,799,082
3. 科学技術振興費 448,032,637 1,377,657,919 929,625,282
4. 文教施設費 263,152,472 115,564,750 △147,587,722
5. 教育振興助成 614,440,703 2,019,714,419 1,405,273,716
6. 育英事業費 82,955,928 149,180,810 66,224,882
4,937,056,822 5,310,367,898 373,311,076
国債 11,664,867,411 20,243,730,520 8,578,863,109
恩給関係費
1. 文官等恩給費 111,788,105 26,960,474 △84,827,631
2. 旧軍人遺族等恩給費 1,588,519,123 718,114,125 △870,404,998
3. 恩給支給事務費 8,029,836 2,745,535 △5,284,301
4. 遺族及び留守家族等援護費 147,413,546 39,395,997 △108,017,549
1,855,750,610 787,216,131 △1,068,534,479
地方交付税交付金 13,368,840,000 16,111,283,000 2,742,443,000
地方特例交付金 462,011,000 462,011,000
防衛関係費 3,919,834,295 4,774,135,024 854,300,729
公共事業関係費
1. 治山治水対策事業費 1,080,198,000 928,340,000 △151,858,000
2. 道路整備事業費 1,781,940,000 1,222,095,000 △559,845,000
3. 港湾漁港空港整備事業費 511,336,000 474,396,000 △36,940,000
4. 住宅対策費 764,372,000 2,416,487,000 1,652,115,000
5. 下水道環境衛生等施設整備費 954,812,000 879,799,000 △75,013,000
6. 農業基盤整備費 867,310,000 577,220,000 △290,090,000
7. 林道工業用水等事業費 160,148,000 281,595,000 121,447,000
8. 調整費等 10,575,000 217,458,000 206,883,000
小      計 6,130,691,000 6,997,390,000 866,699,000
9. 災害復旧等事業費 66,721,000 72,699,000 5,978,000
6,197,412,000 7,070,089,000 872,677,000
経済協力費 727,758,461 629,544,571 △98,213,890
中小企業対策費 194,249,440 188,950,621 △5,298,819
エネルギー対策費 527,492,869 856,171,069 328,678,200
食糧管理 418,225,146 865,922,114 447,696,968
産業投資特別会計へ繰入 1,300,000,000 0 △1,300,000,000
その他の事項経費 4,058,054,280 5,064,181,534 1,006,127,254
経済緊急対応予備費 0 1,000,000,000 1,000,000,000
予備費 350,000,000 350,000,000 0
0
合      計 60,414,194,091 88,548,001,321 28,133,807,230



あと、他の資料もちょっと見てみると、国の一般会計の歳出予算使途別分類の中で、公務員給与がどんどん上がっていってるのが見てとれて、

新卒ブラック企業に入ってしまった僕はもやもやとした思いが胸一杯に広がりました。(平成元年は28兆だったのが、平成20年には34兆まで増加)

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/27.xls

公務員の人数はむしろ減ってて、 (平成元年:約320万人 → 平成17年:304万人)平均年齢もそんなに変わってないのに。 (平成元年:40歳 → 平成20年:41.6歳)

他の所から引っ張ってきた民間の給与と増加率を比較してみると、こんな感じ。ちくしょー!!!

平成元年平成20年増加率
民間平均給与(年額)402万円430万円6.9%
民間平均給与男子(年額)493万円533万円7.9%
民間平均給与・女子(年額)236万円271万円14.8%
公務員平均(月額)288,758円403,984円39.9%

追記:

民間の平均給与については、男女ともに非正規雇用の割合が増加している影響を受けているのではないか、との指摘がありました。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html

↑をみると、確かにかなり増加しています。

公務員と民間給与の増加率の差は、公務員は正職員のみの統計で、非常勤職員(所謂官製ワーキングプア)は除外されているのに対し

民間は非常勤職員(学生アルバイト主婦パートも)全て含めた統計となっていることで説明できそうです。


参考url

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xls

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/27.xls

http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf

http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h01/jine199001_2_034.html

http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h20/080.html

http://komu-in.seesaa.net/article/24811399.html

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/kyuyo_jittai/index.htm

2009-09-24

地方交付税交付金

東京とその周り死ね

毎年毎年地方のできる人間ひたすら吸い集めてるくせに端金程度の交付金しか寄越さん。

 

関西はもっと東京にキレていい。

 

田舎なんて高学歴は旧帝またはMARCH関関同立しかいない。

東大京大早慶田舎にいる奴なんて跡継ぎのボンボンか著しく人間性が劣ってるやつばっかり。

 

地方への金をカットしたいんなら、道州制導入と引っ越し税しかないな。

人口の州に引っ越す場合、引っ越し先の州は年間300万or一括6000万の二択で支払う。

 

田舎でもちゃんとしてる奴いっぱいいたのに。

そういう奴らがみんな出てってさみしいよ。

結局残ってるのは頭が悪くて田んぼ持ってる奴ばっかり。

 

地方再生って無理や。

2009-07-05

08年度の運用

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090703ddm005070041000c.html

公的年金の積立金の08年度の運用損が過去最大の9兆6670億円に上ったことも明らかになった。

1日あたりで計算すると264億円の損失か。

時間あたりで11億円。

1分あたりで1800万円

9兆円という数字はあまりにも想像がつかない額なので

参考の数値を用意してみた。

■08年度の国家予算内訳

社会保障費 18兆円

地方交付税交付金 17兆円

国債費 17兆円

公共工事費 8兆円

文化・教育科学振興費 7兆円

防衛費5兆円

その他 9兆円

1 ウォーレンバフェットアメリカ6兆2000億円世界一投資家 ヘッジファンド等を運営
2 カルロス・スリム・ヘルメキシコ6兆円電話会社オーナー
3 ビル・ゲイツアメリカ5兆8000億円マイクロソフト会長 前年まで13年連続一位
4 ラクシュミ・ミンタル インド4兆5000億円世界最大の鉄鋼メーカー アルセロール・ミタル会長
5 ムケシュ・アンバニインド4兆3000億円下のアニルと共に財閥一族
6 アニル・アンバニインド4兆2000億円上のムケシュと共に財閥一族
7 I・カンプラードスウェーデン3兆1000億円 
8 K・P・シンインド3兆円 
9 オレグ・デリパスロシア2兆8000億円 
10カール・アルブレヒトドイツ2兆7000億円

9兆円は公共工事費の粘土予算よりも多く、

バフェットビルゲイツ資産が一瞬で吹っ飛ぶほどの損失。

不思議なことに本件に関するニュースTVであまり取りあげられず

国立漫画喫茶建設費の117億円が高いというニュースの方が取り上げられている。

2007-12-09

増田独裁者シムシティ感覚予算配分をしたらこうなった!


http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/h190911.htm

所   管前年度予算平成20年度概算要求・要望額比較増△減額増田予算コメント
皇   室   費6,8247,0772536,500微妙すぎるのでほぼ手付かずに
国       会130,698135,7855,08780,000これぐらいでなんとかやれよ
裁   判   所330,394333,9203,526400,000もっとがんばってください
会 計 検 査 院21,51018,462△3,04825,000減らしてどうすんだよ
内       閣90,878101,95111,07350,000内閣がなんでこんな予算いるの?
内   閣   府796,391932,276135,885-政策統計と合体させるので要りません。
内 閣 本 府 等535,884643,962108,078-同じくさようなら
警   察   庁260,507288,31427,807300,000がんばってください
総   務   省1,252,9281,181,825△71,103300,000機能ありすぎるので分割ほんとに総務だけに
(新)政策統計---900,0000内閣府内閣本府と総務省、国土の地価調査などから離合
(新)情報通信省---900,0000総務省から分離。道路より通信整備が急務
法   務   省651,121676,76925,648400,000裁判所と同程度予算でがんばって
外   務   省670,927779,061108,134-動きが怪しいので分割
(新)国際経済開発庁---300,000平和的な外務
(新)外務情報領事省---800,000情報収集国際協調的なところ、一部防衛省から離合
(新)外務関税庁---300,000財務省の国際、関税と外務省から離合
財   務   省1,655,2441,725,48570,241600,000予算でかすぎるので分割 残りは総務省にいれてしまってもいいかも
(新)国   税   省---900,000財務省から分割
文 部 科 学 省5,270,5496,003,911733,362800,000機能せず予算ばかりくってるので大規模にリストラ
(新)教育公社---4,500,000特別区の併設とともに一括民営化路線
厚 生 労 働 省21,476,89422,160,406683,5120不信感根強いので自由に使える裁量予算はなし
(新)厚 生 労 働 省暫定会 計 検 査 院---15,000,000厚生労働省予算はこちらから必要に応じて振り出されます
農 林 水 産 省2,420,1002,767,081346,981800,000予算握りすぎなので他所と離合させます。不穏だし。
(新)食料安全庁---300,000農林水産と更生労働省から離合
(新)バイオ医務庁---800,000農林水産と更生労働省から離合、だいぶ遅れているのでがんばってください。
経 済 産 業 省1,027,2711,193,828166,557900,000一部機能を外務経済開発などへ
国 土 交 通 省6,155,4017,373,9601,218,559-予算握りすぎ&利権の塊なので分割します
(新)交通物流網整備庁---2,000,000それでも予算が多すぎるぐらい
(新)都市企画整備庁---900,000警察の3倍の予算をあげます。
(新)自然災害対策庁---900,000日本なので。
環   境   省219,947264,31044,363-予算すくなすぎ…。環境資源庁へ統合
(新)環境資源庁---600,000環境省と国土省などから離合
防   衛   省4,801,3064,836,97035,6642,000,000利権ひどそうなので分割。
(新)防衛科学技術庁---800,000輸入ばっかりして本末転倒なので基礎開発を
(新)防衛調達兵站庁---1,200,000テロ対策なんちゃらとかはここでやれば?
(新)国際諜報局---200,000CIA

計(一般歳出)46,978,38350,493,0773,514,694
国   債   費20,998,80722,200,5961,201,789
地方交付税交付金等(注)14,931,61816,227,0921,295,474
合   計82,908,80888,920,7656,011,957


せっかく省庁再編で減らしたのに増えちゃったな。

なんか、微妙なっちゃったけど、情報通信とiPSみたいなバイオケミカルは性急に国家規模で金つっこんで先行投資するべきだとおもうんだ。

あと、あらためてみてみたけど農林、国土・・・けた違いの予算だな。

防衛は金くい虫だからしかたないとしても、都市整備計画たてた結果がこのくねくね高速道路かと思うとやるせない。


ご自由に編集しておつかいください。

|*所   管|*前年度予算額|*平成20年度概算要求・要望額|*比較増△減額|*増田予算案|*コメント|
|*皇   室   費|6,824|7,077|253|6,500|微妙すぎるのでほぼ手付かずに|
|*国       会|130,698|135,785|5,087|80,000|これぐらいでなんとかやれよ|
|*裁   判   所|330,394|333,920|3,526|400,000|もっとがんばってください|
|*会 計 検 査 院|21,510|18,462|△3,048|25,000|減らしてどうすんだよ|
|*内       閣|90,878|101,951|11,073|50,000|内閣がなんでこんな予算いるの?|
|*内   閣   府|796,391|932,276|135,885|-|政策統計と合体させるので要りません。|
|*内 閣 本 府 等|535,884|643,962|108,078|-|同じくさようなら|
|*警   察   庁|260,507|288,314|27,807|300,000|がんばってください|
|*総   務   省|1,252,928|1,181,825|△71,103|300,000|機能ありすぎるので分割ほんとに総務だけに|
|*(新)政策統計庁|-|-|-|900,0000|内閣府内閣本府と総務省、国土の地価調査などから離合|
|*(新)情報通信省|-|-|-|900,0000|総務省から分離。道路より通信整備が急務|
|*法   務   省|651,121|676,769|25,648|400,000|裁判所と同程度予算でがんばって|
|*外   務   省|670,927|779,061|108,134|-|動きが怪しいので分割|
|*(新)国際経済開発庁|-|-|-|300,000|平和的な外務|
|*(新)外務情報領事省|-|-|-|800,000|情報収集国際協調的なところ、一部防衛省から離合|
|*(新)外務関税庁|-|-|-|300,000|財務省の国際、関税と外務省から離合|
|*財   務   省|1,655,244|1,725,485|70,241|600,000|予算でかすぎるので分割 残りは総務省にいれてしまってもいいかも|
|*(新)国   税   省|-|-|-|900,000|財務省から分割|
|*文 部 科 学 省|5,270,549|6,003,911|733,362|800,000|機能せず予算ばかりくってるので大規模にリストラ|
|*(新)教育公社|-|-|-|4,500,000|特別区の併設とともに一括民営化路線|
|*厚 生 労 働 省|21,476,894|22,160,406|683,512|0|不信感根強いので自由に使える裁量予算はなし|
|*(新)厚 生 労 働 省暫定会 計 検 査 院|-|-|-|15,000,000|厚生労働省予算はこちらから必要に応じて振り出されます|
|*農 林 水 産 省|2,420,100|2,767,081|346,981|800,000|予算握りすぎなので他所と離合させます。不穏だし。|
|*(新)食料安全庁|-|-|-|300,000|農林水産と更生労働省から離合|
|*(新)バイオ医務庁|-|-|-|800,000|農林水産と更生労働省から離合、だいぶ遅れているのでがんばってください。|
|*経 済 産 業 省|1,027,271|1,193,828|166,557|900,000|一部機能を外務経済開発などへ|
|*国 土 交 通 省|6,155,401|7,373,960|1,218,559|-|予算握りすぎ&利権の塊なので分割します|
|*(新)交通物流網整備庁|-|-|-|2,000,000|それでも予算が多すぎるぐらい|
|*(新)都市企画整備庁|-|-|-|900,000|警察の3倍の予算をあげます。|
|*(新)自然災害対策庁|-|-|-|900,000|日本なので。|
|*環   境   省|219,947|264,310|44,363|-|予算すくなすぎ…。環境資源庁へ統合|
|*(新)環境資源庁|-|-|-|600,000|環境省と国土省などから離合|
|*防   衛   省|4,801,306|4,836,970|35,664|2,000,000|利権ひどそうなので分割。|
|*(新)防衛科学技術庁|-|-|-|800,000|輸入ばっかりして本末転倒なので基礎開発を|
|*(新)防衛調達兵站庁|-|-|-|1,200,000|テロ対策なんちゃらとかはここでやれば?|
|*(新)国際諜報局|-|-|-|200,000|CIA…|


|*計(一般歳出)|46,978,383|50,493,077|3,514,694|||
|*国   債   費|20,998,807|22,200,596|1,201,789|||
|*地方交付税交付金等(注)|14,931,618|16,227,092|1,295,474|||
|*合   計|82,908,808|88,920,765|6,011,957|||
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