「地方交付税交付金」を含む日記

■いうほど国は何もしてないのか？〜エイベックス松浦氏のポエムに寄せて〜

https://www.facebook.com/maxmatsuura5/posts/280056632132977

はてブで話題になっていたエイベックス松浦氏のFacebookの投稿。

投稿本文そのものはちょっと呆れはしたものの、まあ誰しも税金払いたくないからね、という一般的な感想しかなかったのだが、コメント欄で本人が、

税金を払いたくないわけじゃない。ちゃんとしてくれと、言ってるだけさ。

国民のためにちゃんとしてくれるならば喜んでもっとたくさん払う！

みたいなことを書いていて、残念な気持ちになった。

ちゃんとしてるなら税金喜んで払う？え？そうなの？

本文ではそんなこと一言も言ってなかったのに？

そもそも国がどのくらいちゃんとしてないか分かって書いてるんだろうか。

ニュースやワイドショーで政治家がーー官僚がーーと言われているその印象だけで喋ってるような軽薄さ。

「国がエンタメになにしてくれたか」って言ってるけどなんの話？

CDが、浜崎が売れなくなったのは国のせいなの？で、補助金欲しかったの？

補助金がないとやってけないならその程度の仕事しかしてこなかったってことじゃないの？

まあ「税金払いたくねー」というだけなら十人並みの愚痴としてまだわかる（それに金魚のフンみたいのがいっぱい「いいね！」してるのは意味わからんが）。

それで終わりにしておけば「そうだね」で済むのに、有名人文化人として格好いいこと言っておかなきゃみたいな色気が出てしまったのか。

はたして今の「増税不可避」は国がしっかりしなかったから招いた事態なのか？

ここからはちょっと真面目モードで。何はともあれ国の仕事っぷりというのは「予算」で読み解くのが基本なので、それを見てみることにする。

いや、読み解くというほど大層な話はしない。ほんのさわりだけだ。

さて次の表は平成２５年度一般会計予算、歳出の部。

９２兆円の歳出に対して、ここには書いてないが税収は４３兆円。

不足分４９兆円のうち４３兆円は借金（国債発行）でまかなうことになっている。

元本返済（下表の債務償還費）１２兆円の４倍弱の額をまた借金しようということだ。

------------------------------------------------------------------------

国債費　　　　　　　　　　２２兆円（２４％）

　　　　　　　　利払費等　１０兆円（１１％）

　　　　　　　債務償還費　１２兆円（１３％）

地方交付税交付金　　　　　１６兆円（１８％）

一般歳出　　　　　　　　　５４兆円

　　　　　　　　（内訳）※１兆円を超えるもの等

　　　　　　　社会保障費　２９兆円（３１％）

　　　　　　　公共事業費　　５兆円（６％）5.2兆

　　　　　文教科学振興費　　５兆円（６％）5.3兆

　　　　　　　防衛関係費　　５兆円（５％）4.7兆

　　　　　　　　　その他　　８兆円

　　　食料安定供給関係費　　１兆円

　　　　エネルギー対策費　　１兆円

──────────────────

計　　　　　　　　　　　　９２兆円

------------------------------------------------------------------------

このひどい予算は、多少の増減はあれど、ここ数年ずっとこんな感じ・・・いや、ただふたつ、国債費と社会保障費は増え続けている。

で、肝心な９２兆円の内訳だが、２２兆円が国債費、これはつまり借金返済だ。

１６兆円が地方交付税交付金、地方自治体へあげるお金。自治体は県民税と市区町村民税を徴収してるのになぜそれと別に国からもあげるのかといえば、自治体によって税収に差がありすぎて赤字自治体もいっぱいあったり大変なので、再分配しますねーということだ。

次に社会保障費で２９兆円、言うまでもなく年金給付、医療（健康保険等）、その他（生活保護等）に関する支出。年金も医療も、国民年金や健康保険料として払っているのに、なぜ一般会計から支出するのかといえば、年金や健康保険だけの財源では足りないから。

さて、ここまで合計で６７兆円。９２兆円のうち７３％もの額が、基本的にはすべて「お金がないから」やむを得ず発生する支出となる。

そして国債費も要するに社会保障費を賄うために膨らんだものという経緯を考えると、少子高齢化という日本の社会構造の変化が日本の財政を直撃し、増税やむなしの流れになっていることがわかる。

地方交付税交付金にしても、地方財政逼迫の主な原因は他ならぬ少子高齢化だ。

要するにそういうことなのだ。別に政治家や役人がさぼっていたわけではない。

医療の発達で高齢化と少子化は必然であり、経済発展が少子化を促進するのも日本特有のことではない。

ちなみに出生率は2005年の1.26から2011年1.41まで緩やかな回復傾向にあるのは、まだ不十分ながら少子化対策が形になって現れてきたとも考えられる。

もっと前の段階から少子高齢化は政治や行政でなんとかできたじゃないかという議論もあろうが、バブル景気で我が世の春を謳歌してきた国民に責任がないと言えるのか。

バブル崩壊後も、たとえばIT分野で芽生えた新しい産業の息吹を官民よってたかって叩き潰したのはなんだったのか。

貧困層も富裕層も「増税には常に反対」するという、こんな国民ばかりで、まともな政治、まともな政策の実行が可能なのか。

貧困層は「消費税は逆進性があるので反対」、富裕層は「所得税はモチベ下がるので反対」「相続税もモチベ（ｒｙ」、企業も当然「法人税増税反対」。

あのー消費税、所得税、法人税でだいたい税収の8割弱占めてるんですけど、じゃあどこ増税したらいいんでしょうかね？

たばこ？酒？ふたつ合わせても2兆円そこそこでいくら増税してもたかが知れてるんですけどね。

増税がだめならムダ削減ですね。もっともっと仕訳やりましょう。

・・・で1兆円くらい削減できたとしてなんか変わるんでしょうかね？

特定の政治家はそれですごーく名前売れて喜んだと思いますけど。

実際は数千億の削減だった？国家予算全体からみたら焼け石に水だよね。

脱線したが件の投稿の話。

政治や行政が「真に国民のため」に動くならば、やはり増税は避けられず、問題は「いつ増税」「なにを増税」「どのくらい増税」であってその議論は多いにやればよいと思う（あとはもちろん少子化対策ね）。

だがこの松浦某のように「国がちゃんとやれば喜んで払うよ」などと知ったふうなポーズをとりつつ本音は「払いたくねー」というのが企業経営者とは呆れるばかりだ。

企業経営してるなら、というか選挙権のある大人なら日本の財政の現状やそこに至った経緯は、上に書いたようなざっくりレベルでまずは構わないから頭にいれておくべきだと思う。

日本人として常識だと俺は思っていたこのレベルの前提知識が氏にもあれば、あんな投稿恥ずかしくてできないはずだ。

毎年１０兆円借金返済してるそばから、あらたに４、５０兆円の新しい借金をしていて、その主な原因は少子高齢化だという、そこを議論のスタート地点にしないといけないはずなのに、のんきにのんきなポエム書いててまったく幸せな人だと思う。ただもっとエイベックスの社員の幸せも考えてあげてください。

松浦氏はあの投稿に「いいね！」してくれる取り巻きの外に、もっと大切にすべき人たちからの軽蔑の視線が（おそらく大量に）あるであろうことを知るべきだ。

Permalink | 記事への反応(4) | 05:03

ツイートシェア

■http://anond.hatelabo.jp/20120305191712

もちろんそんなデータはありません。

あえて地方経済の動向と少子化に因果関係を求めるなら、あてはまるのは

「『高度経済成長期の都市人口増大』が少子化を加速した」

という点のみだ、という話です。

まあ、厳密なところはもうちょっと細かいデータでコホート分析してみないと分かりませんが、

地方交付税交付金が縮減傾向になったのは2000年以降、横ばい傾向ですら1990年代以降の話ですから、

40年前から始まってそのままのトレンドが続いている少子化現象に「1990年以降の地方」という局所的な

現象が全体に大きな影響を及ぼしてるというのは、ほぼありえません。

Permalink | 記事への反応(0) | 19:26

ツイートシェア

■http://anond.hatelabo.jp/20100728232729

現にやってるだろ。地方交付税交付金って、そういう仕組み。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:38

ツイートシェア

■http://anond.hatelabo.jp/20100728232416

一理あるが、そもそも「田舎が育てた」というその費用は、税金に関しては都市部が出してることを忘れてる。

地方の財政がどれだけ地方交付税交付金に依存していて、その地方交付材の納付元の大半が都会である、と言う点を

考えた方がいい。例えば、ふるさと納税を義務化しても、地方交付税交付金廃止されたら、市町村の過半が破綻する。

都会と田舎の格差を問題にするのはいいが、そこで税金にスポットを当てるのは認識がおかしい。税金について言えば

むしろ田舎が都会を搾取しているのが問題になってきてる。

「都会が税金で補填することで、田舎が人材流出を黙認する」という税制は昔から既に実現しているんだが、社会流動が

小さくなった昨今だと「人材代がちょっと高く見積もられすぎてません？」ってのが実情と認識すべき。

Permalink | 記事への反応(1) | 23:34

ツイートシェア

■公務員の雇用について

公務員の雇用に関する問題。

実は現在の日本において、最も世の中の人が関心を持ちつつも

どういう方法が良いのか、そのコンセンサスが取れていない問題じゃないかと思います。

日本が赤字なんだから公務員の給料なんて半分でいい、という過激派から

みんなの党のように公務員人件費2割削減という「穏当」に見える意見、

民主党のように結局あんまり変えないといった意見まで。

ここで二つ論点を挙げたいと思います。

その論点について私の考えるところを書きたいと思います。

1.日本の財政赤字＝公務員の給料は削減すべき　は本当か？

結論を先に言うと、私は「NO」だと思います。

何故なら日本の財政赤字の原因が公務員のパフォーマンスの低さに依拠する部分は少なく、

基本的に税金の額が圧倒的に少ないことに起因するからです。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm

この表で表される租税負担率、非常に低いですよね。

つまり日本は、非常に「低負担」の国であることが明らかだと言えます。

それにも関わらずこれだけの教育を受け、道路を使え、医療の発達した、治安のいい社会を享受している。

そりゃ財政赤字にもなる、当然のことだと思います。

なので基本的に公務員のパフォーマンスの低さが財政赤字に繋がっているとは思えません。

そもそも財政赤字になれば給料を削減される、という規律があるなら、

税金を上げる巨大なインセンティブとなり社会として良い方向に向かうとは思えません。

ですのでこの議論の方向性は非常に危険である。私はそう思います。(またこれがこの日記のメインの主張です)

関連して、みんなの党の主張である

「行政の無駄をなくしてから増税」というアジェンダにも反対です。

どちらにせよ増税は避け得ないことは、租税負担率を見るだけで明らかだからです。

2.公務員の給料は一律に削減すべきか

仮に公務員の給料を削減すべきとなった場合、どうすればよいのか。

ここの議論はあまり触れられていないものの、非常に重要な問題だと考えます。

まずそもそも、個人的に「公務員」という括りは大雑把に過ぎると感じます。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf

この報告書3、4頁に書かれている程度の区分はしつつ考えないといけないのではないかと思います。

(ちなみに同じ4頁の図を見ると、日本における公務員の数が実は少ない、ということもわかります)

これだけ膨大な人数を一つのくくりにして議論をすることは、

「日本の大企業のサラリーマンは給料を貰いすぎだ！」

と言うのと同じで、現実の見えていない議論だと言えると思います。

そしてまた、ここで考慮すべきデータを出したいと思います。

http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html

地方公務員の給与水準です。

国家公務員と比較して98％と、国家公務員よりも少し低いがほぼ同水準となっています。

私は、(仮に公務員の給与カットを行うならば)この地方公務員の給与水準について見直すべきではないかと思います。

というのも、仮に国家公務員と地方公務員で同程度の給料だとしても、

多くの人間が東京に暮らす国家公務員の給料と

地価等が安い地方公務員の給料では意味が違ってきます。

事実、「公務員」という職業の人気は、地方に行けば行くほど驚くほど高くなっています。

そりゃ地元に残れて、雇用も保証される、高給な仕事となれば人気は必然的に高くなりますよね。

勿論上記「公務員を一括りにすべきではない」と言うのと同様、

地方公務員に関しても一括りにすべきではないと思いますが、

給料カットを行うなら、その地域の実情(家賃等の費用面や、他の雇用状況)に合わせた給与水準にするというのが妥当なのではないでしょうか。

地方での人件費カットを行えれば、地方交付税交付金の削除を通じて

日本国の財政負担軽減にも繋がるでしょう。

Permalink | 記事への反応(4) | 02:47

ツイートシェア

■平成21年の国の歳出予算額を、プライマリーバランスが黒字だったころと比較してみる。

今日の日経の1面は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）についての記事でした。

それによると、2009年の赤字幅は過去最悪になるとのこと。2010年度も、赤字額は縮小するものの、財政健全化への道筋は遠いそうです。

しかし、同じ記事によると、平成元年の時点ではプライマリーバランスは黒字だったようです。

「じゃあ黒字だったころに比べて、どの部門で歳出額が増えてんの？」と疑問に思ったので、

財務省のデータから、平成元年と平成21年の国の予算額を引っ張ってきて、簡単に表にしてみました。

ちなみにもとになったデータは

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/ichiran.htmにある

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xlsから拾ってきたものです。

増加額が多かったものをまとめたデータが以下です。

こうやってまとめてみるとみると、やっぱり圧倒的なのが社会保障費。ここの支出額をなんとかしないと、財政の健全化は難しそうです。でもたぶん削れないんだろうなー。

また、社会保障関連では、生活保護費もかなり増加しています。増加割合でみると、一番深刻かもしれません。

地方交付税も、特例交付金と合わせるとかなりの金額に。

意外と金額が多かったのが、住宅対策費、教育振興助成費、科学技術振興費。どれも平成元年の3倍以上に予算が膨れ上がっています。

防衛費が増えていたことも意外です。これは全く知らなかった。

ちなみに全ての歳出項目は↓になります。

あと、他の資料もちょっと見てみると、国の一般会計の歳出予算使途別分類の中で、公務員の給与がどんどん上がっていってるのが見てとれて、

新卒でブラック企業に入ってしまった僕はもやもやとした思いが胸一杯に広がりました。（平成元年は28兆だったのが、平成20年には34兆まで増加）

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/27.xls

公務員の人数はむしろ減ってて、 （平成元年：約320万人　→　平成17年：304万人）平均年齢もそんなに変わってないのに。 （平成元年：40歳　→　平成20年：41.6歳）

他の所から引っ張ってきた民間の給与と増加率を比較してみると、こんな感じ。ちくしょー！！！

追記：

民間の平均給与については、男女ともに非正規雇用の割合が増加している影響を受けているのではないか、との指摘がありました。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html

↑をみると、確かにかなり増加しています。

公務員と民間給与の増加率の差は、公務員は正職員のみの統計で、非常勤職員（所謂官製ワーキングプア）は除外されているのに対し

民間は非常勤職員（学生アルバイトや主婦パートも）全て含めた統計となっていることで説明できそうです。

参考url

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xls

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/27.xls

http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf

http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h01/jine199001_2_034.html

http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h20/080.html

http://komu-in.seesaa.net/article/24811399.html

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/kyuyo_jittai/index.htm

Permalink | 記事への反応(1) | 18:07

ツイートシェア

■地方交付税交付金

東京とその周り死ね。

毎年毎年地方のできる人間ひたすら吸い集めてるくせに端金程度の交付金しか寄越さん。

関西はもっと東京にキレていい。

田舎なんて高学歴は旧帝またはMARCH、関関同立しかいない。

東大、京大、早慶で田舎にいる奴なんて跡継ぎのボンボンか著しく人間性が劣ってるやつばっかり。

地方への金をカットしたいんなら、道州制導入と引っ越し税しかないな。

人口の州に引っ越す場合、引っ越し先の州は年間300万or一括6000万の二択で支払う。

田舎でもちゃんとしてる奴いっぱいいたのに。

そういう奴らがみんな出てってさみしいよ。

結局残ってるのは頭が悪くて田んぼ持ってる奴ばっかり。

地方再生って無理や。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:35

ツイートシェア

■０８年度の運用損

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090703ddm005070041000c.html

公的年金の積立金の０８年度の運用損が過去最大の９兆６６７０億円に上ったことも明らかになった。

１日あたりで計算すると２６４億円の損失か。

１時間あたりで１１億円。

１分あたりで１８００万円

９兆円という数字はあまりにも想像がつかない額なので

参考の数値を用意してみた。

■０８年度の国家予算内訳

社会保障費　１８兆円

地方交付税交付金　１７兆円

国債費　１７兆円

公共工事費　８兆円

文化・教育・科学振興費　７兆円

防衛費５兆円

その他　９兆円

1	ウォーレンバフェット	アメリカ	6兆2000億円	世界一の投資家 ヘッジファンド等を運営
2	カルロス・スリム・ヘル	メキシコ	6兆円	電話会社オーナー
3	ビル・ゲイツ	アメリカ	5兆8000億円	マイクロソフト会長 前年まで13年連続一位
4	ラクシュミ・ミンタル	インド	4兆5000億円	世界最大の鉄鋼メーカー アルセロール・ミタルの会長
5	ムケシュ・アンバニ	インド	4兆3000億円	下のアニルと共に財閥一族
6	アニル・アンバニ	インド	4兆2000億円	上のムケシュと共に財閥一族
7	I・カンプラード	スウェーデン	3兆1000億円
8	Ｋ・Ｐ・シン	インド	3兆円
9	オレグ・デリパスカ	ロシア	2兆8000億円
10	カール・アルブレヒト	ドイツ	2兆7000億円

９兆円は公共工事費の粘土予算よりも多く、

バフェットやビルゲイツの資産が一瞬で吹っ飛ぶほどの損失。

不思議なことに本件に関するニュースはTVであまり取りあげられず

国立漫画喫茶建設費の１１７億円が高いというニュースの方が取り上げられている。

Permalink | 記事への反応(1) | 15:23

ツイートシェア

■増田独裁者がシムシティ感覚で予算配分をしたらこうなった！

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/h190911.htm

せっかく省庁再編で減らしたのに増えちゃったな。

なんか、微妙になっちゃったけど、情報通信とiPSみたいなバイオケミカルは性急に国家規模で金つっこんで先行投資するべきだとおもうんだ。

あと、あらためてみてみたけど農林、国土・・・けた違いの予算だな。

防衛は金くい虫だからしかたないとしても、都市整備計画たてた結果がこのくねくね高速道路かと思うとやるせない。

ご自由に編集しておつかいください。

|*所　　　管|*前年度予算額|*平成20年度概算要求・要望額|*比較増△減額|*増田的予算案|*コメント|
|*皇　　　室　　　費|6,824|7,077|253|6,500|微妙すぎるのでほぼ手付かずに|
|*国　　　　　　　会|130,698|135,785|5,087|80,000|これぐらいでなんとかやれよ|
|*裁　　　判　　　所|330,394|333,920|3,526|400,000|もっとがんばってください|
|*会　計　検　査　院|21,510|18,462|△3,048|25,000|減らしてどうすんだよ|
|*内　　　　　　　閣|90,878|101,951|11,073|50,000|内閣がなんでこんな予算いるの？|
|*内　　　閣　　　府|796,391|932,276|135,885|-|政策統計と合体させるので要りません。|
|*内　閣　本　府　等|535,884|643,962|108,078|-|同じくさようなら|
|*警　　　察　　　庁|260,507|288,314|27,807|300,000|がんばってください|
|*総　　　務　　　省|1,252,928|1,181,825|△71,103|300,000|機能ありすぎるので分割ほんとに総務だけに|
|*(新)政策統計庁|-|-|-|900,0000|内閣府、内閣本府と総務省、国土の地価調査などから離合|
|*(新)情報通信省|-|-|-|900,0000|総務省から分離。道路より通信整備が急務|
|*法　　　務　　　省|651,121|676,769|25,648|400,000|裁判所と同程度予算でがんばって|
|*外　　　務　　　省|670,927|779,061|108,134|-|動きが怪しいので分割|
|*(新)国際経済開発庁|-|-|-|300,000|平和的な外務|
|*(新)外務情報領事省|-|-|-|800,000|情報収集国際協調的なところ、一部防衛省から離合|
|*(新)外務関税庁|-|-|-|300,000|財務省の国際、関税と外務省から離合|
|*財　　　務　　　省|1,655,244|1,725,485|70,241|600,000|予算でかすぎるので分割 残りは総務省にいれてしまってもいいかも|
|*(新)国　　　税　　　省|-|-|-|900,000|財務省から分割|
|*文　部　科　学　省|5,270,549|6,003,911|733,362|800,000|機能せず予算ばかりくってるので大規模にリストラ|
|*(新)教育公社|-|-|-|4,500,000|特別区の併設とともに一括民営化路線|
|*厚　生　労　働　省|21,476,894|22,160,406|683,512|0|不信感根強いので自由に使える裁量予算はなし|
|*(新)厚　生　労　働　省暫定会　計　検　査　院|-|-|-|15,000,000|厚生労働省の予算はこちらから必要に応じて振り出されます|
|*農　林　水　産　省|2,420,100|2,767,081|346,981|800,000|予算握りすぎなので他所と離合させます。不穏だし。|
|*(新)食料安全庁|-|-|-|300,000|農林水産と更生労働省から離合|
|*(新)バイオ医務庁|-|-|-|800,000|農林水産と更生労働省から離合、だいぶ遅れているのでがんばってください。|
|*経　済　産　業　省|1,027,271|1,193,828|166,557|900,000|一部機能を外務経済開発などへ|
|*国　土　交　通　省|6,155,401|7,373,960|1,218,559|-|予算握りすぎ＆利権の塊なので分割します|
|*(新)交通物流網整備庁|-|-|-|2,000,000|それでも予算が多すぎるぐらい|
|*(新)都市企画整備庁|-|-|-|900,000|警察の３倍の予算をあげます。|
|*(新)自然災害対策庁|-|-|-|900,000|日本なので。|
|*環　　　境　　　省|219,947|264,310|44,363|-|予算すくなすぎ…。環境資源庁へ統合|
|*(新)環境資源庁|-|-|-|600,000|環境省と国土省などから離合|
|*防　　　衛　　　省|4,801,306|4,836,970|35,664|2,000,000|利権ひどそうなので分割。|
|*(新)防衛科学技術庁|-|-|-|800,000|輸入ばっかりして本末転倒なので基礎開発を|
|*(新)防衛調達兵站庁|-|-|-|1,200,000|テロ対策なんちゃらとかはここでやれば？|
|*(新)国際諜報局|-|-|-|200,000|CIA…|


|*計（一般歳出）|46,978,383|50,493,077|3,514,694|||
|*国　　　債　　　費|20,998,807|22,200,596|1,201,789|||
|*地方交付税交付金等(注)|14,931,618|16,227,092|1,295,474|||
|*合　　　計|82,908,808|88,920,765|6,011,957|||

Permalink | 記事への反応(6) | 01:47

ツイートシェア