2021-11-21

もっと石油価格上げて地方に住めなくするべきでは

地方インフラを維持する金は無いので、コンパクトシティ実現のために、地方自動車生活は維持費がかかるようにした方がよく、

石油価格もっと上げていった方がいい。

各家庭から環境負荷も下がるだろう。

ゴミの回収についても回収車の負担が増えるのだから、有料費用を増やすべきだ。


今後、世帯数減により東京不動産価格が下がる危険性があり、そうなれば東京不動産価格上昇を前提に動いてる経済破綻する。


もちろん東京商品も色々価格上昇するだろうが、規模の経済があり、多少はましだろう。

地方交付税交付金を還元しないようにすれば、東京インフラ更新費用にも充てられる。


政治家公務員の数が多いのも、地方が広いためだ。

もっと少なくするには、地方のもの放棄すればいい。


地方放棄というと反対する人が出てくると思うが、地方は何の価値を生み出しているのだろうか?

製造業が全盛期の時は、工場稼働するために土地も人も必要だった。

だがグローバル化によって、日本工場を作る必要はなくなった。

工場で働きたいという人も少なくなっている。工場が出来たとしても周囲にお金を落として街の発展に貢献するわけでもない。


地方農業についても、より経済拡大したり、規模拡大したりしない。

土地を大規模にしようとしても出来ず、借金をして新しい農機具を購入というのも規模拡大出来ないから購入も出来ない。

例えばお茶静岡というイメージはあるが、今は機械化した鹿児島が迫っている。

機械化に向かない農作物は作るべきではない。技能実習制度労働力を補う必要があるような農作物は作るべきではないのだ。


地方だと起業も起こらないか、起こっても個人飲食店のみだ。

出資を募ってたとしても、そもそもグローバル活躍できる技術を持っている人材がいない。

なにかなすわけでもなく、パチンコガチャに多くの時間を割く。

観光資源も持っていない地方の方が多い。

コロナ収束するとまた海外観光客が増えるだろうが、その多くは東京に来る。

京都ですら観光客の人数のわりに都市利益は出ない。

記事への反応(ブックマークコメント)

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん