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はてなキーワード: 選挙結果とは
1 Anonymous[sage] 2021/11/02(火) 14:23:39.45 ID:QIAbYuqk
依頼より
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211031-OYT1T50080/
［衆院選２０２１］投票所の中には午後４時終了も…３分の１が閉鎖時刻繰り上げ
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211030-OYT1T50202/
・事前調査や各社の出口調査はかなり幅を取っていたにも関わらず何故か外す
出口調査の結果と食い違うのは異常
テレビ各社の調査結果が±数%で収斂してるのにそこから15%近くズレるなんて統計的にあり得ない
15％もずれるのは統計学的に見て異常
・今まで外さなかったNHKの出口調査では立民は99〜141議席
めっちゃストライクゾーン広かったのに実際は96で外している異常事態
・投票数が、投票者の数より11票多い…原因不明のまま票を確定 橿原
まず前提として、ここではあえて政策論については触れない。
野党共闘の是非についても触れない。
選挙事務所とその周辺における、今さら当たり前の事実を再確認したり、
巷にあふれる選挙分析を眺めていると、無党派層をどう動かすかに終始している意見が多く見られる。
しかし無党派に頼る運動をしていては、いつになっても自民党には勝てない。
選挙の本当の闘いは、公示日（告示日）の直前までに終わっているのだ。
徹底して目に見える票を積み上げていく作業を、選挙のプロは行っている。
では、組織票とは何か。
本当の意味で選挙対策本部のコアとなるのは、そう、地方議員の存在である。
日ごろから地域活動をさせ、できる限り多くの有権者と日常的な関わりを持つこと。
それこそが、選挙運動の長期的戦略の本質であり、自民党が勝ち続けている実態である。
地元小中学校の入学・卒業式、運動会での挨拶はもちろんのこと、
地方議員はあらゆる地域活動に足を運び汗を流し、御用聞きに精を出している。
それこそが結果として、最も身近にして最大の選挙運動効果をもたらしているのはご承知の通りである。
自民党型の地方議員には、選対のコアメンバーということのほかに、もう一つ有用な意味がある。
それは、将来の国政進出へ向けたキャリアパスという位置づけである。
地方議員を増やせば増やすほど、有用な人材が発掘され定着してゆく比率は高くなり、
その中で優秀だと認められた人材が国政進出を果たすというわけだ。
それは当の地方議員たちが国政に関わる際の強いモチベーションにもなっていて、
普段はなかなか会えない広範囲の有権者と直接触れ合う良い機会となっている。
議員のキャリアパスというものが、自民党の組織拡大における大きな相乗効果を果たしているのは無視できない。
与野党問わず、複数の選挙事務所と直に触れあってきたからこそ確実に言えることがある。
総選挙が終わった今、1年足らずのうちに次の国政選挙が控えているとはいえ、
だからこそ次に野党支持者が考えるべきはこのことではなかろうか。
ビジネスの世界には、「人・モノ・金」というスローガンがある。
選挙で言えばそれは「人・金」となるだろう。
選挙のために惜しみなく金を使う。
これが、地方議員の育成に続く第二の手立てだ。
自民党が選挙のために使う金の99.99％は合法的で、その多くは費用対効果をしっかりと考えられてのものだ。
合法的に人を雇い、印刷物を刷り、ビラを撒き、ポスターを張り、広告を打ちまくる。
いくら地方議員が多く、組織が盤石でも金をうまく使えなければ選挙には勝てないのだ。
実は、地方議員の数だけを見ると、自民党と共産党では全国の議員数の合計はさほど変わらない。
（むしろ数年前までは、共産党所属議員が最も多かったし、今では公明党議員が最も多い）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741465.pdf
それでも共産党が国政で議席を伸ばせない要因の一つは、公約もさることながら、金によるところも大きいと私は見ている。
政党交付金の制度自体に異を唱える共産党は、党の理念として、税金から各政党に分配される「政党交付金」を一銭たりとも受け取っていない。
一方の自民党は、政党交付金だけで年間170億円近くの大金を得ている。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000678653.pdf
仮に自民党が、衆参合わせて400人弱いる国会議員にこの大金を平等に配ったとすれば、
1人あたり年間4,000万円近い金額を選挙対策として使えるのだ。
そして、意外と知られていないのがこの政党交付金の算定方法についてで、
獲得した議席数はもちろんのこと、選挙の得票数も、交付金の額に影響するのだ。
つまり実際の選挙結果においては、いわゆる「死票」になってしまった票も含めて、
1票あたり、およそ300円ほどの価値を持っていると考えることができる。
（政党交付金の年間予算は、人口1人につき250円×約1.2億人＝300億円。
有権者数は約1億人、投票率は約50％なので、投票者数は約5000万人である。
議席数に応じた算定と、得票数に応じた算定とが全体予算の1/2ずつなので、
300億÷5000万÷2＝300円というざっくりとした計算。
小選挙区と比例の別、衆参の別もあるので厳密にやるともうちょい複雑。）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html
まるで、某放送局をぶっ壊す政党のようなビジネスライクな話になって恐縮だが、
（というかN党が、議席を取れなくても票さえ得られれば喜んでいるのというは、まさにこういった事情による）
そしてその原資は言うまでもなく私たちの税金であることは、もっと広く知られるべき事実である。
むしろ合法的にバンバン金を使って、バンバン票を集めてもらうよう働きかける必要がある。
金がなければ票は奪えないし、票は文字通り金を生む。
候補者も政党も支持者も、もっと選挙と金の関係をポジティブに捉えなおしてほしいところだ。
そしてできるならば共産党はこの事実を重く受け止め、本当に野党共闘で政権奪取をしたいのであれば、
理念として受け取らないのは理解はできるが、それでは選挙には勝てない。
交付金制度を廃止するのは、政権を取ってからでも遅くはない。というか政権取らないとそもそもできない。
これは統計的なデータがないのであくまで印象論となってしまうが、
投票に行こうと言われて、初めて投票に行く気が起こる人などめったにいない。
それよりも、自分の身近にいる他人を投票所へ向けるために効果的な魔法の言葉がある。
である。
これは是非とも、某ＣＭに参加していた著名人に言いたいことだが、
あのクラスの著名人たちが、芸能活動のリスク覚悟で投票先を公言していたとすれば、
これは決して、「だからあなたも○○に投票してほしい」という投票先の同調を呼び掛けてほしいわけではない。
むしろ、「私は〇〇に投票する。あなたも自分でよく考えて投票に行ってほしい」というところでとどめておいた方が良い。
自分の知り合いに直接、特定政党への支持を訴えかけるという経験はないだろうと思う。
そうでなくとも、ＳＮＳで支持政党を公言している人を見かけたならば、
けれどやはり、これでは選挙に勝てないのだ。
先述した通り、全国の地方議員の合計で、公明党の所属議員が最も多いという事実を、今一度よく考えてみてほしい。
「なんとなく、近所のあの人が頑張っているから入れといてやるか」という人はかなり多いのだと思う。
とはいえ、電話帳のア行から順に投票を呼び掛けるなんてことはしなくてもいい。
「Go Vote !」という可愛げな動くスタンプを張り付けたインスタグラムのストーリー画面の端っこに、
「ちなみに〇〇に投票しました」と、ごくごく小さなフォントでテキストを載せてあげるだけでも十分だと思う。
次回の選挙では、支持政党や投票先を公言するブームが訪れていてほしいものだ。（まぁ無理だろうけれど）
と、雑文を書いている間に枝野辞任のニュースが飛び込んできた。
本多平直離党問題とか、公約発表の仕方（順序）とか、東京8区騒動の対応とか、
枝野のやり方が良くなかったところがたくさんあるのは認めるし、代表交代の議論が湧くこと自体は否定しないが、
今このタイミングで代表を挿げ替えたところで果たして良い結果となるとはとても思えない。
小川淳也待望論とかが出てきたら、ある種の風が起こったりするものなのだろうか・・・（冗談）
一体どうなることやら・・・
選挙結果がめちゃくちゃになったり、「若者はもっと投票しよう」と声を上げる人が現れたりしたら、「ざまあみろ」と思うだけだ。
選挙はそういうのが好きな人たちだけでやって、その人達だけで罵詈雑言を言い合っていれば良いと思ってる。
俺たちはずっと「これだから若者は」と言われ続けている。しかし社会を見直して欲しい。
コロナを蔓延させたのも、凶悪犯罪が増えたのも、経済を回していないのも、本当に若者が原因なのか？
(※実際には凶悪犯罪は増えていない)
それでも俺たちはずっと批判に晒されている。年寄りの怒りのはけ口としてしか機能していない。
こんな社会はくそったれだと常々思う。だから「若者はもっと選挙に行こう」などという声に耳を傾けたくない。
今回の衆議院選挙の55.93%という投票率は戦後3番目に低かったとニュースで見た。
選挙前はSNSや、芸能人なんかも投票に行くようにとこれまで選挙に興味を持たなかった層に訴えていたが、今回の結果をこれらの選挙に行こうと言っていた人たちとしてはどう思っているんだろう。
白票だろうが投票に行って意思を示すことが大切だという話なら当落の選挙結果も大事ではあるが、なぜ投票率が上がらないのか、もっと投票してもらうにはどうすべきかを検証して次回以降に投票率を上げるための仕組み作りにアイデアを出すべきなのでは。
普段から政治家と有権者として触れ合う機会を多く持つべきなのか、ネットで投票できるようにするのか、学校教育で何か学ばせるのか。
自民党が勝った、立憲が負けたとか、自分の思想の結果になったかどうかは、みんなが選挙に行ったよ、行かなかったよ、の後の話なんじゃないかなと
まずは政治を変えるなんて大きなことを言われるより、なんでみんなが投票するのかを理解してもらうというかメリット、デメリットをわかりやすく提供することからなんじゃないかなって
まぁ政治のことわかんないけど
非常にまずいと思うんだけど少数派なんだなあ。「選挙結果にあまり絶望なんかするな」みたいな書き込みも見たけど、どう希望を見出したら良いのかもうわからない。
選挙前には野党共闘により与党惨敗か!?という報道もあった今回の衆院選。
事前の報道と実際の選挙結果のずれ、そこには隠れトランプ現象みたいなモノがあったんじゃないか思う。
昨今、メディアではSDGsやジェンダーレス、選択的夫婦別姓等、高邁な理想が語られ、人々も表向きそられらに賛同する姿勢を取る。
本音では「うるさい」「面倒くさい」と疎ましく思っている人も、口にすれば差別主義者や考え方の古い人間とレッテルを貼られるので人前では決して言わない。
しかし、選挙のような人目の届かない場所では本心をさらけ出す。
メディアで有識者や政治家がリベラルな思想を声高に叫べは叫ぶ程、人々は本音と建前を使い分け公私で違う行動を取るようになるだろう。
109議席から96議席に減ったと言われるけど、そもそも109議席というのは永田町の離散合流の結果であって、選挙で得た議席でない事をみんな忘れていると思う。
2017年の選挙結果は、立憲民主党55議席、希望の党50議席であって、それに元民主党で無所属だった人を差し引きしての109議席なんだよね。
そして、元希望の党のスタンスとしては、立憲民主党よりは維新の方に近かったわけで、そこを支持していた票がどちらに流れるかと言えば、維新や国民民主側に流れるに決まってる。そりゃ当然だよ。立憲民主党に入れる人なら、2017年の時点で立憲民主党に入れるはずだもの。
維新と国民民主党をセットで考えると、2017年で61議席だったのが、2021年で52議席。じつは躍進していない。
個人的には応援してる国民民主党がもう少し伸びる余地があってもよかったと思うけど、そもそもの候補者が少ないので仕方がない面もある。
一方で立憲民主党に無所属組を合わせた65議席ぐらいから、96議席ぐらいになってるわけでこれを躍進と言わなくて何なのかって話よ。
実際に野党共闘で候補者を一本化して議席の上積みができたと評価するべきだと思う。
俺は立憲民主党を応援していないし、共産党は嫌いというスタンスだけど、今回立憲民主党が大敗したって言う人は、元の議席数が信任された結果だと過大評価しすぎだと思うよ。
むしろ、着実に足元が固まってきてるんだから、与党消極支持層を引きつける態度や発信ができるようになったら今後怖いよな。と思う。
自民党は絶対安定多数と言えども議席を減らしている。そのため、自民党への全面信任というわけではない。
野党共闘で大々的にパフォーマンスを行った立憲民主党が議席を大きく減らしている一方、野党共闘と距離をおいた維新・国民民主党が議席を伸ばしている。
ここから結論付けられる民意は、「今までの与党政策をある程度は評価している、立憲民主党などの極端な左派は支持を失った、それ以外の野党が支持を得た」であろう。
面白いのは、新聞・テレビといった大手マスメディアの予想が大きく外れたこと。自民党は単独過半数ギリギリどころか絶対安定多数まで議席を伸ばし、立憲民主党は散々な結果に終わった。
出口調査による分析すら大きく外していた。これは、大手マスメディアの調査に答える層と、全国民という母集団が乖離していることを示す。
立憲民主党支持者によく見られる、投票率の低さが自民一強を招いているという論理は通らない。彼らに言わせれば「頭の悪い」大衆は何も考えず自民党へ投票するらしい。投票行動を取る者は少なからず一般より政治に関心があるため、その説で言えば自民党は不利になる。
それにも関わらずこの結果ということは、現実はより厳しいという結論になるだろう。結局、この選挙結果が民意を反映しているのだと思う。
野党共闘が実を結ばなかったのは、モリカケなどを利用したネガティブキャンペーンに終始し、具体的な政策が見えてこなかったからだ。
そもそも、NHKの出口調査によると「政治とカネ」に重点を置いている有権者はわずか7%で、経済政策が最多の31%である。モリカケに関心のある国民は彼らが信じているほど多くはなく、むしろ辟易している。多くの人は、自分と関わりのない「政治とカネ」の問題に興味が無いのである。
立憲民主党はかつての民主党政権での不景気・NISAへの課税言及など「経済オンチ」というイメージが強く、その結果「声は大きいが具体策の無い集団」という判断がなされたのだろう。
そして、野党共闘によるネガティブキャンペーンを大々的に報道し、政権交代を扇動した大手マスメディアは、全くの肩透かしを食らった。出口調査と最終結果の乖離からも分かる通り、新聞・テレビといった旧来の一方向性メディアは信頼を失いつつある。
これは、SNSやYouTubeといった双方向性メディアの普及により、多方面からの意見に触れる機会が増えたためだと考えている。
今回の選挙結果を受けて大いに反省すべきは大手マスメディアであるが、彼らがまだ自らに大きな影響力があると考え続ける限り、それは期待できないだろう。
どうせ立憲民主党は今回の負けでも変わらないしな
前回も前々回もそのまた前の民主党時代を経ても変わらなかったんだから
まあそれはブクマカも同じなんだけど
また次の選挙までいかに日本国民が暗愚であるかを喚いて回ることに終始するんだろう
すいませんでしたー
選挙に行きたいと思ったことがない。なぜならリターンが限りなくゼロに近いから。
自分の投票が選挙結果に影響を与えるのは、複数の候補者の投票数が同数か一票差になったときのみ。それ以外は自分が投票しようがしまいが当選する人間は変わらない。
だから選挙に行かない。コストとリターンを天秤にかけてコストのほうがでかいと判断したから。ただ、それだけ。
少し前にかっぱ寿司が半額キャンペーンをやっていて待ち時間が3時間待ちとかになっていた。そんなに並ぶくらいなら、別の日に並ばずに定価で食べたほうがいいと長時間並ぶ人をバカにする人がたくさんいた。非合理的だと。
ソフトバンクが牛丼一杯無料キャンペーンをやっていたときもそうだ。一杯500円ほどの牛丼のために何時間も並ぶなんて割にあわないと、そういった意見の人たちがネットでは大多数を占めていた。
個人的には、割に合うと思った人間は並べばいいし、割に合わんと思った人間はスルーすればいいと思う。まあ、私が思うとか以前に、ある事柄に対して各々が勝手に合理的かどうか考えて、参加するかしないか判断する自由があるなんて当たり前のことだ。
でも、何故か選挙だとこの当たり前が通用しない。なぜか選挙に行かないことが”良くないこと”になっている。
選挙で自分の一票に価値が発生する確率なんて、宝くじの当選確率のようなものなので、そういう意味では投票の利益はほぼゼロである。一方、かっぱ寿司半額キャンペーンや牛丼無料キャンペーンは何時間も待たされるものの、最終的には半額で食事を得るというメリットを享受できる。
なので、牛丼一杯のために何時間も並ぶなんて割に合わないと思うけど、投票という行為はそれ以上に割に合わない行為だと私は思っている。
こういう「選挙は非合理だから私は行かない」という話が出ると、「みんながあなたと同じように選挙に行かなくなったら、独裁者みたいな人が当選するよ？」という人がでてくる。
そんなことにはならない。だって、合理性で選挙に行くか行かないかを判断する人たちは、コストとリターンを天秤にかけて物事を考えているから。みんなが選挙に行かなくなって、自分の1票が選挙に与える影響が相対的に大きくなれば、逆に選挙に行ったほうがリターンがでかいと判断するのでむしろ選挙に行く。
例えば、クラスで文化祭の出し物を決めるときの投票は、自分の1票の影響がでかいので投票するが、全校生徒1000人が投票する文化祭のテーマ決め投票にはわざわざ参加しない、といった感じ。
世間は気軽に「みんな投票しよう」というが、投票という行為のコストは結構でかい。普段から新聞を読んで、政見放送を見て、各党のマニフェストを比較して。エネルギー政策や経済対策について、専門家でさえ意見が分かれるっていうのに、国の将来にとってどれが最適か？を自分で判断しなきゃならない。めちゃくちゃ時間がかかる。
投票するのにそこまでしなくていいという人もいるかも知れないが、そんな安易な気持ち投票するくらいなら、投票しないほうが国のためになると思う。なんとなくでの投票は国にとってマイナスでしか無い。そういう人がいるから、いつまで立ってもバラマキ政策やタレント政治家がなくならない。そういう人が多いから、選挙ポスターは爽やかな政治家の顔写真ばかりで、具体的な政策は一切書いてない。街宣カーは壊れたファービーみたいに候補者の名前を連呼する
「別に投票してもいいけど、投票しないんなら政治に文句言うなよ」という人もいる。これは、何故そういう論理になるのかよくわからない。
「投票する権利」と「政治に意見する権利」はどちらも国民全員に与えられた権利。「投票する権利」を行使した人限定に「政治に意見する権利」がプレゼントされるなんて、そんなルールはこの国にはない。
投票したい候補者が一人もいないから投票しなかったら、その人はその時点で「政治に意見する権利」をゲットできなくなるのか。それとも、白紙投票すればOKなのか。とりあえず、最もマシだと思える候補者を選べば「政治に意見する権利」を獲得できるのか－－。そんなルールは存在しないし、あったほうがより良い政治になるとも思わない。
投票の利益はゼロに近い一方、投票のコストは存在するので合理的行為者は常に棄権するはずだが、実際には選挙に投票する人がいる状態を社会学では無投票のパラドックスとよんでいる。
https://www2.rikkyo.ac.jp/web/murase/paper/95vote.pdf
政治に参加する方法は選挙以外にもたくさんある。かかるコストも様々だ。
自分が政治家になるとか、選挙事務所のボランティアスタッフになるとか、投票はもちろんのこと、政治家の意見をリツイートするだけでも政治に参加できる。
政治家になるのも、選挙事務所のボランティアに参加するのも、投票するのも、意見をツイートするのも、全部やる自由もやらない自由もあるはずだし、各々がそれを判断する自由があるはず。
選挙権を得てから、投票には必ず行っている。国政選挙でも地方選挙も必ず一票を投じてきた。
選挙で未来が変わるとは思えない。僕の一票くらいでは何も変わりやしない。たかが凡人の一票で何かが変わるなら、それのほうが異常だろう。
必ず一票は投じてきたのだが、実は「有効票」を入れたのは過去に一度だけだったりする。投票用紙一枚だけ。数年前の衆議院議員選挙で野党と与党が入れ替わったときのことだ。その政権を得た政党の名前を、僕も比例代表選挙の用紙に書いてしまっていた。
変わってしまう…のかもしれない。あなたの、誰かの、僕の一票で変わるのではない。教育活動の結果・世間の風潮・メディアの誘導結果・何かしらの諜報活動が、選挙結果となって現れるのだろうと思う。
それって結局、選挙の結果で社会が変わったのではなく、社会の流れが選挙結果に現れただけなのかもしれない。
だからこそ、選挙に行く・行かないというのは道徳の問題に近いんじゃないかな。
あなた1人の視点から見て、「投票場に行き、紙に書いて、1票を入れる」という手間（コスト）に対し、
「あなたの投票した1票が選挙結果に影響を与える確率」というのはほとんどゼロに近いです。
もちろん、「俺の1票で政治が変わるんだ！」と強く信じている人にとっては、（その人にとって）1票の重みは大きくなりますが、
客観的事実をもって自分の1票の重みを見積もっている人にとっては、投票行動はほとんど無駄な行いといってもいいでしょう。
ここで重要なことは、投票率を上げるための呼びかけが盛んにおこなわれていますが、いくら呼びかけたところで
「「私の入れる1票が選挙結果に与える確率はゼロだ」と考える、合理的な人間」を投票に向かわせることはできないということです。
「投票者を考えて選ぶんだ」とか、「将来のために投票しよう」とかの呼びかけは、一個人の投票行動が意味を持つという前提からしか始まらず、
だからこそ合理的人間にとってそれは、考えても意味のないことでしかありません。そもそも、選ぶことができないんですもの。
「あなたの1票が政治を変えるんです！」なんてサイアクです。それはウソですから。
あなた一人の投票行動に意味はありませんが、実際に投票率が低いこと自体はよくないことです。
この投票率の低さが起こす問題自体は多くの人が分かっていると思っています。
もし全員が合理的判断をして投票率が0になれば、ほんの数人が結託しただけで、その数人以外の全員が不利益を被ることになります。
（「ミクロな個人がそれぞれ合理的選択をした結果、マクロでは全員が損をする」みたいな用語ありませんでしたっけ。誰か教えて）
合理的人間は投票しない、けれど、全員が投票しないとそれはそれで困る。
どうしたら解決できるのでしょうか。
例えば、選挙特番はどうでしょう。投票しないより、誰かに投票したほうがより楽しく見られるのではないでしょうか。
馬券を買った方が競馬のレースを楽しく見られるのと似ていますね。
自分がかかわった物事の結果を見ることは楽しく、この「楽しさ」を上げるメリットが投票のコストを上回る可能性はあります。
他にも、「選挙は推し活」なんて広告がありましたね。あれも応援したい候補に票を入れたという満足感を上げる狙いがあると思います。
（そもそも可愛いアイドルと違って、常に少し怒っているオジサン・オバサンをどこまで「推せ」るかという話もありますが）
投票によって上がる楽しさや満足感は、投票のコストに対して上回るかどうかギリギリくらいだと思います。
もちろん人にとってはそんな楽しさ・満足感なんでゼロに等しいよという人もいるでしょう。
そうなってくると、投票うんぬんについては、合理性で考えるのではなく、もはや道徳の問題にするしかないと思うのです。
みんなでこの価値観を持つより他に投票率を上げる方法はない気がしています。
投票行動がいかに道徳的に正しい行いであるかを、どれだけ広められるかにかかっています。
「選挙に行こう！」の呼びかけの多くが道徳的な価値に訴えかけるものなのは、こういう理由からなのでしょうね。
※蛇足ですが、一応、誤解のないように言っておくと、私は決して「選挙に行かないのが賢い、だから投票なんて非合理的なことをするのは馬鹿だ」
などと言っているわけではありません。そう思ってしまうなら、「合理的行動は賢い行いだ」という価値観に毒されすぎです。
主観的な1票の価値を高く見積もっていようがいまいが、自分の道徳観に照らし合わせ、自分で考えた上で票を入れたとしたら、
