はてなキーワード: 中華人民共和国とは
尖閣諸島刺激し続けるから、集団的自衛権を行使するように法改正して、軍備も増強し続けていて
敵基地攻撃ミサイルも配備しようとしてるし、そのうち憲法9条改正も必要と言い出すよ
それらは全て中国が危険だと認識したおかげで、平和ボケ日本人が目を覚ましたことが切っ掛けだ
おまけに日米同盟の重要さを再確認して、離間どころか結びつきは更に強固になって
自由で開かれたインド太平洋という国家戦略の根幹を共有するまでになった
1,3位を切り離す一方で、中国が1位になりアメリカから静かに対抗力を奪うのが最上のシナリオだったとして
中国の国家戦略だった一帯一路も寸断されて、今や最低のシナリオを歩んでいる
米英日加印豪が組んだ上に中国の戦略を潰す方向に舵を切った以上は中露南北が組んだところで風向きを変えるのは難しいだろう
中核をなす米日、米英の関係は中国が脅かすことで、コロナ流出説も相まって国民レベルで中国を脅威とみなす強固な反中体制が出来上がった。崩すのは困難だ
ウイグル、香港問題のおかげで、台湾は中国は絶対に平和な一国二制度を認めない事を実感し台湾をだますことは無理になり
WW2のトラウマから一際敏感な人権問題で、味方に取り込んだイタリアやドイツも距離を置こうとしていてG7では対中国声明が採択された
中華人民共和国から融資を受けても、財政の健全性や透明性といったガバナンスとコンプライアンスが無いために、莫大な債務を発展途上国が負わされて、土地を代わりに取り上げられることが問題になっている[139][140]。
マレーシアは、中国の国営企業から受けた融資が国営ファンドに利用された可能性[141]と、過剰なコストの問題から鉄道建設事業を中断した(のちに再開)[142]。
パキスタンは、2015年に中国が世界に披露する一帯一路の象徴的プロジェクトとして始まった620億ドル規模の事業に、公的資金が投入されなければ継続不可能な莫大な借金をきたして、国際通貨基金(IMF)やサウジアラビアなどにも財政支援を要請することとなった[143]。また構想以前の2013年1月にはグワーダル港の操業権を中国に譲って海上輸送の要衝となっているが、インドは胡錦濤時代の真珠の首飾り戦略から中国によるインド洋に面する港湾の軍事利用を警戒していた[要出典]。
スリランカは、建設費のほとんどを中国からの融資を受け完成させたインフラに赤字が続き、中国への11億2000万ドルの借金帳消しの条件で、2017年12月に株式の70%を引き渡して、南部のハンバントタ港に99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡する事態に追い込まれた[要出典]。獲得した港の軍事目的での利用が指摘されている[要出典]。
ミャンマーの港湾事業も、中国の軍事的目的が疑われる事例として指摘されている[要出典]。『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、中国の大規模な資金支援で、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、ジブチが大規模な負債の返済リスクに直面している状態だと報道している[要出典]。
キルギスの場合、一帯一路のために国債の国内総生産(GDP)の割合が62%から78%に、さらに中国人民解放軍がジブチ保障基地を置くジブチは82%で91%に急騰と推定した[要出典]。これらの問題の背景として、建設中のインフラは完成した後に中国に返済義務化されているが、事業採算性を判断する能力やノウハウが不足している途上国は、負債が積み重なっている事がある[要出典]。
韓国紙『国民日報』によると、中国の利益優先主義が背後にあることによって、中国の銀行から事業へ融資契約をしなければならないため透明性がなく、施工まで中国企業が行うために、中国にますます借金を負う仕組みになっている[要出典]。中国国営の『環球時報』に名指しで批判されたインドの戦略研究家ブレーマ・チェラニー(英語版)は、スリランカが中国に背負わされた負担を過小にしていること、日本によるプロジェクトの金利は0.5%なのに対して一帯一路など中国人によるものは6.3%もするスリランカの例を上げて、一帯一路は「借金漬け外交」と指摘している[144][145][146][147]。
それにこう続く。
中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
菅義偉首相は9日の党首討論で、海外の新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリア、ニュージーランド、台湾の名前を挙げ、「3国は強い私権制限を行っている」と述べた。台湾と外交関係がない日本政府は「一つの中国」の原則の下、台湾については「国」ではなく「地域」と呼ぶのが一般的となっている。
https://www.sankei.com/article/20210609-3A3TRBCKH5NK3NBSC3MVHN4H5E/
ちょっと待ってくれよ。お偉いさん方、日中共同声明を忘れちまったのかよ。
国際法によると国の成立要件には、「政府」が必要ってことになってる。それってつまり台湾は国じゃ無いってこと。そういう合意を、ずいぶん昔に中国としたんだ。
それじゃ韓国と同じじゃないですか。
明らかなダブルスタンダードに気づいてないのかな??
難しい題名にしちゃったけど、
ハリーポッターで言えば6巻以降の展開に近くてさ、
ヴォルデモートやシス、サウロン(暗黒卿)的の配下の部下的な?
ビーガンベジタリアンに言わせれば、飲食業須く中華料理言うし……。。。
コロナとか悪いニュースとかザックに行って、ディメンターとか悪組織の陰謀やんか?
ファッジがアベで、
ドヤ顔知識だとスガに当たるスクリムジョールの後任の首相がいるらしいよ
そう、差別主義者。
反中国人としつつ、飲食店で中華料理料理食って、中華人民共和国人disるって、マグルなんだかんだ言って邪魔というより、迷惑なのを制してるスリザリン寮学生感、ワンモアチャンスあるっていゆか。。。
真の敵は、
飲食業なんてベジタリアンに言わせれば全て中華と同等なんだから、
デスイーターならぬ、チャイニーズ飯イーターやで
(最初のウィーズリー家からの勧誘のシャラクセェ勧誘の洗脳を知らない、ハリーをスリザリンに誘うノリのマルフォイ子並み感👈上手いか言ったつもりか(ヒトリッツコミ
消えてしまったが、これを必死にネトウヨの戯言と叩いているのが涙ぐましかった。
おそらく増田個人についてはフィクションだろうが、中国市場に関しては、全く増田の言う通りだよ。
14億の市場で商売させてやんねーぞ、は人口3億の米国が同じことをやるより遥かに効く。
共産党独裁国家がジェノサイドの隠蔽のために、自由貿易を逆手に取るといった妙手に、どの国も対処に手を焼くことになっている。
ちなみに日本の保守政権は米国どころではなく、この点完全にヘタレているのだが。
先のプレジデントの記事では、中国の「暗い近代史観」に触れられていたが、アヘン戦争このかた中国市場の抗いがたい魅力がその近現代史の背景にあった。確か清朝時代で3億くらいではなかったか。
その意味では中国市場に出遅れた米国こそそれに最も自覚的であったはずで、日本が満州国の市場開放について米国に更なる便宜をはかっていれば、その成立を認めることもやぶさかではなかっただろう。実際GMやGEといった民間企業は満州国で活動をしていた。
その後の、日本の華北侵略や南方進出といった愚策によりそれどころではなくなっていくが、
大日本帝国の評価としては今後、米国を疲弊させ国共内戦に介入する体力を奪ったことで、結果的に中華人民共和国の成立を手助けしたという辺りに落ち着くのではないか。
徳川家康は関ケ原で討ち死に。徳川秀忠は切腹。両者の首は一条戻橋に晒される。徳川家は結城秀康が引き継ぐも実質滅亡。
その後関東には何人か大名が移り住んだが誰も定着せず荒れ野のまま。
関東なんて今もほとんど人が住んでいないド田舎の話は誰も興味がないと思うので話を元に戻す。
関ケ原の戦い後、小早川秀秋が関白になるも5年で病死。その後は豊臣秀頼が関白になる。日本は上杉、宇喜多、毛利、島津などが各地域を100年ほど分割支配し、相互監督をはたらかせていたが、戦争が起こらず、外国との交易も進み商業が発展していったので時代遅れな武士は次第に消えていった。その代わりに交易で利益を上げた大名が豊臣を中心に貴族化していく。というわけでこちらの歴史の授業ではいちいち武将の名前なんて覚えない。そちらではやたらと武士がもてはやされているらしいが、こちらでは武士は鎌倉幕府まではともかく、室町幕府以降はの混乱を引き起こした元凶で、野蛮で恥ずかしい存在でしかない。交易で経済が発展しているので、日本のせまーい土地で米なんてものを作らせて税金を徴収するなんてバカなことは関ケ原の戦いの50年後にはなくなった。18世紀に入ると各地域の農民や労働者が蜂起して自治権が漸次的に認められるようになっていく。そちらとは違って武士の強権的な支配がないのでゆるやかにリベラル化していく素地があった。キリスト教も新旧両派が認められ、仏教と二大勢力になっている。その後、ユダヤ教やイスラム教を信じる人も増えていく。武士がいなくなっていくにつれて神道や儒教は消えていった。後述のように、近隣のアジア諸国でも儒教は消えていった。今でも神社の残骸のようなものは残っているが参拝する人は誰もいない。
19世紀になると大名が支配していた地域で労働者や農民の代表者からなる議会と豊臣を首班とする貴族からなる議会が設置されていく。いわゆる列強とも条約を締結したが、そちらの江戸幕府とかいうものが結んだような不平等条約ではない。もちろん条約は議会が承認する。19世紀の半ばにはアメリカやヨーロッパの思想が日本語に翻訳され、誰でも読めるようになっているが、モンテスキューやロックの思想は自分たちのやっていることと大して変わらないということで学校で議論する程度。そちらの学校では武士の強権的な支配によって作られたせいで自由に議論することは認められてないらしいけど、こちらは子どもたちが自由に議論して学ぶのがメイン。この教育をきっかけに貴族の力は次第に失われていく。19世紀半ば以降は欧米列強に対抗するため、近隣諸国と連合国家を形成する構想が何度も浮かぶ。アジア大陸では日本と同様、仏教とキリスト教がメイン。儒教は非合理的なので衰退。ここでは一致できるのだが、しかし、ヨーロッパ発の社会主義思想の影響もありうまくいかない。結局最初は2~3か国の同盟から連合が始まる。19世紀終盤にはアジア圏と欧米列強との間で大きな戦争が起きる。武士のような強権的で野蛮な人間が早い時期にいなくなり、無駄な戦争はしなくなっていったこともあり、1年ちょっとで早々に講和条約を締結。20世紀を迎える。
20世紀に入ると漸次的にアジア太平洋連合国家(APS)が形成されていく。APSはそれぞれの構成国で温度差はあるものの民主的な憲法を国民が制定した国家からなる。日本列島地域は力を失った貴族が政治的な実権を失い、国民代表からなる議会と各地域の代表者からなる元老院、APS議会に派遣される議員が存在している。ヨーロッパで発生したファシズムと戦う第二次世界大戦はこちらの世界でも勃発する。しかし、日本地域に強権的で野蛮な武士が存在しないこちらの世界では他国に侵略を行うようなことはない。APS含む連合国がイタリアのファシストとナチスドイツを倒して戦争は2年半で終結。その後、APSと共産圏、欧米諸国との間でイタリアとドイツを再建。アジア大陸では中国共産党とAPSの戦いが続くが、1964年に休戦。中華人民共和国はそちらの世界よりも規模がかなり小さく(朝鮮半島の付け根北部地域のみ)、影響力もあまりない。APSは中東諸国に対する共産圏やアメリカの侵略からの防衛にあたり、友好関係を現在に至るまで結び、勢力圏を拡大。意地でも共産主義を譲らないソ連と意地でも資本主義を手放さないアメリカは1980年代になると衰退していく。インドや中東諸国が加入したことでAPSはアジア太平洋連邦共和国(FRAP)へと改組される。FRAPと欧州連合がアメリカとソ連の再建の中心となる。
21世紀に入ると世界はFRAP、欧州連合、北米連合、南米連合、アフリカ連合の連邦国家で構成されていく。返す返すも、そっちの世界のように東日本の野蛮な武士が支配権を握らなくてよかったと思ってる。
秋頃、台湾を「国」として扱っているYouTubeアナリティクスのスクショを貼って、大陸の民に燃やされてた
その後の本人+運営の対応もグダったので、とくに炎上し未だに燃えかすが燻ぶっている
当時はチラッと見ただけだったし、押し寄せた荒らしもかなり酷かったので「お気の毒に」ぐらいに思っていたんだが、最近詳しい経緯を読んで疑問に思ったので書く
台湾や香港、チベットを国扱いしたらややこしい事になるって常識じゃないのか?
あの画面出した瞬間「あ、やっべ」となって、「〜と地域」とか足しときゃなんも問題にもならんかったと思うんだが、知らなかったからああなったんだろうな
炎上について書いてある記事を見ても大抵は「荒らしが度を越している!」か「運営がきちんとインプットしないのが悪い!」のどちらか
前者はそりゃそうなんだが、後者については日頃ネット触ってたら嫌でも知るだろ、教えるほどか?となった
まあ当人は日本国外にもルーツがあるようなので、知らないのもやむなしかも知れないが、擁護記事ではこれに触れているものが見当たらなかったので気になった次第
べつに中國政府が正レい!!と言いたいわけじゃない
香港・チベットの2つはまあともかくとして、台湾が実質、国として機能している点は分かってるし、そのままの方がいいんだろうぐらいには思ってる
でも国際上は中華人民共和国の領土だし、台湾についても"理解し尊重する"で一応まかり通ってる
フラットというか「政治的なスタンスは無いですよー」という言い方があるんだから、それにのっとらない意味が分からなかった
あたりは守っとけば燃えはしない、多分
別に、ルワンダで人をコックローチ呼ばわりしない、とかアゼリー人をペルシャ人と呼ばない、とかそういう遠い世界の歴史認識の話ではない
お隣にややこしい問題があって(残念ながら)それに敏感な人がいるんだから、触れないような言い方にしような、って話
「一つの中国についてプロトコルを誤ったら面倒なことになる」ぐらいは万人が知ってるもんだと思ってた
チベットやウイグルは既に民族浄化が進んでいて、香港にも手が伸ばされた。東南アジアや台湾との緊張も高まっていて、尖閣周辺にも連日中国海警局の船が航行している。この先もし台湾が今の香港のような事態になれば、尖閣や沖縄が狙われるのは確実な情勢といえる。そんな中で立憲民主党を中心とした野党に政権を任せて、また当時みたいに日中関係が悪化したらどうするんだ?
少なくとも安倍政権は日中関係については最悪の状況を打開して、今では良好とも言える関係を築いている。安倍政権や過去の自民党政権に言いたいことは山ほどあるけど、東アジアの安定に関しては安心して任せられるという部分があるんだよ。習近平を国賓で招くとか虫酸が走るけど、それでも二階みたいな対中パイプの太い議員から反中のタカ派議員まで揃っているから、水面下で上手いことやってくれると信頼できる。
安倍政権は確かに酷い部分も沢山あったと思うし、積極的に支持できるかと言われたら明確にノーだ。
でも、野党に政権を任せて文字通り国が滅ぶくらいなら、たとえ腐ろうが斜陽化しようが国はある方を選びたいというのが率直な思いなんだよな…。
もっとデジタル化を推進してほしい、多様性を認め合う社会にしてほしい、格差をなくしてほしい、そういう部分について野党に期待したいと思うフシはある。