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2016-11-11

http://anond.hatelabo.jp/20161111155025

大卒3,4年で6社目

というのはこのギョーカイではよくあるしよく聞く。3~4年で「社会人」として、と断定するには、同じ会社在留しないと「身に付ける」ことが難しいし、元増田のようなケースは全然珍しくない。

(なので、元増田がこれにガッチリ当てはまっている可能性は極めて高い、と俺は思ってる。)

高卒7,8年でこれなら向いてないと言わざるを得ない

同意する。職能的に向いていないし、それでもどうしてもこのギョーカイで生きていきたいならば、良くてSIerとして生きていったら良いんじゃないかな、って感じかな。

(当然これは、元増田が30代に差し掛かろうかという年齢を超過していた場合にも同じことが言える。)

2016-09-07

蓮舫二重国籍はありえない

蓮舫二重国籍問題となっているが、蓮舫二重国籍はありえない。法律でそう規定されている。

 

まず、日本台湾と国交を結んでいないので、台湾国籍というもの認定されない。

台湾人中国国籍をもっていると見なされる。

    http://spotlight-media.jp/article/260786533705025166

 

一方で、中国国籍法は、二重国籍を認めない。

中国人日本国籍を取った場合には、自動的中国国籍喪失する。下記。

    http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/kokuseki_todoke_j.htm

中国国籍から日本帰化した方が日本国籍離脱希望する場合は、日本国籍自己の志望により取得していることから中国国籍法では自動的中国国籍喪失しているとみなされる

 

彼女は 18歳のとき日本国籍を取得しているので、この時点で中国国籍を失ったことになる。

 

結局、二重国籍はありえない。日本国籍を取った時点で、自動的中国国籍を失う。

台湾国籍をもっていたとしても、台湾は国とは見なされないので、国籍とは見なされない。

 

 ※ この件は、読売新聞 2016/09/07 の記事とほぼ同内容である

 

 ※ 「帰化ではない」という話は、20行ぐらい後で解説している。第九条の箇所。

 

 


 

 《 ブコメへの回答 》

 

ある国が他国国籍を消すことは「ありえない」。だから二重国籍を「認めない」ことしかできない。

ある国が他国国籍を消すことは「ありえない」が、ある国が自国国籍を消すことは「あり得る」んだ。

から中国国籍法は、この場合において「中国国籍自動喪失」を規定しているんだよ。

下記 ↓ を参照。

 

蓮舫は本人も言っている通り帰化でなくて国籍取得。なので自動喪失こそありえない。

うん。それは、いい点を突いている。確かに、上記の引用文(中国大使館)は、「帰化した重国籍者」を対象としたものから、上記の引用文は「自動喪失した」ことの論拠にはならない。(蓮舫帰化したのではないから。)

では、帰化したのではない国籍取得場合はどうか? それは、ググればすぐにわかる。(出典: http://officelee.jp/visa_data/law05.html

というわけで、やはり、自動的中国国籍喪失するようだ。

 

そうですか。では台湾パスポート在留している台湾人を追い出す活動でもすればよろしい。

 台湾パスポート在留している台湾人資格はこちら。

  → http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1213367322

 ちゃんと正当な資格があるんだから八つ当たりしても無意味

 

中国国籍を持っていると見なすの日本国内の話でしょ。

そうですよ。日本国内では二重国籍ではない、という趣旨

トラバにも記してあるが、台湾内では二重国籍可能性はある。

それは知ったこっちゃない。内政不干渉

 

日本台湾と国交を結んでいないので、台湾国籍というもの認定されない。 そうなの? ここの根拠がない時点で読むの辞めた。 思い込みが激しいよ。 じゃあ、台湾国籍確認する必要もないじゃん。ひどい自己矛盾

思い込みじゃなくて、日本政府方針です。台湾人中国人として認定されています政府方針なのに「根拠がない」というのは滅茶苦茶。

また、別の根拠は、リンクでも示している。

それでもまだ足りなければ、こちら。

   http://www.ritouki-aichi.com/seimei_rinkenryou.html

   http://goo.gl/gIHGUw

細かな情報は、ググるとわかる。

   

2012年(民主党政権時)、在留カード国籍地域欄に「台湾」が記載されるようになった

そうですね。「国籍地域欄」に「台湾」が記載されるわけです。もともと台湾という地域の扱いですから、当然でしょう。

 

中華民国人と中華人民共和国人の違いはどうなるんだろう?

日本政府はどっちも「中華人民共和国人」の扱いだ、となります。ただし、そのうち「台湾」という地域に住んでいる人は特記されます。それだけ。

 

 ──────────

 

 最後にオマケで二つ。

台湾は国じゃないので二重『国』籍ではありません」というのは言葉遊びの域を出ないと思うのですが。

法律論というのはあくまで法に規定された事柄に対して合法非合法かを問う。

法律論というのは一種言葉遊びみたいに見えることがあるが、そういうものなんだ。

素人から見たら「何で本質を考えずに言葉上面ばかりを争っているんだ」と疑問に思えるかもしれないが、法律というのはそういうふうに形式で争うものなんだよ。それはちょうど数学証明と同様だ。

何となく直感的に正しいから」というような理屈は成立しない。あくま形式で論じる。形式主義だ。こういう形式主義が、近代科学近代社会を成立させた。

形式を捨てて、理屈抜きの感情だけで、「気に食わんから」というのは、未開人のやることだ。

ま、そういう人は、文学部美術専門学校に行くべきだな。法学部経済学部は不適格だ。まして、理系学部は、とうてい無理だ。

 

    注。上の話は、「 文学部 < 法・経 < 理系 」という
       序列意味しません。文学部文系の軽視ではありません。

 

もはや法律論じゃなくなってるんだよね、「日本人は嘘つきが大嫌い」

論理で負けたから、論理でなくて、感情論で来るか。そう来たか。ならば、うってつけのサイトがあるぞ。

安倍晋三経歴詐称を指摘している。

  → http://togetter.com/li/950986

さあ。「日本人は嘘つきが大嫌い」なら、安倍晋三を大嫌いになっているよね? こっちは蓮舫の1万倍も嘘つきだろ。明らかにプロ詐欺師レベルだ。

 

 


 

《 追記 》

 

次の記事もある。

 → 蓮舫議員の二重国籍疑惑はネットデマでは?

 

蓮舫二重国籍だ」というのは、池田信夫デマだと述べている。

なぜかというと、日本国内法では、日本国籍選択するときに、「外国国籍放棄する」と宣言する必要があるからだ。

蓮舫場合は、こうしたと推定できる。つまり日本国籍選択するときに、外国国籍放棄した。(さもないと日本国籍選択できない。)

外国台湾国内)ではどういう状態であるかは別として、少なくとも日本国内では、これで完全に問題解決している。つまり合法状態である

合法状態であるのに「違法である」と述べているのは、池田信夫デマだ。

世間で大騒ぎしているのは、すべて、池田信夫デマに踊らされているからだ、と言える。

2016-07-30

[南仏]体験型ホームステイ施設性犯罪!?

フランスに住んでいて在留届を提出している人、及び配信希望している人に「在マルセイユ日本国総領事館から一斉送信されるメールマガジンに、下記内容の注意事項が何度か掲載されている。

↓以下、メールマガジンから抜粋

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マルセイユ日本国総領事館メールマガジン2016年第7号(7月29日付)

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4 注意喚起自然派を売りにするホームステイ先での性的被害について)

  2012年以降、南西フランスラングドック地方所在する「体験型ホームステイ施設」において、性犯罪に発展するおそれのある事案が発生したことが、同施設を利用した邦人から複数報告されています

  同施設は、インターネットホームページ日本語あり)で、有機農業をしながら暮らしていること、ヨガ体験ができること等を案内しておりますが、利用者によると、ナチュラリスト自称するフランス人オーナー男性及びその配偶者日本人女性下半身を出してリビングに現れたり、リビングバスルームフランス人オーナー男性等が全裸で写っている多数の写真が掲示されたりしている他、宿泊者の寝室において窓を閉め切った状態フランス人オーナーと2人きりでヨガを行うよう指示されたり、全裸ヨガを行うよう仕向けられたり、マッサージ中に不自然な触られ方をしたり、臀部を触られたりしたケースなどが報告されております

  こうした施設宿泊される場合は、「日本人いるから」というだけで安心することなく、疑問点等があれば事前に確認する等して宿泊中の活動内容について明らかにしておくとともに、宿泊中に上記のような事案が発生した場合には、毅然とした態度をとり相手につけ込まれないよう自己防衛してください。

  万一不測の事態が発生した場合には、すぐに仏国警察電話番号:17、携帯電話からは112も可能)に通報するとともに、当館まで御一報ください。

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この注意事項は既にフランスに在住している人にではなく、南仏を体験したい・ホームステイしたい日本に住んでいる人達に発信すべき内容と感じた為ここに投稿した。

特定サイトURL施設名前を直接書かないのは、何か法的な問題があるからなのかもしれないが、気をつける為には詳細をもっと教えて欲しいところだ。

教えてくれないなら、と、キーワード自然ホームステイ 南西フランス ラングドック地方」でググッてみた。

一番上に在マルセイユ日本国総領事館の今回の件に関するPDFが来ていて、二番目にある「ランドック地方 - 南フランス ホームステイ_DanyYoko homestay」とあったのでサイト内を見てみる。

HPhttp://www.danyyokominamifrancehomestay.com/

夫婦なのかは分からないが、ベジタリアンでノンスモーカーのフランス人男性ダニー」と日本人らしき女性ヨウコ」が運営しているらしい。

南西フランスラングドック地方で、 BIO ( 有機 ) 農業をやりながら暮らしていて、有機栽培農業体験が出来て、ヨガをするホームステイ施設…きっとこの施設の事だろう。。。

それにしても、サイト内の日本語がところどころかなりおかしいのが気になる…もしかするとヨウコネイティブ日本人ではないのかもしれない。

また、ホームステイ施設レストランホテル業などをやっている一般的人達なら、本名フルネーム掲載し身元を明らかにしていそうなものだが、これはダニー?ヨウコ?と思われる写真がちらほらあるだけで、実名施設の住所など一切の情報公式HPには掲載されていない。

料金ページには、キャンセル時や何かあった時の返金に関しての記載は一切ない。

更には、地球の歩き方掲示板被害者達が2012年2015年渡り書き込みをしており、そこにはオーナーの YokoONO と名乗るヨウコらしき人物の書き込みもある。(それにしてもオノヨウコって本名だろうか?)

http://bbs.arukikata.co.jp/bbs/tree2.php/id/659888/-/parent_contribution_id/402941/

↓以下、地球の歩き方から「YokoONO」の投稿抜粋

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混同されませんよう、お願いいたします。

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4ono5 15/04/28 19:22

私はねろりさんの投稿されたダニヨウコ南フランスホームステイの新しいオーナーです。YokoONOと申します。

私はDanyと一緒に2015年1月から新しくホームステイを始めました。

オーナー日本人女性Noriko SAKURAIさんはモンペリエ病院2013年8月にお亡くなりになられ(ご遺骨は富士市に帰られお寺に納骨されたそうです)、パートナーのGoelさんも、2013年から深刻な咽頭ガンを患われ、フランスを離れてニューカレドニアで暮らされていると伺っております

私たちは新しいオーナーで、家と部屋をリニューし、ホームステイを変えました。サービスも変更し、異なるものです(ヨガアロマテラピーは行っておりません)。私たちサービス食事とベッドを提供し、フランス料理パティスリーをお教えしたり、有名な観光地へ訪れたり、オキシタニハーブ勉強したり、、、また、猫は飼っていません。

この家や土地、人々はとても平和で美しく、素敵な所です。

どうか、混同されませんよう、ここは全く新しいホームステイです。

私たちYokoONOとDanyは皆様にとってより良く、楽しく安全で素晴らしい休暇を提供いたします。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

コレによると、性犯罪を行っていた可能性のあるフランス人男性日本人女性カップルは、亡くなるか病気になって引退し、変わって新しいフランス人男性日本人女性カップルが今は運営しているそうだ。

被害者投稿を読んでいくと、2012年彼女たちが投稿を始めてからすぐに施設ホームページは削除され新しいものに変更されたらしい。それがコレだろうか?

この「YokoONO」が言っている通り、既に違うオーナー安全健全運営しているのなら、なぜ領事館からの注意は止まらないのだろうか?

また、前オーナーが本当にいたとして、現オーナーとの繋がりや接点が気になるところだし、何かしらの思想などを受け継いではいないだろうか?人は違っても考えが同じなら危なさは一緒だから…とても心配だ。

誰もが知っている事実だが、フランスという国は、警察だけではなく全てのお役所仕事が果てしなくスローペースで、私達から見ると手抜きに見える。

何度も進捗を確認しなければ全く手を付けないという事や忘れられていると言う事だってある。多分、この件も放置されているのではないだろうか。

しかすると、実際にレイプ事件とまでは行っていない内容だから、そこまで重く捉えられていないのかもしれない。

しかレイプでなくても犯罪だ。バレていないだけで部屋を盗撮などはしていないだろうか?考えれば思いつく危険がいっぱいである。

この施設が本当に生まれ変わって安全ものなら、南仏の農園体験ができるとても素敵な施設である。だからきちんと情報を開示し、もっと怪しさのない内容のサイトリニューアルをして欲しいところだ。

また、今時「NO」と言えない日本人なんているのか?と思うが、人種に関わらず「NO」と言えない人はいると思うので、そんな人はホームステイなんてせずにホテルに泊まって欲しい。

日本だろうが海外だろうが自分を守れるのは自分だけなので、気をつけるに越した事はない。「私はあなたを疑ってますよ。」と言う発言を恐れずに疑問に思った事はどんどん追求して行こう。

2016-05-24

http://anond.hatelabo.jp/20160524165144

君が物知らずなだけだから教えてあげると

「世の中の一般常識現実的必要対応」>憲法法律ルールマナー

沖縄在留米軍も厳密には憲法違反だが超法規的に許されるのは

米軍いなくなったら太平洋やばくね?」という「一般常識」が憲法に勝るから許されている。

全ての法律判例一般常識に基づいていて一般人常識が及ばないところでは専門家により調整されている。

この強弱関係理解していないと不条理に見えるが常識を明文化して文字に起こしたのが憲法であり法律であって

別に憲法法律が一大勢力としてそこに存在してるわけじゃない。

2016-04-06

外務省いっぺん死ね

今年パスポートの期限が切れるのでなかなか面倒な役所回りをしなければならず憂鬱なのですが、最近パスポート申請フォームダウンロードできるようになり、日本国内に先行して在外領事館がそれを受理するようになったので早速利用してみました。海外在住者にとってパスポート更新滞在国ビザの扱いに関わってくるので、少しでもそのプロセスが簡略化されるのは喜ばしいことです。

TOP | パスポート申請書ダウンロード | 外務省

外務省旅券のページにダウンロードリンクがありました。早速落としてみましょう。

https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/zip.jpg

おやっ?大した容量もなくファイルも1個ですけどzipですか。そうですか。

https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/plswait.jpg

ダブルクリックしたらMacプレビューで開いてしまい、怒られました。私としたことがうっかりしてました。気を取り直してAdobe Readerで開きます

https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/CfWKeEBW4AAJPAK.jpg-large.jpg

???

https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/keikoku.jpg

!!!

(゜Д゜) ハア??

PDFフォームって普通クロスプラットフォームですよね。なによ警告: -- 外務省って。ちょっと信じがたくFAQを見てみました。

よくあるご質問 | パスポート申請書ダウンロード | 外務省

なにこのクソ仕様ユーザー視点かいうレヴェルじゃない。なんだよVistaって。PDF普通機能を敢えて削ってWindows専用にしてリリースしてるわけです。

あのね、まず記入したフォーム印刷して領事館に提出するっていうフロー自体そもそもダサいんですよ。電子政府はどうしたんですか。海外在住者は在留届を領事館に出しているので本人の同定はそんなに難しくないでしょう。Salesforceあたりでぱぱっと電子申請作っちゃえばいいじゃないですか。100歩譲ってAbobe製品印刷・提出にする方式にしても、普通Webフォームでしょ。あんたらそんなに特殊仕様入れたいんなら、いっそ一太郎形式ダウンロードさせればいいじゃん。

さて、このフォームいくら血税がつぎ込まれたと思いますか?

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000096248.pdf/

次のとおり落札者等について公示します。 平成 27 年9月1日

[掲載順序]

1品目分類番号 2調達件名及び数量 3調達方法 4契約方式 5落札決定日(随意契約場合

契約日) 6落札者(随意契約場合契約者)の氏名及び住所 7落札価格(随意契約場合契約価格) 8入札公告日又は公示日 9随意契約場合はその理由 12予定価格

支出負担行為担当外務省大臣官房会計課長 本清 耕造 (東京都千代田区霞が関2-2-1) ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13

171、27 2領事業務情報システム(ダウンロード申請書、及び該当事案添付書類暗号化に関わる システム改修) 3購入等 4随意 527. 6.22 6富士通(株) 東京都港区東新橋1-5-2 7 39,492,360円 827.6.1 9b「技術理由による競争不存在」 39,492,360

はい。某富士通に4000万円随意契約フィニッシュです。マジでいっぺん死んでいただいたほうがいいと思います

2015-07-10

7/9〜不法滞在在日通報祭り

7/9から不法滞在在日違法となり捜査が格段に簡単になりました

2015年7月9日 新しい在留管理制度施行

http://matome.naver.jp/odai/2142896700752841501

通報すると5万円もらえるそうです

官邸前や沖縄で騒いでる奴らを写真とって通報したらどうかな

入国管理局情報受付

https://www.immi-moj.go.jp/immimail/datainput.php

2015-05-04

二 本件処分政治難民国際的保護する国際慣習法違反するかどうかについ

 政治難民国際的保護することは国際慣習法ではない。

 政治難民保護に関する沿革的および制度的意義については、原告主張のとおり

であるが、難民の地位に関する条約に加盟している諸国がその条約上の義務負担

していることは別として、わが国を含む未加盟国が、難民を本人の意思に反して迫

害の待つ国に送還してはならないという一般的国際慣習法上の義務を負うもの

ない。すなわち、政治難民について関係国が庇護を与える国際法義務は、条約

き限り存在しない、政治的難民をその意思に反して本国へ送還してはならないとい

国際慣習法は、いまだ確立していない、ただ、かかる慣行が生じつつあることを

肯定できるだけである政治的難民国際的保護を与えることは、国際慣習的に成

立しているとはいまだいえない、政治的難民に対しては、条約上の制度別に

て、一般国際法上は、亡命国の自由措置に委ねられる、迫害国に引き渡すことも

法的には必ずしも妨げられない、一般的には国際法として形成過程にあるといえ

る程度である

 以上のとおり、政治難民保護に関しては、これが国際慣習法として成立してい

ない。最後に、難民保護に関する問題は、ヒユーマニズムの問題である反面、人

問題から自国政治的経済的利害と密接に関連する問題であるということ

が、その慣行化ならびにそれに関する法意識の醸成を困難にしている事情留意

べきことを指摘しておく。

三 本件処分難民保護国際的慣行ないし通念からいつて裁量権範囲を逸脱

した濫用であるかどうかについて

1 まず、本件処分に関して権利濫用の問題検討する場合、当然のことながら、

これが国内法上の法律問題であることが銘記されなければならない。けだし、本件

処分はわが国の領土内に居住する原告に対して、国内である外国人登録令を適用

してなされたものであつて、本訴は、原告が右の国内法の適用の適否を争つている

ものからである

 ところで、国際法次元において、本件処分に関する権利濫用の問題を論ずる見

解があるが、かかる見解は、そのまま採つてもつて直接に本件に関する権利濫用の

問題を解く資料とすべきではない。すなわち、国内法が成文主義であるところから

成文絶対主義に対する反動として抬頭したのが国内法上の権利濫用理論であるが、

国際法においては、かかる成文法の支配がないために成文法から離れた次元におい

国際法上の権利濫用理論が展開されてきているのである。さればこそ、国内法上

問題について、沿革的な成文法の厳格解釈に対する緩和調整を意図する場合に、

国際法上の濫用理論をこれに結びつけることは現実に即しない(名島芳、国際法

おける権利濫用七七頁)こととなるのである(なお、同書一三二頁所掲の国際司法

裁判所見解参照)。

2 権利濫用の認定標識は、権利法律上認められている社会的目的に反して行使

されたものかどうかにある(末川博、権利濫用の研究一〇頁)。すなわち、適法

権利の実現自体の中に、内在的違法を生ずる法現象である。この理論を本件処分

当てはめれば、本件処分については、後記の出入国管理行政目的以外の目的のた

めに、言い換えれば、右の行政目的妥当する処分理由が全く認められない場合

たは一応右の行政目的に従つてなされたものであるが、その結果が、右目的犠牲

にしてまでも保護しなければならないような重大な法益侵害が認められる場合

はじめて本件処分の濫用性が肯定されるのである後者についてさら敷衍すれ

ば、右の法益侵害は、具体的でなければならないから現実法益侵害の結果が発

生している場合か、あるいは法益侵害危険が確実でなければならず、また、ここ

にいう危険の確実性は、客観的ものでなければならず、単に主観的危惧では足

りない。しかもこの場合法益の権衡は、権利の濫用という法現象としては例外的

な側面から問題とされるのであるから否定されるべき法益の実現行為としてその

権利行使が過剰なものであること、すなわち外国人登録令に基づく行政権行使

して過度のものであることを要するのである

3 ところで、出入国管理行政目的は、出入国および外国人在留管理するこ

とであり、日本人の出入国関係を除けば、外国人管理基本的行政である。このよ

うな外国人出入国管理は、諸外国においても一般的承認されているところであ

るが、その制度理由は、それぞれの国家において、領土の広狭、人口多寡等諸

種の政治的経済的社会的要因に基づく配慮によつて一国の全体的秩序を維持し

ようとするところにある。わが国における出入国管理行政目的もこの例外ではあ

りえないのである。したがつて、わが国に外国人不法残留者あるいは不法入国者

の在ること自体出入国管理上看過し得ないことは当然のことであろう。とりわけ

不法入国は右の出入国管理基本的秩序を破壊するものであるから不法入国者

わが国外強制退去させることは、その秩序を回復しこれを維持するための不可欠

措置といわざるをえないのである。そして不法入国者放置し、或いは不法入国

者に対して安易特別在留許可を与えることは、不法入国悪弊助長する結果と

なることは明らかなのである。さればこそ、法務大臣がその自由裁量によつて特別

在留を許可することには、特に慎重であらねばならないことは当然であろう。すな

わち、特別在留許可は、本質的には自由裁量行為であるとしても、裁量権行使

よつて右許可を与えることは厳格な制約が課せられているのであつて、いわば例外

的な処遇なのである

4 本件処分は、不法入国者である原告に対して、外国人登録令一六条に基づいて

なされたものである国際法上、外国人の追放に関して権利濫用が問題とされる場

合、特別条約がない限り、準拠すべき法規範がないから、結局、その追放が当該

国の治安あるいは秩序とどのような関係をもつかを実質的審判せざるをえないこ

ととなるとしても、国内法上の問題としては、本件処分は、不法入国者である原告

について前記登録令の適用の結果行つたものであるから、本件における問題は右の

観点から問題とは異なるのである。すなわち、本件処分が前記の権利濫用理論

問題としては、出入国管理行政目的以外の目的のためになされたものであるかど

うかという点は、問題となりようがないのである。そこで以下、もつぱら前記の法

益権衡に関する被告見解を述べることとする。

 わが国が不法入国者国外に退去させることは前記のとおり、出入国管理上の秩

序の保全という重大な公益目的を有するのである。したがつて、本件処分国内

治安とか秩序に実質的になんら係りのないもの名島、前掲三頁以下は、国際法

上、外国人の追放が権利濫用とされた場合の事例を掲げているが、これらの事案

は、いずれも在留資格を有するものについてなされたものであるから、本件につい

ては全く参考とならない。)ということはできない。一方、原告がその本国へ送還

された結果仮に原告ら主張のとおり韓国法の適用を受けて処罰されるとしても、い

かなる刑に処せられるかは予測がつかないが、仮に、原告の行つた行為原告主張

のとおりであるとし、原告主張の各韓国法および原告の同志の処罰例を勘案して

も、原告所為死刑に相当するとは思われない。そして不法入国者本国におい

処罰されることを回避することの利益は、日本国の前記公益法益権衡において

対比されるべき性質のものではないのである。なお、仮になんらかの意味法益

権衡を考えるとしても、つぎの点が考慮されなければならない。

 原告原告主張のとおりの政治活動を行つたのは、原告がわが国に不法入国した

後のことである。すなわち、原告は、自己不法入国者であり、何時わが国から

制退去させられるか分らない立場にあることを熟知しながら右活動を行つたのであ

る。原告保護法益配慮を及ぼすとしても、その法益に対する危殆は、すでに自

己の不法入国という違法行為の上に形成されたものなのである。かかる法益は、い

わば法の保護の埓外にあるといわなければならないのである

以上のとおりであるから原告の本件処分に関する権利濫用の主張は、全く理由

ないものといわなければならない。

第四 証拠関係(省略)

       理   由

第一 原告密入国退去強制手続の経過

 原告本人尋問の結果によれば、原告昭和五年韓国慶尚北道英陽郡<以下略>に

生れ、同二四年ソウル公立中学校卒業し、韓国政府による日本留学生募集に応

募、合格し、正式留学許可を待つていたところ、その頃、昭和二五年朝鮮戦争

勃発して戦乱に巻き込まれ、学徒兵として戦闘従事し、昭和二六年三月除隊を許

されたが、祖国戦場と化し、外国留学生派遣することな不可能の状態であ

つたので、日本留学の念願を達成するため密出国を決意し、昭和二六年四月頃、釜

から漁船韓国脱出して福岡県有明海大牟田港に入港したことが認められ、他

に右認定を左右するに足りる証拠はない。

 国際条約は、突然作られるものではなく、すでに存在する国際的な慣習ないし慣

習法を明確、具体的にして「国際関係をより合目的的に調整しようという国際的

要求を反映し」(田畑二郎法律学全集国際法Ⅰ九二頁)て締結されるものであつ

て、犯罪人を除外する規定が挿入されるのが通例であるところから政治犯罪人不

引渡しの原則が生まれものではない。国際慣習法として、すでに存在した政治犯

罪人不引渡しの原則を各国家間犯罪人引渡条約において確認し明言したのにすぎ

ないものである。このことは右原則発生以来の歴史に徴し、疑いを容れない。

(2) 国際慣習法としての政治犯罪人不引渡しの原則は、政治犯罪人を引渡要求

国に引渡してはならない義務を居住国政府に課するものである

 一般に国家は、通商航海条約等で規定されている場合を除いて、外国人入国

国については、国際法自由に決定し得るとされている。

 逃亡犯罪人についても、本国政府に引き渡すか否かは、本来国家自由とされて

いる。しかし、国家間犯罪人引渡条約が締結された場合には引き渡す義務が生ず

るが、その際にも政治犯罪人については引き渡さないという条項を設けるのが通例

であつた(明治一九年締結の日米間犯罪人引渡条約参照)。犯罪人引渡条約がない

場合には、普通犯罪人を引き渡すか否かは国家自由とされていること前述のとお

であるが、その際政治犯罪人については、どのように考うべきであろうか。普通

犯罪人と同様に取り扱えないことは、政治犯罪人不引渡しの原則確立されている

以上当然である。けだし、国家政治犯罪人を引き渡さな義務はないとすると、

国家が自ら引き渡すことはなんらさしつかえないことになつて不引渡しの原則は無

意味となるからである。この場合には、理論上は勿論、論理上も要求国に引き渡し

てはならない義務を居住国政府に課するものと解すべきである。すなわち、国際慣

習法上、居住国は政治犯罪人を要求国に引き渡す義務がないばかりでなく、引き渡

してはならない義務を負うものである。そして右不引渡しの義務は、国際法上の義

であるが同時に、憲法八条二項により、日本国内法上の義務ともなり、これ

により政治犯罪人は、日本国政府に対し、本国への不引渡しを請求する国内法上の

権利を有するのである

(3) もちろん、原告は、本国政府によつて起訴または有罪判決を言い渡され

ものではない。また、本国政府からその引渡しを要求されているわけでもない。

しかし、本国へ送還された時は起訴処罰されることは必至である。思うに起訴

刑の確定の前後により、また、引渡しを要求されているか否かにより、政治犯罪人

であるか否かを区別するのは妥当ではない。それは、政治犯罪人であること、その

処罰蓋然性を示す徴表に過ぎない。従つて、政治犯罪を行つたこと、処罰の蓋然

性が認められる以上、政治犯罪人として処遇すべきである。けだし逮捕起訴され

ていなければならないとすると、国の法制によつては逃亡している犯人起訴でき

ないことがあるし(日本刑事訴訟法二七一条参照)、逮捕起訴されない間にいち

早く逃げた犯人は引き渡されるが、逮捕起訴された後逃げた犯人は引き渡されな

いということになつて均衡を失することになる。また、逮捕起訴されただけで政

犯罪であるとすることは近代刑法原則である無罪の推定に反するものであ

る。引渡要求の有無による区別も正当でない。引渡要求がなければ引き渡してもよ

いとすると、政治犯罪人であつても密航者として引き渡されるということになつて

原則無意味になつてしまうからである

 本条約は、難民の最小限度の権利を条文化したもので、三一条には、「締約国

は、生命および自由がおびやかされた国から、その国家の認可なく入国直ちに

命国当局自首して、その不法入国に関する確実な理由提示した難民に対し、不

入国又は不法在留名目にて刑罰を科してはならない……。条約国は、当該難民

必要期関の滞在を認めるべきであり、また、他国への入国が許されるためのあら

ゆる必要な便宜を図らなければならない。」、三二条一項には、「条約国は、国家

保安、または公共秩序の理由を除いては、その国土から難民合法的に退去させる

ことはできない。」、三三条一項には、「いかなる条約国も、難民をその種族、宗

教、民族、或いは政治社会的意見の相異によつて生命及び自由が脅やかされている

国にどのような方法を使用するにしろ追放してはならない。」、三四条には、「条

約国は難民帰化及び同化を可能な限り最善に促進しなければならない。」と規定

するほか、各条約国は、難民に対し、一般に外国人適用している規則に従つて居

住地を選択し、自由にその領域内に移動する権利を認むべきこと(二六条)、その

領域内において有効旅券等を所持していない難民に対して身分証明書を発給すべ

きこと(三七条)、難民が居住国以外の外国旅行する場合旅行必要書類

発給すべきこと(二八条)、賃金雇傭に関し、難民がそのすべての権利を、当該国

民と同様に享受できるよう特別の同情的配慮を与えるべきこと(一七条三項)、締

約国において自由裁判権保障すべきこと(十六条)等を規定している。

(2) 難民保護すべきであつて、その本国強制送還することは許されないと

いう諸国家の法的信念の存在について

(ⅰ) 国際連合憲章

 憲章では、基本的人権保障を重視し、前文で「基本的人権人格尊厳と価

値、男女の……平等権利に関する信念をふたたび確認し」、本文では、国際連合

目的の一部として「人種、性、言語宗教区別なく、すべての人のために、人

種と基本的自由尊重助長し、奨励することについて、国際協力を達成すること

とし(一条、五五条)、総会は研究を発議し、勧告する(一三条)。経済社会理事

会も研究、報告、発議を行い、勧告することができる(五五条、六三条)し、また

経済的社会的分野における委員会人権の伸長に関する委員会並びに自己任務

遂行必要なその他の委員会を設ける(六八条)と規定する。この規定に基づき国

連合経済社会理事会が一九四六年六月二一日の決議により、人権委員会設立

れ、これを中心として人権宣言の起草その他の人権保障の具体化を企図するに至つ

た。

 人権尊重ということは、自国民に対してのみではなく、自国内にある外国人に対

しても国家人格尊重義務があるといえるのである国際法講座第二巻八頁、国

際法と外国人地位)。

 このように、人権問題はより一般的な、すべての国家に共通な課題というかた

ちで取り上げられる傾向を示しているのが特徴的である田畑二郎国際法Ⅰ五二

頁)。

(ⅱ) 世界人権宣言

 国際連合人権委員会は、世界人権宣言を起草し、一九四八年一二月一〇日に、

総会によつて採択された。同宣言は基本的人権尊重を詳細に規定するが、特に「何

人も、迫害から保護他国において求め、かつ享有する権利を有する。」(一四

条)、「何人も自国を含むいづれの国をも去る権利を有する。」(一三条二項)と

規定している点は重要である。この世界人権宣言は、前文でもうたわれているよう

に「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を表示したのにすぎな

ものであつて、それ自体国家を直接拘束する法的な効力はもつていない。国際人

権章典としてのかたちをととのえるためには、さらに内容を条約化した国際人権

約およびその実施措置を制定する必要がある。そのため、国連総会は、一九六六年

一二月一六日「経済的社会的および文化的権利に関する規約」と「市民的および

政治的権利に関する規約」を採択した。右規約条約として締結国を法的に拘束す

る。

 かくして、「同宣言は、基本的人権国際的保障の基礎を与え、今まで国内法上

の客体と考えられていた個人に、国際法上の地位承認した。この点ではまこと

画期的な宣言である世界人権宣言は、いまだ個人に国際機関に直接訴へる救済請

願の途は開いていないが、基本的人権問題が、世界の関心事となつたことを示

し、単純な「国内管轄事項」ではなくなつたと考えられる。」「人権保障は、こ

れを侵害せんとする国家権力制限の面において発動する。今までの人権保障

は、国内憲法規定に基づき、人民自らの手によつてこれを確保してきた。国際的

人権保障は、国際権力によつて国家権力制限せんと企てるものである。これは

独立権を主張する国家の好まないところで、国内事項不干渉原則を以て、かかる

国際的な干渉を拒否しようとするであろう、国家がその領域内においてその人民

如何に取扱うかは、その主権行使範囲内にある事柄で、正しく国内事項であつた

かも知れないが、国際法が発達してその支配圏を拡大するならば、保留された国内

事項は狭ばめられざるを得ない。国際人権章程が成立し、基本的人権尊重が国際条

約上の義務と化するならば、国内自国民待遇如何も国際問題となるであろ

う。」(大平善悟国際法講座二巻二八頁)。

 日本は、サンフランシスコ平和条約日本との平和条約)の前文に「日本国は…

…あらゆる場合国際連合憲章原則を遵守し、世界人権宣言目的を実現するた

めに努力……する意思を宣言」したのであつて、基本的人権尊重すべきことを定

めたものである

(三) 政治犯罪人である原告に対し韓国退去強制を命ずる本件処分違法であ

る。

(1) 退去強制政治犯罪人不引渡しの原則との関係

 「退去強制」は、一般的にいえば、「引渡し」と同一ではないから原告に対し

日本国から退去強制を命ずる本件処分は、ただちに前記国際慣習法違反すると

はいえないという意見がありうるかも知れない。

 しかしながら、出入国管理令五三条によれば、退去強制を受ける者は、その本国

へ送還されるのが原則であり(同条一項)、それができない場合に、本人の希望

よつて、同条二項一号ないし六号記載の各国へ送還されることになつている。した

がつて、退去強制令書の発付処分は、原則としてその本国へ送還することを意味

る。現実にも、被告は、本件処分によつて原告本国韓国)へ送還しようとして

いる。してみれば、退去強制は、結局原告本国へ引き渡すこととなんら実質的

異なるところはないから退去強制についても、政治犯罪人不引渡しの原則適用

さるべきである

(2) 本件処分の具体的違法理由

(ⅰ) 本件処分は、被告法務大臣から原告の異議の申立てが理由がないと裁決

した旨の通知を受けて行われたものである。換言すれば、本件処分は、法務大臣

裁決に基づいて、その趣旨どおりに行われたものであつて、その間に、被告におい

て、その送還先を本人の希望により変更する以外に、裁量を容れる余地はない。し

たがつて、法務大臣の裁決の違法は、当然本件処分違法ならしめるというべきで

ある。

 法務大臣の裁決は、出入国管理令に基づいて行われる(同令二四条)が、同令五

〇条一項三号によれば、法務大臣は、「特別在留を許可すべき事情があると認め

とき」は、その者の在留特別に許可することができることになつている。原告

退去強制することは、前記国際慣習法違反し、ひいては憲法八条二項に違反

することになるのであるから法務大臣は、原告の異議申立ての裁決をするにあた

り、すべからく出入国管理令五〇条一項三号を適用し、原告に対し特別在留を許

可すべきであつたのに、これをせず、異議申立てを棄却する裁決をしたのである

ら、右裁決は、前記国際慣習法並びに憲法の前記条項に違反し、無効であることは

明らかである。したがつて、右裁決に基づいてなされた本件処分もまた前記国際慣

習法並びに憲法の前記条項に違反し、無効であるといわなければならない。

(ⅱ) 仮に、右異議申立てを棄却した法務大臣の右裁決が違法無効と認められな

いとしても、被告が送還先を韓国指定してした本件処分は、前記国際慣習法なら

びに憲法の前記条項に違反し、無効のものである

(ⅲ) 本件処分は、また、逃亡犯罪人引渡法にも違反する。

 原告が前記の各行為を行つた当時の日本の逃亡犯罪人引渡法(昭和三九年法律

八六号による改正以前のもの)によれば、日本との間に逃亡犯罪人引渡条約を締結

している国から政治犯罪人の引渡し、または政治犯罪について審判し、もしくは

刑罰執行する目的で逃亡犯罪人の引渡しの請求があつたときは、日本政府は、逃

犯罪人を引き渡してはならない、と定められている(同法一条二条)。右引渡

法は、直接には、条約締約国から逃亡犯罪人の引渡しの請求があつた場合国内

手続を定めたものであるが、政治犯罪人についていえば、条約により引渡義務を負

締約国に対してさえ、引き渡してはならないと定められているのであるから、引

義務のない締約国以外の国に対しても当然引き渡してはならないと解さなければ

ならない。このことは、改正後の同法が条約の締結国のみならず、請求国から日本

国が行なう同種の請求に応ずべき旨のいわゆる相互主義保証がなされたとき(法

三条二号)にも引渡義務を認めることになつた結果、いまやいかなる国からの引渡

請求に対しても、政治犯罪人を引き渡してはならないことになつた、と解釈されて

いる学説の動向(P7鑑定)に徴しても当然であるというべきである

 また、逃亡犯罪人引渡法は、引渡請求があつた場合手続規定であるが、同法二

条一、二号は、国際法上の政治犯罪人不引渡しの原則を、国内法上において規定

ものであるから、引渡請求の要否、訴追や刑の確定の要否等同条の解釈適用は、

国際慣習法上の原則に従うべきである。そして、国際法上の政治犯罪人引渡しの原

則において、これらが必ずしも要件でないことは、既に述べたとおりである。した

がつて、逃亡犯罪人引渡法二条政治犯罪人の場合にも、これと同様に解すること

ができる。

 してみれば、原告政治犯罪によつて処罰されることが明らかな韓国強制送還

する本件処分は、逃亡犯罪人引渡法二条違反するといわなければならない。

2 原告は、また政治難民でもある。政治難民迫害の待つている国へ追放しては

ならないことは、確立した国際慣習法である。それゆえ、原告韓国退去強制

る本件処分は、政治犯罪人の場合と同様の理由により、確立した国際慣習法ひいて

憲法八条二項に違反し、無効である

(一) 政治難民とは政治的理由により本国において、迫害を受ける十分な根拠

あり、その為に外国にのがれ、または、現在外国に居る者であつて、このような恐

怖のために、自国保護希望せず、帰国しようとしない者(難民地位に関する

条約第一項Aの(2))である

 原告政治的理由による迫害に対する恐怖のため帰国しようとしない者である

はいうまでもなく、そして、前述のような政治的刑罰法規存在と、原告

前記各言動のみによつて、原告政治的理由により本国において迫害を受ける十分

根拠があるといいうるのであるが、さらに、それを補強する事実を示せばつぎの

とおりである

(1) 前述の民族日報社長e、同党常任監査役f、韓国電通社長g等は韓国内外

新聞人、文化人救命運動にもかかわらず、P4軍事政府から特殊犯罪処罰

別法六条違反として死刑を宣告され、eはついに昭和三六年一二月二一日処刑され

(公知の事実)、他二名はいずれも無期懲役に処せられた。

(2) 昭和三六年九月一四日、旧韓国社会党の組織部長h、同党幹部i、同j等

は、いずれも特殊犯罪処罰特別法六条違反として、hは死刑、他二名懲役一五年

の刑の宣告を受け、同年一二月二三日執行を受けた。

(3) 同年一〇月一六日、韓国社会大衆党の幹部k、l、mも右同様の罪によ

り、kは懲役一五年他二名はいずれも懲役一二年に処せられた。

(4) 同年九月三〇日、韓国における学生統一運動団体である民族統一学生

盟の幹部、n、、p、q、r、s、t、u、vの九名も、前同様特殊犯罪処罰特別

六条違反としてそれぞれ懲役五年ないし一五年の刑に処せられた。

(5)(ⅰ) 昭和三七年一一月頃、大村収容所から韓国強制送還された密入国

者のうち一一名が、大村収容所で六ケ月ないし一年スパイ教育を受けた北朝鮮

スパイであるという嫌疑で同月三〇日にP4政府により逮捕された。

(ⅱ) 昭和三八年二月一日、大村収容所から強制送還された韓国人一五八名のう

ち、七六名が拘束された。

 一般に、政治犯罪人不引渡しの原則難民保護原則とは、前者は個別発生的で

あり、政治的理由に基づき、国家利益を主とし(その反射的効果として個人が救

済されるに過ぎない)、犯罪人を引き渡さないことは国家権利とされているのに

対し、後者は、集団発生的であり、政治的理由だけでなく、宗教的思想的または

経済的理由に基づくものであり、難民人権尊重を主たる動機とし、難民保護

ることが国家義務とされているのである。換言すれば、政治犯罪人であるために

は、その犯罪構成要件に厳格に該当すること、本国において犯罪とされることが

必要であるのに反し、難民であるか否かは、犯罪理由とするものではないことと

相俟ち、その構成要件自体広く、その認定も厳格ではなく、その救済の範囲を広げ

ようとする。結局一八世紀から二〇世紀に至る政治経済思想の変遷、特に国家

万能思想から人権尊重思想への発展に基づくものである。この見地から原告は難

特に政治難民というべきである

(二) 政治難民迫害の待つている国へ送還してはならないことは、国際慣習法

である

(1) 国際的難民救済機関による難民保護の沿革的および制度的意義について

(ⅰ) 国際連盟時代難民問題

 国際的難民問題は、ロシア革命による多数のロシア人白系ロシア人)の難民

化に端を発した。

 一九一二年九月ナンセン博士ロシア亡命者高等弁務官となり、難民に対するい

わゆる「ナンセン旅券」の発給等の難民組織化を主とする活動がなされ、一九三

〇年ナンセン博士の死亡後も、国際連盟の後援の下にナンセン国際難民事務局が設

立され、一九三八年まで自主的に人道的活動を行つた。

 その間に、ドイツにおけるユダヤ人迫害が発生し、一九三三年にドイツ難民のた

めの難民高等弁務官が設けられ、一九三八年に難民単一高等弁務官が設けられ、ロ

シア並びにドイツ難民の双方を処理することとなり、人道的立場からする協力を容

易にし、難民移住と永住を促進するための援助を行つた。

 他方、一九三八年に開かれた国際会議政府難民常任委員会設立され、当初

は、ドイツから難民対象としたが、一九四三年から全ヨーロツパの難民も含め

ることとなり、米国英国ソ連その他多数の国がこれに参加していた。この委員

会は、難民保護扶養移転任務とした。

(ⅱ) UNRRAの設立

 一九四三年に四四カ国(後に四八カ国)によつて、連合国救済復興機関略称

RRA)が設立され、第二次世界大戦の結果生じた多数の避難民の帰国の援助の

任務にあたつた。

(ⅲ) IROの設立

 一九四六年国際連合社会経済委員会により国際難民機関IROと略称)の設立

勧告され、IRO準備委員会設立され、亡命者戦争避難民を対象とする国際

機関設立が計画された。

 この討議の間、亡命者戦争難民措置について、これらの大多数の生じた白ロ

シア、ポーランドウクライナソ連ユーゴスラビア諸国と、米英仏その他の

難民等のキヤンプを管理し、また、それらの再定着に関係のある諸国との間に見解

が分かれた。すなわち、難民等の発生した諸国は、問題の唯一の解決策は彼等の帰

国にあるとし、難民等に関する国際機関設立されるとしたら、単に帰国に関する

法規のみが設けられるべきであつて、再定着の手段は厳に差しかえるべきである

と主張し、他の国連加盟国の大半の国々は、帰国難民強制さるべきではなく、

戦犯者と戦争協力者以外の者で、十分に根拠ある理由から帰国希望しない者に対

する解決策は再定着であると主張した。

 このようにして、一九四八年運転資金の七五%を負担する一五カ国がIRO憲章

当事国となることによりIROは発足し、一九五一年までその活動を続けた。I

ROの職能は、本機関対象となる人々を受け入れる事が可能で、また、意図する

国々に帰国させ、身分保証をし、登録し、分類し、保護し、援助し、法律的政治的

保護し、移住させ、再定着させ、復職させることである規定された。この機関

活動対象となる亡命者は、その本国又は定着地で離れている者で、ナチス、フア

シスト、フアランフエ制度犠牲となつたもの、または、民族宗教国籍、政見

理由第二次世界大戦勃発前に難民とみなされた人々であり、戦争避難民とは、

これらの制度により強制労働または民族宗教、政見の理由本国又は定着地から

追放された人々をいうものとされている。

 IROが存続中、その活動によつて、七万三千人の避難民が帰国し、百三万余人

米国オーストラリアイスラエルカナダ等の諸国に再定着した。

(ⅳ) 国連難民高等弁務官事務所設立

 一九五一年IRO廃止後の難民国際的保護機関として国連難民高等弁務官

務所(略称UNHCR)が発足した。同事務所規程に定めるその職能は、国連の援

助のもとに、難民国際的保護し、政府または当事国承認のもとにある民間

体が難民同意帰国または新地域における同化を容易にして難民問題永久解決す

ることにあるとされている。同機関は、この目的のために種々活発な活動を行つ

た。同機関活動対象とされた難民は、一九五一年一月一日以前に生じた事件

結果として、かつ、民族宗教国籍又は政見を理由として迫害を受けている充分

根拠のあるために自国外に住み、自由に帰れない者であつて、個人的利益から

ない恐怖その他の理由により自国保護を受けることを希望しない者或いは国籍

持たず従来居住していた国を離れている者でその国に帰れない者又は個人的利益

らでない恐怖その他の理由により自国に帰ることを希望しない者とされている。

 なお、白ロシア、チエコポーランドソ連ウクライナ帰国のみが難民問題

の解決策であるとして同機関の設置に反対した。

(ⅴ) パレスタイ難民及び朝鮮難民に対する救済

 別にパレスタインの紛争の結果生じたアラビヤ人及びユダヤ人難民の救済のため

一九四八年にパレスタイ難民救済局が設けられ、また、朝鮮動乱の結果生じた難

民の救済のために、国連朝鮮再建局、統一司令部朝鮮市民援助司令部等の機関

よつて一九五一年ないし同五三年に多数の難民の救済が行われた。

(ⅵ) 難民の地位に関する条約

 一九五一年七月UNHCRの参加の下に二六カ国によつて開かれた全権会議にお

いて難民の地位に関する条約が採択され、一九五四年四月二二日発効した。この条

約は、一般的難民処遇を定めたものではなく、第二次世界大戦前の各種条約Permalink | トラックバック(0) | 09:52

2015-01-26

海外ひきこもり - 海外生活で気を使うのは、日本人に対して

平成25年(2013年10月1日現在の集計で、わが国の領土外に在留する邦人(日本人)の総数は、125万8,263人で、前年より8,686人(0.70%)の増加となり、本統計を開始した昭和43年以降過去最多」だそうだ。

(http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000049149.pdf 海外在留邦人調査統計 統計表一覧 平成26年(2014年)要約版(平成25年10月1日現在)より)



これは日本国民全体の1%程度となる。

たかだか1%ほどが世界各地に散っているので、当然、どこに行っても、その土地では日本人マイノリティとなる。



が、マイノリティであるが故か、海外で暮らす日本人はその地域で小さいコミュニティ形成する。

そしてその中で、やれ先週は誰をどこで見かけただの、誰と誰が付き合っているだの、数多くのうわさ話がやりとりされる。



それを他人から知らされるのは、はっきり言ってとてもウザい。

「こないだ、◯◯に行ってたでしょ?Aが見かけたって言ってた」などの話だ。

そして、これに嫌気が差してくると、人目を避けて行動するようになる。



海外ひきこもりの完成だ。

正直、ほっといてほしい。

2014-08-03

ギリシャ海軍 リビアから外国人を含む市民脱出を行う(集団的自衛権

8月3日 AFPリビア内戦悪循環に陥ろうとしており、状況はムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐独裁政権崩壊した2011年よりはるかに悪い──国外に退避したリビア在留外国人が2日、AFPに語った。

ギリシャ人パラスケビ・アシネウ(Paraskevi Athineou)さんは「カダフィ政権時代に(内戦を)経験したが、今の状況の方がずっと悪い」と述べた。「混乱が支配している無政府状態で、食料や燃料、水、電気供給が長時間途絶えている」

 アシネウさんを含む186人はリビア首都トリポリ(Tripoli)を脱出し、ギリシャ海軍フリゲート艦サラミス(Salamis)で2日未明ギリシャピレウス(Piraeus)港に到着。国籍別の内訳はギリシャ人77人、中国人78人、英国10人、キプロス12人、ベルギー人7人、アルバニア人1人、ロシア人1人だった。この中には中国の駐リビア大使を含む数人の外交官も含まれていた。

カダフィ政権崩壊後、リビア治安には一向に改善兆しがみえない。新政権カダフィ政権打倒に協力した民兵組織を抑える力がなく、増大するイスラム武装勢力の脅威に直面している。(c)AFP



日本人が含まれてたら安倍の言ってた集団的自衛権行使の前提ケースだったかも?

あと これは朝日否定的報道してた「外国軍隊による日本国籍者の避難」の可能性を示す例になるかな?

実際にアメリカが否定したのは’義務化’だし 事前の取り決めがなくても国際社会が協力するのはあたりまえだと思うんですけどね



「米艦で邦人救出」想定、過去に米は拒否 集団的自衛権

http://www.asahi.com/articles/ASG6G1FCYG6FUTIL06L.html

防衛省否定したが…米も「自国民優先」明記

http://www.asahi.com/articles/ASG6Z635WG6ZUTFK013.html

2014-05-29

社説:集団的自衛権 説得力欠く首相の答弁 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/opinion/news/20140529k0000m070148000c.html

その国が武力攻撃を受けていなければ、日本集団的自衛権行使できない場合がある。そのとき日本人を乗せた米国以外の船舶をどう守るかという問いに首相は直接、答えなかった。

なんか集団的自衛権を批判したいがために、護憲派の一部が、よりおかしな事を言い出してるな。つまり在留居留民保護を口実に軍を使っていた帝国時代と同じように、自衛隊運用しろと?

よほどの事がない限り、今やアメリカ軍だって他国軍隊派遣しない時代だ。

2014-05-22

http://anond.hatelabo.jp/20140522120543

(途切れた… 続き)報道ステーション2014年5月20日山口代表インタビュー書き起こし

山口】そこのリアリティ課題ですが・・。

【古舘】ただ、在留邦人が、アメリカ人が、アメリカの船で輸送してくれていると、朝鮮半島有事があった時に、仮に。その場合は、アメリカの船を日本が守るというのは、現時点では集団的自衛権になるからバツだけど、マルにするということは容認ですか?

山口だって、あれでしょ。公海上で米艦と一緒に、近くに自衛艦がいれば、それは自衛艦に対する攻撃と見ることもできるし、日本人を運んで、危機に瀕しているわけですから、これを放っておけば、日本に攻撃する、及ぶ状況であるかも知れない。それは個別的自衛権対応できるのですね。それは十分な可能性があるわけです。

【古舘】ただ一方で、こういうことが起こりうるのか。例えば、韓国から日本人をというケースで言えば、韓国日本がうまく行っていれば、アメリカの船に乗っているという事態を考えなくても良いですね。

山口】考えなくて良いのです。自衛隊邦人外国人も含めて運ぶ、輸送するという任務はすでに与えられているのですね。安全を確保して、という条件は付いていますけれど。だからむしろ、日本輸送艦で堂々と韓国へ行けるような状況を、日頃から外交関係で整えていく、そういう必要がむしろ先行すべきではないでしょうか。

【古舘】うわ、これは本当に協議時間がかかると思うのですが、この頃一説で言われている「軽減税率を押し進める公明党バーターでこっちにベタ折りするんじゃないか」という見方がありますが、絶対にありえないですね?

山口】それはありえないと思いますね。

【古舘】ありえない。

山口】質が違います軽減税率は人の生き死にに関わることではありません。極端に言いますと。庶民生活感覚に合わせて税制を作るという課題ですね。こちらは、自衛隊員であれ、国民であれ、人の生き死にに関わることですから、これは安易な取り組みではない。

【古舘】政治部的な見方だと、例えば来年の春の統一地方選挙。これ、公明党にとって本当に大事なので、これ終わったあたりで、ぐぐっとさらに動くのじゃないかと、色々言われていますけれど、そういうことではありませんか?

山口】全く違いますね。

【古舘】長くかかりますよ、もっと

山口】それは協議をやってみないとわかりませんが。とにかく、一つ一つの問題を安易妥協なく、さっき言ったいくつかの重要ポイントにのっとって、しっかりと議論していく。そして、国民理解がどこまで得られるか。それをお互いに努力するということです。

【古舘】わかりました。また、協議の途中で、局面が色々動いた時、来て下さい。

山口はい

【古舘】よろしくお願いします。

山口ありがとうございました。

報道ステーション2014年5月20日山口代表インタビュー書き起こし

報道ステーション2014年5月20日山口代表インタビュー書き起こし

【古舘】さあ、スタジオには公明党山口さんにお越しいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

まあ、色んな話が出てますけれども、まず山口さんに根本的に伺ってみたいなあ、と強く思いますのはね。憲法解釈の変更というですね、それによって集団的自衛権行使容認。この憲法改正というものが、なかなか難しいと見るや、96条という話がありまして。それも色々と評判が今一つかな、ということになると、憲法解釈と。という流れがあった時にですね、山口さんは法律家でもいらっしゃいますけれども、憲法国民から奪うのか、という議論が一つあると思います

それから、ひいては立憲主義。つまり権力の側を憲法国民側が縛っているんだ、という。その枠をはずす解釈というのは、これ憲法立憲主義も奪われるのか?という見方も出てきているんですが、これ、怖いなあと思うのですが、山口さんどうですか?

山口政府が長年とってきた、この憲法解釈というのがあるわけですね。これは集団的自衛権行使を認めて来なかった訳です。長い間、行われてきた。この解釈のもとで色々、安全保障に関する法令が作られてきた。私もその作成の議論にほとんど参加をしてきました。

ですから、こういった定着したもの政府が、独断で変えてしまうと。つまり国民意見を聞かないで変えてしまう、というのはよろしくない、というのが基本的スタンスだと思いますね。

【古舘】そうですねえ。しかしながら、それが簡単にはそうはなって行かない、こう色んな力というものが働いているような気も同時にするのですが。ちょっと、ここが僕は大事だと、出発点として思うのですがね。

合意文書を手にしながら)

自民党公明党との連立政権合意の文書ですね。これは、安倍総理山口那津男代表、お二人のサインも当然最後にあるわけですが。

この合意は、まず筆頭は、東日本大震災から復興でありますし、その後はアベノミクスも含む景気・経済対策が2番目に来ていますし、3番目は消費税含む税と社会保障の一体改革。これが眼目でありまして、この憲法というのは、7つ目にありますけれども、憲法審査会の審議を促進して、憲法改正に向けた国民的な議論を深める、とだけある。

眼目から見ていきますと、このところ山口代表がしきりにおっしゃる印象があるのですが、

政治エネルギーというものを、この集団的自衛権方向ばかりに傾けて良いのでしょうか?」とおっしゃる。このあたりのことをぜひ伺いたい。

山口政権合意は、我々も安倍総理署名した、書いたわけですから、やはり総理大臣として、行政政府に何をやってもらうかという事を決める合意なのですね。ところが、集団的自衛権にせよ、憲法に関する問題というのは、むしろ立法府で議論すべきテーマ。だから自民党からは、「これを作る前に、集団的自衛権のことも含めて入れたらどうか」こういうお話も実際にあったのですが。しかし、それはやはり、立法府でやることだと。憲法改正の議論そのものも、国会で取り組むということは書きましたけれども、安倍政権がやるということは、ここからはずしたわけですね。

しろ、やはり国民の関心の高いのは、経済再生とか、被災地復興、また我々が野党の時に合意した社会保障と税の一体改革ですから、やはりこれにしっかり取り組んでほしいと。このことだけでも私は莫大な政治的エネルギー必要重要テーマだと思います

しかも、国民は一番関心が高いわけですから、それを違うテーマしか政権合意に書いてないテーマ政府与党が、そこにしゃかりきになっていると、というのでは国民の期待に沿ったものにはならない、ということは、はっきりしているのじゃないでしょうか。

【古舘】だとすると、公明党は、自公協議今日からまりましたけれども、徹底的に、これは納得できないという戦う决意は、おありになるのですか?

山口】これから協議ですからね。安倍総理大臣は、やはり主体的問題意識をお持ちになられて、合意にはなかったことを与党協議してくださいと、こう投げかけられたわけですから協議のものは誠実に今後もやっていかなきゃなりません。

しかし、そこに対象となるテーマというのは、非常に幅の広い、奥行きの深い、過去経験に照らしても、色んな問題点を含んでいるテーマばかりですから、それは安易協議ではなくて、議論を尽くして、与党の結論を出していくということが大事だと思います

【古舘】根本的なところなのですけれどもね、もう一つ伺いたいのは、アメリカというのは、我々は、この番組でも放送したんですが、ちょっと前に。アメリカの偉い方までインタビューでこう答えているのですね。「アメリカというのは、必ず間違った戦争をするんだ」と。例えば、大量破壊兵器結果的にはなかったあのイラク戦争に突き進んだ。

さあ、もしその時に集団的自衛権というものが、日本にあったとしたら、あのイラク戦争は、自衛隊サマーワに行った変則的な行き方ではない、復興支援という大義がない形で、アメリカと一緒に行っていたかもしれない、ということを考えるとですね。ここで集団的自衛権、おっしゃるように、長ーく、長ーく、国会を含めた国民的議論をやるべきだというところになっていくと思うのですが、どうもそうなっていないというところ。

山口安倍総理イラク戦争を例に出して、例えば「湾岸戦争とかイラク戦争とか、武力を使う、戦闘に参加するということは今後もない」と、いうことをおっしゃいましたね。だからイラク戦争については、サマーワに行ったことは例外として、今後戦闘に参加することはしないと。あの時も戦闘に参加した訳ではないのですけれども、そこの教訓というのはしっかり踏まえなきゃいけない。あれは、特別措置法という、ごくごく例外的対応でやったわけです。ですから、あれを一般的に、行うということは、当時の政府も想定していなかったはずですね。

【古舘】色々、本当に山口さんもお立場あるから大変だと思うのですが、昨日の講演でも、色々強く踏み込んで訴えかけられている中にですね、限定容認論で自民党ないしは、今の政権が押して来るけれども、限定と言っても、結果限定しながらも、その限定が拡大して行く懸念があるとおっしゃっている。相当、そのあたりは意識していらっしゃると思うのですが。

山口】そうですね。あの法制懇の報告書によると、「日本安全に重大な影響を与える可能性がある場合には、限定的集団的自衛権行使が認められる」と。それは安倍さんは否定しないで、政府基本的な考え方に沿う部分もあると、踏まえていると。それで、「今後研究したい」と。断定もしないけど、研究したいと、与党にも協議をお願いしたいと、こう来たわけですね。

ですから、この「日本安全に重大な影響を及ぼす可能性」、これは極めてあいまい概念だと思いますね。安全に影響を与えるって、どういうことが考えられるのでしょう。また、「重大な」というのは、どう判断するのでしょう。「可能性」だけで良いのでしょうか?しかも、誰が判断するのでしょう。政府にお任せ?そういうあいまい概念のまま、政府にお任せでは、これは重大な支障を招く可能性がある。もっと明確なものでなければならないと思いますね。

【古舘】昨日講演でこうも山口さんはおっしゃっていたと思うのですが、自衛隊員の方々に思いを馳せて、これはやはり急に海外武器を持って、戦に行って来いと言われた時に、もし、そんなことになってしまったら、「そういうつもりで自衛隊に入ったわけではない」と。そういう考えの方もたくさんいらっしゃるだろうと。だから自衛隊員が今後どう動くかということは、慎重に見て行かなきゃというところにつながると思うのですが。

山口】そうですね。自衛隊の方々は、極めて真面目な方が多いです。黙々と訓練に励んで、例えば東日本大震災の救援活動などは、本当に身を挺して、がんばられたわけですね。それは、彼らは、やはり、この日本の国のために、防衛であれば専守防衛災害派遣。あるいは万が一の治安出動。そういうことのために入って来ているわけですね。ですから、命令一つで、イラクサマーワに行くような時は、こんなはずじゃなかったと、内心色々と戸惑った方も多かったと思います

現実、昨日の講演でも申し上げたのですが、サマーワへ第一陣を派遣する時の隊員さんたちの壮行会。ご家族を交えて行いましたけれども、「うちの主人、うちの息子に万が一のことがあったら、どうしてくれるんですか?」と。あるいは、「どうして選ばれることになったのですか?」と。そういう非常に心配する声が、寄せられたことは事実でした。

【古舘】昨日もちょっとドイツに取材に行って、帰ってきたのですが、やはりアフガンの時に、NATO集団的自衛権のもとにドイツ軍は行って、いっぱい亡くなっているわけですね。ドイツ兵士の方が。そういう話を直に聞きますと、本当にこういうことを、色々比較にならないという言説も分かるのですが、根底は人を殺す、あるいは人から殺される、命を落とすということなわけですから。慎重にならなければいけないなと、強く思うのです。

そういう時に、これ山口さん、どうでしょう日本は、なんだかんだ良い面も悪い面もあったと思いますけれど、戦後70年、武器を使わずに、平和を貫いて、この国際社会でもなんとか、色々言われながら生きてきた。これ、もっと誇りに思っていいのかな、と思うのですが、いかがでしょうか。

山口】私は、そこの部分は大切にすべきだと思うし、それはアメリカの方々も、そうした日本のこれまでのやり方というのは、大切にすべきであると、おっしゃられましたね。

私が昨年、訪米した折にも国防省の高官の方が、そういう評価をされていらっしゃいました。つまり日本が長年、数十年培ってきたソフトパワー。ここは大切にすべきである。近隣の諸国に対しても慎重に対応すべきであると、そのことを強調されていました。

【古舘】どうも流れが逆に来ていますので、ここは自公協議含め、再三申し上げますが。山口代表北側さんも井上さんもがんばって頂いて、幹部の方を含めですね、やはり、「自衛隊員の方が死ぬかもしれないんだよ」ということと、今お話に出た70年間の重みというものもっと前面に出そうということ、どうかこう、会議の中で言ったらどうですかね?強く。

山口】それはもう、我々の基本方針ですので。これまでの安倍総理もこの間、おっしゃっていましたが、日本国憲法平和主義。これはこれからも守り抜いていくと、このことは明確に申し上げます、とおっしゃったのですね。

この日本国憲法平和主義というのは、従来政府がとってきた論理的整合性を持った考え方ですから、この論理的整合性を保っていくということと、憲法9条の2項が、特に2項に意味があるのですが、憲法9条意味をなさないような、そういうことにしてはいけない。その憲法9条の持つ規範、歯止めとしての役割。これを今後も果たして行かなきゃなりません。従来自分が、政府が言ってきた論理的整合性を保てるか、矛盾した説明ではいけませんね。

また、9条の持つそういう役割というものを今後も保っていけるか、時の政府政権コロコロ考えが変わるというような、安定性を損なうような、そういうものではならないと思っている。このポイントで、しっかりと議論をしていきたいと思います

【古舘】だとすると、もう解釈変更というのは無理で、やはり正面突破憲法改正を順序立てていくしかない、という提案はないですか?

山口】まあ、それは協議してくれ、というのですから、これから協議をして、議論を尽くしましょう。

【古舘】うーん。恵村さん、いかがでしょう。

【恵村】日本の国や国民を守ると言った時にですね、外交軍事というのは、車の両輪だと思うのですよね。山口さんは中国を考えた時に、訪中を自らなさるなど、外交重要性を常々指摘されていますけれど。一方で安倍政権は、どうも軍事の方に偏っているように私見えるのですね。集団的自衛権の議論をする前に、外交もっと議論すること、たくさんあるのではないでしょうか?その辺はいかがでしょうか?

山口】おっしゃる通りだと思いますね。外交関係がうまく行かない。かえって悪くしている。そういう側面もあるのに、この安全保障の面、ばかりが強調されている。非常にバランスが悪いという気がいたします。

やっぱり両方、そしてお互いに国際協力もっと大きな目でどうやっていくか。たとえば、シーレーンというのも日本けが使うシーレーンの部分もあるかもしれませんが、今や国際公共財なのです。韓国だって中国だってフィリピンだってアメリカだってみんなが使う海の道なのですね。それを国際協力でどうやって安全を確保していくか。そういうことを(※聞き取れず)議論するということの方が大事なんじゃないでしょうか。

【古舘】なるほど。

本当に中国に行かれて、習近平さんとお話をされている山口さんだから、ぜひお話を伺いたいのだけれど、やはり僕は、中国も変だなあと思いますのは、日本はそれなりに反省をし、謝罪もしてきた部分があるのだけれども、あんまり反日で利用されたり、色んなことをされてくると、もう反省疲れもあるわけですよね。謝罪疲れも。

からもっと建設的に、中国アメリカが仲悪いけれど、仲良くやらなきゃいけないという重層的な関係もあるのと同じように。日本中国も諍い合うだけじゃなくて、領土問題ちょっと領土置いておいて、これ日本は譲れませんからもっとこう、友好的なお互いにウィン・ウィンあるのじゃないか、というお話されていると思うのですが、反応どうなんですか?

山口習近平主席が、私と会談した時に一貫しておっしゃっているのは、中国覇権を求めることはしない、これは平和友好条約にも書かれていることです。これは一貫しておっしゃるのですね。だから、その通り、また、国際社会覇権を求めない、そういう客観的な動きをしているということを中国側もきちんと示す必要があると思います

それから国民同士の友好信頼関係というのは、もっと強めていく必要がある。それは交流を拡大するということが重要だと思います

それから日中の共通の利益。例えば環境PM2.5の問題とか、これはお互いに力を合わせて解決する。実績を作る。

それと、衝突を起こさないような仕組み。これはもう、いい線まで行って合意していたんですね。事務レベルでは。しかし、政治的合意になりかかったところで、これがキャンセル。そのまま据え置かれています。ですから、こういうこともきちんと合意を作り出す、そういう双方の努力必要だと思います

【古舘】ああ、そうですか。

山口】秋にAPECというのが、中国主催国で行いますので、ここで意味のある対話ができるように、双方努力すべきだと思います

【古舘】PM2.5からはじめ、本当に大事お話で、国境を越えて色んなことが起きているから、そこはもう手に手を携えてやるしかない、ということを山口さんをはじめ中国通の方々の責任でもあるので、そのあたりをぜひお願いしたいのと同時に、一方でこれはどうですか?

さっきも限定容認とか色々言いながら、具体事例の中にそれ以外のことも含まれてくる懸念で言いますと、中国で言います南シナ海で揉めている。フィリピンと、仮にあってはならんことですが、フィリピン中国が衝突したなんていう場合は、今まではないけれども、集団的自衛権というものがあった場合は、これはアメリカちょっと来てくれ、と言われた場合は、行かなきゃいけなくなるのですかね?

山口】んー、そういう場合は、行かなきゃいけなくなる可能性があるということで、慎重に考えなきゃいけないでしょうね。南シナ海の問題は、かなり国民の皆さんも心配されているのじゃないでしょうか。しかしまた、尖閣を巡る状況とは違うということも十分踏まえなきゃいけないと思いますね。

尖閣は、わが国が有効に支配している。こういう現状がありますから。そういうもとで、いたずらな衝突は起こしてはならないでしょう。だから、われわれ日本側としても、そういう不測の衝突を避けるような、つまり軍が出てくるような、そういう事態を避けるような対応というのは重要だと思いますね。

【古舘】関連して、今後公明党自民党と折衝していく上で、大変厳しいな、大変だなと思いますのは、例えば公明党側が言っている、「これは個別的自衛権の範囲だろう」と、言っている。公海上でアメリカ船と日本の船が並走している場合に、どっちが攻撃されたかからない状態で、例えば北朝鮮からの攻撃が仮にあったと、そうなった時には個別的自衛権での反応、行動ができるだろうと、言うのだけれども。

一方で自民党側は、幹部の方々が、一つ一つの事例を積み重ねていくと、これはもう集団的自衛権ということに必然的になっていってしまうだろうから、これはなんとか公明党さんと活路を見出したい、と言っているのを聞くとですね。これは今の艦船の例で言うと、1キロ離れていたらどうしますか?と。アメリカの船と日本の船が50キロ、100キロ離れていたらどうしますか?と。どっちが狙われたかわかんない、とか言ってられないからとか言って、どんどん、どんどん範囲が広がっていく。流動化する気がするのですね。このあたりをどういうふうにお考えですか?

山口】だからこそ、個別的自衛権というのは、わが国に対する攻撃があった場合ということで、集団的自衛権と明確に区別しているのですね。こういう規範としての役目というのが、重要だと思いますね。個別的自衛権対応できるという部分は相当あると思います

パネルのバツを指して)

この例でも、あそこをマルにすれば、わかりやすく説明できるという・・。

【古舘】(パネルのバツを指して)

ここですか?

山口】そうです。はい。そこを個別的自衛権対応できる。つまり、マルになるという部分は相当あると思います

【古舘】そうすると、こういうことがあり得るのかどうか、いろんな議論があるのですが。

山口】そこのリアリティ課題ですが・・。

【古舘】ただ、在留邦人が、アメリカ人が、アメリカの船で輸送してくれていると、朝鮮半島有事があった時に、仮に。その場合は、アメリカの船を日本が守るというのは、現時点では集団的自衛権になるからバツだけど、マルにするということは容認ですか?

山口だって、あれでしょ。公海上で米艦と一緒に、近くに自衛艦がいれば、それは自衛艦に対する攻撃と見ることもできるし、日本人を運んで、危機に瀕しているわけですから、これを放っておけば、日本に攻撃する

 
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