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はてなキーワード: 全日本空輸とは
計81社
https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/
なし
計81社
https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/
https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 に便乗してみた。
https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/
上記の一覧から各スポンサーへリンクが貼られているので問い合わせ窓口より問い合わせた結果です
◆問い合わせ内容◆
・件名
東京五輪への協賛に関して
・問い合わせ内容
東京五輪スポンサー一覧 に貴社が掲載されていたので問い合わせです。
https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会・森会長の女性蔑視発言に対して貴社は何かしらの声明は出されないのでしょうか？
特に対応を検討されていないようであれば貴社も女性蔑視発言に暗黙の了解をされていると認識させていただきます。
◆◆◆ 回答があったスポンサー各社 ◆◆◆
・「」は返信からの引用。引用NGではないスポンサーさんのみ引用です
回答までの時間：50分
本文に担当者名入り。組織委員会とやり取りされているようで真面目な感じ。好印象！
担当者の署名あり。担当部署に伝えるとのサラッとした回答のみ。びっくりしたw
担当者の署名あり。遺憾の意＆担当部署へ伝えるとのこと。やる気は感じられた！
「個人の発言に対してコメントする立場にないと考えており」 公人だと思っていたのでびっくりw
「発言を撤回・謝罪されましたが、当社といたしましては、組織委員会に対して遺憾の意を伝えさせていただきました。」
積極的！好印象！個人的には好きなグループではなかったが見直したw
引用NGなので詳細は書けないけれど、例えば提供番組などでで不祥事があっても何も言わないのかしらw
担当者の署名あり。署名入りなので引用は差し控えるけど、かなり突っ込んだ内容で一番素敵でした！
引用NGなのが残念ですが 味の素さんが謝罪してる……悪いのは森会長なのに。
他の箇所は可もなく不可もない印象ですが出だしの謝罪するのはさすがです。
◆ブコメ_____________________________
どうとでも言えるのに、もっともらしい回答ができない担当者（会社）ってやばくないですか。
_____________________________
（企業名 問い合わせフォーム）の検索結果から問い合わせすれば5分くらいでできますよ！公式サイトのトップページから探すと疲れます……
（備考）
1 wikipedia「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイトの記事を参考にした。
2 収集や記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集・記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事を収集・記載する。
3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益な記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。
（出来事）
2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が確認される。
（これ以前にも欧州で同様のウイルスが確認されたとの報あり。）
2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルスに感染した者（以下、「感染者」）が初めて確認される。
2020-01-17 日経平均株価が取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。
2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。
2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人の帰国が始まる。
（日本政府がチャーターした全日本空輸（ANA）の航空機等により移動する。）
2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する（4月8日まで）。
2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。
2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。
（設置根拠：閣議決定「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」）
2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第15条第1項
2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が横浜港に寄港する。
2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が政令により、指定感染症として指定される。
2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。
（設置根拠：新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の
2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日
以上」続いた場合と示す（いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除）。
天皇誕生日一般参賀（同年2月26日予定）の中止が宮内庁から発表される。
東京マラソン2020の一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。
2020-02-19 岩田健太郎・神戸大学教授、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における厚生労働省の
感染防止対策等を批判する動画を動画サイト「Youtube」に投稿する。
2020-02-26 北海道、道内の全ての公立小中学校に対して休校を要請する。
2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日からの臨時休校を要請する。
2020-03-11 世界保健機関（WHO）、COVID-19の流行がパンデミックになった旨認める（テドロス事務総長発言）。
2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正
2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密（三密）」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。
（以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる）
2020-03-15 医療用マスクに係る転売規制実施（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による）
2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の
動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託（ETF）の
2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性が入院先の医療機関で死亡
（新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの）
2020-03-19 日経平均株価が取引時間中に16358円19銭となり、2020年の最安値となる（終値は、16552円83銭）。
2020-03-23 アメリカ・ニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される（同年6月8日以降、一部緩和）
（夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会（IOC）並びに公益財団法人東京オリンピック
・パラリンピック競技大会組織委員会（大会組織委員会）が共同声明を発表する。）
2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。
（いわゆる「アベノマスク」政策。政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ）
2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて100人を超える（118人）。
2020-04-07 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に対し緊急事態宣言発出（5月6日まで）
2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査を公表。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、14.2となる。
2020-04-12 安倍首相、ウェブサイト（SNS）「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿
（元動画については、4月5日に星野源がTwitterに投稿したもの。安倍首相投稿後批判が集まる。）
2020-04-17 内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定する（「Go Toキャンペーン」実施等決定）。
対象期間内に国民が国内でする旅行・飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの
安倍首相、10万円の特別定額給付金を国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。
※支給が決定する前には、
特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給が
検討された。
東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて200人を超える（206人）。
（5月8日頃から広く国民に注目されるようになり、強く批判される）。
2020-05-02 山梨県で東京都在住の女性の陽性が確認される。
Webサイト「note」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。
（「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を
考える。 」）
2020-05-04 緊急事態宣言の延長（5月31日まで）。
専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）、「新しい生活様式」を提案する。
2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査を公表する。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、
過去最悪の7.9となる。なお、現状判断ＤＩ（季節調整値）は、その後、5月、6月とかけて38.8（6月期）まで
上昇している。
2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県･大阪府･京都府・北海道は継続
2020-05-15 アパレルメーカー「レナウン」が経営破綻する。（民事再生）
検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。
2020-05-18 政府・与党、検察庁法改正案の成立を断念する。
2020-05-20 日本高校野球連盟（高野連）が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）中止
を決定する（中止となるのは戦後初）。
黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明（「週刊文春」に
よる）。
2020-05-21 兵庫県･大阪府･京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
2020-05-22 内閣、黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議で承認する。
2020-05-25 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除（緊急事態の終結）。
（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表）
2020-06-09 日経平均株価が取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる（終値は、23091円03銭）。
2020-06-26 名古屋市中村区の家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が
下る （名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの）。
2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。
2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策・AIシミュレーション検討会議が設置される。（内閣府？）
2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館のショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染が確認
され始める。
2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家
会議）が廃止され、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科
会（分科会）が新たに設置される。
2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催
2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省。旧・専門家会議とメンバー同じ）
2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン」対象発着地から東京都を外す旨決定する。
2020-07-17 自称Youtuber（Youtubeへの動画投稿者）の山口県男性（7月11日に窃盗罪で逮捕される）の陽性が確認される。
2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて300人を超える（366人）。
2020-07-29 岩手県において、初の感染者（2人）が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。
2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超える（463人）。
以上
スポーツも色々あるから一つぐらいは世間の空気に流されないところがあるかもと思ったが、ここで大規模イベントを行う陸連は素晴らしい。さすが日本を代表するスポーツだけのことはある。日本中の陸上観戦ファンが歓喜しているだろう。
そういえば、ライブも沢山中止になりアーティストは苦境に陥っているが、そんな中でもやるアーティストはカッコイイと思う。
実名Twitterなら言いづらいけど匿名だから言える。今の状態ならイベントの自粛は必要ないと僕は思っている。
観光地などの一部の場所は少ないかも知れないが、日常生活はそうさして変わらない(少なくとも僕の周りは、電車も混んでるし店もガラガラではない)。なのに、イベントだけを中止する意味は僕は分からない。
スポンサー筋の中止も一部にはあるそうなので、大規模イベント自粛の必要がないと思っている東京マラソンのスポンサーにも感謝したい。
選手の皆さんは、外野の声に気にすることなく最高のレースをしてほしい。あなたがたの力がコロナに打ち勝つのです。大規模イベントの自粛など必要ないことを見せつけてください。
協賛 スターツ、山崎製パン株式会社、アシックスジャパン株式会社、大塚製薬株式会社、
ビー・エム・ダブリュー株式会社、近畿日本ツーリスト、第一生命保険株式会社、
セイコーホールディングス株式会社、セコム株式会社、東レ株式会社、
日本マクドナルド株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、
アサヒビール株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、
全日本空輸株式会社、株式会社フォトクリエイト、全国労働者共済生活協同組合連合会、
コニカミノルタ株式会社、久光製薬株式会社、大和証券グループ、資生堂ジャパン株式会社、
株式会社バンダイナムコエンターテインメント、ウェスティンホテル&リゾート、KDDI株式会社、
21 大迫 傑 Nike
22 設楽 悠太 Honda
29 堀尾 謙介 トヨタ自動車
有力選手のリストの上げておくから、皆様テレビでチェックするのをお忘れなく。バレーボールと野球は今週末あるが、サッカー、ラグビー、バスケットはないので、その辺りのファンの人は暇だと思うのでぜひ陸上を見てほしい。
「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業とデメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」
など円安のデメリットを説く発言を、テレビの経済評論家のコメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。
円安では、
といったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。
そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日（1ドル＝81.14円、1ユーロ＝103.68円）から、
先月末である2013年1月31日（1ドル＝91.72円、1ユーロ＝124.54円）までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。
もし、本当に円安がデメリットとなり利潤を圧迫するのであれば、その割引還元価値である株価は落ち込んでいるはずである。
| ticker | 社名 | 2012/11/15 終値 | 2013/01/31 終値 | 上昇率 |
|---|---|---|---|---|
| - | TOPIX | 737.51 | 940.25 | 27.49% |
| 1379 | ホクト | 1640 | 1716 | 4.63% |
| 1946 | トーエネック | 427 | 483 | 13.11% |
| 2001 | 日本製粉 | 337 | 385 | 14.24% |
| 2002 | 日清製粉グループ本社 | 969 | 1113 | 14.86% |
| 2003 | 日東富士製粉 | 293 | 313 | 6.83% |
| 2004 | 昭和産業 | 263 | 297 | 12.93% |
| 2009 | 鳥越製粉 | 627 | 624 | -0.48% |
| 2052 | 協同飼料 | 91 | 105 | 15.38% |
| 2053 | 中部飼料 | 492 | 524 | 6.50% |
| 2108 | 日本甜菜製糖 | 150 | 175 | 16.67% |
| 2109 | 三井製糖 | 248 | 289 | 16.53% |
| 2117 | 日新製糖ホールディングス | 1503 | 1880 | 25.08% |
| 2212 | 山崎製パン | 937 | 1024 | 9.28% |
| 2220 | 亀田製菓 | 1856 | 1985 | 6.95% |
| 2270 | 雪印メグミルク | 1320 | 1577 | 19.47% |
| 2281 | プリマハム | 142 | 175 | 23.24% |
| 2290 | 米久 | 648 | 947 | 46.14% |
| 2292 | Ｓ ＦＯＯＤＳ | 747 | 897 | 20.08% |
| 2294 | 柿安本店 | 1065 | 1292 | 21.31% |
| 2440 | ぐるなび | 894 | 1016 | 13.65% |
| 2501 | サッポロホールディングス | 215 | 304 | 41.40% |
| 2502 | アサヒグループホールディングス | 1767 | 1939 | 9.73% |
| 2503 | キリンホールディングス | 991 | 1141 | 15.14% |
| 2602 | 日清オイリオグループ | 290 | 334 | 15.17% |
| 2613 | Ｊ−オイルミルズ | 207 | 270 | 30.43% |
| 2651 | ローソン | 5530 | 6630 | 19.89% |
| 2670 | エービーシー・マート | 3475 | 3480 | 0.14% |
| 2695 | くらコーポレーション | 1107 | 1248 | 12.74% |
| 2698 | キャンドゥ | 108400 | 110700 | 2.12% |
| 2702 | 日本マクドナルドホールディングス | 2215 | 2347 | 5.96% |
| 2712 | スターバックス コーヒー ジャパン | 57000 | 66800 | 17.19% |
| 2805 | ヱスビー食品 | 676 | 707 | 4.59% |
| 2819 | エバラ食品工業 | 1450 | 1510 | 4.14% |
| 2875 | 東洋水産 | 2126 | 2538 | 19.38% |
| 2899 | 永谷園 | 789 | 889 | 12.67% |
| 2910 | ロック・フィールド | 1405 | 1539 | 9.54% |
| 2918 | わらべや日洋 | 1571 | 1505 | -4.20% |
| 3107 | ダイワボウホールディングス | 152 | 181 | 19.08% |
| 3333 | あさひ | 1170 | 1222 | 4.44% |
| 3382 | セブン＆アイ・ホールディングス | 2301 | 2782 | 20.90% |
| 3397 | トリドール | 1098 | 1131 | 3.01% |
| 3593 | ホギメディカル | 3980 | 4415 | 10.93% |
| 3770 | ザッパラス | 71800 | 99100 | 38.02% |
| 3861 | 王子ホールディングス | 233 | 296 | 27.04% |
| 3864 | 三菱製紙 | 71 | 90 | 26.76% |
| 3865 | 北越紀州製紙 | 408 | 468 | 14.71% |
| 3880 | 大王製紙 | 464 | 622 | 34.05% |
| 3893 | 日本製紙グループ本社 | 974 | 1299 | 33.37% |
| 3941 | レンゴー | 381 | 465 | 22.05% |
| 3946 | トーモク | 225 | 267 | 18.67% |
| 4217 | 日立化成 | 1080 | 1287 | 19.17% |
| 4452 | 花王 | 2165 | 2624 | 21.20% |
| 4521 | 科研製薬 | 1273 | 1501 | 17.91% |
| 4536 | 参天製薬 | 3340 | 3765 | 12.72% |
| 4547 | キッセイ薬品工業 | 1451 | 1721 | 18.61% |
| 4555 | 沢井製薬 | 9020 | 9390 | 4.10% |
| 4661 | オリエンタルランド | 10720 | 12160 | 13.43% |
| 4694 | ビー・エム・エル | 2074 | 2229 | 7.47% |
| 4839 | ＷＯＷＯＷ | 185900 | 202700 | 9.04% |
| 5002 | 昭和シェル石油 | 485 | 530 | 9.28% |
| 5007 | コスモ石油 | 146 | 206 | 41.10% |
| 5008 | 東亜石油 | 91 | 99 | 8.79% |
| 5012 | 東燃ゼネラル石油 | 728 | 797 | 9.48% |
| 5017 | ＡＯＣホールディングス | 297 | 389 | 30.98% |
| 5020 | ＪＸホールディングス | 410 | 540 | 31.71% |
| 5401 | 新日鐵住金 | 174 | 253 | 45.40% |
| 5949 | ユニプレス | 1825 | 2021 | 10.74% |
| 6310 | 井関農機 | 190 | 248 | 30.53% |
| 6674 | ジーエス・ユアサ コーポレーション | 298 | 326 | 9.40% |
| 6937 | 古河電池 | 353 | 497 | 40.79% |
| 7013 | ＩＨＩ | 169 | 237 | 40.24% |
| 7421 | カッパ・クリエイトホールディングス | 1719 | 2105 | 22.45% |
| 7442 | 中山福 | 619 | 678 | 9.53% |
| 7482 | シモジマ | 845 | 990 | 17.16% |
| 7516 | コーナン商事 | 927 | 1098 | 18.45% |
| 7522 | ワタミ | 1696 | 1724 | 1.65% |
| 7550 | ゼンショーホールディングス | 965 | 1050 | 8.81% |
| 7554 | 幸楽苑 | 1158 | 1294 | 11.74% |
| 7581 | サイゼリヤ | 1138 | 1213 | 6.59% |
| 8079 | 正栄食品工業 | 596 | 623 | 4.53% |
| 8113 | ユニ・チャーム | 4170 | 4850 | 16.31% |
| 8182 | いなげや | 958 | 1006 | 5.01% |
| 8194 | ライフコーポレーション | 1213 | 1269 | 4.62% |
| 9003 | 相鉄ホールディングス | 268 | 306 | 14.18% |
| 9202 | 全日本空輸 | 170 | 179 | 5.29% |
| 9501 | 東京電力 | 127 | 213 | 67.72% |
| 9502 | 中部電力 | 1013 | 1155 | 14.02% |
| 9503 | 関西電力 | 679 | 870 | 28.13% |
| 9504 | 中国電力 | 1006 | 1202 | 19.48% |
| 9505 | 北陸電力 | 833 | 1008 | 21.01% |
| 9506 | 東北電力 | 681 | 744 | 9.25% |
| 9507 | 四国電力 | 925 | 1120 | 21.08% |
| 9508 | 九州電力 | 702 | 879 | 25.21% |
| 9509 | 北海道電力 | 712 | 876 | 23.03% |
| 9511 | 沖縄電力 | 2433 | 3000 | 23.30% |
| 9531 | 東京ガス | 414 | 431 | 4.11% |
| 9532 | 大阪ガス | 323 | 343 | 6.19% |
| 9603 | エイチ・アイ・エス | 2687 | 3120 | 16.11% |
| 9843 | ニトリホールディングス | 6140 | 6990 | 13.84% |
| 9983 | ファーストリテイリング | 16910 | 24080 | 42.40% |
少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである。
もちろんのこと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業の株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば
見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。
では、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という一見、
説得力のありそうな説明がなぜ成り立たないのか？ これには色々な理由が考えられるが、
(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業が生産活動を活発化させた場合、
その原材料となる鉄製品の需要も増えるため、新日鐵住金の生産活動も活発化する。
その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。
これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカル銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人の雇用が増えて
失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。
(2)については、つい逆のように考えてしまいがちだが、競争が厳しく限界ぎりぎりの価格付けを行っている業界ほど、
原材料費が値上がりした場合に価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、
そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。
反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで
販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。
円安デメリット銘柄に挙げられる企業は価格競争が厳しい業界が多く、価格転嫁が進みやすいと思われているため、
円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。とりわけ、円安で輸出企業に余力が
できている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業の価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。
(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。
円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業の価値が上昇して株価が上がり得る。
以上、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という局所的には一見正しそうなことも、
経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。
http://anond.hatelabo.jp/20100511121424の続き。はてなキーワード「カーセブン」について、またWikipediaにおける同様の編集行為について
**特徴 ■中古車買取専門店であると思われがちだが、買取専門店ではなく「買取に強い中古車販売店」であり、他の買取専門店とは一線を画している。ユーザーから直接買い取り、ユーザーに直接販売する『ダイレクト販売』が特徴。 ■多くの買取専門店が買い取った車をすぐにオークションへ出すため、展示販売のための費用がかからず、その分高く買い取ることが出来ると主張しているのに対し、カーセブンは直接販売をするため、中間マージンがかからずオークション相場より高く買い取ることが可能としている。 ■ポイントプログラムを他社との差別化要因として用いており、全日本空輸、ＮＴＴドコモ、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ、楽天、ネットマイルなど様々な業種のポイントを扱っている。ユーザーは愛車の査定を依頼することで一定のポイントが付与され、さらに売却契約を結ぶと売却金額に応じたポイントが付与される。 ■カーセブンの名刺１枚につき１円を「財団法人交通遺児育英会」へ寄付する仕組みを採用している。 ■カーセブンのモバイルサイトはＤｏｃｏｍｏ、ａｕ、Ｓｏｆｔｂａｎｋの３キャリアにおいて、公式サイトとして採用されている。 ■イメージキャラクターは小倉優子を起用しており、ＣＭが話題になっている。 [http://www.youtube.com/watch?v=Guy12EGBPPc:movie] ■国土交通省の無保険車防止対策事業への取り組みを行い、自賠責保険に関する啓蒙活動を行なっている（２００９年度）。 [http://www.youtube.com/watch?v=tk0LHp6w6so:movie] **提携ポイントプログラム +Ｙａｈｏｏ！ポイント：ヤフー +楽天スーパーポイント：楽天 +Ｅｄｙギフト：ビットワレット +Ｄｏｃｏｍｏプレミアクラブ：ＮＴＴドコモ +ＡＮＡマイレージクラブ：全日本空輸 +ヨドバシカメラゴールドポイント：ヨドバシカメラ +ＷＡＯＮポイント：イオン +ＪＴＢトラベルポイントカード：ジェイティービー +ネットマイル：ネットマイル +ツルハポイント：ツルハ +バリューポイント：グローバールバリュー +ＢｉｔＣａｓｈ：ビットキャッシュ +アウトレットポイント：ベネフィットワン +ちょコムポイント：エヌ・ティ・ティコミュニケーション +クラブネッツポイント：クラブネッツ +オートウェーブ：オートウェーブ +オートワールドポイント：島田自動車整備 +Ｐｅｘポイント：ＰｅＸ +ＴＯＫＹＵポイント：東急カード +ニッセン商品券：ニッセンホールディングス +ＪＯＩＳ商品券：ジョイス +わくわくポイント：セディナ +ワンダフルプレゼント２１：セディナ +オリコ暮らスマイル：オリエントコーポレーション +ブルーチップギフト券：ブルーチップ +ＢＥＡＭ加盟店ポイント：ブルーチップ +ＧｏｏｄｙＰｏｉｎｔフルマークカード：グッディポイント
* 設立当初はボランタリー・チェーンであったが、のちにフランチャイズ・チェーンへ転換された。
* 中古車買取専門店であると思われがちであるが、同社は買取専門店ではなく「買取りに強い中古車販売店」であり他の買取り専門店と一線を画している。事実、同社チェーン加盟企業の年間販売台数は9万6千台（新車と合わせると17万6千台）という多さである（2003年度）。車を買い取ってオークションに流す買取専門店とは異なるパターンとなっている。
* また、買取チェーンは、中古車屋が集まって形成されるケースが多いが、カーセブンは、加盟企業の半数以上が大手の国産・輸入車の正規新車ディーラーで形成されている。
* 複数の買取専門店チェーンが、買い取った車をすぐにオークションへ出すため、展示販売のための費用がかからず、その分高く買い取ることが可能。とアピールしているのに対し、同社の場合は買い取った車を直接販売するため、中間マージンがかからず、オークション相場より高く買い取ることも可能と主張している。
* ポイントプログラムを他社との差別化要因として用いており、全日本空輸、NTTドコモ、Yahoo! JAPAN、楽天、ネットマイルなど様々な業種のポイントを扱っている。ユーザーは査定を依頼することで一定のポイントが付与され、さらに売却の契約を結ぶと売却金額に応じたポイントが付与される。
* カーセブンの名刺１枚につき１円を「（財）交通遺児育英会」へ寄付する仕組みを採用している。
提携ポイントプログラム [編集]
* Yahoo!ポイント：ヤフー
* 楽天スーパーポイント：楽天
* Edyギフト：ビットワレット
* docomoプレミアクラブ：NTTドコモ
* ANAマイレージクラブ：全日本空輸
* ヨドバシカメラゴールドポイント：ヨドバシカメラ
* WAONポイント：イオン
* JTBトラベルポイントカード：ジェイティービー
* ネットマイル：ネットマイル
* ツルハポイント：ツルハ
* バリューポイント：グローバルバリュー
* Bit Cash：ビットキャッシュ
* アウトレットポイント：ベネフィット・ワン
* ちょコムポイント：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
* クラブネッツポイント：クラブネッツ
* オートウェーブ：オートウェーブ
* オートワールドポイント：シマダ自動車整備
* Pexポイント：PeX
* TOKYUポイント：東急カード
* ニッセン商品券：ニッセンホールディングス
* JOIS商品券：ジョイス
* わくわくポイント：セディナ
* ワンダフルプレゼント２１：セディナ
* オリコ暮らスマイル：オリエントコーポレーション
* ブルーチップギフト券：ブルーチップ
* BEAM加盟店ポイント：ブルーチップ
* GoodyPointフルマークカード：グッディポイント
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%99%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88&action=history より、手塚真司と202.213.135.178に注目。両者とも投稿記録が「カーセブン」関連のみであり、また、編集内容が「提携ポイントプログラム」の羅列など、会社側の偏向が強く、宣伝目的の疑いがもたれる。
投稿記録
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A8%98%E9%8C%B2/%E6%89%8B%E5%A1%9A%E7%9C%9F%E5%8F%B8
版間での差分
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%99%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88&action=historysubmit&diff=12600471&oldid=12599981
投稿記録
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A8%98%E9%8C%B2/202.213.135.178
版間での差分
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%99%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88&action=historysubmit&diff=31203870&oldid=26393618
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* 日本電産（株）
* 日本マクドナルド（株）
* （株）ニチベイ
* 日本電気（株）
* 日本ヒューレット・パッカード（株）
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* ユニー（株）
* ユーシーカード（株）
* （株）読売旅行
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* 菱洋エレクトロ（株）
* （株）リコー
* （株）ルネサステクノロジ
* レンゴー（株）
* （株）レリアン
* YKKAP（株）
今回は、当該月の推定接触者数上位200ドメインについて、
上位15位まで掲載しています。どうぞ、ご活用下さい。
【指標の説明】
・含有率：推定接触者数のうち、当該ターゲットが占める割合
・推定接触者数：当該ドメインのサイトを、期間内に１回でも利用した
─────────────────────────────────── 調査期間：2009年4月1日(水)～2009年4月30日(木) ─────────────────────────────────── +---+--------------------------------+---------------+---------------+ ドメイン名 男性50歳以上 推定接触者数 の含有率(%) (万人) +---+--------------------------------+---------------+---------------+ 1 windows.com 34.0 161 (マイクロソフト) 2 nikkei.co.jp 32.0 207 (日本経済新聞社) 3 jiji.com 31.5 276 (時事通信社) 4 mapfan.com 29.6 184 (マップファン/インクリメントP) 5 ana.co.jp 27.9 153 (全日本空輸) 6 caribbeancom.com 27.4 158 (カリビアンコム) 7 fmworld.net 27.1 175 (富士通) 8 asahi.com 27.0 282 (朝日新聞社) 9 mizuhobank.co.jp 27.0 181 (みずほ銀行) 10 nikkeibp.co.jp 26.9 311 (日経ＢＰ) 11 trendmicro.co.jp 26.3 168 (トレンドマイクロ) 12 mufg.jp 26.3 165 (三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ) 13 jtb.co.jp 26.0 149 (ジェイティービー) 14 driveplaza.com 25.8 153 (ドラぷら/東日本高速道路) 15 adobe.com 25.6 622 (アドビ) +-------------------------------------------------------------+ * 全ドメイン計のＭ３層（男性50歳以上）の含有率 18.4% * 集計対象は弊社基準による。