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はてなキーワード: 新型インフルエンザ等対策特別措置法とは
い、言われたとおり、ソース（立憲民主党2021国会レポート.pdf）をGoogle DriveのOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続中のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…！？
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 継続 | 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※ | 5/11修正 | 6/11可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 継続 | 労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号) | 11/24可決 | 12/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 11/20 | 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号) | 省11/24可決 | 12/2可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 11/20 | 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第203回国会衆法第5号) | 省11/24可決 | 附12/2可決 | 賛成 | 反=共 |
| 11/20 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院文部科学委員長提出第203回国会衆法第6号) | 省11/24可決 | 附12/2可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 11/20 | 令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第203回国会衆法第7号) | 省11/24可決 | 12/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/09 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案(衆議院総務委員長提出第204回国会衆法第5号) | 省3/12可決 | 附3/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/17 | 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第8号) | 省3/18可決 | 附3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/18 | 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第9号) | 省3/23可決 | 3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 04/09 | 令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第12号) | 省4/13可決 | 4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 04/20 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第14号) | 省4/20可決 | 4/23可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 05/20 | 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第18号) | 省5/25可決 | 6/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 05/21 | 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案(衆議院文部科学委員長提出第204回国会衆法第19号) | 省5/25可決 | 附5/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 05/27 | 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第20号) | 省6/1可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 05/28 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(馳浩君外四名[自・公・維]提出第204回国会衆法第21号) | 6/3可決 | 6/9可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各 |
| 05/31 | 強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(馳浩君外七名[自・立・公・維・国]提出第204回国会衆法第23号) | 6/3可決 | 6/9可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 06/01 | 国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第24号) | 省6/1可決 | 6/4可決 | 賛成 | 反=維 |
| 06/02 | 水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第204回国会衆法第25号) | 省6/3可決 | 附6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 06/02 | 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員省長提出第204回国会衆法第26号) | 6/3可決 | 附6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 06/02 | 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第28号) | 省6/3可決 | 6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 06/03 | 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第30号) | 省6/8可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 06/03 | 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維]提出第204回国会衆法第32号)※ | 附6/10可決 | 附6/15可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖碧各 |
| 06/04 | 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第33号) | 省6/8可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 06/04 | 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第34号) | 省6/8可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 06/09 | 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆議院内閣委員長提出第204回国会衆法第37号) | 省6/10可決 | 6/15可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11/16 | 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(秋野公造君外四名[自・立・公・維・国]提出第203回国会参法第13号) | 附12/4可決 | 附11/20可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 04/23 | 公職選挙法の一部を改正する法律案(関口昌一君外十名自]提出第204回国会参法第28号) | 5/25可決 | 5/14可決 | 反対 | 衆反=立維国 参反=立維国れ各 |
| 06/08 | 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院内閣委員長提出第204回国会参法第34号) | 6/10可決 | 省6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 継続 | 種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)※ | 附11/19修正 | 附12/2可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
| 継続 | 地方公務員法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第53号)※ | 附5/20修正 | 附6/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 継続 | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第56号) | 附11/19可決 | 附11/27可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 10/27 | 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第1号) | 附11/19可決 | 附12/2可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 10/30 | 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第2号) | 11/20可決 | 11/30可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 10/30 | 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第3号) | 附11/20可決 | 附11/27可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 10/30 | 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(第203回国会閣法第4号) | 附11/20可決 | 附12/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 11/06 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第5号) | 11/19可決 | 11/27可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 11/06 | 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第6号) | 11/19可決 | 11/27可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 11/06 | 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第7号) | 11/20可決 | 11/27可決 | 賛成 | 衆反=共維 参反=維共れ |
| 01/18 | 地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第1号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 01/18 | 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第2号) | 附1/26可決 | 附1/28可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 01/18 | 令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(第204回国会閣法第3号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
| 01/18 | 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第4号) | 附3/2可決 | 附3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
| 01/18 | 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第5号) | 附1/26可決 | 附1/28可決 | 賛成 | 衆反=共国 参反=国共れ |
| 01/22 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第6号)※ | 附2/1修正 | 附2/3可決 | 賛成 | 衆反=共国 参反=国共沖れ碧各 |
| 01/26 | 所得税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第7号) | 附3/2可決 | 附3/26可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各 |
| 01/29 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第8号)※ | 附3/9可決 | 附3/26可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
| 01/29 | 地方税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第9号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 賛成 | 衆反=共維国 参反=維国共れ |
| 01/29 | 地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第10号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 賛成 | 衆反=共維国 参反=維国共れ |
| 01/29 | 関税定率法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第11号) | 附3/18可決 | 附3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 01/29 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第12号) | 附3/18可決 | 附3/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 01/29 | 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第13号) | 3/23可決 | 3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/02 | 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第14号) | 附4/15可決 | 附5/21可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
| 02/02 | 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第15号) | 附3/18可決 | 附4/7可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
| 02/02 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第16号) | 附3/18可決 | 附3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/02 | 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第17号)※」 | 附4/8可決 | 附5/21可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
| 02/02 | 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第18号) | 附4/8可決 | 附4/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/02 | 防衛省設置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第19号) | 4/13可決 | 4/21可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
| 02/05 | 文化財保護法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第20号) | 4/8可決 | 4/16可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/05 | 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第21号) | 5/11可決 | 附6/4可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
| 02/05 | 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第22号) | 5/20可決 | 6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/05 | 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(第204回国会閣法第23号) | 附5/20可決 | 附6/9可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 02/05 | 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第24号) | 附4/20可決 | 附5/14可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/05 | 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 (第204回国会閣法第25号) | 附4/27可決 | 附5/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/09 | デジタル社会形成基本法案(第204回国会閣法第26号)※ | 附4/6修正 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
| 02/09 | デジタル庁設置法案(第204回国会閣法第27号) | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 02/09 | デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第28号)※ | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
| 02/09 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(第204回国会閣法第29号) | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 02/09 | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(第204回国会閣法第30号) | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
| 02/09 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(第204回国会閣法第31号)※ | 附4/16修正 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 02/09 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第32号) | 3/18可決 | 3/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/09 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第33号) | 附3/18可決 | 附3/26可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 02/19 | 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第34号) | 附4/15可決 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各」 |
コアな立憲支持者ではないが、あまりにもこれまで出した政策などを無視した批判が目立つので、一つの参考としてここ2年のうちに提出された法案一覧を記す。話題になった国民民主党も共同提出している法案と、しなかった法案も付随。リンクたくさん貼れないので法案の詳細は下記リンクから確認してください。
https://archive2017.cdp-japan.jp/tag/%E6%B3%95%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA?page=1
https://cdp-japan.jp/visions/submission_bill_by_diet_member
ストレートにいって、あたまの中身はおがくずですよね？枝野さん。
安倍晋三首相は野党党首との会談で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に協力を求めた。立憲民主党などは、いまの特措法でも対応できると主張
https://www.asahi.com/articles/ASN347DNGN34UTFK014.html
立憲民主党の枝野幸男代表は4日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案に事業者への罰則を盛り込む政府方針に反対する方針を示した。「財産権の侵害になりかねない。罰則なしでもできる」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE045610U1A100C2000000/
「（緊急事態宣言が出ても）多くの皆さんに従っていただけない、効果が出ないという状況になれば、ちゅうちょなく強制的な外出制限の措置を執行することは、当然やらなければならない」
https://www.asahi.com/articles/ASP597GF8P59UTFK00G.html
国民も自民党も、発生当初から憲法改正も含む、罰則付きの強い規制を求めてたはず。少なくとも俺を含むネット世論は、ロックダウンをやれるようにすべきだったよ。
それを昨年三月の段階でやってれば、今の状況はずいぶんと替わってただろうことは想像に難くない。
おがくずヘッドさんと、低脳な仲間たちが当初から、今の状況になる可能性を理解してれば、スムーズに改正施行できたのに。おがくずヘッドさんも戦犯ですよ。立派なね
頭の中身がおがくずなあんたは、いったい後、何千人死ねば憲法改正が必要なことが分かりますかね。あなたたちの愚かさの代償は、何千人分の命ですか？
世界の変異株展示会に、なんてヘイト発言する前に、考えるべきことあるでしょう。
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
新型コロナを新型インフルエンザ等に分類するというニュースが出た
https://this.kiji.is/721673423781806080
「去年新コロを新型インフルに入れるかどうかでもめてたけど、あれとどう違うの？」
去年もめてたのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正せずに新型コロナに適応できるかどうか。
野党は「新型インフルエンザ"等"とついているのだから適応するのに法改正は必要ない」と主張。
政府は「新型インフルエンザ等とは新型インフルエンザと再興型インフルエンザと新感染症の事で、新型コロナは指定感染症に分類されるから適応させるためには法改正が必要」と主張。
結局新型インフルエンザ等対策特別措置法は改正されて決着した。
今回のニュースは去年もめた新型インフルエンザ等対策特別措置法ではなく、感染症法の話。
感染症法では感染症を一類〜五類と新型インフルエンザ等と指定感染症と新感染症に分類している。
新型コロナは指定感染症に分類されてるんだけど、指定感染症は最大2年までしか使えない暫定的分類。だから2年以内に一類〜五類、新型インフルエンザ等のどれかに分類し直さなければいけない。
なので政府は新型コロナを現状と同等の対策が取れる新型インフルエンザ等に分類しなおす法改正を考えているというのが今回のニュース。(一類〜五類のどれを選んでも今よりも取れる対策は狭まってしまう)
じゃあはじめから新型インフルエンザ等に分類しろよと思うだろうが、はじめのうちはどれくらいの対策が必要か分からなかったから暫定的な指定感染症に分類した。
どれくらいの対策が必要かある程度分かってきたので分類しなおすというわけ。(個人的には現状の対策では全然足らないとは思う)
現状の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」にこういう記述がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7aa7ef2bf135fb6236887e5ebec5e7f45062b45?page=2
知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地や建物などを所有者らの同意を得て使用することができる。所有者らが正当な理由がなく同意をしないときや所有者の所在が不明な場合は、同意を得ないで土地などを使用することができる。その土地や建物などに立ち入り検査を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合は30万円以下の罰金に処する。
これって、例えば「休業要請に従わないなら強制的に医療施設化するけど？」と圧力をかけて、事実上の「罰則有の休業指示」をすることはできないのだろうか。
コロナ特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）の改正をめぐる国会での議論は、今週から発令予定の緊急事態宣言に間に合わない。
ということは、今回の緊急事態宣言中、休業要請に事業者が従わなくても、事業者名をバラされる以外に罰がない。だから飲食店とかパチンコ屋が意地でも営業を継続する選択肢は、法律上あるといえばある。
特別措置法をもう一回改正する議論のポイントは、罰則をどうするかにあるらしい。意地でも営業した事業者に罰金や禁固刑を食らわせることができるかどうか。
一方、誰かがマスクをつけないで電車に乗ったり飲食店でウェイウェイ騒いで飛沫を撒き散らした場合でも、個人に適用する罰則規定はなさそうだ。
憲法上で定めている私権を国が率先して制限するのはまずい、という懸念が内閣法制局から出てストップがかかったらしい。もっともなことだと思う。
会食で感染者が増えれば増えるほど、国や自治体はより厳しい自粛要請を出すだろう。
そうすると、企業の売上は減る、首切りが進む、勤め人が持つカネは減る。
時給制で働いていて貯金もない非正規労働者は、稼働時間が減らされるとあっという間に家賃が払えなくなり、路上に放り出される。
これから一年でもっとも寒い時期を迎えるなかで、これは生きるか死ぬかの問題になる。
そういう状況になった人は思うだろう。
なぜ私がこんな目にあわなくてはいけないのか。
だが、そのへんで酔っ払って大声で飛沫を撒き散らしているあの人々をどうすることもできない。
通報したところで、彼らを止めて罰することのできる法律はない。
私は路上に放り出されて寒さで殺されようとしているのに、あの人たちは酔っ払ってゲラゲラ笑っている。
そこで自警団が街に現れる。
店を出た酔っぱらいの頭蓋骨を金属バットで叩き割る彼らは、きわめて危険な存在だ。
だが、自分が理不尽に殺されようとしているときに、誰に頼ればいいのだろうか。この怒りを誰に向ければいいのだろうか。
「まさにあなたを守るために我々は立ち上がったのだ」という自警団のレトリックに乗せられずにいられるだろうか。
ふだんリベラルな思想を持ち、在宅勤務をしながらこれを眺めている人は、鼻で笑うかもしれない。
ありえない、と。
会食をした感染者が無症状で撒き散らすウイルスに自分が感染したら、自分の家族や親しい人を失ったら、鼻で笑っていられるだろうか。
どれほどリベラルな思想を持っている人でも、恐怖と怒りにかられたとき、「自警団的なもの」が襲いかかってくる瞬間がある。
自分の身を守り、怒りの矛先を向けることができるなら、他人の自由など、どうでもよいことだ、という思想に。
https://anond.hatelabo.jp/20200730151538
https://anond.hatelabo.jp/20201210204740 の続き
（出来事）
2020-12-26 日本国内において、イギリス国内で変異したとされる新型コロナウイルスに感染した者が
2020-12-27 羽田雄一郎参議院議員（立憲民主党・参議院幹事長。53歳）が死去。翌日、新型コロナウイルスに
感染していたことが明らかとなる。新型コロナウイルス感染による現職国会議員・国務大臣経験者の
死去は初。
2020-12-28 日本政府、この日から2021年1月31日までの間、外国人の入国を一時停止する措置を実施する。
ただし、11の国・地域からのビジネス関係の往来については除く。
2020-12-31 東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて1000人を超える（1337人）。
2021-01-04 菅首相、年頭記者会見。週内での緊急事態宣言発出を表明。
2021-01-05 菅首相が、自民党役員会において新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、
2021-01-06 東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて1500人を超える（1591人）。
2021-01-07 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に対し緊急事態宣言を発出（2021年1月8日から同年2月7日まで。官報掲載時に効力発生）
GoToトラベル等の全国一時停止は同年2月7日まで継続となる。
内閣、新型コロナウイルス感染症を、改正政令を閣議決定し、感染症法の「指定感染症」として扱う期間
東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて2000人を超え、過去最多となる（2447人）。
埼玉県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超え、過去最多となる（460人）。
千葉県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超え、過去最多となる（450人）。
神奈川県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が過去最多となる（679人）。
栃木県の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、130人。※1/6 132人
北海道の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、161人。※11/20 304人
愛知県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超え、過去最多となる（431人）。
大阪府の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて600人を超え、過去最多となる（607人）。
京都府の1日辺りの新規感染者数（速報値）が過去最多となる（143人）。
兵庫県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて250人を超え、過去最多となる（284人）。
広島県の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、94人。※12/25 141人
福岡県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が過去最多となる（388人）。
宮崎県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて100人を超え、過去最多となる（105人）。
沖縄県の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、66人。※8/9 156人
アメリカ連邦議会が民主党のバイデン次期大統領の大統領選当選を正式認定する。
（同日、連邦議会議事堂の内外でトランプ大統領支持者と見られる暴徒による騒擾が起こるも、
鎮圧される。）
2021-01-13 栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に対し緊急事態宣言を発出（2021年1月14日から同年2月7日まで）
2021-01-18 通常国会（第204回国会）開会（同年6月15日閉会予定）
2021-01-20 菅首相、河野太郎行政改革担当大臣（特命担当大臣）にワクチン接種に関する業務を掌らせる。
2021-01-22 内閣、新型インフルエンザ等対策特別措置法並びに感染症法の改正案を閣議決定する。
イギリスの日刊新聞「タイムズ」紙が、日本政府が東京五輪中止を非公式に結論付けた旨報ずる。
2021-01-25 西浦博・京都大学教授らのグループが、「Go Toトラベル」キャンペーンが当初の段階で感染の増加に影響した可能性があるとする
研究論文を、医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン（The New England Journal of Medicine（NEJM））」に発表する。
2021-01-26 北海道・旭川市保健所が、旭川厚生病院のクラスター収束を発表する。同病院は、昨年11月20日に新型コロナウイルスの感染者が
初めて確認されて以来、累計311人の感染者が確認され、新型コロナウイルスの国内最大規模のクラスターとなっていたもの。
菅首相が、参院予算委員会において、石橋通宏議員（立憲民主党）の質問への答弁で、「政府には最終的に生活保護があり、
2021-01-29 沖縄県の玉城デニー知事が、同日の記者会見で、宮古島で新型コロナウイルス感染症が急拡大していることを受け、
陸上自衛隊第15旅団（沖縄県那覇市）が、玉城デニー沖縄県知事の災害派遣要請を受けて、看護官5人を含めた隊員15人の派遣を
決める。また、同日、災害派遣要員が宮古島に出発する。派遣期間は同年2月13日までの予定。
自由民主党が、党本部で働く全職員約200人を対象に、新型コロナウイルス感染症のPCR検査を実施することを決める。
（予定）
2021-02-xx 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県（いわゆる首都圏「一都三県」）、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県
及び福岡県の1都2府8県（11都府県）に対し発出されている緊急事態宣言を延長予定（同年3月7日まで。官報掲載時に効力発生）
2021-02-09 トランプ・前アメリカ大統領の弾劾裁判開始
2021-03-11 東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の発生から10年
2021-07-23 第32回夏季オリンピック（東京オリンピック）開催予定（同年8月8日まで）
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、
生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最
大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆ
る現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、
人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服
しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な
定額給付金は物価高などに苦しむ家計への緊急支援として支給されたし
（備考）
1 wikipedia「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイトの記事を参考にした。
2 収集や記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集・記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事を収集・記載する。
3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益な記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。
（出来事）
2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が確認される。
（これ以前にも欧州で同様のウイルスが確認されたとの報あり。）
2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルスに感染した者（以下、「感染者」）が初めて確認される。
2020-01-17 日経平均株価が取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。
2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。
2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人の帰国が始まる。
（日本政府がチャーターした全日本空輸（ANA）の航空機等により移動する。）
2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する（4月8日まで）。
2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。
2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。
（設置根拠：閣議決定「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」）
2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第15条第1項
2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が横浜港に寄港する。
2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が政令により、指定感染症として指定される。
2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。
（設置根拠：新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の
2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日
以上」続いた場合と示す（いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除）。
天皇誕生日一般参賀（同年2月26日予定）の中止が宮内庁から発表される。
東京マラソン2020の一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。
2020-02-19 岩田健太郎・神戸大学教授、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における厚生労働省の
感染防止対策等を批判する動画を動画サイト「Youtube」に投稿する。
2020-02-26 北海道、道内の全ての公立小中学校に対して休校を要請する。
2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日からの臨時休校を要請する。
2020-03-11 世界保健機関（WHO）、COVID-19の流行がパンデミックになった旨認める（テドロス事務総長発言）。
2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正
2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密（三密）」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。
（以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる）
2020-03-15 医療用マスクに係る転売規制実施（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による）
2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の
動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託（ETF）の
2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性が入院先の医療機関で死亡
（新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの）
2020-03-19 日経平均株価が取引時間中に16358円19銭となり、2020年の最安値となる（終値は、16552円83銭）。
2020-03-23 アメリカ・ニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される（同年6月8日以降、一部緩和）
（夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会（IOC）並びに公益財団法人東京オリンピック
・パラリンピック競技大会組織委員会（大会組織委員会）が共同声明を発表する。）
2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。
（いわゆる「アベノマスク」政策。政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ）
2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて100人を超える（118人）。
2020-04-07 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に対し緊急事態宣言発出（5月6日まで）
2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査を公表。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、14.2となる。
2020-04-12 安倍首相、ウェブサイト（SNS）「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿
（元動画については、4月5日に星野源がTwitterに投稿したもの。安倍首相投稿後批判が集まる。）
2020-04-17 内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定する（「Go Toキャンペーン」実施等決定）。
対象期間内に国民が国内でする旅行・飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの
安倍首相、10万円の特別定額給付金を国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。
※支給が決定する前には、
特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給が
検討された。
東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて200人を超える（206人）。
（5月8日頃から広く国民に注目されるようになり、強く批判される）。
2020-05-02 山梨県で東京都在住の女性の陽性が確認される。
Webサイト「note」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。
（「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を
考える。 」）
2020-05-04 緊急事態宣言の延長（5月31日まで）。
専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）、「新しい生活様式」を提案する。
2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査を公表する。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、
過去最悪の7.9となる。なお、現状判断ＤＩ（季節調整値）は、その後、5月、6月とかけて38.8（6月期）まで
上昇している。
2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県･大阪府･京都府・北海道は継続
2020-05-15 アパレルメーカー「レナウン」が経営破綻する。（民事再生）
検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。
2020-05-18 政府・与党、検察庁法改正案の成立を断念する。
2020-05-20 日本高校野球連盟（高野連）が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）中止
を決定する（中止となるのは戦後初）。
黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明（「週刊文春」に
よる）。
2020-05-21 兵庫県･大阪府･京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
2020-05-22 内閣、黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議で承認する。
2020-05-25 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除（緊急事態の終結）。
（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表）
2020-06-09 日経平均株価が取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる（終値は、23091円03銭）。
2020-06-26 名古屋市中村区の家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が
下る （名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの）。
2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。
2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策・AIシミュレーション検討会議が設置される。（内閣府？）
2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館のショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染が確認
され始める。
2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家
会議）が廃止され、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科
会（分科会）が新たに設置される。
2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催
2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省。旧・専門家会議とメンバー同じ）
2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン」対象発着地から東京都を外す旨決定する。
2020-07-17 自称Youtuber（Youtubeへの動画投稿者）の山口県男性（7月11日に窃盗罪で逮捕される）の陽性が確認される。
2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて300人を超える（366人）。
2020-07-29 岩手県において、初の感染者（2人）が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。
2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超える（463人）。
以上
COVID-19が新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正が話題となっている。
政府は新感染症じゃないから改正の必要があると言うけど、感染症法では
「人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう」
と定義されている。
条文だけを読めばCOVID-19も新感染症になりそうだが、政府はならないと言う。
そこで過去の国会での答弁から新感染症とはなんぞやを探ろうと思う。ついでに指定感染症も調べた。
---新感染症---
○小林（秀）政府委員 新感染症になるというのは、一類相当の重い病気ということを想定をいたしております。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01319980522&spkNum=85&single
御指摘の新感染症、これは病原体が未知の感染症を対象とするということでございます。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=118714260X00820141106&spkNum=12&single
病原体が特定できない感染症につきまして、この疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある、こういうふうに認められる場合には、その当該感染症につきましては、感染症法において新感染症として位置づけられることになっております。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=118704260X00720141113&spkNum=204&single
危険性が比較的高くなく、新感染症の定義に該当しない新感染症については、病原体の究明、確定を進めた上で、その病原体の性状に応じて、入院等の対応や消毒の措置が必要な指定感染症に指定した上で適切な対応をとる
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01319980522&spkNum=10&single
指定感染症というのは、これは病原体のわかっていたものであって、例を挙げますと、新型のインフルエンザが出てきて非常に猛威を振るったときに、それは指定感染症として指定しなければならない。
新感染症と指定感染症の関係というのは、新感染症のものでいろいろわかってきたらばこれは指定感染症になるし、指定感染症というのは今あるものも指定感染症になり得るものもあるという二つのものをお考えいただければよいかと思います。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114214333X00919980421&spkNum=5&single
※新型インフルエンザが感染症法に分類されたのは2008年5月。それまでは指定感染症とされた。
例えばウイルスならウイルスのタイプが変わるとか、バクテリアならバクテリアが変形をして特別強い毒素を持つとか、それからインフルエンザでいけば今度新型インフルエンザというのが出現するとか、そういうような、その病気自体が菌だとか病原体によって影響されてくるわけです。それの変化があって、そしてそれが著しく感染力が強くなるとか致命率が高くなるとか、そういう変化を見て、そしてそれは従来どおり国民の皆さんに情報提供することだけでこの病気の蔓延を防止することは難しい、こういう場合には、それは指定感染症にして二類扱いをお願いするとか、場合によっては三類扱いをお願いするとかということはあり得るわけであります。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114214333X01019980428&spkNum=115&single
新感染症は病原体が未知で病状の程度が一類感染症程度に重いもの
指定感染症は既存の病原体が感染力や致命率が高く変異したもの、もしくは新感染症で病原体がわかってきたもの(SARSがこれに当たる)
となる。
緊急事態宣言の危険性は認知されているのでその他の問題をピックアップしてみた
法律案原案(この場合は厚労省)→内閣法制局審査→閣議決定→国会提出→国会で各委員会付託→委員会審議、審査→問題点を修正して表決→両議院本会議での可決→公布
となる。
これだけでは骨子と権限を定めただけなのでこの後に「法律中の○○は具体的にはどうするのか」を定めた政令と施行令を作成施行して法律として運用できるようになる。
安保法の憲法解釈変更を行った小松長官はすでに逝去されているが、本件では特に内閣の影響無しではないだろう。
緊急事態宣言となれば当然憲法違反の有無が問題となるが「憲法違反だからこそ通る」という状況が起きうる。
通常、内閣法制局の審査は非常に厳しく、法案を書く官僚は政令への委託の幅が大きすぎないか？管轄庁が違う他の法律と齟齬が無いか？など付き返されないように非常に気を使い消耗する仕事だという。
これが内閣提出法案の可決率が議員立法よりも格段に高い要因ともなっている。
伝染病流行時の対策骨子となる感染症法では就業禁止命令を定めている。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114 の18条
だが無症状キャリアや軽症者の発見に注力していないので活用されていない。
またこの条文があるという事は巷間言われる「感染者は必ず入院させねばならない」というのは誤り。知事には強制入院の権限もあるが裁量行為となっている。
また感染症法は「蔓延防止の為にフル回転で感染者を見つける事」が前提で書かれている。これも適切に行われているとは言い難い状態だ。
更に感染症法では感染者の入院治療費は公費負担となるが、医師の依頼があっても「湖北省関係縛り」で保健所が検査拒否している状況では守られていない。
運用が法の既定どおりになっていない事を放置して新規立法を求めるのも筋が合わない話であろう。
1月末に厚生労働委員会を開くべきとの話が出ていたが事実上拒否されている。議題は主に新型インフルエンザ等対策特別措置法適用についてだ。
内閣は代わりに新コロナを指定感染症と閣議決定し、感染症法施行令などの規定を準用する(字句を読み替える)政令(「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」)を公布した。
厚労委を開かなかったのはこの為と思われるが、新インフル特措法を適用すれば原案→内閣法制局→国会委員会付託まですっ飛ばせるのだからこちらの方が良かったとしか思えない。
この件で「新コロナは新インフル特措法の定義に該らない」との声があるが、政令で可能。「○○は△△と読み替える」と書けばよい。
内閣が1月末に出した政令というのはまさにこれなので一度読んでみる事をお勧めする。
そこはニュース見ててもよくわからない。時事のほうがまともだし、NHKのミスリードかな。この時期にページビューのために無駄に分断をあおるとか、どうしようもないな。
首相：新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める
共産 小池書記局長: 新型インフルエンザ等対策特別措置法でも非常事態宣言は出せるので、新規の立法より特措法の適用がよい
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309351000.html
https://anond.hatelabo.jp/20200302173322
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200302173322
本当に馬鹿ばっかりで頭が痛くなる。法律くらい読めよ。日本語読めるだろ？
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 新型インフルエンザ等 感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。
で、感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）の6-7、6-9にはこう書いてある。
７ この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一 新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）
二 再興型インフルエンザ（かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）
９ この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
つまり「新型インフルエンザ」「再興型インフルエンザ」「新感染症」しか新型インフル特措法では対応できないの。ここまでは理解できた？
じゃあ新型コロナウイルスは何かというと、すでに感染症法に基づいて2月1日、「指定感染症」に指定されている。
「指定感染症」は感染症法6-8に書かれていて、6-9「新感染症」とは明確に区別されている。
８ この法律において「指定感染症」とは、既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）であって、第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。
だから新型インフル特措法では対応できないの。さすがにこれくらいは小学生レベルの話だから、理解できるよね？ 知能が幼稚園児並みならわからなくても仕方ないけどさ。
当たり前のことを言っているにすぎない。「新型コロナは『新型コロナ』だと正体がわかっている」というのは「新型コロナは「新感染症」じゃない」という意味でしょ文脈を素直に読んだら。なので増田もブクマカも間違い。ろくに調べもせずにイキるからこうなる。
普段から「謝ったら死ぬ病」とか他人を揶揄しているブクマカの皆さんは、当然デマと誹謗中傷の拡散を省みてビシッと謝罪してくれるんだよね？ 楽しみにしてるよ。
それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 新型インフルエンザ等 感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。
六条第七項はこれ
この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一 新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、
一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、
当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）
二 再興型インフルエンザ
（かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、
六条第九項はこれ
この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、
ある程度の文章が読める人なら六条第七項が新型コロナに該当しないのはわかるだろう。
広く知られている通り、新型コロナウイルスは罹患しても重篤になる確率が低い。
新型コロナウイルスは「病状や治療の結果が明らかに異なる」に該当しないという判断だと思われる。
まぁ咳が出て重篤な場合は肺炎で、対症療法をするコロナウイルスって、一般的に言われる「風邪」ですからね。
これが使えない理由です。
法律を作った政権と官僚が、新型コロナのような感染症を想定していませんね。
怒る前に法律をよく読みましょう。
https://anond.hatelabo.jp/20200302173322
重症率については中国武漢の数字を含む世界保健機関のものは参考に出来ないと考えています。
医療機関が正常に機能している日本の数字は河野太郎大臣が毎日発表中です。
全員に検査を行っているクルーズ船のデータが実態に近いのではないでしょうか。
また、同程度のインフルエンザなら自宅療養となる場合でも、新型コロナなら念の為にICUに入れているケースがある程度存在している事も考慮するべきです。
３月１日正午。
退院４２名
入院中１７８名
軽中度 ９４名
人工呼吸/ICU２３名
確認中 ５６名
待機中 ５名
陽性で症状なし １４名
死亡 ５名
陽性 ７０６名
退院 １００名
人工呼吸又はICU ３４名
死亡 ６名
lady_joker この記事も間違い。新型コロナはすでに感染症法六条八項の「指定感染症」に指定済み。指定感染症と新感染症は全く違うものなので、
lady_joker氏が凄くシンプルな指摘を入れてくれて助かる。感謝です。
どうでしょうか？
