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はてなキーワード: 閣議とは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240405/k10014413101000.html
少年院を出たあとの更生や就職につなげようと、法務省は今月から全国すべての少年院で通信制の高校に入学できる制度を始めました。小泉法務大臣は円滑な社会復帰に役立つように取り組む考えを示しました。
法務省によりますと、少年院に入所している6割余りが高校を卒業しておらず、そのあとの進学や就職も難しいことから非行を繰り返すケースが多いと指摘されています。
こうした中、法務省は一部の少年院で行ってきた通信制の高校に入学できる制度を、今月から全国すべての少年院に広げることにしました。
一方、全国で唯一、少年刑務所の中にある中学校として知られる長野県松本市の旭町中学校桐分校では今年度、初めて女性の受刑者5人の入学を認めました。
小泉法務大臣は閣議のあと記者団に対し「学力を身につけることは進路や就労の選択の幅を広げる重要な意義がある。円滑な社会復帰に向けて制度が役立つようにフォローしながら取り組んでいきたい」と述べました。
サイボウズの青野の意見を問題視するのはいいけどさ、もっとヤバいのがいるからここからのツリー読んでよ
これが今の外務副大臣だぞ。知ってる人は知ってるが議員事務所の車検切れと秘書によるひき逃げの奴な。
https://twitter.com/syunsuke_takei/status/1647625772700700672
@syunsuke_takei
·
申し訳ありませんが100%間違っています。テロによって言論を封殺する者を寸分でも肯定することを誘発することは、結果としてテロリストを正当化することと同義です。
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
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21時間
続き）Q. 加害者を肯定していない？→肯定していません。悪いのは加害者であり、被害者は悪くありません。まずこれは大前提です。そして加害者と被害者を減らしたいのです。そのために、加害者が犯罪を起こした原因を探求し、課題を設定して原因を減らす必要があるという考えです。
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青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
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武井先生、お返事をありがとうございます。原因探求が正当化と同義だという理屈がよくわかりません。例えば暴力教師がなぜ暴力をふるったかを探求することは暴力を正当化することと同義だというお考えでしょうか？
@syunsuke_takei
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19時間
その通りです。仮に酌むべき点があるとすれば、それは裁判所が量刑において判断することです。それ以上はないです。完全に間違っています。
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
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19時間
まだ原因探求と正当化が同義であることの根拠を示していただいていないと思います。私にとってはまったく別物です。少なくとも辞書での意味は別物です。「完全に」「100％」とおっしゃっている背景があるのだと推測しますが、何かの法律でしょうか？それとも武井先生のご意見でしょうか？
@syunsuke_takei
·
19時間
民主主義の根本を揺るがすテロ行為は絶対悪であり、原因は100%加害者の行為によるものです。それを些かでも揺るがすことは正当化を誘発すると申し上げているのです。この点が納得できないと言われることはテロは絶対悪とはいえない、と考えておられることと同義です。
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
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19時間
繰り返しになり恐縮ですが、原因探求と正当化が同義であることの根拠は示していただいていないようです...。人間の行為には原因があり、100％悪の行為にもやはり原因があり、この原因をつかむことで悪の行為を減らせると考えます。なぜ原因探求を拒むのかがよくわかりません。
@syunsuke_takei
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19時間
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
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19時間
ご回答をありがとうございます。その絶対悪を生み出している原因を探求し、なくしていくことにはさほど関心をお持ちでないということで理解しました。私はもっと真剣に向き合いたいです。悲しい事件を起こしてしまう人と巻き込まれる人を減らすために。
@syunsuke_takei
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19時間
下記お読み下さい。これが国際的スタンダードのあるべき態度です。
ニュージーランドのアーダーン首相は１９日、議会での演説で、南部クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）で１５日に起きた銃乱射事件の犯人を強く非難し、その名前を口にするつもりはないと述べた。
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
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19時間
おそらくこの銃乱射事件の原因を探求し、再発防止に有効と思われる課題を素早く設定したのだと思います。→「事件発生から数時間後には銃規制の強化を約束し、１８日の閣議では原則合意にこぎ着けた。」
@syunsuke_takei
·
16時間
ここで青野さんが示されているのは対応策で、それは去年の安倍元総理の事件を踏まえ大幅に強化されました。青野さんは原因探求と言われてきました。NZ首相「我々ニュージーランド人はかれに何ひとつ与えない。名前さえも」と述べています。原因探求など皆無。恣意的な言説はやめるべきです。
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
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武井先生、お返事をありがとうございます。アーダーン首相が取られた行為について、私も大変素晴らしいものと共感いたします。そこで、ここを起点に私見を述べさせていただきます。
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
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続き）まず、アーダーン首相はテロ行為に対して無視せず反応し、銃規制の強化まで進めています。犯人がどのような反応を期待していたのかはわかりません。ただ、テロ行為によって政治家が動かされたことは間違いないことと思います。
韓国の尹錫悦大統領は２１日、閣議の冒頭発言で、１６～１７日の訪日と首脳会談で元徴用工問題を巡り日本に譲歩したとの国内の批判を踏まえ「日本は既に数十回にわたり歴史問題で反省とおわびを表明した」と述べた。「韓日政府は、関係正常化と発展を阻む妨げを除去する努力をしなければならない」とし、両国間の懸案解決を急ぐ考えを強調した。
尹氏は対日政策で批判を強める野党陣営を念頭に「われわれの社会には、排他的な民族主義と反日を叫び、政治的利益を得ようとする勢力が存在する」と批判。文在寅前政権は「泥沼に陥った韓日関係を放置した」とも指摘した。
この言いぐさはあまりにひどい。
ひょっとして今回も壺・・・が絡んでんのかね。
日本は一度たりともまともな謝罪を行っていないのが韓日リベラルの共通認識だよ。
【サンモニ】田中優子前法大総長 徴用工問題で「お金だけでなく、きちんとしたおわびの表明が今からでも必要」「国民が置き去り」
尹大統領よりも日本のリベラルの方が、韓国の方々の気持ちをしっかりと代弁できてると思う。
音喜多議員そりゃないっすよ（引き続きColaboの話）（追記あり）
今後の言動を見ていくべきと締めましたが、音喜多議員から割とガチめな質問主意書が出ました（https://twitter.com/otokita/status/1617443528648593408）ので質問主意書そのものの解説ついでに読んでいきたいと思います。
質問主意書とは
○質問主意書の答弁書は閣議決定を経てなさへる政府の公式見解なので重たいもの
○一般的に答弁のスケジュールは極めて厳しいが音喜多議員は余裕を持たせてくれている（優しい）
質問内容
○大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」のような回答になると思われる
○全体的にもう少し突っ込んで聞いても良いと思うが議論の取っ掛かりとしては十分
※"大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」"としましたが、本稿を最後まで書ききって「厚労省の現状認識を問う部分」も多くありました。「大部分」というのは誤りですが残しておきます。
国会議員が文書を持って内閣に質問する方法です（国会法74条・75条）。
回答は文書をもってなされることとされており、これを答弁書といいます。内閣に対する質問であり、内閣の意志決定は閣議決定でなされるため、この答弁書も閣議決定が必要です。
国会質疑と違って文書での回答であるため、原則として後での修正（言い間違え）はなく、政府の公式見解となります。
余談ですが、一般に「何でこんなこと閣議決定してんねん！？」って報道があるときは、まず間違いなく質問主意書が出されています。例えば「1+1=2であるか問う」みたいな質問主意書が出された場合、閣議決定の上で「貴見のとおり」と回答されます。
ちなみに「趣意書」と誤記する人をよく見かけます。役人でも意識してないと間違えることがありますね。
国会議員は質問主意書を作成し、所属する議院議長に提出します。
議長のところでは主に議院事務局による体裁の審査が行われ、その上で内閣に送られます（転送）。
あまりに乱発され事務の停滞を招いたこともあり、議長への提出前に両院の議院運営委員会で事前に審査されるようになったはずですが、今はどうなったんでしようね？
内閣に転送された質問主意書は、まず内閣総務官室で担当省庁を割振りします。例えば次のように割振りを行い、各省庁に通知します。
・取りまとめ：厚労省
ここで、その割振りに異議のある省庁は一時間以内に内閣総務官室に異議と正しい割振り先、その理由を通知する必要があります（一時間ルール）。
したがって、「今日質問主意書が内閣総務官室に転送されたよ」という情報がある場合、各省庁は即座に対応できる体制を整えておく必要があります（国会待機）。
質問主意書の回答担当になると業務的に非常に厳しい（特に取りまとめ）ため、基本的にはどの省庁も「これはうちじゃなくて✕✕省の担当だよ」「取りまとめがうちになってるけど、この主意書の肝になる問いの答弁は△△省担当なんだから取りまとめもそちらだよ」という意見を出すことになります（消極的権限争い）。
内閣総務官室は各省庁からの意見に従い、割振りを決定します。各省庁からの意見を出す際、多くの場合は担当省庁間で話がついているのですが、一時間以内に結論が出なかった割振りについては内閣総務官の権限で割振りを決定します（裁定）。
実際は内閣総務官室とのやり取りと平行して行われ、こちらでも消極的権限争いがなされることが多いです。
担当課まで決まれば、担当者間（だいたい課長補佐）で連絡先を教え合います。例でいいますと、「問4について、内閣府、経産省、厚労省間で担当者連絡先を交換する」「厚労省の取りまとめ担当者は各問いの答弁作成担当者者と連絡先を交換する」ような感じです（窓口交換）。
質問主意書は、内閣に転送されてから休日を含めて7日以内に回答することとなっており、延長することも可能（国会法75条2項）ですが滅多に認めて貰えません。
実質的に5営業日（祝日が絡むともっと減る）で回答する必要があるため、そこから逆算してスケジュールを組みます。
スケジュールは極めて厳しく、答弁の作成は受け取った翌日、どれだけ遅くとも翌々日には終わっていないと間に合わないイメージです（おって説明します）。
担当課は、たいていの場合担当課長補佐を中心として答弁書案を作成します。出先機関や委託事業者に確認をとる必要がある場合には情報の提出を求めますが、それも極めてタイトであることが多いです（質問主意書を20時に受け取り、21時に発注して翌日10時に締めきったりします。）。
担当課長まで了解を得たくらいの段階で合議先の了解も取り付けます。また、合議先に答弁の一部を書いて貰ったりもします（メモ出し）。
答弁書は、閣議に付される前に内閣法制局による審査があります。
質問に対する答弁として適切か、法令や先例との整合性、文言の審査などを受けます。
担当部局が「正確にはAだけど利害関係者とかマスコミのこと考えたらA'って回答かなぁ」と持ち込んでも、内閣法制局には原則として利害関係者がいないので「なんでAって回答しないの。おかしいでしょ」と詰められます。
ちなみに、この審査は平気で22時からとか設定されます。また修正意見がつけられ、再度対面・電話でやりとりの必要がある場合には27時（AM3時）から設定されたりします（働き方改革とコロナ禍でずいぶん改善したそうです、私はもう去っているので知りませんが。）。
閣議を求める（閣議請議）のは各大臣の権限（内閣法4条3項）であるため、取りまとめ省庁は大臣までの決裁が必要です。
答弁作成者（課長補佐）からの決裁ルートはこんなイメージです。
局内
大臣官房
決裁が終わった文書を内閣総務官室に提出し、最後の確認（ここでは体裁のみ）を行います。
閣議は原則として火曜日と金曜日の開催です。スケジュールをたてる際には真っ先に確認します。
これだけの作業を実質5日間で行うため、スケジュールは非常に厳しく、質問主意書の内容にもよりますが取りまとめとなった場合には一週間それにかかりきりとなることが多いです。
○様々な困難を抱えた若年女性とは？
○若年女性の自立とは？
○モデル事業の成果を具体的に示されたい
⇒当然の質問ですね。ザルになっていないかのチェックです。定量的ってところがポイントでしょう。ただ、役人的にはモデル事業の成果について具体的かつ網羅的に示されたいと質問するところです。そうしないと具体例を一つだけ書いてかわされます。
○予算の透明性の確保
⇒議論の前提ですね。積算がザルっぽいのは都の監査結果を見ても明らかなので答えにくいと思いますが、たぶん「都（各地方公共団体）において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。
⇒「都において適切に行われていると承知」という回答の線引きをするための質問ですね。またどこまで補助金適正化法の対象かを確認する意味もあります。
○仁藤夢乃さんの政治活動と、そういった団体への公金支出について
⇒この質問だと、「政治活動は禁じられていない」とのみ回答がきそう。ここはもう一歩踏み込んで、「政治活動に公金は用いられていないか」「支援対象者を政治活動に勧誘していることを把握しているのか、またその勧誘は妥当だと考えているのか」「公金の使用や勧誘について把握していないのであれば調査するつもりはあるのか」などと聞いてほしかったところです。
⇒良い質問。
毎年同じ事業者が落札するような事業は財務省や総務省からかなり厳しく指摘を受けます。それを回避するための方策を考えろという議論に繋げるための質問と思います。
現在のところ「既存事業者による有償の研修による新規事業者の育成」を想定しているようで批判が大きそうに思います。身内でお金回してるだけやん？って。
⇒一般論としてお金を配る側と貰う側が同じなんてのは認められるわけがなく、当然の質問ですね。
⇒仁藤さん個人の政治的な活動は咎められるべきではないと考えます（それを言ったら例えば連合は有識者会議に呼べなくなる）。
⇒個別の検討会の内容まで踏み込む（質問27）のであれば、仁藤さんがヒアリング対象として推薦した者の適格性についても突っ込んでほしかったところです。
⇒優しい。
ただし、期間延長は議員の了解ではなく「内閣が、期間内にできない理由と期限を明示する」必要があるので、この記載をもって直ちに延長可能とはなりません。ただ、この記載をもって担当部局は延長を主張しやすくなると思います。
個人的には質問の数は多いものの内容はそれほど厳しくなく、大規模な調査も不要でと思われるため7日以内に回答可能と感じますが（長妻議員並感）。
全体として厳しく突っ込むというよりも議論の前提の認識を確認する感じですね。これからの深堀りを期待します。
○都の監査報告書読むと都が適切に監督できてるとは言えなそうだが、はてさて
○ふわっとした質問が並ぶので「各地方公共団体において適正になされていると承知」という回答が並んでcolabo弁護団が大勝利宣言する流れ？
【答弁書案】（現時点では、）各地方公共団体において適切に対応されていると承知している。（なお、御指摘のとおり、東京都においては住民監査請求の監査結果において再調査の実施等が勧告されたと承知しており、その結果に基づいて適切に対応がなされるものと考えている。）
ただ、大きく報道される可能性のある事案であり、幹部から書きぶりの指導が入るかもしれませんね。
また、東京都の再調査前結果公表前に答弁書が出されることになりますが、東京都から事前に実態を聴取して、事実と齟齬がない範囲で、さらに踏み込んだ表現にすることもあり得ると思います。
○こういうの見てて思うのって仮に「適切である」と回答したとして、適切じゃないことが後からわかったときに何が起きるの？ってことかな。
よくあるのが「…と承知している」「…と認識している」「…と把握している」という書きぶりですね。答弁時点ではその認識が正しかったので嘘ではない、という理屈です。
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
BDレコーダーの補償金対象化を閣議決定で進めるなんてふざけるな。何でもかんでも閣議決定で決めていいもんじゃないぞ。国会軽視も甚だしい。国会で決議しろよ。ムキーッ!
…って考えている人が思いのほか多いので、法令の建て付けについて少し説明するよ。
まず、法律は国会で作る。これは憲法第41条にも書かれているので、みんな理解していると思う。その他にいわゆる「行政立法」という概念があって、法律ではないがそれに準ずるものを行政庁がその裁量で策定することがある。(というかかなり多い) これは、対象が専門的なものであったり、法律では柔軟性に欠ける (情勢に応じて変更しようとしても国会を通す必要がある) というものもあるけど、細かいところまで国会で詰めていくと時間がいくらあっても足りないという現実的な理由もある。
そこで、法律では大枠を決めつつ、その詳細については一部政令や府省令に委任する建て付けになっている。概ね政令は「○○法施行令」、府省令は「○○法施行規則」という名称になっている。(古いものは異なっているものも多い) なかには一度政令に委任しつつ、その中でさらに府省令に再委任する場合もある。(労働基準法など) もちろん、何でも政令・府省令でできるわけではない。法律に「○○は政令で定める」などと明記されているものだけだ。(ちなみに、行政庁はその目的の範囲内で法律に書かれていないことも出来るが、それはまた別の話。) 委任が法律に書かれてあって、それを国会で議決しているから問題無いという建て付けだね。
で、著作権法施行令は政令なので内閣の所管。なので、内閣の総意として閣議決定するというのは当たり前の話というわけ。BDレコーダーの補償金対象化が妥当かどうか、議論の余地はあるけどね。(個人的には妥当ではないと思う)
このあたりの人たちに届けたい、この説明…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/av.watch.impress.co.jp/docs/news/1449661.html
id:kameyoh この国はもう議会制民主主義国家では無くなってしまったらしい。一部の人間の利益になる為の法律を議論もせず全て閣議決定で決められてしまう世界。
id:ardarim 世論に反する案件は何でも閣議決定。独裁国家だね
id:ene0kcal いったい誰が閣議決定で決めましょうと言っているのだろう？🤔議会を経ないで決めるような案件か？？BDレコーダー自体、ストリーミング時代の潮流からは外れているものなのに。裏を知っている人よろしく！
id:shields-pikes 国会が機能してないので解散を要求する。
id:iasna まじで閣議でなんでも決まっちゃう独裁国家になっとるな
id:kagerou_ts 閣議決定かよ。本邦マジでクソだな。って気持ちと今更ブルーレイの話もう好きにしてくれって気持ちと/じゃあダビング制限外すのが筋やろ
id:udongerge 閣議決定がそのまま制度になるのやめろ、という話を、どんなに今更と言われてもし続けていかなくてはならない。
id:y-mat2006 閣議決定は悪い文明。
id:kalessinlord 閣議決定でなんでも決まるという状況、いい加減国民が怒らないと本当に非常に不味い気が…
id:dd00269968 閣議決定という言葉、独裁の象徴になったな。
国会議員A「政府に質問書送るぞ！政府は７日以内（土日含む）に閣議決定をした上で回答してね。」
政府「承った。じゃB省とC省とD省で原案書いてね。一番問い数が多いのはB省だから取りまとめもよろしくね」
B省「いや議員Aが一番聞きたいことはC省所管じゃね？そもそもうちへの質問のうち半分はE省だと思うぞ？」
（ここから醜い消極的権限争い（押し付け合い）が行われるが、60分以内に決着が付くことになっている。決着がつかなければ内閣総務官室が勝手に割り振りする（裁定））
B省「うちが取りまとめになったからF局で作成と他省庁からの刈り取りよろしくね。」
H補佐「（マジかよ…）えーっと７日後（５営業日後）閣議決定ってことは逆算すると…
・今日中に答弁案作成、各省庁からの刈り取り。資料がなけりゃ現場に明日朝までに作らせる。
・明日中に各省庁との合議（調整）と局内（課長⇒次長等⇒局長）の了解を取って…」
・四日目に閣議請議の省内決裁（局長から更に官房長・事務次官等）を終わらせて…
かなぁ…取りあえず家に帰れるといいな…」
で、これはどんな問いでも政府には閣議決定の上で回答義務があるんよね。
③「阪神は優勝すべきであるが、そのためにはどのような方策を考えているのか、これまでの政府の対応を問う」
こういったのにも全て【閣議決定の上で】回答しなきゃならんのよ。
それを知らずに「何でも閣議決定で～」って批判はほんまにアホかとね。
ちなみに
①「前提条件により回答が変わるため、一義的な回答はできないが、一般的に２とされている」
②「現時点で把握していない。」
③「確かに阪神は優勝するべきであるが、政府による施策を実施するのは不適切であると考えられる。」
って回答案が考えられるね
その意味で安倍ちゃんの言った「森羅万象」ってのは正しくて、森羅万象の全てを聞かれたら全てに答えなきゃならん仕組みになってるんだよね（それは分からん、とかそれは政府の仕事じゃない、って答えるのも含めて）
8日 14時29分
SNS上の誹謗中傷対策を強化するため、政府は、きょうの閣議で侮辱罪の厳罰化を盛り込んだ刑法などの改正案を決定しました。
侮辱罪を巡っては、亡くなったプロレスラーの木村花さんがSNS上の誹謗中傷を受けていた問題などをきっかけに厳罰化を求める声が高まっていますが、今の法律では懲役や禁錮は科されないことになっています。
きょうの閣議では侮辱罪の法定刑を「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」に引き上げる改正法案が決定されました。このほか改正案では刑務所などでの刑務作業を義務付ける「懲役」と義務付けていない「禁錮」を廃止して新たに「拘禁刑」という刑を作り、受刑者の特性に応じて作業や教育などを行うことが盛り込まれています。
はてなーのみんなが喜びそうな展開を考えてやったぞ。
・支持率低迷に苦慮していた与党はここぞとばかり手柄をアピール。今後の大怪獣襲来に備え、自衛隊の増強と憲法に緊急事態条項を盛り込むことを訴える
・本当に死んでいるのか問われた首相は自信満々に、自衛隊の強さを訴え、「大怪獣は死んでいる」と国会で答弁
・ところが、防衛庁にて、大怪獣はショックで仮死状態になっており、生体反応があることが判明する。しかし、内閣は発表すると国民が混乱する可能性があるので、夏の参議院選挙までは国民には説明しないことに
・閣議では「突然、生き返ったらどうするんだ？」という声も出たが、「富士山だって突然、爆発する可能性はあるんだから」とみんな納得
・しかし、隠ぺいに耐えられないと、ある官僚が自殺。遺書によりそのことが判明し、週刊文旬がすっぱ抜く
・首相は「我々は隠した覚えはない。防衛庁が勝手にやったこと」「確かに私は『大怪獣は死んだ』と答弁したが、『死んだ』という言葉には、仮死状態が含まれる」と答弁
・仮死状態の大怪獣にとどめを刺そうという案も出たが、それで起こしたら大変だと様子見をすることに
・で、結局大怪獣はどうなったのか…？
・実はまだ、東京駅前にいるのです
ヨーロッパ各国もボイコットするだろうから、日本だけ無視はできないだろう
岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「アメリカ政府の発表については承知しているが、北京冬季大会への各国の対応について、コメントすることは差し控えたい」と述べました。
そのうえで「外交的ボイコットが具体的に何を意味するのかが必ずしも明らかではないところではあるが、日本政府の対応については、今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案してみずから判断するものであり、現時点で何ら決まっていることはない。いずれにせよわが国としては、北京冬季大会がオリンピック・パラリンピックの理念にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待する」と述べました。
また、松野官房長官は記者団から「アメリカから同調するような要請はあったのか」と質問されたのに対し「日米間では日頃よりさまざまな分野について緊密に連携をしているが、外交上のやり取りの一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と述べました。
午後の記者会見で、記者団が「北京オリンピックへの対応を決めるうえで、新疆ウイグル自治区での人権侵害や、香港での民主化弾圧なども判断のポイントになるのか」と質問したのに対し「わが国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えており、こうした、わが国の立場はさまざまなレベルで中国側に直接働きかけている。北京冬季大会への日本政府の対応は、ご指摘の点も含め適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して、みずから判断する」と述べました。
外相「自由、基本的人権の尊重、法の支配が保障されること重要」
林外務大臣は、記者会見で「『外交的ボイコット』が具体的に何を意味するのかは、必ずしも明らかではないが、日本政府の対応は、今後、適切な時期に、諸般の事情を総合的に勘案して判断することにしていて、現時点では何ら決まっていない」と述べました。
そのうえで、林大臣は「諸般の事情」に人権問題が含まれるのか記者団から問われ「自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えていて、こうした日本の立場は、さまざまなレベルで中国側に直接、働きかけてきている。そういった指摘も含め判断する」と述べました。
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「日米同盟は、わが国の外交の基軸である一方、中国とも『戦略的互恵関係』と表現される極めて重要な2国間関係だ。開会までは、まだ時間があるので、政府には総合的にじっくりと検討し、国益の最大化に資する判断をしてもらいたい」と述べました。
まあもう散々言われてることなんだけどさ、先週の立憲民主のこれ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013248911000.html
もう本当に残念って言うか、これ本当に今言わなきゃだめなんか？って感じがめっちゃするよね。
わかってるよ、もう増田でも散々言われてて、今更言うことなんてないよ。
https://anond.hatelabo.jp/20210908083306
https://anond.hatelabo.jp/20210913214824
https://anond.hatelabo.jp/20210913215824
でもさ、改めて並べるけどさ、中身のこれさ
１．補正予算の編成
５．スリランカ人ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
２．LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す
３．DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実
４．インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置
まじでやるべきとか議論するのがアホなんじゃないのって思うぐらい当たり前のことじゃないすか？？？
この中で政治っぽいことと言ったらせいぜいが学術会議と、モリカケと、人権機関設置ぐらいで、あとはまじで本当になんでやらんのかわかんなくないか？？？
こんなことを言わなくちゃいけないのがまじで異常だと思うし、わざわざ言うのもアホだし、言われてもやらないできたのはまじで狂ってるとしか思えない。
特に入管の話、いくらなんでも日本国民の多数がスリランカの人を虐め殺した機関を庇い続けたいと思ってるわけはないと思うんだが？？？
人が死んでんだよ？？？
いやもうほんと、俺は自民党の偉そうにしてる爺さん婆さんは心から気に入らないんだけど、正直なところ、ここでこんな高校生が考えたみたいな目先だけの主張出してくる立憲民主党に投票したくはないです。
でもさ、自民党の今マトモそうな顔して喋ってる岸田とか、って言うか現職のガースーにしても、このまま上のやつまじでやらないのか？？？いくらなんでも人非人すぎないか？？？
まじでこんなことぐらいは普通にやってくれよ。これ一個やってもらうためにアホに投票しなきゃなんねえのかよ。まじでクソすぎる。クソだよ。
単に自民党との差別化のためにエキセントリックな項目を並べただけではないですよ。
そのあたりが、自民党の工作員なのか、単に読解力がないだけなのか分からないんだけど、SNSで腐すためだけの評価が先行してしまったのが残念という話です。
7日の第1弾についてみてみると、
(1) 新型コロナ対策として国民の生命と生活を守るために30兆円の補正予算を組む
自分たちの不祥事の追及から逃げるために、このコロナ禍で補正予算審議すら応じない自民公明に政権担当能力なし
自公政権は、厚労相、コロナ担当相、ワクチン担当相をそろえて船を山に登らせただけ
自民党よ、官邸主導の政治は私利私欲や自己保身のために使うものではない
(3) 当然22年度（令和4年度）予算も新型コロナ対策を中心に国民生活を守るにふさわしいものに組み替える
このように要約したら、今の国民の大多数が求める新型コロナ対応と経済財政政策重視にとてつもなくマッチしてるように見えるでしょう。
そして枝野はどこをどう見ても記者会見の冒頭でそのように言ってる。
これは、政権がかわれば何が変わるのかということを、まず初閣議でもこれだけ変わるということを国民の皆さんに具体的に知っていただくということにつながるのではないかということで、まずこの点について整理させていただいて発表させていただくことにいたしました。
優先順位として後ろに置いた、学術会議人事、モリカケ桜、ウィシュマさん殺害事件の究明（これらがどうでもいいとは言わないが）の方が優先順位が高いかのように書きたててる人は、工作員か報道記事の読解力がないかのどちらかでしょう。
これから9月下旬に自民党総裁選、約3週間後に衆議院議員の任期満了、よってどんなに遅くとも11月下旬までには総選挙となる。
衆議院を解散するか、任期満了に伴う選挙にするか、何日に公示して何日を投票日とするか。
政治日程の決定権は次期総理つまり自民党総裁選の勝者が握ることになる。
野党が黙っていると、総裁選がある与党自民党の情報で埋め尽くされた流れのまま総選挙に突入する展開もあり得る。
だから、自民党総裁選にかぶせて、もし政権交代したらすぐに実施する政策、自民党では絶対に実現しない政策を発表するのは正しい戦術になる。
一週間前の9月7日（火）の政権発足後直ちに実施する7項目にしても、昨日13日（月）の実施項目第2弾にしても、SNS上ではかなりゆがめられて腐されてる印象。
産経記事ですら「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」であることぐらい明記。
政権交代しただけで一瞬で変わる事項のリストという位置づけなのに、増田でも長々とミスリードな印象操作をしてる連中が大量に湧く始末。
記者会見を見れば分かることだけど、新型コロナ対策を筆頭に語っているし、そのために自民党が回避している補正予算措置をすぐに閣議決定すると明言している。
既に新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業・生活支援のため緊急かつ当面の手当として新しい持続化給付金など少なくとも３０兆円規模の補正予算、それについての概要を用意するように政調会長と江田経済政策調査会長に指示しているところでございます。まとまりましたら改めてこれも発表することになると思いますが、そこでの方針に基づいて財務大臣及び各省に指示を出すことを決定いたします。
本当に野党に期待するところがあるなら、長文感想文投稿する前に、言ってることの正確な把握から始めてみたら。
２．LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す
３．DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実
４．インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置
５．入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める
第一弾
１．補正予算の編成
こんな感じの、コアな信者にはウケはいいけど大多数の国民の生活にはまっっっったく影響ない政策を選挙前の目玉政策としてババーーーン！って一番目立つところで大々的に発表してるもんだよね？
もしかして枝野さんというお方は選挙の仕組みが多数決であることを存じ上げてないのだろうか？
もはやこれわざとだろ、勝っちゃったらまた地獄の政権とか言って叩かれるから責任持たないで済む範囲で負けるようにバランス調整してるんと違うのか。
なんだかんだ自民の選挙対策は強いよね、極右って言われてる高市でもこんな馬鹿みたいなことしなかったし。
