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はてなキーワード: 経営破綻とは
前 https://anond.hatelabo.jp/20230702201919
タカラバイオ社が説明書とマニュアル類を公開しているので暇な時に是非読んで欲しい。
https://www.takara-bio.co.jp/research/prt/guide.htm
素人が簡単に説明すると、PCRはポリメラーゼ（核酸合成酵素）チェーンリアクションの略で、DNAが分裂したりRNAに転写する酵素を使ってDNA/RNAの一部分をどんどん増幅させちゃおうという検査だ。試薬（プライマーという）の中に増幅させたい塩基配列の一部に反応する成分を入れておく。で、この成分に蛍光剤をくっつけておくのだ。
PCR機械がやってる事も単純で、最初に一瞬95度まで加熱する。その後冷えたら65度加熱→冷却をずっと繰り返す。こんだけ。
最初の95度でDNAをほどいて一本ずつにする。65度は解けたRNAの一か所にプライマーが引っ付く。細胞内でタンパク質合成する時と同じだ。プライマーには蛍光剤が引っ付いてるから紫外線を当てると光る。DNAは小さくて顕微鏡じゃないと見えないが、こうすることでカウントされ易くなる。カウントされたら陽性だ。
リアルタイムPCRはこの増加量をずっとカウントしている。TV映像などでモニタ画面に線グラフが出ているのが映るだろう。
PCRは大分前から広く使われていて、食品メーカー、飼料メーカー、酒蔵など、生物由来のものを扱う会社ではお馴染みで、サンプルを封筒で送る事もある。
90年代に米国のヒトゲノム計画というのがあって、人間の遺伝子配列を全部読んでしまおうという計画だ。最初はPCRで少しづつ読んでいたのだが埒が明かない。そこで自動的に配列を全部読んでくれるDNAシーケンサーが開発された。
当然シーケンサーはヒトゲノム（遺伝子配列）だけじゃなくてウイルスでも生物でも何でもかんでも読めるからゲノム読み競争が勃発。あらゆる生物のDNAがシーケンサーに掛けられた。ここでバカ高い試薬が大量消費されるようになったので、その市場目当てにバイオベンチャーが続々と参入した。その一つタカラバイオは焼酎の宝酒造の子会社だ。
ゲノム読み競争が加熱すると色んな生物の配列が確定する。するとPCRの有用性がぐっと増す。ある部分の配列がその生物に特異的だ（他の生物には存在しない）という事が判る。検索してヒットしなきゃいいわけだから。
だからPCRを産業的に実用で使う事が市場した。タカラバイオなどはこの市場に合わせてPCRプライマー中心に業態を転換した。
他の化学検査と違って存在しないDNA配列は増幅しない＝特異度100％偽陽性無し、チェーンリアクション、つまり何度も反応を重ね掛けするので採取さえされていれば増殖可能＝感度ほぼ100％という特徴があるから非常に使いやすい。コーンスターチのレーンにアレルギー物質の海老の殻の粉が落ちていても拾いだすし、プリオンというタンパク質が原因の狂牛病では、プリオンは検出できないが同種の動物の体が混入されていないかという形で活用できる。
間抜けな医クラ達は「PCR検査には熟練の技術が必要で検査技師にも感謝」とか道徳の授業みたいな結論にしていたが、添付されている画像がリアルタイム機のモニタの線グラフだったりした。
熟練の技術でやってたのは90年代の事であってその機械は現在のモノだという事が判ってない。更に彼等の勤務先にはPCR機が導入されていたりしたのだ。検査技師に話を聞いたらどうなんだ。
増田はペットで鳥を飼っているが、90年代にPBFDという原因不明の難病が流行した。鳥のエイズである。
これが2000年になると原因ウイルスが判明、これはシーケンサーの開発による。
2003年頃になるとアメリカで「遺伝子検査」が出来るようになる。PCR業者の隆盛だ。
最初は「間違って要請になる事も1％程度あります」と書かれていたが後にこれは無くなった。特異度100％が国内代理店に知れ渡った為だろう。
こういう風に2000年以降シーケンサー開発により遺伝子工学が一般化して来ていたのに岩永らは勉強不足で知らなかったのだ。タカラバイオが初心者向け説明書を公開しているのはそういう為なのだ。活用するのは研究者だけじゃないからだ。
日本では健康保険適用での検査活用が遅れている為に、他業種の人たちから盛大にツッコミを食らう形となった。医療は特別で知的上位であるという驕りが学びを怠らせたのだと思われる。医療の特別さは社会的責任にある。
一生に一度の知見が問われる場面で勉強不足で仕事の道具の事を間違えてミスリードした上にあれだけ説得されても無視してブロックし、ネットのフィルターバブルを悪用して支持者の間では無謬のイメージを保持し、まともな選択をした医学部に犬笛拭いて攻撃し、メディアディレクターの地位を悪用して部下に擁護させて防疫に背を向けておいて、医療記事が書きたいとか、ずぽっと脳カテーテルがしたいとか言われても、頼むからもう止めてくださいとしか言えない。他に仕事あるでしょ？
宗教学者の島田裕巳はオウムに抱き込まれて騙され、「サリン事件はオウムじゃない」という記事を書いたところ、雑誌の販売日に警察のサティアン大捜索が入り、大捜索中継中に「サリン事件はオウムじゃない」の雑誌が本屋に並ぶという大失態をして世間の怒りを買い、大学を追われてしまった。
昭和石油は民族資本の石油会社だったが新潟地震でコンビナートが壊滅して経営破綻、ロイヤルダッチシェルに買収されたが、地震時に支社長だか工場長が連絡取れなくなった。不可抗力だが彼は最後までまともな仕事が与えられなかった。人事に「申し送り」が付いたからだ。失敗したら終わりという瞬間はあるのだ。
今回のBuzzfeed身売りではどうかわからないが、一般的にはコロナでの岩永の振舞いは申し送りが付くものだろう。
発足当初のBuzzfeedはネットメディアにないクオリティで注目を集めた。だがコロナでの報道でそれらは全て帳消しだ。最初から無かった方が良かったというレベルだ。ファクトチェックを自社記事に向けるべきだった。
岩永は読売からの転籍で、反ワクチン連中の抗議で左遷されたと書いていてそれに同調する人が居る。だが広告出稿元の抗議とかでもなしにそんな有象無象の抗議で大新聞社の雑誌が左遷まですると信じられるものだろうか？そんな馬鹿な。
思い出したのは山口敬之が語っていたTBS退職理由だ。新潮の報道前、山口は夕刊フジなどに「韓国慰安婦の取材をしたらTBSが韓国軍の圧力に負けて握り潰されそれを文春に持ち込んだら帰国させられ報道から左遷された」と言っていた。そんな馬鹿なストーリーがあるか。
果たして新潮の記事が出ると、警察は帰国日と帰国便を知っていたので令状を取って空港に張っていた。どこから知った？TBSである。事件の捜査を受けて特派員解任、帰国便を教えたのだ。
一般論としてもたかが反ワク抗議で左遷なんて信じられない。彼女のコロナ禍での振舞いを見たらなおさらである。
お金出しますと言っている人はBuzzfeedメディカルのコロナ初期の記事群、やまもとの動画、タカラバイオの説明書群を読み、ツイッターで「岩永直子 ブロック」で検索してからでも遅くはないですよと申し上げておく。
定義上のバブル崩壊は91年から93年ですが、現実に社会情勢として大きな景気後退を招いたのは97年から98年にかけての大手金融機関の経営破綻です。バブル崩壊が現実に不景気として大衆に押し寄せたタイミングと言ってもいいでしょう。就職氷河期が深刻化するのもこの辺りからです。
はっきり言って阪神大震災とオウム真理教事件が立て続けに起こる95年までは景気のピークは過ぎつつも社会情勢は全く暗くないですし、後追いで教科書的な定義だけ見ても当時の情勢は理解できないと思いますよ。97年に書籍、雑誌、CD等の売上のピークがあったことを他の人が言及していますが、言い換えれば97年からピークアウトしているという意味で、完全に上向きのベクトルを失ったタイミングがここなわけです。
シェアハウス事業「かぼちゃの馬車」を運営していた株式会社スマートデイズが経営破綻。スルガ銀行の不正融資問題があったことから事態が重大化する
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スマートデイズの物件を持つオーナーたちを救済するための被害弁護団が結成される
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シェアハウス事業のみを三好不動産に事業譲渡、この際オーナーはシェアハウスの建築ローンを帳消しにすることと引き換えに土地を失う
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三好不動産は村木厚子、奥田知志と組んで生活困窮者向けに住宅を提供しようとかいう団体を立ち上げている
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暇空茜がColabo問題を追求し住民監査請求を行ったところ名誉毀損で訴訟される。Colabo側弁護団「オンブズマンでもない一般人が監査請求を出すなんてリーガルハラスメントだ！！」
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スマートデイズ被害対策弁護団に日本共産党と繋がりの深い東京・市民オンブズマン事務局長の谷合周三がいる
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続き、東電の話からそれるので別エントリにしました。ネットの遅延が激しくて連投してしまったので正しいやつへのリンクを追記しておきます。
わーい、元増田から反応もらったので追記していくよ。東電（HD）が杜撰ってところは認識があってて良かったです、そこ擁護するポジショントーク始めたら話にならないので反応しないつもりでした。
東電HDとEPが別の組織なのはもちろんそうですけど、EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます。あと自由化だから好きな電力会社と契約すれば良い、というのも一見正論だけど同じ電力会社でもエリアによって契約可能なプランに差があるし、真に自由な競争かというと非常に疑問です。規制料金についてもエリアに関係なく本当に自由な競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだと思います（特に、東電のような杜撰な管理をする電力会社がいる場合は）。っていうか電力カルテルとか問題になってる状況下でよくも言えるなとすら思ってます。
とまあこれくらいの話はド素人の私でも少し調べれば分かる話だと思うので業界に詳しそうな元増田は当然知ってるんでしょうけど触れられてないですよね。なんというか、元増田にはこう、不利な部分は意図してポジショントークを展開している不誠実な印象を受けます（旧一電寄りという自覚はあるみたいですが）。
電気料金解説増田さぁ、値上げしない電力会社の原発が審査に合格していることに触れておきながら柏崎刈羽の不祥事はスルーするのフェアじゃないでしょ。
一連の不適切事案について｜新潟本社・柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力ホールディングス株式会社
東電自身が解説しているように、柏崎刈羽が再稼働できてないのは東電があり得ないレベルの不祥事を何度もやらかしたからなの。他の電力会社はやるべきことやって再稼働させてるのに、福島第一原発事故の当事者の東電がいつまでたっても杜撰な管理してるから動かせないんですよ。しかもこれだけやらかしておきながら先週末に出たニュースが審査書類の誤り多数。もうお前ら原発動かす能力ないだろ。
東電の原発審査書類に誤り多数 柏崎刈羽3号機で: 日本経済新聞
それで原発再稼働できないから他の電力会社よりも発電にコストかかるので値上げさせてくださいっていうんだから、そりゃあ寝ぼけたこと言ってんじゃねぇって文句の一つや二つ出るに決まってるんじゃないですかね。こういうことを書くと右巻きの奴らからやれ反原発だお前らのせいで電気が足りないだなんだと言われるが、お前ら侵入対策がガバガバでいつテロの標的になるかわからない原発を動かしたいのか？いま原発を動かせないのは規制委員会のせいでも反原発派のせいでもなく明らかに東電の能力不足だろ。もうさっさと経営破綻でもなんでもして他の電力会社にでも吸収されてくれよ。そしたら原発の管理も多少はマシになって再稼働できるかもしれん。
電車の中で息子がつり革に捕まろうと頑張っていた。
俺は座っており俺の膝によじ登り俺を踏み台にして捕まろうとしている。
だが届かない
もうすぐ４歳だというのになんと愚かな事を。とうちゃん情けない。
すっ転んで怪我したら俺が妻に叱られる。
少し持ち上げれば届くがそんな事はしてやらん。
一言だけ注意をする。
諦めて歌を歌いだした。
「外でうんこは辞めなさい」
喜んでボリュームアップ。
俺も息子もノーマスクなのでつり革の時点で近くにいた痩せ中年男と壮年女は席を離れている。
こんな時の正しい教育の答えはなんだろうか。
往復ビンタだろうか
先日似たようなシチュエーションを見かけたが
母親がヒステリー声で「バカ、辞めなさい、アホ」と叱っていた。
「人様に迷惑をかけるな」
息子はグローバル社会を生き抜かねばならない世代だから日本独特のコモンセンスを刷り込みたくない。
「社会はお互いに迷惑を掛け合う、仕方がないこと、一定ルールはあるが過度に萎縮する必要はない
生命財産にかかわることでなければギリギリまでは寛容に受け入れ、許し許されよう」派
アメリカであれば分別のつかない子供はパブリックな場所に連れてくるべきではない。
だろうが、
では日本の社会構造、都市構造に適応した子育て、人間性を身に着けさせるべきか。
ジレンマがあるのだ。
ならばアメリカでも田舎でも好きなところに引っ越して理想の子育てすりゃいいじゃないか。
だが、ガキの声、騒ぐ姿が鬱陶しい、と感じる価値観が間違っているとしたらどうだろうか。
間違ってる価値観に合わせこちらが適応してやらねばならないのか。
国家、民族、文化、自然環境や社会的制約で変わる、絶対的な正しさなどなかろう。
ふと思い出したが昔本屋でぺちゃくちゃ喋っていると睨まれたことがある
雰囲気から静かにせよの意と察したが、図書館じゃねぇんだからと突っ込みたくなった
これは正しいのだろうか、アホではなかろうか。
話を戻す、
突き詰めれば息子が幸福な人生を歩むための基礎能力を授けるのが俺の仕事であり目的だ。
ん？そうだろうか、それすら怪しいゾ
死ぬまで続くか知らんが。
クソ無能の癖に声のデカさだけで好き勝手し１０２歳まで逃げ切ったクソクソ男。
ただアホが威張り散らしてるだけ。
２００億円の個人債務を踏み倒し、６４００億円の法人債務を逆ギレ債務免除を求め
そごうは経営破綻したのに何故か彼は自己破産も免れ、最後まで俺は悪くないと言い張り
聖路加タワーで老後を過ごし１００歳の誕生日会には政財界の超大物から続々と祝電。
見習いたい。
だが声の小さな俺はとてもこんな人にはなれない。憧れだ。
彼は不幸で間違えた人間だろうか、
死に際まで人生を省みることなく幸せを感じていたのではないか。
いいじゃん。それでいいじゃん。
息子がそんなつおい人間になってもらって構わない。
威張り散らしていたら全員幸福になれるわけではない。
周りにあわせてふつーにするのが比較的幸福ゲット率が高い、と世間一般では信じられている。
本当かなぁ
世界幸福度ランキングを見ると日本は低い、かつどんどん下がってるではないか
うん、やはり正解がわからん、などと考えていると
息子はうんこソングも飽きて大人しく椅子に逆座りし外を見ている
ま、いっか
オーナー店だって廃棄は持ち帰らないルールだよ。オーナーがお人好しか現場に興味ないとか夜勤の人員が少なくて辞めて欲しくないとかで、見ていないか見て見ぬふりをしてる店もあるけどな。
それに、法人経営のコンビニは直営店ではない。法人のとこはバイトでやるぶんにはいいけど、法人とはいえ労基法なんかろくに知らないし興味がないっていう素人経営（基本的に、儲けを出すためというよりは、経営破綻した時に個人で負債を被らないためのライフハックとして法人化してるだけの家族経営なんで）だし、別に儲かってるからそうしてる訳でもないんで、そういう所で正社員になったら薄給で酷使されるぞ。
⭐️はコロナで肺炎でも呼吸困難でも入院できない問題に直結する話
anond:20210828000542 anond:20210828073031 anond:20210829091713 anond:20210829091722 anond:20210830205443 anond:20210905190228 anond:20210912140906
消費税を5%に戻したり全廃すれば消費が急回復するのか？5%の時代に消費が活発だったのか？
消費税を5%に戻したり全廃すれば経済が回りだすのか？5%の時代に経済成長していたのか？
消費が経済を回すなら、消費税増税して政府の消費（歳出）を増やせば経済が回るんじゃないのか。
税収中立の消費税増税・法人税減税では国民負担は増えない。法人税で労働者が雇用賃金抑制の形で負担していたのが消費者の負担に回るだけだ。
付加価値税（消費税）の5%から10%への引き上げはTPPや日EUEPAの関税引き下げのバーターで、「消費税を下げたから関税を上げる」ということはできない。
付加価値税には非関税障壁の側面があり、他国より税率が低ければ貿易上不利＝人件費等の経費圧縮圧力を受ける。
日本の他国より低い付加価値税は日本の雇用・賃金を押し下げてきた。
内部留保には工場や機械も含まれるが、これを売り払って納税したら何がいいのか？
内部留保には現金も含まれるが、経営破綻したり給与が払えなくなってもいいのか？
消費税5%の時代は特に日本より付加価値税が高い国が多くあった。諸外国は日本より成長率が低かったか？
株主が金を出して活動しているのが企業だから企業が株主の方を見るのは当然ではないか。
増税して歳出拡大して雇用を増やすのか、増税せず歳出抑制して雇用を抑えるのか。
賃上げを求めるなら、賃金の元になる売上が増えていなければならない。
消費税増税と法人税減税は税を価格に転嫁して売上を増やす政策だ。
消費税増税して保育や医療介護の予算を拡大してきた自公が富裕層優遇しまくる政党なのか？
増税に反対して小さな政府を求め続けた政党が貧困層の味方なのか？
働くって行為やってると、まぁこれがほんとおもろい人達との邂逅、そして離別の繰り返しなんだなぁと思う。
おもろいって言うのは9割は皮肉なんだけど。
接客業の時は客もやばかったけど日に日にメンタルを壊されて人格が破綻していく従業員サイドの方が見応えあった。ホテル時代に3時間で無断退勤した人とかいた。今思えばあの人は結構見る目のあった人だ(ホテルはその後なんぞかんぞで経営破綻したらしい)。
小売系は現場の指揮者がクソだったら大体内情もクソ。社内接客コンテストとかあったりしてそこに時間使うなら資格の勉強したいわとか心の中で思った。
工場系にも勤めた。食品工場は女ボスに嫌われたらそこでアウト。当時5人くらいボスがいたけど全員仲悪すぎてその観察が楽しかった。まぁそのうちの一人に目をつけられたから辞めざるおえなかったけど。あのクソメス元気かなぁ。
働くのめんどくさいしんどいってなるのは、大抵人間関係への不満が止まらない時なんだと思う。人間関係に問題がなければそこに悩む労力を仕事に回せるから集中力も上がるだろうし。
まぁ流石にこの歳になるとめんどくさいとか以前にそれなりに生きるために働いてるって言うのが大前提で、面白さとかは求めないんだけど。
人間観察って言葉に嫌悪感ある人も多いかもしれないけど、自分の立ち振る舞いの見直しには結構大事な作業かもしれない。
自分の正義で他人を振り回しても、結局そのツケは自分で払わなきゃいけない。いつまでもリボ払いとか絶対嫌じゃん。コツコツ早めに返してなんぼだよね。
別に仕事じゃなくても普通にSNSとか使えば面白い人達はいっぱい見られるけど、仕事という「やらないといけないこと」の中で繰り広げられるアツアツの人間ドラマはまた違ったものを見られると思う。
実は職場の愚痴をもっと言おうと思ってたんだけど、スポーツニュースのはしごしてたらだいたいどうでも良くなってきた。はやく野球開幕しないかな、でもセ・リーグのDH制導入は断固反対！！！！！
しっかりと全部を読み込むだけの時間も取れず、この文章を推敲するだけの時間が取れないことをご容赦いただき、まとまりのない文章ですが書かせてください。
まず私自身も忙しい中、リスポンスを起こそうと思ったのは、発信者の方への敬意からです。
これだけしっかりと自分の考えをまとめていること、素晴しいと思います。
私もそれ程は年は変わりませんが、私自身が漠然と自粛（=医療に協力）に協力している動機について説明させてください。
ただ我々は日々、目に見えない数々の恩恵を様々な人から受けています。
日常生活で誰とも会わずに一人で生活している人ですら、コンビニで自分自身の欲しいものが買えるのは、コンビニの運営会社や商品の製造会社だけでなく、物流を支えている人達がいるからです。
またこの世の中、若者と高齢者が別々に分かれて生活しているわけではなく、そのような影で社会を支えている構成員には高齢者も多いです。
そして、そのような恩恵はなくなって初めて気が付くものがあまりに多いです。
また別の観点からですが、仮に今日本中で感染が拡大してほぼ全員が感染するような事態になったとしましょう。
その場合、例えば、今の高度な医療を担っている医師は、経験のある比較的高齢であることが多いと思いますが、そのような医師が次世代の若い医師に技術を継承することなく死亡した場合、今の若者が高齢者になる数十年後の医療の質はどうなるでしょうか。
また、感染が拡大した場合、田舎にも当然広がるわけであり、自分自身が帰省をしなかったからといって故郷にいる両親が感染しないことはなく、感染が蔓延した状態では近所のスーパーのカートから感染する可能性が飛躍的に高まります。
恐らく、このようなことが私が思い付かないだけで、本当は数えきれない程あるんだと思います。
ただ、このような想像したものを言及することは、政治家は立場上難しいと思います。
それ故に一律の給付金が精一杯なのでしょう。
それも現状では一度しか行われていないのは理由は分かりませんが、こんな事態が想定されていない中、新規の国家予算を組むにも色々と制約があるのかもしれません。
それから、一点だけ内容に直接的なコメントをさせていただきますと、民間病院は協力的でないのかの理由についての言及の部分です。
病院が赤字を回避しようとしていることと、個人的な利益を追求することは、次元が違う問題であり、同じには議論できません。
病院が赤字になってしまうと、従業員の給料が払えなくなってしまう、また経営破綻してそれ以上医療を継続してしまえなくなる可能性があります。
（このあたり、医療法人故にうんぬんという細かい補足がありそうな気はしますが、大枠は違わないと思います）
少なくても医療法人の場合、大幅な赤字にならずに安定した経営によって医療を提供し続けることは世の中のためであり、一個人の利益追求とは性質が異なります。
またそれは営利企業にもあてはまり、よりよいサービス・商品を提供することによって世の中をよくしようという企業理念があるはずです。
消費者を騙して利益を巻き上げ、社員をこきつかって一部の経営陣が贅沢し放題、なんて企業は漫画の中では多いですが、現実には極少数のはずです。
それから、倫理観を使って責めてくる輩はいますが、それは放置でいいと思います。
常識、倫理を相手に押し付けてくる輩はあまりいい人はおりません。
相手の利益のために、都合のいい価値観を使って、従わせようとしている場合が多いですから。
自分自身の利益を度外視して他人に尽せ、というのは間違っていると思います。
一方で、自分自身の利益は、自分の周りにいる人が幸せであることにより生まれてくることが多いです。
自分の周りのいる人、というのは、家族や友人に限定した話ではなく、普段会う近所の人であったり、職場の人であったりするわけです。
そのような人を不幸にしないため、つまりその方々の身近にいる高齢者の方を失わせないためにも、自分自身の少しくらいの不利益であれば受け入れてもいいのではないでしょうか。
文章を読む限り、本当に真面目な人なのではないでしょうか。
高齢者を代表するような立場にはありませんが、仮にそのような立場であれば感謝したいくらいです。
「もっと自粛する理由が欲しいから、誰かに答えてほしい。」なんて言うような人からは想像もできないような、むちゃくちゃな行動をする人が若者にも、恐らく高齢者にもいます。
そして感染を広げているのはそのような方が多いのでしょう。
それ故、もう自粛はやめたと言っても、それでも無駄に感染を広げるような行動は取らないと思います。
長期戦になりそうなので、これまでのような徹底的な自粛ではなく、多少の不利益と納得できるくらいに息抜きも必要でしょう。
今の状況では、どこが安全とかなさそうなので、できるだけ接触する人数が少なく、幸せを感じられるものを選んでみてはいかがでしょうか。
感染者数が過去最多を更新したけど自民党は何もしてなくてやたら批判されてるけどまた緊急事態宣言出して助成金なりなんなり出す金がないんだろうな。
実質的には経営破綻してるのに助成金をもらうためだけに経営実態がない会社がやまほどあって倒産件数が少なく見えているけどこれがまた助成金出すとなるとそういう会社をただ無駄に延命させるだけのお金を出さなきゃいけないからね。もうこれ以上は無理ですつぶれてくださいってことだよ。中小企業が潰れても日経平均にはほとんど関係ないからね、しょうがないね。特に飲食はほとんど中小や個人経営の店ばかりでコロナで潰れても失業者が増えるだけだからね。失業率なんか非正規や派遣を駆使すれば盛れるからね。アベノミクスでそうしたようにね。またそうすれば解決だね。株価に影響しないような中小飲食店はつぶれてどうぞってことだね。Gotoイートにしても大手レストランでしか使えなかったりするしもうおつかれさまって感じだね。
それにしても落ち着いている間に検査件数を増やせばよかったのにな。孫正義さんが言ってたように検査体制を拡充しておけば第三波がきた場合に過度に自粛せずともそこまで感染は拡大せずに済んだのに。誰が感染してるかわからないから経済を回せないんだから誰が感染してるかをある程度はっきりさせれば普通に経済を回せたのにな。しょうがないね。医療体制もほとんど拡充してないし検査も増えないし結局、コロナが流行しはじめてから政治って何やってたの？なんもしてないよね？ダイヤモンドプリンセスのことももうみんな忘れてると思うけどあの時から何も変わってないよね？レッドゾーンとグリーンゾーンをごちゃごちゃにしてたあのころと今まったく検査をしないで感染者と非感染者が入り混じってる状態ってまったく同じでしかなくて何も学んでないじゃん。死ねよクソ政権。
飲食で働いてる知人がたぶん年末でもうダメになるだろうと言っていた。業態としては居酒屋に近いので忘年会が激減するともうダメみたい。今ですら店自体も赤字らしくいよいよ潰れるらしい。ひきこもってプレステ５でもやるかと苦笑していたがとても笑い返せるよ感じではなかった。無策無能のクソ政権のせいだと書き残しておくことにする。
近年、ITの発展や働き方改革の促進によって、多くの労働者が昔よりも働きやすい・より効率的な労働環境を手に入れている。
しかし、飲食業界、特に個人経営による従業員10名未満ほどの店ではにわかには信じがたい風習や労働環境が残されている。
この記事では、飲食業界の人間ではない私が、飲食業界(レストランや、パティスリー・ケーキ屋さん)で働く友人から聞いた経験談を元に、飲食業界の「労働者使い潰し」問題について考えたことを記述したいと思う。
なお、私が友人から聞いた実例は高々10ほどの店での話であり、サンプリングバイアスが多少存在するかもしれないことに注意。
私が友人の話を聞く中で特に問題であると感じたのが、経営者の意識だ。
世間一般(飲食業界以外)では当たり前のことが、飲食業界では行われていないことにびっくりする。
・月の労働時間はゆうに300時間(1日12時間 * 月25日以上) を超えるのが普通。経営者はそれに対して課題意識を持っておらず、労働時間を1日8時間以内に納めようとしない。労働者を、月額支払いの使い放題労働力であると勘違いしている。
・上記のような異常な長時間労働に対して残業代は支払われない。手取り20万未満というレベル。
・契約内容を記す労働条件通知書などはない。つまり、経営者の一存で雇用形態や労働時間などが変更できてしまう状態。
こんな環境で働くことを想像していただけると、自分のプライベートの時間など皆無であることが容易にわかると思う。
経営者達は、周りの店もそうだから、などという意味のわからない理由で労働基準法を破る行為はいい加減やめよう。
労働者の労働時間を抑えるために、徹底的に効率化を検討しよう。そんなに長時間店を開ける必要があるか？そんなに多くのケーキを用意する必要があるか？
もしかすると、労働基準法を守ってると店が潰れて労働者の雇用を守れない、なんて馬鹿げたことを言う経営者もいるだろう。そんな店はさっさと潰してよい。労働者の人生を潰してまで自分の利益を追求しようとするな。
人を雇う以上、労働基準法についてしっかりと勉強し、きちんと守っていただきたい。
飲食で働く友人は、「飲食に入ってくる人は、予め環境が劣悪であるということが分かって入っているのだから文句は言えない。」とよく言う。
飲食業界を変えるためには、経営者の意識を変えることはもちろん、労働者側から声をあげる・要求していくことが不可欠であると考える。
労働時間のメモを取るなどして、しっかりと残業代の請求をしていこう。有給休暇取得の権利を主張していこう。匿名でもいいから労基に相談しよう。労働条件の明文化を要求しよう。
自分たちの労働環境がいかに劣悪であるか、自覚しよう。経営者と戦おう。あなた達は奴隷ではない。
これから飲食業界に入ってくる後輩のためにも、自分たちを守るためにも、声をあげよう・行動しよう
労働基準法を守れない経営者は、果たして自分の店が、労働者の人生を犠牲にしてまで、法を犯してまで続けていく価値のある店なのか、一度自問していただきたい。
私としては、このような店はどんどん淘汰されていくべきだと考える。法を守って経営できない時点で、それは経営破綻だと言える。ビジネスモデルをしっかりと見直すべきだ。
あなた達がやっていることは、人間として最低の行為であり、マクロな視点で見れば、若者の貴重な時間を自らの利益のために使い潰し、国力さえ低下させていることをしっかりと自覚するべきだ。そして、飲食業界の未来をいわば前借りして、自分の利益を追求する行為である。
そして、一番恐ろしいのは、このように飲食業界に"育てられた"若者が、いずれ自分で店を開くときに、また課題1に挙げたような経営方法を実践してしまいかねないことだ。
彼らにとっては、労働基準法を無視することが当たり前になってしまい、負のループが世代を超えて継承されていってしまう。
飲食業界の未来と、現在犠牲になっている多くの若者のために、少しずつでも変わっていくことを心から願っています。
おっしゃる通りです。飲食業界は経営者と労働者の間に圧倒的な権力差がありそうです。
だからこそ、経営者の意識や、行政による強いリーダーシップを伴う指導が必要であると考えます。
休みの前日、仕事終わりに予約していた施設にチェックインする。
ロッカーで着替えて、ゆったりとした上下別の館内着に着替えたら、風呂に入る。大風呂があるかどうかはポイントなので、シャワーだけというところには行かない。風呂から上がったら、カプセルの中でひたすらゴロゴロするだけ。スマホで溜まった動画を見たり（もちろん無料Wi-Fiがある）、テレビをボーッと眺めたり。食事は適当に館内で済ませ、また風呂に入る。1回の宿泊で最低3回は入る。出たら、またカプセルでゴロゴロしつつ動画見る。眠くなったら寝る。朝起きたら、また風呂に入って、チェックアウト。そんな感じ。
ひたすらボーッとしにいくだけなのだが、これが心地良い。ビジホがいいという向きも分かるが、個人的にはあの広さは持て余すし、寂しい。半径数メートルくらいの距離に、そこはかとなく他のおっさんを感じながら過ごすのがいい。経験的には満員になるほど混んでいることはないので、あまり周りを気にするようなこともない。幸い、いびき被害にも遭ったことはない、今のところ。
カプセルが狭いと思う向きも多いだろうが、昔から営業しているところも最近は新しいカプセルを新設しているところが多いし、そうしたカプセルは広くて清潔で、電源もあり快適に過ごせる。もちろん、ファーストキャビン（経営破綻したが、フランチャイズ店舗はまだ営業している）や安心お宿といった、新世代カプセルホテルなら、最初から快適に作られているので問題はない。
とはいえ、カプセルの狭さや施設のオンボロ具合に耐えられるなら、昔ながらのレトロカプセルホテルの魅力も捨てがたい。地元大阪で言えば、大東洋とかカプセル・イン大阪とかあの辺だが、サウナも含めた風呂関係が充実しているし、タオルや部屋着が使い放題というのが魅力だ。リクライナーやマッサージなど、おっさんが快適に過ごすことに最適化されているので、おれのようなおっさんには心地いい。
言うまでもないが、費用が抑えられるという魅力もある。もともと安いプランは色々あるし、今なら新型コロナにからんで値引きしているところも多い。GoToキャンペーンも合わせるとかなりお得感が強い（ちなみに、いちばん最近の宿泊費は諸々割り引いて1200円程度だった）。
だいたい二ヶ月に一度くらいは行ってる。カプセルホテルいいよ。
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
