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はてなキーワード: 名誉毀損罪とは
「AIで死者を“復活”」の件、死者に人権はないという趣旨のブコメが散見されるのだけども、だからといって死者の尊厳は破壊し放題かというとそうでもないので、若干のメモ。
刑法230条（名誉毀損）① 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
まず刑法において、虚偽の事実を摘示した場合には死者についての名誉毀損罪が成立する。その保護法益は①遺族の名誉であるとする見解、②死者に対する遺族の敬愛の感情であるとする見解、③死者の名誉であるがその性質は公共の法益であるとする見解、④死者個人の名誉であるとする見解が対立しているが、多数説は④説に立つとされる（条解刑法 第４版補訂版(有斐閣,2023)230頁）。いずれにしても名誉毀損罪は親告罪なので(刑232①)、死者の親族（６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族(民725)）または子孫の告訴(刑訴233①)が必要である。なお、侮辱罪(刑231)は死者については成立しない。
刑法はこの他に死体損壊等罪(刑190)等の"墳墓に関する罪"によって死者の身体を保護している。死体損壊等罪は、死者に対する社会的風俗としての宗教的感情を保護しようとするものであるが、近年では、死体等に関する死後にも残る死者の人格権を保護法益と解する見解もあるとされる（前掲条解刑法561頁）。なお、名誉毀損罪と異なり親告罪ではない。
ではこれら刑法犯以外の場合には死者はフリー素材なのかというと、民事の不法行為として、死者の冒涜が遺族の感情を害したとして損害賠償を認められたケースがある程度ある。
たとえば東京地裁平成２３年６月１５日判決・判例時報2123号47頁は、ロス疑惑に関し2008年に米国で逮捕された三浦和義がロス市警留置所内で死亡した後、産経新聞が掲載した記事（犯罪被害者遺族が三浦を犯人と断定して書いた手記をそのまま掲載したもの）が、遺族の故人に対する敬愛追慕の情を受任限度を超えて侵害したとして、産経新聞社およびYahoo!Japanに損害賠償を命じている。
また、最近話題になった岡口基一裁判官(当時)がレイプ殺人の裁判例を紹介した事案においても、被害者の尊厳がこれ以上傷つけられることのないよう願う遺族の心情が不法行為法上も保護に値する人格的利益であるとして、その侵害について損害賠償を命じた（東京高裁令和６年１月１７日判決）。同判決は、この心情の要保護性を導くにあたって犯罪被害者等基本法を参照している点も注目に値する。上記のロス疑惑報道損害賠償事件があるので、故人が犯罪被害者であることが賠償を認める要件ではないが、犯罪被害者の冒涜についてはより賠償を導きやすいといえそうだ。
これらの民事裁判例はいずれも、死者の尊厳そのものを保護しているわけではない（死者に発生した損害賠償請求権を相続人が行使するものではない。権利侵害行為が死後に行われている以上、当該死者が損害賠償請求権を取得することはないからだ。）。
けれども、遺族の敬愛追慕の情を媒介にして、死者を侮辱する行為についても民事上の制裁の対象となりうるといえるだろう。
なお、敬愛追慕の情が法的保護に値すると言える範囲は必ずしも明らかではない。故人の配偶者であっても両親の敬愛追慕の情を害して良いということにはならないだろうし、故人の尊厳そのものではなく身近な者の心情が法益とされているとなると故人本人の同意も必ずしも免罪符とはならないが、不法行為法上の違法といえるのは受任限度を超えた場合に限られるので、冒涜行為の主体が(破綻していない)配偶者であるとか故人の同意があったといった事情があれば、両親その他の親族の受任限度が嵩上げされると考えて良かろう。
東国原氏は「日本の名誉棄損裁判…まあ何ですかね、せこいんですよ。諸外国みたいにその損害賠償額がウン千万、へたすると億とかですね、何億とか言うんじゃないんですよ。日本の場合は全面的に勝訴してもせいぜい200万から300万です。結果的に結論を言うと、僕は全面的に勝訴させて頂きました。でも損害賠償、裁判所が下した額が220～30万円だったと思います」と話し「もう、こんなことではですね。書き得ですよ。裁判には1年半とか2年くらいかかるんですよ。それで書かれた内容が事実無根であるというのは、書かれた側が証明しなきゃならないんですよ。もうこれがね証明してそして勝訴して、1年半から2年かけて判決が下りて…たまにちょっと大きな額があるんですが、それにしてもですね、損害賠償額が低いですわ」と、自身の判決に対する感想を語った。
これ流石に焦点あたりそうだよね
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/defamation.html#:~:text=%E2%80%BB%20%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7%E3%81%A8%E3%81%AF,%E5%95%8F%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 ※ 誹謗中傷とは、悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為です。インターネット上で誹謗中傷の書き込みをすれば、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任を問われる場合があります。
あと法律ってとどのつまりが解釈次第でその法律が適用されないとするのも解釈なら
首相のような公職に就いている人のことを報道した場合に簡単に名誉毀損罪が成立しては，報道の自由や知る権利が侵害され，報道機関は萎縮してしまいます。
そこで刑法では，首相など公務員について摘示された事実が真実であることの証明があったときは処罰されないと定めています（刑法第２３０条の２第３項）。
また，判例では，真実であることが証明できなくても，確実な資料や根拠に照らして真実だと信じた場合にも，名誉毀損罪は成立しないとされています（最高裁大法廷昭和４４年６月２５日判決など）。
ってこの法律や判例が適用されます！（ドーン）とか主張するのもまたひとつの解釈でしかないんだよ？
なんで自分の解釈は完全無欠で必ず尊重しなければならなくて相手の解釈は感想でしかないとかなっちゃうの？
ひとりよがり酷くない？
ここで状況を整理すると
首相のような公職に就いている人のことを報道した場合に簡単に名誉毀損罪が成立しては，報道の自由や知る権利が侵害され，報道機関は萎縮してしまいます。
そこで刑法では，首相など公務員について摘示された事実が真実であることの証明があったときは処罰されないと定めています（刑法第２３０条の２第３項）。
また，判例では，真実であることが証明できなくても，確実な資料や根拠に照らして真実だと信じた場合にも，名誉毀損罪は成立しないとされています（最高裁大法廷昭和４４年６月２５日判決など）。
で想定されてるのは報道機関が新聞やTVなどで報道する場合ですよね
つまり取材活動で「確実な資料や根拠」を自ら有してることを意味していると思われます
としました
つまりあなた自身が「確実な資料や根拠」を有してないということになります
ニュース自体がいわゆるトバシ記事だったなんて事例はそれこそ掃いて捨てるほどありますから
ひらたくいえば又聞きで
その後に
今回の場合も，記事の内容が真実であると証明できた場合や，それなりの裏付け資料や根拠に基づいて記事をネット配信したのであれば，最終的に名誉毀損罪は成立しないことになります。
と続いてますね
つまり「それなりの裏付け資料や根拠」を出さないと名誉毀損罪は成立するということですよね
それと元増田は
としてますね
自由民主党議員和田政宗が発信者開示請求を仄めかしたアカウントは以下の７アカウント。
髙安カミユ @martytaka777
キャメロン・フィリップスDMパロディアカウントなし @Cameron_mk2
四季 @clover189437
どんなツイートでバズっていたのか。
以下、順不同。
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わたしがクルド人ナンパ被害をポストしたとき、そんなの嘘だ、警察いるだろ、通報したのかなどなど言われたけど、ほんとに書いた通りなのです。
↓
石井孝明（Ishii Takaaki）
@ishiitakaaki
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県民から警察のトンデモ行為を聞きました。女性の性犯罪被害を放置。それでも代わりがいない。応援せざるを得ないのです。頑張ってください
Rp 埼玉県警、クルド人による女性拉致や危険運転を見逃した？-それでも応援 https://withenergy.jp/3677 #
2.4万
件の表示
四季🇯🇵
@clover189437
·
四季🇯🇵
@clover189437
·
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いつでも全速力で逃げられるように
スカート履かない
無理やり腕を掴む、肩を抱く
数人で囲む
逃げて、近くのお店に飛び込んでも中まで追ってくる
無理やり車に押し込めようとする。
別に盛場や暗い道というわけじゃない
こんなのが毎日。
あと、特徴が年齢層。
広いんです
とにかく手当たり次第
これは、とにかく結婚とか、何らかの法的縁を手に入れて在留許可ほしくて焦っているんだと思う。
で、警察はどうしてるかと言うと、今は事態が広く知れ渡ったせいか、以前よりはマシ。
以前は市も警察も、何かあれば通報をと言うけど何もしてくれなかった。
殺人未遂まで不起訴で釈放だもの、あとは察して知るべしでしょ？
上記は、私が日常のように経験してきている事だけど、友だちの中には自分だけで抱えている子、墓場まで持っていくと決めた子もいる。
表に出る話しなんてほんの一握り。
良いクルド人もいるとか、クルド人だけじゃないとか、嘘だとか擁護する人いるけど関係ない。
蕨には色んな国の人がいるけど、生まれて今までクルド人以外から被害を受けたことはない。
いくら市に訴えたところで、国が不法滞在を黙認同様に良しとしているのだから市も警察もどうしようもない。
だから声をあげてるの。
地域によって色々な被害があるけど、そんなことに曝される住民の人たちも限界なんですよね。
蕨、川口がクルド人自治区になってしまう前に何とかして下さい。
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683.1万
件の表示
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@kawaiisuzume01
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コイツ、最悪じゃん
今はっきり言ってコイツはあなたにとっては最悪の存在ですよ。それでも守るのですか？
@wadamasamune
ttps://fsight.jp/articles/-/50220
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これがよくわからんのよね。
城堂さんの調べでは「トルコに帰ると政治犯として逮捕される人」は難民条約としての審査対象者であり準難民ではない 、準難民は政治犯の為の制度ではない。
でも和田議員は「不当に政治犯とされ帰国できない方が対象になります」難民専門家の橋本直子さんも異を唱えている
引用:
ttps://twitter.com/Jordu04776828/status/1716278638289830349
ご教示ありがとうございます🙇‼️
そうすると
「トルコに帰ると政治犯として逮捕される人」は難民条約としての審査対象者であり、
❇️準難民ではない
という事ですね。
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@kawaiisuzume01
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④川口のクルド人とシリアのクルド人は繋がりが強くてほぼ同胞民族です
⑤川口のクルド人は彼らを日本に迎えいれたいと思ってこの準難民制度を作りました
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@kawaiisuzume01
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外国人の犯罪がこんだけ増えたのは、はっきり言って政権与党の責任です。それをちゃんと言わないと有耶無耶になります。
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@kawaiisuzume01
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和田議員、コイツらもう次の要求を考えてるみたいですよ。そして準難民の事もクルド人が要求して出来た法律だと言うてます。っていうかあなたもクルド人から舐められていますよ。いいの？あなたにもプライドはあるでしょ。いつまでコイツらの言いなりになってるの？
@wadamasamune
@kawaiisuzume01
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ふむ。今日はもう戦う気力がないので何も言いませんが、コイツもだんだんと本性をだしてきてます。
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@nekurahidetaka
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@miharajunco
よりフォローして頂きました。
国会議員の方にも見ていただけるのはとてもありがたいことです🙏
#準備難民制度反対 #移民政策反対 #不法滞在は強制送還 #外国人参政権反対 #外国人生活保護反対 #拡散希望
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Cameron Phillips💕No DM💕parody account
@Cameron_mk2
和田政宗（
@wadamasamune
）さん
そもそも、クルド人を積極的に日本に在留を勧める必要がないと思いますが、違いますか？
賛同されるかたはリポストしてくださいね ttps://twitter.com/wadamasamune/status/1725751615293190328
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@Nuro185441
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2023/10/12 6:40 草加警察に通報、勇気ある警官→2台確保、署内で重量測定、荷の はみ出し測定、ブレーキランプの確認/叩いて点灯したとの事→違反なし。切符多分なし/ リリースされた/これが埼玉の現状/詳しい方… 麺看板や並走パネルトラ🚚、捜査員の身長から荷の高さ割出せませんか？ #クルドカー
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ほいど と るんぺん
@hikomaru0612
クルドの件で
５日前に作られた
ばれちゃう。
小坪暗躍の可能性
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ほいど と るんぺん
@hikomaru0612
「トルコに帰国すると政治的理由で逮捕される可能性が高い人達がいる。」
トルコパスポート持って渡航のはずだから、外務省に個人問い合わせして政治犯判別作業進めればいい。
その理屈なら確認すれば本人喜んで帰るが、今までおそらく正宗は一人も照会すらしてない。
もう要らね
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髙安カミユ（ミジンコまさ）
@martytaka777
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俺もそう思う。警察も、困っていると思う。しかも録音内容を漏洩する行為は話者に対する不法行為（民法709条）が成立する可能性あり。ケースによっては名誉毀損罪（刑法230条1項）にも。
大丈夫？
石井孝明（Ishii Takaaki）
@ishiitakaaki
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「警察に情報を提供しているという。和田氏のためを思っていうが、客観的に言って、このような中身の情報で私をスパイ呼ばわりしても、プロの捜査官は困惑し、和田氏を馬鹿にするだけではないだろうか」
和田参院議員にスキャンダル、クルド人の陰謀論に踊り埼玉県民を中傷 https://withenergy.jp/3653 #
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髙安カミユ（ミジンコまさ）
@martytaka777
準難民制度に関して法務省に電話してみた！▶準難民に関しては要領書的なものは作るが、ガイドライン的な物を作る予定はないとの事。そこで私は聞いてみた。
『朝鮮戦争が発生し、何万人、何十万人が日本に避難してきた場合は、準難民として扱うのですか？』
それに対する法務省の回答は下記の通り。
そこで、私は内閣官房に電話し、同じ内容を聞いてみた。その答えは下記。
危機意識なき国家には滅亡しか待っていない。岸田の支持率が上がらないのは、こういう所が原因。
@kishida230
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暇アノン「不正会計はあったんだ！奴らは市民を騙していたんだ！」←どうぞ前科を貰ってください
↓こいつら訴えたのは失敗では？
スルメロック「不正会計っつーか、会計管理がずさんな事それ自体が問題なんじゃねぇの？公金頂いてる自覚あんの？」
やん「不正会計がどうのこうのはノーコメントだが、なんでこれだけ嫌われてるかわかってんの？身から出た錆だろ」
http://www.xn--4rra073xdrq.com/meiyo.html
1.公共性があり
「公共性」とは、主として政治家や官僚などの公的な職業の人に関するものですが、判例上は、宗教団体や有名企業の幹部など、社会的な影響力が強い地位の人に関するものも広く認めています。
「公益を図る目的」とは、政治家のスキャンダルや大手企業の不正、不祥事、その他、一般に、または一定の組織内で広く知らせるべき正当な目的であることをいいます。
「真実相当性がある」とは、真実であると信じるべき正当な理由や根拠があることをいいます。
つまり、公共性があり、公益を図る目的であって、その内容が真実、または真実だと信じるべき正当な理由や根拠があれば「名誉毀損罪」として処罰することが出来ないということです。
