  |
はてなキーワード: 大会組織委員会とは
・ウイグル話法って何？
「ウイグル話法」を知っているだろうか？保守界隈やネット右翼界隈（以下保守派）に少しでも知識・関心のある諸兄なら聞いたことがあるであろう。ウイグル話法とは、日本内外で人権軽視とされる舌禍を保守系の政治家や私人等が行い、世論から猛烈な批判を受けると、その対抗言説として必ず「ならばウイグル問題をなぜ批判しないのか」として、保守派が主にネット上で持ち出す言説の事である。
記憶に新しいところでは、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会前会長の森喜朗氏の女性差別発言に対するバッシングに対し、「森氏の女性差別を批判するのならば、同じく中国のウイグルでの人権問題を批判しないのはおかしい」という言説が噴出した。要するにある保守系の人物の人権に関する舌禍への批判への対抗として、ウイグルの人権状況への無批判を持ち出す。これがウイグル話法である。
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20210228-00225033
「そういや、閣僚会議で政治家が居並ぶ姿や、経営者が集うパーティーも男性ばかりだな」
そんなことを思っていた時、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の当時の男性会長が、女性が多い会議は時間がかかると述べたニュースがふと頭をよぎりました。「私どもの委員会の女性は、わきまえておられる」という発言も物議を醸しました。
「こわもて男性だらけの会議に出席するだけでも緊張するだろうに、『わきまえておられる』なんて言われたら、女性はさぞかし発言しづらいはず......」
それに対し、行きつけのスーパーで買い物をしている主婦のみなさんは、私を煙たがる様子などありません。店員さんたちは、私に何かを「わきまえる」よう求めることもなく、「いらっしゃいませっ」と毎日笑顔で迎え入れてくれます。
それどころか、ある日レジで会計を終えると、店員さんから声をかけられました。
「『いつも』ありがとうございます」
えっ、「いつも」来てるの知ってました？ まあ、確かに目立ちますよね、私。こっぱずかしいけど、うれしいです。女性だらけの空間に、当初あれだけ感じていた心細さなどどこへやら。一気に吹き飛んでいってしまいました。
もちろん、店員さんは私が男性だから声をかけたわけではなく、何度も来店しているお客にはそう言ってるのでしょう。つまり、他のお客さんと同じように、私に対しても声をかけてくれたわけです。自分の存在を受け入れてもらっている感じがしました。
それに対し、会議で「わきまえる」ことを女性に求めてしまうお歴々の男性たるや......。しばらくのあいだ、平日昼間のスーパーで買い物してみてはいかがでしょう？ 自分だけが異質な存在である空間が、如何に心細いものか肌でわかると思いますよ。
女性たちは会議室の中で、その何倍ものプレッシャーを感じてきたはずです。そして、改めて考えてみてください。果たして、本当に「わきまえる」べきは誰なのかを。（川上敬太郎）
綾瀬はるか氏の好感度守りたいのか、ファン感情の暴走か、いつもの逆張りか、いろんなところ爆破し過ぎでは？
そもそも綾瀬はるか氏よりも重症な人が入院出来ないという事実を多くの人は述べているただけで
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9594f7c90d5b5d23d30b78a39d30079fbe345497?page=2
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。
お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。
いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
↓
パラ指定病院、組織委の重症者受け入れ要請断る 「コロナ対応優先
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f103db73e6a1378d0280dd7cee159124156b23f
24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院（墨田区）が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫（ひっぱく）していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。
病院によると、墨東病院はパラリンピックで "選手を除く大会関係者" に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。
これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。
浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。
福井もまともだな
福井では無症状者も含めて全陽性者を病院や宿泊施設で受け入れてきた。現在も「自宅療養させず」を貫いている。県地域医療課の担当者が言う。
「自宅療養では容体が急変しても直ちに対応できない。感染判明後、すぐに医師の診療を受ける体制も必要なため、臨時施設を稼働させました。陽性者を速やかに隔離すれば、感染拡大の防止にもつながります」
病床が逼迫する中、県は福井市内の体育館に軽症者向け臨時病床を100床設置。常駐する医師と看護師が対応に当たる。６月に約5000万円の補正予算を組んで感染拡大に備え、今月２日から受け入れ可能となった。
福井県はステージ4でも「自宅療養させず」貫き体育館に臨時病床100床設置！ 国も東京都もなぜやらない
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba2e3a0339e812a7b56b248fad66accbf23bcb5
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。
お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。
いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
↓
パラ指定病院、組織委の重症者受け入れ要請断る 「コロナ対応優先
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f103db73e6a1378d0280dd7cee159124156b23f
24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院（墨田区）が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫（ひっぱく）していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。
病院によると、墨東病院はパラリンピックで "選手を除く大会関係者" に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。
これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。
浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。
6月16日 新型コロナウイルス感染症対策分科会がスポーツイベントの有観客を一部解除
（緊急事態宣言解除後1カ月程度、大規模なスポーツイベントは、観客数を「1万人」か「50％以内」のどちらか少ない方を上限とする経過措置）
6月18日 橋本聖子・組織委員会会長がオリンピックの有観客開催方針を公表
7月 8日 オリンピック無観客開催決定（1都3県の会場）[1]
7月23日 東京オリンピック開幕（一部競技は21日から開始）
8月16日 パラリンピック原則無観客開催決定（ただし、「学校連携観戦プログラム」は実施）
[1]政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）5者代表者会議による決定。
事実上、オリンピック開催方針も確定したと言えるが、その後も中止の含みもあった。
例えば、
ちょっとまとめてみようと頑張ってみました。2020年以降の時系列がまとまった資料がなく苦労しました・・・。世界よこれが日本のレガシーだ！！
https://hochi.news/articles/20210714-OHT1T51146.html
五輪・パラリンピックの開閉会式の演出チームは波乱万丈だった。１７年１２月に野村氏、椎名林檎氏ら名だたるメンバー８人で発足し、当初は映画監督の山崎貴氏が五輪の演出で主導的な立場だったが、１８年７月には狂言師の野村萬斎氏が総合的なトップに就任。１９年途中からは振付師のＭＩＫＩＫＯ氏が実質的な責任者へと変更された。
ところがコロナ禍による大会の１年延期に伴い、昨年１２月には演出チームは解散、クリエイティブディレクターの佐々木宏氏が総合統括に就任していた。しかし佐々木氏はタレント・渡辺直美への侮辱的演出のアイデアが大問題となり、結局３月に辞任。ＭＩＫＩＫＯ氏の辞任に至る経緯も問題視され、表向きには責任者不在の状態が続いていた。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は１４日、大会の開閉会式制作・演出チームのメンバーを公表し、式典のコンセプトを発表した。
演出の実質トップとなるエグゼクティブプロデューサーに就いているのは元博報堂で、アイスホッケーの日光アイスバックスのＧＭも務めた経験を持ち、国際スポーツビジネスの場で活躍してきた日置貴之氏。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210714/k10013139621000.html
ことし3月から東京オリンピック・パラリンピックの式典の統括を担当する大会組織委員会の日置貴之エグゼクティブプロデューサー
http://www.smg-world.com/management#hioki
1974年生まれ。大学を卒業後、株式会社博報堂に入社、その後FIFA Marketing AGに転職し2002FIFA WORLD CUPKOREA/JAPANのマーケティング業務を行う。
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202107140001278.html
「この状況での五輪。人によっては反対する人もいる。バラバラになった状況だ。大会の基本コンセプトに『ダイバーシティー＆インクルージョン（多様性と調和）』とある。この時代に『国民は』とか『世の中の人々は』という表現は完全な時代遅れだ。国民って誰？ 人々って誰？ という時代。その人々とは日本人のこと？ ということ。これを多様にイメージしていく。受け手の気持ちになって考えることが唯一、コミュニケーションの今後のあり方だ。それを考え開閉会式をつくってきた」
－その「ダイバー…」
「それを言えない段階でだめ。僕が大事にすべきは、みんながそれを言える、理解する開閉会式にしなければいけない」
－東京五輪招致の起源だった「復興五輪」という言葉をコンセプトに盛り込まなかった意図は
「省いたつもりはない。たまたま書いてないだけ。演出には復興の観点もあり、1ミリも忘れていない」
「見てもらえば分かる」
「受け取り方をこちらが定義してはいけない。医療従事者の代表としてとか、そういう考え方自体がこの時代にそぐわない。日本の人は、同じような生活をしてきちゃっている人たちの考え方と、世界のいろんな考え方を認めていくことが大事。まあ、皆さんは日本人しか読まないメディアかもしれないけど（笑）。僕自身、海外でずっと生活してるので、やっぱりすごく不思議に思うところも日本にはある（笑）」
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/598439
「開閉会式の制作チームの約７割が女性で、ＬＧＢＴの方や外国人もいる。３月に再出発して最初に取り組んだ課題がジェンダーのバランス。常に大勢のチームの中で議論している」
https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/news-20210714-03-ja
プロデュースチーム
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202107190001222.html
任命した組織委の責任はないのか問われると「（組織委が）この人選の最終責任を負っていると認識しています。（昨年の制作チーム変更という）一連の流れの中、新たな開会式運営のためのチームをつくりました。（日置貴之）エグゼクティブ・プロデューサーという立場の人がおられ、ここに（オンライン会見に同席して）いる中村英正（大会開催統括）がおられ、その上に事務総長である私がいて、さらに橋本聖子会長がおられるということ。この体制が責任を持っております」
https://twitter.com/Zangiri_mono
https://hochi.news/articles/20210714-OHT1T51146.html
五輪・パラリンピックの開閉会式の演出チームは波乱万丈だった。１７年１２月に野村氏、椎名林檎氏ら名だたるメンバー８人で発足し、当初は映画監督の山崎貴氏が五輪の演出で主導的な立場だったが、１８年７月には狂言師の野村萬斎氏が総合的なトップに就任。１９年途中からは振付師のＭＩＫＩＫＯ氏が実質的な責任者へと変更された。
ところがコロナ禍による大会の１年延期に伴い、昨年１２月には演出チームは解散、クリエイティブディレクターの佐々木宏氏が総合統括に就任していた。しかし佐々木氏はタレント・渡辺直美への侮辱的演出のアイデアが大問題となり、結局３月に辞任。ＭＩＫＩＫＯ氏の辞任に至る経緯も問題視され、表向きには責任者不在の状態が続いていた。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は１４日、大会の開閉会式制作・演出チームのメンバーを公表し、式典のコンセプトを発表した。
演出の実質トップとなるエグゼクティブプロデューサーに就いているのは元博報堂で、アイスホッケーの日光アイスバックスのＧＭも務めた経験を持ち、国際スポーツビジネスの場で活躍してきた日置貴之氏。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210714/k10013139621000.html
ことし3月から東京オリンピック・パラリンピックの式典の統括を担当する大会組織委員会の日置貴之エグゼクティブプロデューサー
http://www.smg-world.com/management#hioki
1974年生まれ。大学を卒業後、株式会社博報堂に入社、その後FIFA Marketing AGに転職し2002FIFA WORLD CUPKOREA/JAPANのマーケティング業務を行う。
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202107140001278.html
「この状況での五輪。人によっては反対する人もいる。バラバラになった状況だ。大会の基本コンセプトに『ダイバーシティー＆インクルージョン（多様性と調和）』とある。この時代に『国民は』とか『世の中の人々は』という表現は完全な時代遅れだ。国民って誰？ 人々って誰？ という時代。その人々とは日本人のこと？ ということ。これを多様にイメージしていく。受け手の気持ちになって考えることが唯一、コミュニケーションの今後のあり方だ。それを考え開閉会式をつくってきた」
－その「ダイバー…」
「それを言えない段階でだめ。僕が大事にすべきは、みんながそれを言える、理解する開閉会式にしなければいけない」
－東京五輪招致の起源だった「復興五輪」という言葉をコンセプトに盛り込まなかった意図は
「省いたつもりはない。たまたま書いてないだけ。演出には復興の観点もあり、1ミリも忘れていない」
「見てもらえば分かる」
「受け取り方をこちらが定義してはいけない。医療従事者の代表としてとか、そういう考え方自体がこの時代にそぐわない。日本の人は、同じような生活をしてきちゃっている人たちの考え方と、世界のいろんな考え方を認めていくことが大事。まあ、皆さんは日本人しか読まないメディアかもしれないけど（笑）。僕自身、海外でずっと生活してるので、やっぱりすごく不思議に思うところも日本にはある（笑）」
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/598439
「開閉会式の制作チームの約７割が女性で、ＬＧＢＴの方や外国人もいる。３月に再出発して最初に取り組んだ課題がジェンダーのバランス。常に大勢のチームの中で議論している」
https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/news-20210714-03-ja
プロデュースチーム
https://twitter.com/Zangiri_mono
「赤坂エクセルホテル東急」が、館内のエレベーター前にそれぞれ「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたことが11日、ホテルへの取材で分かった。ホテルによると、新型コロナウイルス対策で東京五輪・パラリンピック関係者と一般客の動線を分ける目的だったが、差別との批判があり同日までに撤去した。
大会組織委員会側から示されたマニュアルを踏まえ、感染を防ぐために大会関係者と一般客の動線をできるだけ分けようと実施したという。
外国人用エレベーターが特別豪華だったりするわけじゃないんでしょ。しかも目的は動線の分離だし。誰がわざわざ「指摘」したんだろうか。
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract-JP.pdf
66. 契約の解除
a） IOC は、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。
i) 開催国が開会式前または本大会期間中であるかにかかわらず、いつでも、戦争状態、内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、
または IOC がその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合。
（（中略））
理由の如何を問わず IOC による本大会の中止または IOC による本契約の解除が生じた場合、
開催都市、NOC および OCOG は、ここにいかなる形態の補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄し、
また、ここに、当該中止または解除に関するいかなる第三者からの請求、訴訟、または判断から IOC 被賠償者を補償し、無害に保つものとする。
オリンピックを中止する権利はIOCにあり、IOCが中止を宣言すれば、
【必読】 森喜朗会長の性差別発言を受けて、●●はどう反応したか の読み方 ttps://anond.hatelabo.jp/20210209233648 (リンク数制限でh抜き)
https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 の続き
自民党の男性衆議院議員258名を確認した。手法は元エントリと同じ。メンバーリストは以下。
確認した258名中、TwitterかFacebookで森発言に反応したのは6名だった。
https://twitter.com/IzumidaHirohiko/status/1357535457567928320
2/4に読売の記事を引用してツイート、「森会長は日本のために辞職すべきです」と最大級の非難。
https://www.facebook.com/gotoda.masazumi/posts/1551942768324276
後藤田 正純
2月3日 21:53 ·
下記エントリでは「与党女性議員さん大人しいなー (改行)明日から発信してくれると信じたい(改行)小池都知事が先か、与党女性議員が先か、、、」とも。
https://www.facebook.com/gotoda.masazumi/posts/1553089904876229
https://twitter.com/SuzukiKeisukeMP/status/1357240441746255878
「森・東京オリパラ大会組織委員会会長の発言はあってはならない発言です。記者会見も火に油を注ぐようなものでした。」と、強い非難
https://twitter.com/Tokyo2020jp/status/1358702126919131137
https://twitter.com/Tokyo2020jp/status/1358702125321056256
以上、東京五輪公式アカウントの「#Tokyo2020 と男女共同参画(ジェンダーの平等)について」という2ツイートをRT。森発言への直接言及は無し
https://twitter.com/miyajitakuma/status/1358697506243137537 引用RTのRTも。
GOの三浦崇宏氏の「森さんのあの発言が出た時、『政治はなんでこんな感じになるのか？』現場の人々と話したい！というおれのつぶやきに答えてくれた。自民/立憲/民主/維新/国民、各党の同世代の方が手を挙げてくれました。」というClubhouseへの出演するとのこと。森発言への直接言及は無し。
https://twitter.com/yoshiiehiroyuki/status/1358196923421790212
森発言への言及を一度もせずに、批判される森に対して「日本から寛容さが失われつつある」と、ここで初めて見る森擁護的発言。
自民党男性衆議院議員で、森発言を厳しく非難したのは泉田・後藤田・鈴木の3名。男女共同参画についてのツイートをRTして間接的に避難したのは三谷。どういうスタンスかは分からないが、Clubhouseで昨晩何か話しただろう宮路。そして森発言は批難せずに森批判を批難したのが義家。
新型コロナウイルスと同様に広まっているのが「インターネット上にはびこるデマ・フェイクニュース」です。例えば、以下のようなデマ・フェイクニュースがSNSを中心に拡散しました。
https://japan.zdnet.com/article/35148887/
発熱症状のある武漢からの旅行者が関西国際空港の検疫検査を振り切って逃亡
生理食塩水／酒／紅茶／緑茶／ニンニク／唐辛子／アロマが感染予防に効果がある
※いずれも医学的根拠がない。厚生労働省は「手洗い」「消毒」「（拡散防止に）マスク」を推奨
陰謀論（新型コロナウイルスは意図的に作られたもの・生物兵器など）
※いずれも信ぴょう性に乏しい
（備考）
1 wikipedia「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイトの記事を参考にした。
2 収集や記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集・記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事を収集・記載する。
3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益な記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。
（出来事）
2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が確認される。
（これ以前にも欧州で同様のウイルスが確認されたとの報あり。）
2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルスに感染した者（以下、「感染者」）が初めて確認される。
2020-01-17 日経平均株価が取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。
2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。
2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人の帰国が始まる。
（日本政府がチャーターした全日本空輸（ANA）の航空機等により移動する。）
2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する（4月8日まで）。
2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。
2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。
（設置根拠：閣議決定「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」）
2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第15条第1項
2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が横浜港に寄港する。
2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が政令により、指定感染症として指定される。
2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。
（設置根拠：新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の
2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日
以上」続いた場合と示す（いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除）。
天皇誕生日一般参賀（同年2月26日予定）の中止が宮内庁から発表される。
東京マラソン2020の一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。
2020-02-19 岩田健太郎・神戸大学教授、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における厚生労働省の
感染防止対策等を批判する動画を動画サイト「Youtube」に投稿する。
2020-02-26 北海道、道内の全ての公立小中学校に対して休校を要請する。
2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日からの臨時休校を要請する。
2020-03-11 世界保健機関（WHO）、COVID-19の流行がパンデミックになった旨認める（テドロス事務総長発言）。
2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正
2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密（三密）」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。
（以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる）
2020-03-15 医療用マスクに係る転売規制実施（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による）
2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の
動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託（ETF）の
2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性が入院先の医療機関で死亡
（新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの）
2020-03-19 日経平均株価が取引時間中に16358円19銭となり、2020年の最安値となる（終値は、16552円83銭）。
2020-03-23 アメリカ・ニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される（同年6月8日以降、一部緩和）
（夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会（IOC）並びに公益財団法人東京オリンピック
・パラリンピック競技大会組織委員会（大会組織委員会）が共同声明を発表する。）
2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。
（いわゆる「アベノマスク」政策。政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ）
2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて100人を超える（118人）。
2020-04-07 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に対し緊急事態宣言発出（5月6日まで）
2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査を公表。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、14.2となる。
2020-04-12 安倍首相、ウェブサイト（SNS）「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿
（元動画については、4月5日に星野源がTwitterに投稿したもの。安倍首相投稿後批判が集まる。）
2020-04-17 内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定する（「Go Toキャンペーン」実施等決定）。
対象期間内に国民が国内でする旅行・飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの
安倍首相、10万円の特別定額給付金を国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。
※支給が決定する前には、
特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給が
検討された。
東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて200人を超える（206人）。
（5月8日頃から広く国民に注目されるようになり、強く批判される）。
2020-05-02 山梨県で東京都在住の女性の陽性が確認される。
Webサイト「note」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。
（「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を
考える。 」）
2020-05-04 緊急事態宣言の延長（5月31日まで）。
専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）、「新しい生活様式」を提案する。
2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査を公表する。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、
過去最悪の7.9となる。なお、現状判断ＤＩ（季節調整値）は、その後、5月、6月とかけて38.8（6月期）まで
上昇している。
2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県･大阪府･京都府・北海道は継続
2020-05-15 アパレルメーカー「レナウン」が経営破綻する。（民事再生）
検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。
2020-05-18 政府・与党、検察庁法改正案の成立を断念する。
2020-05-20 日本高校野球連盟（高野連）が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）中止
を決定する（中止となるのは戦後初）。
黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明（「週刊文春」に
よる）。
2020-05-21 兵庫県･大阪府･京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
2020-05-22 内閣、黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議で承認する。
2020-05-25 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除（緊急事態の終結）。
（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表）
2020-06-09 日経平均株価が取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる（終値は、23091円03銭）。
2020-06-26 名古屋市中村区の家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が
下る （名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの）。
2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。
2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策・AIシミュレーション検討会議が設置される。（内閣府？）
2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館のショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染が確認
され始める。
2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家
会議）が廃止され、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科
会（分科会）が新たに設置される。
2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催
2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省。旧・専門家会議とメンバー同じ）
2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン」対象発着地から東京都を外す旨決定する。
2020-07-17 自称Youtuber（Youtubeへの動画投稿者）の山口県男性（7月11日に窃盗罪で逮捕される）の陽性が確認される。
2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて300人を超える（366人）。
2020-07-29 岩手県において、初の感染者（2人）が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。
2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超える（463人）。
以上
