正直、興味を持ったのは「分」との歴史的な前後関係なのだ。勘違いしがちだが、「1割1分」の時の「1分」は1%で0.01だが、「五分五分」のときの「五分」は50%でこれはつまり0.5,つまりこの場合の1分は0.1になる。数字の扱いが違うだろうと思ったかもしれないが、「割」はもともと十分率の単位で、十分率を単位とすればその1分は0.1で正しいのだ(このへんはWikipediaにも書いてある)。これを無理やり百分率で例えると、1.1%を「1％1分」と書くようなものだ(実際には今はこういう書き方はしない、例示として書いた)。

とはいえ、借金の利率なら最初から「分」で表してもそれほど困るような気がしない。実際前述にもあるようにことわざでは「割」使う場面少ないしね。「割」だけが先に使われていて、その大雑把な率が使いにくくなったから分をあとから付け足したのか、まえは「分」で示していたのが何らかの都合(借金は特別扱いしたいとか)で「割」を使うようになってそっちが当たり前になったのか、たぶんどっちかなのだ。

税率を割合で示すようなことは租庸調の時代からやってたみたいだから、たぶん文献は豊富にあるはずなんだが、こんな簡単なことがネット検索でわからない。調べるキーワードが足りないだけかもしれないけれど。

(追記: ついでにまとめ)

みなさん反応ありがとうございます。結果的に人力検索になってしまいましたが、もともとこれはそれを目的として投稿したものじゃなくて、自分が「ここまで調べた」のまとめとして書いたものでした。いずれ調べが捗って本当に感謝しています。

とりあえず、

「割」という言葉に近いものは鎌倉時代から室町時代に使われていることが確認できる。
「割」という漢字が当てはめられたのはそれより新しい。おそらく江戸時代以降。
「割」が十分率なのは、もともと日本には小数の概念がなかったから。そのため、一束10把(わ)に対する何把かという利息で「把利」と呼ばれるようになった。
利息ということからわかるとおりこれは借金(金じゃないけど)に関する概念で、この制度(出挙)そのものは8世紀には文献として存在する。
出挙は、日本書紀にはこんな制度が昔からあったと書かれていて、それで概念的には7世紀までは遡れる可能性があるがまだ諸説の段階。
農作物の貸し借りは、世界的には農業の発祥時からあると言われている
「分」「厘」(以下略)の概念は、江戸時代の庶民向け数学ガイドブック「塵劫記」で確認できて、少なくともここからは一般的である。
小数の概念は、明治以降の教育で少しずつ小数点使用に移行して、小数としての「分厘毛…」の表記はWW2以降は完全に消えた。(ブコメで「戦前戦後で変わった」と書かれているけどそれは「割」の話じゃない。本人もちゃんと検索できてない)
打率をなぜ「割」で言うのかは野球選手(今浪)も理由がわかっていない。
実は、野球選手は身内では打率を千分率で言ってる(2割8分を280という)ことが多い
アメリカでは打率を一分率で(.280みたいに)言うが、これはクリケットの表記法の名残(クリケットでは1を越えることがあるらしい)。
法律(判決の文面など)では「分」は小数の意味ではなく利率の場面で残っている。これは割の続きの意味での「分」。

ようで、「割」だけが先に使われていて、その大雑把な率が使いにくくなったから分をあとから付け足した、の予想がそこそこ近かったようだ。

調べているうちに出てきた新たな疑問としては、

大数の単位「億」「阿僧祇」「那由他」などが仏典由来なように、小数の単位も仏典由来。仏典は塵劫記より数百年前に日本に来ているのに、誰もそれに気が付かなかったのか(もしくは、僧侶だけは知ってたのかもしれない)。
塵劫記が広めた単位、つまり中国での小数の概念はいつ生まれたのか。江戸時代よりずっと昔だとしたら、なぜそれが入ってこなかったか。
江戸時代の貨幣単位にも「分」があり、これは1/4両。また時間としての1「分」は1/60時間。どちらも1/10ではない。小数表記とこれらの表記の導入の前後関係。

あたり。このへんは今回の疑問から少し外れるので、まあそのうち。

もひとつ追記。

「リファレンス使えば」。これね、時々思う。実際使ったこともある。とある地名の表記ブレを、行政機関があまり一般的じゃない方に統一した、って時に、それが単なる自治体 PR(統一したほうにはそのPR要素があった)なのか、それともまあそうするだけの根拠があったのか、疑問に思って、「その地名の2つの表記の古文書での使用頻度」を調べてもらった。ちなみに結果としては30件くらい見つけてもらって、見事に半々っぽい結果だったのでまあ納得することになった。

今回は今回で調べてもらってもいいのだけど、前に頼んだ図書館にはおそらくこれ関連の古文書少ないのよ。そうすると一般書籍で記述のあるもの探してもらうことになる。それだったらネットで同じような疑問を持ってそれ調べた人の成果を探したほうが早いの。リファレンス使うとその図書館の調査には2,3週間かかることもあるのね。だったら自分で調べてたどり着けなくなってから頼んだほうがいいと思った。そうね、「分」の1/4 1/10 1/60問題についてはそのうち聞くかもしれない。

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2024-04-23

■anond:20240423133457

いや、この件は父が監護権取れるのは不思議じゃないよ。明らかに母親に監護権渡すとマズイ、父親に渡した方が良いって認められれば普通に父に行く。

連れ去りの厄介なとこは、連れ去られた先で時間が経ち安定した生活環境構築して入学みたいなイベントが起きちゃうと、「今からわざわざ生活環境変えてまで監護者変える必要ある？」ってなっちゃうこと。この場合、五分五分では普通に連れ去り側が勝つ。父が母かが問題じゃあない。

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2024-03-21

■[為替と株]2024年 3月 FOMCをざっくりまとめる

インフレ率はそれほど下がってないが、利下げの予定はいぜんとあまり変わらず

今年0.75％程度下げるだろうという意見がむしろ増えた

景気が好調でも利下げはすると言った

景気が悪化するかどうかで調整が入る

→4月雇用統計による失業率に注目

一旦CPIが増加したことに対して、「上がったり下がったりするもん」という認識

以下私見

利下げ開始は6月か、7月か、9月と予想される　

利下げが起こると、普通に考えれば円高ドル安に振れる

注意したいのは、ユーロ円やポンド円は上がるかもしれないということ、今回もドル売りの結果ユーロ円やポンド円は上がった

利下げが起こると、逆イールドが解消し、リセッションに至る可能性が五分五分くらいである

今回のFOMCの前には「インフレが収まらないし年内利下げは0.5％では？」という予想があったが裏切られた格好だ

これは予想だけど、FRBは既に3月の雇用がそれなりに悪化していることを知っているのではないかと思う

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2024-03-19

■【予言】日本ではこれから数年間の間に最大約500万人が追加で死亡する

　内田樹が触れているように、日本は「立ち帰るべき初期設定」(注1)がない国である。立ち返るべき初期設定がないということは、現行のルールを自発的に、外部からのイベントなしに、変更しにくいということでもある。何かがおかしいと感じられていても「平穏」である限り、そのルールは維持される。仮にその「平穏」がル・グウィンの書いた「理想都市オメラス」のような平穏であってもだ。「立ち返るべき初期設定」がないから、そのルールの良しあしを判断できないのだ。官僚機構は、自らに課せられたルールを忠実に守る。それが官僚機構の役目だからだ。官僚機構に自発的な変革は期待できないし、期待してはいけない。期待するとすれば、政治家と国民の、そして、外部からのイベントになる。

　さて、ルールの再考のきっかけとなる、外部からのイベントの一つが、「人の死」である。ブラック企業対策のきっかけになったのは、高橋まつりさんの死だったし、統一教会対策に動き出したのは安倍晋三元首相の死がきっかけだった。でも、この2つはもともと国民の側にある程度の不満が溜まっていたからこそ、一人の死でここまで動いた。では、もし、国民と政治の側が致命的な選択肢を選んでいるにもかかわらず、その致命さに気づいておらず、不満も持っていなかったら？

参考になるのは、前世紀において、日本はアジアに対して行った侵略戦争である。日中戦争開始当時、そのことを間違っていると考えた国民は少数派だった。みずからの選択肢が誤っていると判断して無条件降伏するまで、多くの人が亡くなった。特に、戦争末期になって戦没者の数は急激に増える。全戦没者のうち9割を占めると言われる。最終的に、東京大空襲、沖縄戦、ソ連の侵攻、原爆投下にいたる。死者は軍人・軍属、民間人合わせて240万人〜310万人とも言われる。当時の総人口を7500万人とすると、3.2〜4.1%にあたる。それだけの犠牲者が出た段階で、ようやく政府は終戦を決断した。

　さて、今現在、日本は、戦時下にある。それはCOVID-19との戦争である。互いに殺し殺されるという関係では、戦争も公衆衛生もたいして変わりがない。違うのは、ウイルスには意志も戦争遂行の責任者もない点である。歴史は繰り返さないが韻を踏むという。すでにその兆候は見えている。

　・責任者の不在

　　5類の意向により、政府は感染対策を民間に丸投げし、積極的な感染対策を取らなくなった。

　　一方、民間は民間で、上の指示がない限り積極的に感染防止対策を行わない。結果、誰が責任者かわからないまま、だらだらと戦争は続いている。

　・初期段階は現場の努力で上手く行く

　　すくなくとも、戦争が始まってからの数年間の動きは素晴らしかった。しかし、それらは、現場や民間の努力によるものであり、長続きはしなかった。

　・戦争相手の実力を甘く見積もる

　　中国や米国の実力を見誤ったように、コロナウイルスの実力を甘く見積もる。「ただの風邪」という言説はその最たるものである。しかし、実際にはコロナウイルスは想定よりも厄介なウイルスである。心臓疾患や認知障害をはじめとする様々な疾患を引き起こし、感染性も高く、免疫逃避性も高い。繰り返し感染するごとに、後遺症を発症する確率もあがってゆく。

　・戦争に対して不足する自リソース

　　脱マスク、診療報酬の削減、ワクチンの任意接種化で、全数把握の取り止め、無料検査事業の終了、患者の届け出の把握など、わざと自らのリソースを削減する。

　これらの結果、戦争開始当初は、現場の奮闘と戦術でうまくいくが、戦略の無さとリソースの不足でやがて負ける。いくら、指揮命令系統を強化しても意味がない。負ける理由は戦略の不足であり、決断の不足であり、思想の欠如であり、「立ち帰るべき初期設定」の欠如だからだ。幸か不幸か、戦争相手はウイルスであり、どこかに大本営があるわけではない。現場で戦う個々人に対し、リソースを潤沢に供給し、支援し、戦い続けられば、少なくとも五分五分には持ち込めるだろう。マスクを着用させ、手洗いを励行させ、ワクチンを接種させ、その代金を支援し、発熱外来やコロナ病床を提供する医療機関を資金面で支援し、ワクチンを製造し、備蓄し、抗原検査キットを配布させれば戦い続けることはできるであろう。しかし、緊縮財政の名のもとにそのリソースを絞ってしまった。

　おそらく、前戦争におけるミッドウェー海戦に相当するものは、コロナウイルス感染症の5類移行である。あれをきっかけに潮目が変わった。明らかに、社会はコロナウイルス感染症は警戒しなくて良いというメッセージと受け取った。テレビでは、「コロナ明け」という単語が飛び交い、マスクをつけなくなり、飲み会に繰り出し、満員電車は復活し、学校では積極的に脱マスクが推進されている。ウイルスは弱毒化どころか、ますますその凶悪な性質が明らかになっているというのに。

やがて、免疫が弱体化して感染症が蔓延し、または、再感染でロングCOVIDが蔓延し、人がバタバタ死に始め、国民がおかしいと気づくまでこの状況は変わらないであろう。どのくらいの人が死ぬだろうか。前大戦では総人口の3.2〜4.1%であったことを思い出してほしい。2024年現在の日本の人口を1億2000万人とすると、死者数は、384〜492万人に及ぶ。そこまでの死者を出して、ようやく国民と政府は、自らの選択肢が間違っていると気づくであろう。