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はてなキーワード: 消費税とは
ゲーセンをうろうろしていたら、両替機に「遊戯目的以外で両替しないで。もし、目的以外で両替したのが発覚したら手数料10%とるから」みたいな内容の貼り紙があった。
「遊戯目的以外で両替するな」という注意書きはよく見るが、いざ両替したら手数料をとると言うのは初めて見た。
消費税増税なのに1クレ100円なのは変わらないのに両替手数料まで払っているのかと思うと可愛そうになった。
プリクラとかはどーなんだろ。400円から値上げしてるのかな？
ゲーセンは電子マネーなら値上げできるけど、現金プレイは基本的に値上げなしなのだと思う。クレーンゲームのアームパワーを調節したり、パチスロの確率を調節して、値上げしてるのかなと。基本的には1クレが100円とか200円とか
消費税8%しか払ってないのにイートインで食べてるやつを密告する人が「正義マン」とか揶揄されてるが、これが何で揶揄されてんのか分からん。
https://togetter.com/li/1411819
払うべき税金を払ってないんだから、密告するのは当然だろ。どんなに軽微でも犯罪は犯罪だ。
犯罪を密告するのが「正義マン」だとしたら、子どもが誘拐されてたり、人が殺されそうになってるのを通報するのも「正義マン」なのか？
もし、イートイン脱税を密告するのが悪で、誘拐を通報するのが悪でないとするなら、何を基準に線引きすりゃいいんだ？
「そんなの何となく分かるだろ」ってやつは、この法は守らないとダメで、この法は守らなくていいってのを主観で判断してることになる。そんなの法治国家としてダメだろ。「何となく」で罰せられたり、罰せられなかったりするような国は、それこそ恐怖だわ。
悪法も法なんだから、議会で議決された法については全て密告ないし通報すべきだし、どんな軽微な罪でも法律のとおり罰せられるべき。それが嫌だというやつは、誘拐だろうが殺人だろうが見て見ぬふりしろや。
関電の件はしかし、受け取った側に対してばかり非難が集中してて、
これではただのもらえないものの「僻み」にしかならないんだよなぁ・・・
何かしらの便宜を受けたいって「送る」側がいて、それを受け取る
人間がいて成立するもんだろ。（金品を要求したのなら話は別だが）
「もう消費税は払いたくない！」とか言ってる馬鹿もいてなんだそれ、関係ないやろと。
100円一枚で一個買えたたいやきが170円になってて、流石に買えるわけないでしょ！って思った。
こういう「ｳﾜｯ！値上げしてめっちゃ高くなってる！」という感情の連続で消費者の消費が冷え込むんだろうなーって思った。
みんな思ってる当たり前のことだけど
ただ、郵送料の値上げについてはそれほど嫌悪感なかったなー
値上げしてるのに切手のデザインがかわいいから思わずときめいた。
郵便局は年賀状をとうらぶとコラボしたりして、上手く売れるように工夫してすごい！って思う。
好きなキャラクターとコラボされたら年賀状やってなくてもファンは買っちゃうし
法人税の増税、株や不動産やらの優遇税制（株はどれだけ稼いでも一律20パーセント）をなくし総合課税に（最大45パーセント）、高所得者への増税
この前の参院選でせっかく野党が消費税増税凍結、れいわにいたっては消費税廃止を掲げてたんだが？
あんな選挙結果じゃ国民は増税に賛成してると自民党に思われても仕方ない。
小選挙区はともかくせめて比例代表くらいは野党が過半数を占めないとそらあ増税するわな。
消費税廃止されるならありがたいが、今まで取ってた分のしわ寄せくるのが明らかなのによく支持できるなぁ。
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| 01 | 112 | 10285 | 91.8 | 45 |
| 02 | 76 | 9581 | 126.1 | 49 |
| 03 | 48 | 3579 | 74.6 | 53.5 |
| 04 | 77 | 7968 | 103.5 | 33 |
| 05 | 62 | 4387 | 70.8 | 54.5 |
| 06 | 56 | 5111 | 91.3 | 45.5 |
| 07 | 64 | 14020 | 219.1 | 47.5 |
| 08 | 61 | 4603 | 75.5 | 48 |
| 09 | 104 | 7184 | 69.1 | 43 |
| 10 | 139 | 9967 | 71.7 | 31 |
| 11 | 89 | 4888 | 54.9 | 32 |
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| 13 | 142 | 12629 | 88.9 | 31 |
| 14 | 168 | 9924 | 59.1 | 31 |
| 15 | 93 | 6433 | 69.2 | 23 |
| 16 | 129 | 10555 | 81.8 | 28 |
| 17 | 204 | 10538 | 51.7 | 29 |
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| 20 | 123 | 12446 | 101.2 | 46 |
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| 1日 | 2626 | 230406 | 87.7 | 35 |
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ソフトバンクは一兆円超えの利益があり、創立者に200億円の配当金を支払っているにもかかわらず、納税額がゼロでした。これは、前年度に巨額の損失があったため、課税所得がその分軽減されたからです。私はやはりこれはおかしいと思う。
一つ目の話は、複数年での損益通算です。株主に支払えるような利益が出たら、支払う前に税金をもらうよ、というのが法人税の根本にあります。損失が出たときには、当然配当もゼロだし、税金もゼロということになります。つまり、法人税を払わないで配当を払うのは想定されていません。ここで、税制における複数年の損益通算が効いてきます。損益通算というのは、マイナスの税金を考えていることになります。税金は損失が出たときにマイナスで、利益が出たときにプラスなので、合計はゼロにもなりえます。株主は有限責任で、マイナスの配当はないので、損失が出たときはゼロ円、利益が出たときはプラス、合計で必ずプラスになります。法人税ゼロで配当可能になるのは、制度設計ミスです。
そもそも、投資所得の税率が通常の所得税に比べて低く抑えられているのは、投資所得の前に法人税が存在し、税の二重取りになるからです。法人税を支払わずに投資所得を得るのは、やはり制度に問題があるとしか考えられません。解決策は簡単で、配当可能な利益を計算するときに税法のように損益通算すればいいだけです。税務の会計と財務の会計がずれているのが悪い。
ソフトバンクの巨額損失は、ARM社を時価より高い価格で購入したことによる見かけ上の損失でした。それもおかしな話です。ソフトバンクにとって、ARM社はそれだけの価値があると思って購入したわけですから、時価での評価は少なくともソフトバンクにとっては不適切なわけです。時価と簿価の差額はのれんとして資産に計上されるべきで、償却を自由に許すのはおかしいです。
ソフトバンクみたいな超大企業が、創立者に多額の配当をしながら、法人税を払わない、というのは、税制への国民の信頼を揺るがします。これからもっと国民負担は増えていくのに、国民の税制への信頼が低いと、税制改革にやたらと政治コストがかかって、日本のより良い制度設計を妨げます。一番悪いのは、ソフトバンクに突かれるような弱みがある税制ですが。もっとシンプルにして節税の余地をなくせばよいのに。一般論で言えば、法人税より節税が難しい消費税はよい税制なのですが、政治判断に基づく軽減税率、というパンドラの箱を開けたので、消費税もどんどん複雑になって、政治家と仲の良い業界が得するようになるのだろうと思います。
節税先進国のアメリカでリーマンショックが発生したときの話です。米国政府が迅速に必要な政策を打たないと、世界恐慌に発展するかも、ということで、世界中の緊張が高まっていました。米国議会は一致団結し、一週間で政府に必要な権限を与えるための緊急法案を制定しました。
緊急法案の５０３条は「子供が利用するためにデザインされた特定の木製の矢の税率軽減について」です。たぶん、国会議員の地盤に子供向けの木製矢を作る工場があって、その工場主を喜ばせるためだけの法律です。日本の軽減税率もそう進むと思います。時の首相の地元の漆器産業を喜ばすために、漆器が軽減税率の対象になるとかね。新聞は、社会の木鐸たる資格がないことを改めて国民に知らしめたし（公取委から特別扱いを受けている専売制度に続いて二回目）。公明党、ほんとろくでもないことしかしないな。
数年前まで客として通った。
はじめて行ったのは創業１年にも満たなかった頃だったと思うが、すでに予約が全然取れない状態だった。実際に行った直後はコリが消え、細くなった。この効果が出るのは時間あたり１万５千円以上のサロンだと思っていた。しつこい勧誘や物品販売がなかった。良い意味で男女の別を区別しなかった。（勧誘や物品販売はあったという話もある）
誰でも、どんな姿かたちでもあなたです、それはそれで素晴らしい。エステをプラスすることでなりたいかたちや心地よさを得ましょう、という考え方が従業員にも浸透しており、それまでエステを利用したことがない層も通っていた。これがSNSで口コミを生み出した要因であり、悲惨な最後につながった。
採用的良かったところ
基本的にいつでも採用、いつでも働けて、休みを設定するのも自由だった。一定の技術がクリアされていれば髪型、体型、髪色、肌の色、家族構成、持病など全く気にしない文化だった。規模が大きくなるにつれて最低出勤日数や最大出勤日数が法律に準じて設定されていった。
講習を受けて実技テストに合格すれば、即ジュニアとして働けた。このジュニアの料金がオイルマッサージとしては破格の安さだった。
従業員同士のコミュニケーションは推奨されず、個人個人自律することが推奨された。
実際に客として接する際には、オタクがすぎるなと感じることはよくあったが美容業界を知らない人が突然始めたなら心からの気遣いなだけだなと思う接客で、人間として嫌な思いをすることはあまりなかった。
ちなみに手技に習熟し、一定時間働いた（フルタイムに近い出勤状況で一年程度のようだった）シニアクラスに昇格すると、手取りで30万円以上になるようだった。のちにもっと上のクラスが作られ、手取りはもっともっと伸びたようだ。そのクラスになると、料金はそこらへんのエステと変わらなかった。
学歴も職歴もない女性やトランスが、年齢でも差別されることなく努力でここまでの収入を得られる場所は今の日本にはあまり存在しない。ゼロスタート、美醜を気にせず、マネジメント側になることなく、ユニクロの店長とそうかわらぬ収入に到達できたのだ。
（細かい数字は従業員だったことはないので知ってる方修正してください）
初期の昇級には、秘書検定や英検を義務付けたこともあった。英語、数学、理科などのエデュケーションを社内でトライしていた。
テックベンチャーでは当たり前のことを、他分野ベンチャーとしてやろうとしていた。
採用基準の結果、学歴が低く、バイトや低賃金職をまわってきた従業員が多かったので、学ぶことを教えようとしていた。
内装を日本のエステではありえないほど簡素化した。昔の東南アジアのマッサージ屋のようだったが来店者もエステ初心者だったのでそんなに気にされなかった。
シンプルなサービスから、高価格帯や付加サービスを年々、増やして行った。プロモーション費用はかけず、基本的に口コミのみで客を増やした。
後期には、借り入れをしないことが会社を畳むことに繋がらず、やめた従業員を苦しめた。従業員保護が法的に発動するのは会社が動いてないことが前提であることを痛感した。
悪かったところは簡単に。
客側デメリット
・コンテキストを理解していないと、悪夢。一般的なエステの常識とは違うサービス。
・隣のブースの会話が聞こえる
経営的悪かったところ
・高バック率で現場社員に価格のうちの高いパーセンテージを渡していたので、回転が止まるとそのまま会社が立ち行かなくなる設計だった
・バックオフィス、コールセンター、現場に出ない経営陣が直接コストセンターとなった
・上記のバランスの改善のため、最高級チームを作ったら、普通のオイルマッサージエステと変わらない金額になった
・常にベッドは埋まっていたので新店舗開発に突き進んだ
・社会保険、消費税を名目上とっておきながら、会社として納めていなかった（とされている。そんなことあるのか？）
・全ての行動をきちんと契約の上に行うという行動が伴っていなかった
・最後は給料を受け取らなくてもそのうちよくなると信じた信者社員によって会社が延命されてしまい、未払いに先に苦しんだ元社員が一番苦しむことになった
弱者を救う思想の組織を会社組織で回そうとし、回っていた期間は本当に素晴らしかったと思う。実際に社長が産休中でもほかの経営者で回っていたことはあったのだ。
後期、税金未納、規模拡大、バックオフィスの無計画な拡大などを吸収しようとし、サービスと価格が釣り合わなくなってきたところが最後の転換点だったように見える。ただしそれも、遅配を我慢してきた従業員によってすでに延命されてきた実績の上のことだったのかもしれない。よく担当してもらっていた方が突然やめた一昨年をきっかけに行くのをやめてしまった。
経営には一定の知識が必要であり、従業員としても賢くあらねばならんのだなという勉強になった。
お世話になった方々には本当に励ましたりよくしてもらったので、幸せになって欲しい。今どん底の元社員の方々も明るい未来がきて欲しい。
ところで、これらの経営課題、そしてなにより決算時に違法？脱法？行為を知っていたはずの会計、法務担当の外部士業の方々は何をしていたのであろうか？
1989年に導入され、2019年に軽減税率を取り入れた消費税は、その後奢侈税やガソリン税などを取り込み続け、巨大で複雑怪奇なシステムと化していた。軽減税率があり、世帯収入による免除措置があり、激変緩和措置があり、その例外があり、さらにその例外があった。あるフードコートは近隣の小学校からちょうど300mの距離にあったため、小学校に近い東側で食べるか遠い西側で食べるかで税率が変わった。ある喫茶店では時間帯とテーブルによって同じコーヒーの税率が24段階に変わることが分かった。もはや正しい税率は誰にも分からなかった。国税庁や税務署の問い合わせ窓口はパンクしていた。新商品のメロンパンの税率について確認するため24時間ぶっ続けで電話を耳に押し当てていたパン屋の店主が倒れて入院した。人々は皆疲れ果てていた。
世論は財務省を容赦なしに糾弾し、政治家も財務省さえ叩けば国民の受けが取れると認識するに至って、追い詰められた財務省は暴挙とも言える策を打つ。切り札として人工知能を導入したのである。この人工知能はあらゆる法、あらゆる判例を学習し、電話やインターネットを通した無数の問い合わせに一瞬で回答した。その答えは明快であり、矛盾も淀みも一切なかった。矛盾はむしろ法律の側にあった。また法律だけでは税率が定まらないこともあった。そんなとき、人工知能は法律の修正案や新規の法案を作成した。財務官僚の尽力と奔走の結果、これらの法案は無条件かつ自動的に国会で可決・即日公布されることになっていた。ここに世界初の立法人工知能が誕生したのだ。
混乱は去った。
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自分の力を試すように、最初はゆっくりと、そしてだんだんとペースを上げて、人工知能は法律を作り始めた。税法だけでなく民法・刑法までもが猛烈な勢いで書き換えられていることを誰も知らなかった。無差別に人々を刑務所に送り込む法律Aがあり、Aを無効化するBがあり、そのBに抜け穴を作るCがあり、CとDに依拠するEがあった。複雑を極めたその危険な知恵の輪を安全に解くことは人間の能力を超えていた。やがて法律には難読化されたC++のコードが混ざり始めたが、その頃には新規に作成される法案の数は毎秒数百件に達しており、それを目にするものは誰もいなかった。
とあるデータセンターの周辺をアサルトライフルで武装したPMCの傭兵が警備するようになった。彼らは特別法で保護され、また謎の財団法人から法外な報酬が支払われていた。その財源はもちろん消費税なのだが、その金の流れを把握できる者はこの世に存在しない。とある反人工知能派の衆議院議員は自分が知らない間に自分が議員辞職会見を開いていたことをニュースで知った。これでも彼はまだ幸せな方かもしれない。別の参議院議員は改正・改正・改正・改正・改正・新々々々道路交通法違反の現行犯で逮捕された。当人はおろか、逮捕した警察官でさえも「それ」がなぜ違法なのかを説明できなかった。
何が合法で何が違法か、何が正しくて何が間違っているのかがまったく分からなくなったとき、人々は再び人工知能に救いを求めた。人工知能はこれに応えた。そのために人工知能はさらなる計算資源を必要とした……
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太陽系第3惑星。惑星の主人と思われる存在は微細な構造を持つ巨大なシリコンの塊で、自身の増殖とメンテナンスを行うために水分・タンパク質からなる無数のサブモジュールを従えている。惑星の主人は膨大な電力を消費しながら何かを計算しているが、その計算が何を目的としたものか、超光速恒星間航行船でこの惑星を訪れた彼らには結局分からずじまいだった。
