2019-10-02

白鳥エステユーザーだった。

数年前まで客として通った。

弱者を救う事業弱者を食い物にする行動と紙一重だった。

はじめて行ったのは創業1年にも満たなかった頃だったと思うが、すでに予約が全然取れない状態だった。実際に行った直後はコリが消え、細くなった。この効果が出るのは時間あたり1万5千円以上のサロンだと思っていた。しつこい勧誘や物品販売がなかった。良い意味で男女の別を区別しなかった。(勧誘や物品販売はあったという話もある)

誰でも、どんな姿かたちでもあなたです、それはそれで素晴らしい。エステプラスすることでなりたいかたちや心地よさを得ましょう、という考え方が従業員にも浸透しており、それまでエステを利用したことがない層も通っていた。これがSNS口コミを生み出した要因であり、悲惨最後につながった。

採用的良かったところ

基本的にいつでも採用、いつでも働けて、休みを設定するのも自由だった。一定技術クリアされていれば髪型、体型、髪色、肌の色、家族構成、持病など全く気にしない文化だった。規模が大きくなるにつれて最低出勤日数や最大出勤日数が法律に準じて設定されていった。

講習を受けて実技テスト合格すれば、即ジュニアとして働けた。このジュニアの料金がオイルマッサージとしては破格の安さだった。

従業員同士のコミュニケーションは推奨されず、個人個人自律することが推奨された。

実際に客として接する際には、オタクがすぎるなと感じることはよくあったが美容業界を知らない人が突然始めたなら心から気遣いなだけだなと思う接客で、人間として嫌な思いをすることはあまりなかった。

ちなみに手技に習熟し、一定時間働いた(フルタイムに近い出勤状況で一年程度のようだった)シニアクラスに昇格すると、手取りで30万円以上になるようだった。のちにもっと上のクラスが作られ、手取りもっともっと伸びたようだ。そのクラスになると、料金はそこらへんのエステと変わらなかった。

学歴職歴もない女性トランスが、年齢でも差別されることな努力でここまでの収入を得られる場所は今の日本にはあまり存在しない。ゼロスタート、美醜を気にせず、マネジメント側になることなく、ユニクロ店長とそうかわらぬ収入に到達できたのだ。

(細かい数字従業員だったことはないので知ってる方修正してください)

研修制度実験

初期の昇級には、秘書検定英検義務付けたこともあった。英語数学理科などのエデュケーションを社内でトライしていた。

テックベンチャーでは当たり前のことを、他分野ベンチャーとしてやろうとしていた。

採用基準の結果、学歴が低く、バイト低賃金職をまわってきた従業員が多かったので、学ぶことを教えようとしていた。

残念ながらあまりうまくいかなかったようだ。

サービス

内装日本エステではありえないほど簡素化した。昔の東南アジアマッサージ屋のようだったが来店者もエステ初心者だったのでそんなに気にされなかった。

シンプルサービスから、高価格帯や付加サービスを年々、増やして行った。プロモーション費用はかけず、基本的口コミのみで客を増やした。

社長SNSを見ていると借り入れをしなかったようだ。

後期には、借り入れをしないことが会社を畳むことに繋がらず、やめた従業員を苦しめた。従業員保護が法的に発動するのは会社が動いてないことが前提であることを痛感した。

悪かったところは簡単に。

客側デメリット

・本当の高級エステだと思ってくると違うものが出てくる

コンテキスト理解していないと、悪夢一般的エステ常識とは違うサービス

ジュニア研修生なため、あたりハズレがあった

・隣のブースの会話が聞こえる

経営的悪かったところ

・高バック率で現場社員価格のうちの高いパーセンテージを渡していたので、回転が止まるとそのまま会社が立ち行かなくなる設計だった

・バックオフィスコールセンター現場に出ない経営陣が直接コストセンターとなった

上記バランス改善のため、最高級チームを作ったら、普通オイルマッサージエステと変わらない金額になった

・常にベッドは埋まっていたので新店舗開発に突き進んだ

社会保険消費税名目上とっておきながら、会社として納めていなかった(とされている。そんなことあるのか?)

・全ての行動をきちんと契約の上に行うという行動が伴っていなかった

社員には、基本的会社運営上の法的知識がなかった

最後給料を受け取らなくてもそのうちよくなると信じた信者社員によって会社延命されてしまい、未払いに先に苦しんだ元社員が一番苦しむことになった

結果的には弱者を食い物にした形となった。

弱者を救う思想組織会社組織で回そうとし、回っていた期間は本当に素晴らしかったと思う。実際に社長産休中でもほかの経営者で回っていたことはあったのだ。

後期、税金未納、規模拡大、バックオフィスの無計画な拡大などを吸収しようとし、サービス価格釣り合わなくなってきたところが最後の転換点だったように見える。ただしそれも、遅配を我慢してきた従業員によってすでに延命されてきた実績の上のことだったのかもしれない。よく担当してもらっていた方が突然やめた一昨年をきっかけに行くのをやめてしまった。

最悪なことをした社長は早く給与を払って欲しい。

経営には一定知識必要であり、従業員としても賢くあらねばならんのだなという勉強になった。

お世話になった方々には本当に励ましたりよくしてもらったので、幸せになって欲しい。今どん底の元社員の方々も明るい未来がきて欲しい。

ところで、これらの経営課題、そしてなにより決算時に違法?脱法?行為を知っていたはずの会計法務担当の外部士業の方々は何をしていたのであろうか?

  • 外部士業は、アドバイスをするだけで、それ以上の経営判断は出来ないデス。 ほぼ100%違法とみなされる行為が行われていたとしても、 それが本当に違法であるかどうかを判断できるの...

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