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はてなキーワード: 課税とは
配当1.0倍の馬券に100万円かけて100万円戻ってきたとして、戻ってきた100万円が課税対象となって税金を引かれ結果マイナスとはひどい話で、宝くじのように非課税にすべきだとは思うけど
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.daily.co.jp/gossip/2022/06/05/0015362592.shtml
この人の中で、なにをどう考えて「結果マイナス」になったのか意味わからん。
このわけわからんブコメに大勢がスターつけて上位ブコメになってるのも意味わからん。
100万円で馬券買いました。配当1.0で、買った馬券すべてに購入金額と同額の払い戻しがあり100万円を手に入れました。という事例だよね？
はずれ馬券は必要経費として控除できない（基本的には。ここがよく揉めるところ）が、あたり馬券の購入費用は当然に払戻金を得るための必要経費として算定できるので、
収入100万円 ー 経費（あたり馬券購入費用）100万円 ＝ 課税所得0円
となり、当然に税額も0円なのでトントンで終わりなんだが。なにが「結果マイナス」なの？
税金と関係なく、競馬場に行くための交通費とか食費とか時間を使ったからマイナスという話？それ税金のブコメ欄で書くことじゃないし言葉不足だよね？
直接要した費用は当然に経費として控除できるなんて、確定申告したことあるなら当然知ってると思うけど・・・
サラリーマンでも住宅ローン払ったり医療費払ってたり年収2000万以上だったり雑所得・一時所得があれば確定申告するから、こんな基本的なことは知ってるよ。もしかしてまだ社会に出たことがない学生さんか、無職さんかな。
「はずれ馬券も経費として認められるだろう」と緩い方向に勘違いすることはよくあるけど、
「あたり馬券も経費として認められないなんて酷い！」と厳しい方向に勘違いするのって珍しいよね。それで勝手に怒って”改善策”提言してるのは滑稽以外の何物でもないけどさ。
さらに言えば、どんな事例でも「マイナス」はあり得ないんだよ。
ギャンブルとしての競馬の払戻金は「一時所得」（基本的には）に分類されるんだけど、これは特別控除といって、実際の経費額にかかわらず50万円の控除が認められてる。
初めて競馬場に行って、500円で馬券を買って、運よく大当たりして100万円の払戻金を得たとしても、課税されるのは100万円ー50万円＝50万円に対してだけ。
税率は本人の稼ぎによって変わるが、無職で50万円だけが収入だったなら5%なので2万5000円。
99万9500円の儲けを手にして税金は2万5000円。これのどこが「結果マイナス」なんだ？
たった500円しか経費かかってないのに、特別控除で50万円も差し引いてくれて、国ったら大盤振る舞いじゃないか。
実際にはもっと（特別控除額の50万円以上）ギャンブルにつぎ込んでてはずれ馬券をいっぱい買ってる？
いや、そんなん知らんがな・・・
ギャンブルとして楽しむために買ったんでしょ。
結果が出るまでのワクワクで元とってるでしょ。
儲け狙いならギャンブルなんてやめときなよ。全てのギャンブルは期待値1以下なんだから、楽しむために嗜む程度にしときな。
何千万とか何億円の払い戻し金を得ても45％の税金取られたらマイナスになるほどはずれにつぎ込んるんなら、運良くあたらなかったら破算するしかないじゃん。はよやめときな？
楽しむためのギャンブルとしてではなく、営利を得るため継続的に分析して多額を買ってたなら、2015年と2017年の最高裁判例によりはずれ馬券購入費用も必要経費として差し引くことになったから大丈夫だよ。とっても公平だね。
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20171216-00078907
https://www.youtube.com/watch?v=67U8eG-V3hU&t=20s
競馬の払戻金を正確に申告してなかったそうで、借金して追徴課税払ったとのこと。
法律だから従うとかいいつつ、恨みつらみの大合唱という感じだが、
元々ギャンブルの儲けで家買ったとか公言してたし、色んな媒体で高額的中自慢していたから、
そりゃ粗品も、的中馬券の購入額を隠すような配慮を急にしだすよね。
じゃいはギャンブラーとしては肝が据わってて、
今年3月の高松宮記念もで、オッズが2万倍を超えた3連単を500円分買って的中させている(1000万超の配当)。
多分、破滅するなんてことをこれっぽっちも考えずに生きてきたんじゃなろうか。
既に知っている人も多いと思うが、
購入費用の経費として認められる範囲は、いまだ結構シビアだし、現実との乖離が激しい。
過去色々あったことを踏まえても、例外はあまり認められていない。
※参考リンク
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/keiba/index.htm
なので、年間1億円買いました！外れも多かったですが、100回的中して1億5000万の配当を得ました！
という言い分をしても通じず、
例えば
使ったお金は1億？
いやいや、当たり馬券にはそれぞれ100円ずつしか使っていないですよね。
それを100回やったということなので、経費として控除できるのは100円×100=1万円です。
従って(1.5億-1万-50万)×1/2=7474.5万に対して、所得税を払ってください。
え？年間通した投資なので、はずれ馬券も経費に含まれるし、雑所得にならないんですかって？
システム組んで年間通して利益出るよう毎レース購入するような手段を用いてたんならそうですけど、
ということになってしまう。
※計算式について※
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/koueikyougi/index.htm
注意：リーフレットに書かれている「払い戻しにかかる年間投票額」というのは、
外れ馬券を含めたものではなく、あくまで配当を得るために投じた額。
1万倍の馬券を100円買って100万円の配当を得たなら100円、100倍の馬券を1万円買って100万円の配当を配当を得たなら1万円となる。
じゃいは動画で、現状と法がかみ合っていないことと、
JRAは控除で25%とっているのに、配当金にも税金がかかる、
いわゆる二重課税ことへの不満を述べている。
そのうえで、(大金をつぎ込んでくれる)上客を逃がさないためにも、
現状と法がかみ合っていないことについてはその通りで、
かつて存在しなかった100円の購入で100万以上の配当になる券種のことが全く考慮されていないこと、
インターネット投票が主流の中、「紙の馬券」で買うことを前提としているような内容であることを考えると、
その言い分はわかる。
だが、現状の控除率のまま非課税化することは、まず無理だろう。
JRAが国庫に納めているのは、売上全体の10%+運営利益の半分。
これは控除額の4割程度だ。
残りは賞金、競馬場の運営費用、広告、馬事文化への投資等に使われている。
これをぼったくりかと思うかはどうかは、その人次第だろう。
一方、配当金が非課税となる宝くじだが、控除率は約54%と競馬の倍以上。
販売自治体に払われる額が、売上全体の36.6%なので、こちらは控除額の7割程度となる。
この辺をやや濁した言い方で二重課税への不満を語り、煽っているのはあまり感心しない。
公営ギャンブルとしての競馬は間違いなく成り立たなくなるだろう。
JRAもスタンダードにはしてほしくないのは、広告戦略を見てもはっきりしている。
ライトユーザーが増えて、年間ぼちぼち使ってくれる方がいいと思っているから、
キャンペーンCMが陽キャ向きっぽい感じになり、面倒な競馬ファンからグチグチ言われるのだ。
これらの馬券の場合、経費として計算できる馬券購入費用は間違いなく100円で、
※現状はほぼ丸投げ
https://www.jra.go.jp/faq/pop03/1_19.html
長々と書いてしまったが、
今回の件で言いたいことがあるとすれば、
・表立った馬券自慢ほど無意味なことはない(目を付けられるだけ)
・馬券買うYoutuber(動画配信者)は、間違いなく動画監視されてるし、垂れ込まれてるぞ
ということだけである。
以上、何か記述に誤りがあったら指摘ください。
※余談※
総務省が宝くじ・公営競技・totoの実行還元率なる資料を作っていたが、
https://www.soumu.go.jp/main_content/000084191.pdf
そんな買い方になるやつほとんどいないだろう……
アメリカで銃乱射事件が起きて、銃規制強化の声が上がっている。
自動車(特に自家用自動車)ももっと規制強化したほうがいいんですけどね、本当は。
実際、オスロ等の都市部で自家用自動車を規制強化した結果、重大事故が激減して交通死抑制に大成功したという事実があるわけですから。
アメリカにおいて銃の犠牲者数と自動車の犠牲者数は同等だと言われている。つまり、どちらも規制強化するほどに人命は守られるわけです。
こういうと「地方の移動手段として～」という声が出てきますが、むしろ高齢化が進む地方ほど自家用自動車を規制強化しなければ未来はありません。
これまでの歴史を振り返ってみると、地方でも公共交通が充実していた時代があり、自家用自動車の蔓延の抑制に失敗したがために公共交通は減便や廃線が相次いだ歴史がある。
逆を言えば、自家用自動車への規制や課税を強化すればするほど公共交通の利用が増え、増便や新路線等ますます公共交通が便利になり、子供から高齢者まで暮らしやすい地域にできる。
自家用自動車規制は重大事故も渋滞も公害も減らすことができ、地域の公共交通が成長し、子供からお年寄りまですべての人が暮らしやすい街づくりの貢献できる。日本の地方でも今すぐ早急に進めるべきです。
小室圭さん、投資家転身か 眞子さんが皇族だった30年で得た1億円以上が軍資金に？
御手元金として皇族費が、成人前は年305万、成人後は年915万支給されていた
御手元金として皇族費が、成人前は年305万、成人後は年915万支給されていた（写真は2018年7月の海外公務時の眞子さん。撮影／横田紋子）
写真300枚
かつて内親王だった眞子さんには、御手元金として皇族費が支出されていた。その額は、成人前は年間305万円、成人後は年間915万円。しかも非課税だ。非常勤ながら、博物館「インターメディアテク」（東京・千代田区）にも約5年間勤務した。
「眞子さんは、皇族だった30年間で、単純計算で少なくとも1億円以上の金銭を得たでしょう。さらに、親族から結婚生活への支援があっても不思議ではありません。例えば、初孫の眞子さんを心配された上皇ご夫妻が、お祝い金としてある程度まとまった金額を渡されたとも報じられました。内廷費からは御手元金として年間最大1800万円を、国会の議決を経ずに支出することができます。
小室さんは、眞子さんの資産を握りしめて投資家になる算段なのでしょう」（宮内庁関係者）
仮に小室さんが「E-2」を取得することができた場合、眞子さんには配偶者ビザが発給される。さらに、「E-2」の場合、配偶者は働くことができる。
METでの眞子さんはボランティアの扱いで、収入は得ていない。しかし夫が「E-2」を取得すれば、正規の学芸員として勤務することも可能になり、眞子さんの就労問題も一挙に解決するのである。とはいえ、道のりは平坦ではない。「E-2」は、自らが投資したビジネスが失敗に終わったと判断されると、その時点で失効する。これまでにさまざまな仕事を経験し、キャリアを変えてきた小室さんに、投資家としての才覚は秘められているのか。
https://www.news-postseven.com/archives/20220527_1757956.html/2
以前、 「10億円資産ができたときに知っておいたほうがいいこと」という記事を書いた増田なんだけど
https://anond.hatelabo.jp/20220410232915
多くのブコメとかで「そんなことよりも10億円の資産を作る方法を教えてくれ」と言われたので、おまえらのためにお金持ちたちに聞いてきた。
どれだけ真似できるのか？というのはあるのだけど、一つの方法論として書いておく。
複数人の意見を総合すると、答えはほぼ「上場する会社を作る」か「会社を売却する」だった。そして、「上場するのはかなり難しいし、運もいるが、売れる会社を作るのは凡人でも狙える範囲」んだって。
計算してみれば当たり前なんだが会社員で年収1000万円もらっていて、年に300万円貯金したとしても、30年間で1億円しか貯まらない。当然、これでもかなりの成功ではあるけど、10億円には届かない。
なので、会社を売ることが一番近道。
一人、20代の女性で5億円の資産を持っているお客様がいるが、この場合は
というケースだった。3→5億円はかなり優秀だが、ほぼAmazonをはじめとする海外IT企業への投資でぐっと増えたらしいので、ほぼ運だといっていた(今は株価が下がっているので資産減っているかもしれない)。
数億円で会社を売却するのは難しいのでは、と思ったが、「10億円を超える売却は相当難しいが、5億円以下の場合は、比較的買う会社が多く、決済権も担当役員レベルで行けることが多い」とのこと。
結局起業かよ、と思うかもしれないが、今はリスクがさほどない、というのが複数人の共通した見解。
たとえば、個人保証で借金をした人は1人しかいなかった。銀行から融資を受ける際も、個人保証つけろといわれても断れるケースが増えているらしい。さらに、ほとんどの人がエクイティ、つまり株と引き換えに投資を受けているので、金銭的なリスクはほぼない。
特に、若者は、起業してプランを作れば、シードの投資家から1000-2000万円を資金調達するのはそこまで難しくないし、たとえ失敗しても、他のスタートアップや大企業に採用されやすいので、変な就活をするよりもむしろ良いのでは、という意見も多かった。
上場などを狙わずに5億円くらいの売却を狙って作るのが個人資産を作る上ではやりやすいらしい。それでまずは数億円を獲得しよう。
数億円手に入れたら、税金を払い、その上でそれに手をつけずに、全額資産運用に回せ、と。
一つはこれを担保に、2億円ほど借金をして投資用のマンションなどを買う。生活のいろいろなものはこの投資マンションを運営する会社で経費で落としつつ、年に数百万円を稼ぐ。その上で、2-3億円は運用に回し、ややリスクを取り、7%くらいまでのリターンを狙う。これで、年間に2000-3000万円を稼ぐ仕組みを作っておく。
家は賃貸で高いところとかにすまずに、購入する。住宅ローンが借りやすくなるので、金利を最小限にして限界まで借りて住むほうがキャッシュアウトが減る。どうせちょっといいところに住みたくなるので、そういう形を取るほうがいい。
こんな感じで、10年ほどやれば3億円ほど増えるので、合計で6-7億円になるはず。これをさらに投資に回すだけで10億円が見えてくる。
結論は、起業をして会社を売れ、ということになるんだが、「数億円で会社を売るのは、年収1000万円を狙うのよりも簡単じゃないか」というのが多くの金持ちの意見だった。
どうやって売るんだ？とかは全くわからなかったが(曰く、ケース・バイ・ケースすぎて特にマニュアル的なものはないらしい)、10億円を狙いたい人は参考にしてみて。
これは単純で「伸びてるところ」かつ「新参者のほうが有利なところ」。飲食店とかやっても伸びないから当然買われない。
dreamzico いろいろ間違っているブコメが上位にあって疲れる。まず所得税率は最高45％で住民税と合わせて55％。会社売却で20％しか課税されないのは上場企業の株式の話。非上場企業の株式売却や配当金への課税は20％ではない。
これはブコメが間違ってて、非上場だろうと上場だろうと、課税は20%ちょい。
odz 成功した人の手段である確率が高いのかも知れんが、これやると成功率が高いとは言えない。成功した人にだけ聞いたら成功するよと言うのは当たり前なわけで、典型的な生存者バイアス。
絶対的な成功率でみるより、相対的な成功率で見るべきかな。俺のお客さんだと、「親が金持ち」か「会社を上場 or 売却」か「利益率が高い中小企業のオーナー」か「人のお金を集めて投資で成功」がほとんど。
相当なキーマンでない限り、SOでもらえるの、1%もないと思う。SOの枠はせいぜい10-15%。取締役、役員クラスの採用とインセンティブで5%を使うとして、ほかは従業員で割るとしたら、初期からいても1〜2%が限界。となると、1000億円以上の時価総額の会社にいかないとダメなので、確率論としては低いはず。
havanap 運用益7%ってけっこう大変じゃない
これは結構たいへん。
maketexlsr 大企業に数億で売るのがゴールって会社作って、不動産投資で余生送る…てのが最適解なら、そりゃ日本は滅びるわ。価値創造になーんも寄与しないもん
アメリカのスタートアップは99%がM&AがExit。YouTubeやAndroidもM&Aされた会社。むしろ多くの会社が作られて、多くの会社が買収されるほうが価値創造に寄与すると思う。
issai1010 なんでせっかく収益が上がってる会社をたかだか7％の利回りのために売却するのか意味が分からん。そのまま会社運営したほうが色々有利だと思うけど。まとまった現金を口座に入れて精神的安心が欲しいってこと？
曰く「維持するほうが面倒で大変だから」ということ。大企業のほうが維持する能力が高くリソースも多い。
ototohato 起業からレッドオーシャンになってやっと需要気づくくらいだから博打なんだよなぁ…でもリスク取らないとっていうのはわかる。
まあ、そこまでリスク高くないんじゃない、というのがよく聞く意見だった。20代の3年を起業に費やしたとしても、経験値を考えると、リスクがない。お金も別に減らないし、っキャリアとしてもマイナスじゃない、みたいな。
もともと人口政策とか疫学的政策とかは、「共同体全体の利益のために、個人の自由を一定程度制約する」っていう全体主義的な性質を内包せざるを得ない。
自由民主主義国家であっても、ここに一切の政策的介入をせず、すべて個人の選択に委ねる、ということはほとんどないけど、とはいえ個人の自由に直接に強力に介入することもできないし、すべきでない。
だから、基本的には国民の自由意志と選択に任せつつ、行政側では色々なインセンティブや逆インセンティブを提示して、国家が考える好ましい状態に国民を誘導する。
人口維持でいえば、育児費用を負担したり、教育費を無償化したり、非課税限度額を調整したりする。
コロナ対策でいえば、強制ではないけど、ワクチン政策を強力に推進したり、マスク着用の要請をしたり、営業停止した飲食店に金銭的な援助をしたりする。
ここで重要なのは、あくまで「第一義には国民自身の福祉のために」「国民自身の選択に任せつつ」やる、という基本姿勢。ここを見誤って「国家のために」を前に出しすぎてしまうと、人口政策や防疫政策はしだいに全体主義的な色合いを帯びていくことになる。だから戦後の日本は、基本的にそういうメッセージは出してこなかった。「個人の自由意志」「個人の利益」「国家・社会の利益」の3つの要素を見極めながら、自由民主主義国家で許されるギリギリのラインを攻めるような慎重さでこうした問題にあたってきたと思う。それが時には少子化対策の不充分さや的外れさ、コロナ対策の煮え切らなさの一因にもつながっていたのかもしれないけど、ともかくそういう原則は大事にしてきた。
吉村知事の表現は、そういう意味では不用意に「国家のために」を前に出しすぎていたと思う。為政者が人口政策について「リターン」「投資」「効果」という言葉を使うとき、国民は国家の維持存続と運営に必要な駒なり投資商品のように見立てられている。国が利害の主体で、国民はそのために操作される客体という構図。この物言いは、先の一線を少し踏み越えてしまっているところがあって、増田が批判してるブコメもそこに違和感を感じたんだろうと思った。
自分は、維新という政党は基本的に「一方では改革と言ってカネをけちり、もう一方では商都としての返り咲きを目指して怪しげな案件にド派手にbetする（IR、大阪発ワクチンなどなど）ことで支持を得てきた」政党だと思っていて、正直、人口や国防といった国政レベルのグランドデザインについてはまだまだ党内の議論が熟成されてないと思っている。出産育児についても、例のケチケチ感覚を敷衍して「貧乏人が子どもをたくさん生んでも意味がない」「育児支援は甘え」とか言いそうだなと思っていたので。
