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はてなキーワード: 課税とは
最初に過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出で金が動いて（経済理論上の投資・資金需要）、収入に一定割合の比率の消費性向で消費をしていって、残りは貯蓄され、最後に別の場所で止まる（資金供給）。なお、貯蓄の総和と経済理論上の投資の総和は等しくなる。
最初に動く金と最後誰かの懐にとどまった金は同じと言ってもよい。
経済規模とは経済理論上の投資を初項、消費性向を公比とした等比数列の和なんだよ。
税金は強制的な貯蓄という側面もあるから、この消費性向を下げる。すなわち等比数列の和を下げて経済を落とす。だから消費税は景気に絶大なダメージを与える。
一方で法人所得、金融所得、富裕者所得はため込まれやすい。このあたりを減税すると貯蓄を増やして景気を落とす。
その上で
(1)再分配政策は収入が高いところに高い税金を課すことも要素の一つ。その上で、過去の所得税を累進を下げて変わりに消費税を下げてをしてたから再分配が弱くなった。
(2)代替税金は法人税、所得税、金融所得課税など減税した金が滞る懸念がある金でしょう。むしろ法人税、所得税、金融所得課税を下げるために消費税を上げてきた。しかし消費税は消費にかかる税金で、貯め込まれる場所を減税したから景気が悪くなった。
(3)上げるのは貯め込まれる場所の税金。そもそも税金は使う場所を減税、貯め込まれる場所を増税としないとならない。
(4)法人税、所得税を下げろと減税日本だとかいたの忘れてたのか？維新も行政のスリム化で減税を言ってたぞ。最もアイツラは官の仕事をお友達の人材派遣会社で買い叩かせるのが主だが。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220618/k10013677411000.html
勤務地が自宅の場合は通勤費は支給されず、オフィスで打ち合わせする場合は出張扱いになる
「今でも定期代支給されず、都度支給になってるから一緒だよね」
とか言っている人がいるが、これは定期代を支給されるかどうかという問題ではない
在宅勤務でたまに出勤する場合と根本的に違うところは「通勤費」なのか「出張費」なのかというところ
通勤費は非課税だが限度額があるため、一定額以上の金額の場合は課税対象になる
新幹線通勤をしている人なんかはよく知っていると思うが1ヶ月当たり15万円を超えると課税される
北海道に飛行機で出張しても課税されることはないし、海外出張してもそれに対して課税されることはない
これだけだと「ケチくさい金額だなぁ」と思うかもしれないが、これに加えて標準報酬月額も変わる
サラリーマンはご存じの通り4〜6月の報酬額を元に社会保険料が算出される
この報酬額が標準報酬月額となるのだが、これには通勤費も含まれる
つまり先ほどの新幹線通勤をしているような人は税金を払うだけでなく社会保険料も高くなる
企業としても社員としてもこの額はケチくさい額ではないので勤務地が自宅になるのは大変ありがたいことである
また、昔から「なぜ標準報酬月額に通勤費が含まれるのか？」という論争が繰り返されているわけだが
勤務地を自宅にしてしまうことで解決してしまうというのがなかなかの解決策だと思う
ここからは内部の話になるが、これによっていろいろと問題が起きてきている
記事にもある通り「まずはできるところから」という感じでスタートしているのでグループ各社の部署ごとに
「勤務地がオフィスか自宅か」
というのが定められている
ただ部署ごとだと不都合もあるため、部署内で個人ごとに定めても良いことになっている
また、以前の記事にもあったように「単身赴任の解消」も同時に行われている
基本的には人事異動で地方や東京への引っ越しを伴う移動を無くそう、という風になっている
ただ、これも結局は「まずはできるところから」になっていて支店への異動や都市部への異動が行われている
例えば東京出身の人が北海道で単身赴任している場合、一律で「移動を伴うような人事異動は禁止」となってしまうと東京に戻れないため、当然の措置といえる
問題なのは、この北海道の人が東京の「勤務地が自宅の部署」へ異動した場合になる
とはいえ単身赴任なので東京に戻りたいわけだが、東京へ戻るための引っ越しは「会社都合ではない」となってしまう
そのため引っ越し費用は出ないし戻ってきたかったら勝手に引っ越してくれ、ということになる
単身赴任でない場合は、東京での社宅や住宅の準備なども自己都合となってしまって不満が続出している
ケチくさい話ではあるが、会社側がこれを許してしまうと「何故その社員の引っ越し費用を出したのか？」という部分の説明をしなくてはならない
単身赴任の場合はいろいろと出来ることもあるだろうが、独身の場合や家族で引っ越している場合など、社員が多いのでいろんなパターンがある
「勤務地が自宅の部署へ異動したくない」
という社員が出てきているし
「うちの部署は勤務地を在宅にしたくない」
という部署も出てきている
勤務地を在宅にした方が会社にとっても社員にとってもプラスになることが多いのに
一部の社員が不幸になるためみんなで我慢しよう、というこの流れがまさに日本的というか、うちの会社的だなぁと思って眺めている
ちなみに別に引っ越し費用を出しても「何故出したのか？」ということを問い詰める人はどこにも居ない
適当に偉い人が一筆書いてあげれば出すことができるのだが、ルールが大好きな会社なのでそういうことはしない
個人的にはこういう面倒なパターンの対処は大変面倒なので、人事異動になった社員には一律50万円ほど渡して
で済ませる方がいいと思っているし、人件費その他を考えるとは安く付くと思う
まぁただ、こういう発想には絶対ならないので、きっとまだ2，3年は揉めるだろう、と思っている
今まで免税事業者だから価格抑えられたけど、今度から課税事業者なるんで一割値上げすっからよっろしっくな！
っで終わる話でないの？
昨今の値上げラッシュに乗じればいいじゃない？
手に手を取り合って皆で一斉値上げしようや。
そして、価格据置きなんて宣うどアホウは見つけ次第磔にしよう。
じゃい 高額馬券当てて巨額追徴課税 国税に不服申し立て「競馬ファンの夢なくなる」（スポニチアネックス） - Yahoo
https://news.yahoo.co.jp/articles/d34f52ebb868c432060ec23617c6fdd464b43287
まず
繰り返す
繰り返す
勝馬投票券なの
どの馬が勝つか当てっこする遊び
遊び、お遊戯、
遊園地でメリゴーランドに乗るには乗り物券を買わなきゃならない。
乗って楽しめばそれで終わり。
人気投票したら終わり、その時点で終わってるの、金をドブに捨てただけ
おみくじと同じ
そんだけ
的中しても払い戻しなど受ける必要はない
金をドブに捨てたんだからそれで終わり
繰り返すが賭け事イクナイの倫理を説いているのではない
当たると払い戻しがあるので一見博打のように勘違いしてしまうが。
クドいが繰り返すが賭け事の善悪を言うてるのではない、
競馬の不誠実を取り上げたいわけではない
でも儲けている奴がいるじゃないか、利益が出てる奴を知ってる。
誤差です、ノイズです。
「勝ち組に入れるように日々研究し」云々、関係ない、そういう話をしているのではない
経費だ、控除しろ
おかしいだろ？
勝てずに延々と負けてるやつをどう税処理するんだ？
で、最初に戻るが、
競馬を収益期待できる労働と位置づけてるから話がおかしくなってる。
だから経費とか言い出す。
違う
ドブに捨てた、寄付しただけ
そんなアホなことハナからやらなきゃいいだけなんです。
「例えば100万円使って、100万円当たったら、税金かかったらおかしいでしょ？」
こういうフレーズがある
別の言い方をすればこうなる
「例えば１００万円を自らドブに捨てて、帰り道で１００万円拾ったら、税金かかったらおかしいでしょ？」
いや、かかるでしょ。当たり前でしょ、なにもおかしくない
競馬は馬券を購入し、当たると払い戻しがあるので一連の行為に見えるが、
購入と払い戻しの間で一旦途切れている。
１００万円手に入れるための経費の１００万円と勘違いしてるが、
だけど最高裁がぁ
事業としてやれば話は別
メリーゴーランドの回転機構を活用して臼を取り付けて小麦の製粉をして販売して利益を得たとしよう。
メリーゴーランドを動作させるにはのりもの券を買わなきゃならない
これは経費か
どう考えても経費です。
それでも税務署、国税は勝ち馬券の直接購入費用は経費として認めるようだが
俺に言わせればそれだけで大温情だ。
「いとこ婚の資産還流」自体初耳です。検索しても1件も出てこないし、「いとこ婚 相続」でも、それらしい話は出てこないです。そもそも「資産還流」って「相続資産を温存する」って意味では使わない言葉のような気がしますけど。「還流」は「どこかに行ったものが戻ってくる」って意味で、「資産還流」は地域とか国家単位での資産の移動を指す言葉でしょ。
相続の場合、そもそも故人の資産が一度国税に入った後で戻ってきたりはしてない。資産目録を作って、相続税を計算して、それを納付するわけで、「還流」って言い回しはおかしいですよね。
「いとこと結婚すると、その相手は相続税を節税できる」ということと「他人と結婚すると、その相手は相続税を節税できる」ということにどういう違いがあるんでしょうか。そこに愛があるかどうか、なんてのはどっちにも言えることですし、他人と結婚した場合だって、その「他人」は故人の係累、資産家一族の一員になるわけですから、「資産家一族は資産家一族のままに庶民一族は庶民のままにと固定化が発生してしまう」というのも、別にいとこ婚に限ったことでもないでしょう。
日本の相続制度は、横方向（同世代）の配偶者は配偶者控除で比較的厚遇されるけど、それ以外の相手（典型的には次の世代となる子や孫）への承継ではしっかり取られる仕組みです。いとこ婚で同世代の資産リレーはできても（といっても1.6億以上は普通に課税されますけど）、2人の間に次世代の子がいなければ、その財産は結局いとこの死亡時に国庫に入るのでは？
インボイスの話題でよく出てくるさー「免税事業者は消費者から受け取った消費税をネコババしている」っていうアレ、正確ではないのよね。
例えば年間税抜売上げ900万円のフリーランスのITエンジニアAさんがいたとしよう。
顧客である企業に上げる請求書では90万円の消費税と合わせて請求している。
免税事業者はこの90万円をそのまま懐に入れていると思っている人も多いようだがそうではない。
免税事業者にとってこの90万円は売上として計上されることになり、消費税ではなく所得税と住民税の課税対象になる。
また仕入税額控除も使えないので、仕入にかかる消費税は免税事業者の負担となる。
仮に課税仕入が税抜き200万円、消費税が20万円かかっていたとすると、差し引きで70万円の益税分に所得税等が課される。
税率が所得税20%住民税10%とすると納税額は21万円、手元に49万円残ることになる。これが今まで益税で得してた分ね。
ではAさんが消費税の課税事業者を選択して、本則課税を受けた場合を見てみよう。
この場合、売上分の消費税90万円を受け取り、仕入分の消費税として20万円支払っているので、
消費税として差額の70万円を納付して手元には何も残らない。これが一番あるべき形やね。
ところで、消費税の制度には免税されるほどではない小規模事業者のための簡易課税制度というものがある。
これは売上5000万円以下の事業者は仕入税額控除に使う仕入に払った消費税を集計しなくても、
売上の〇割が課税仕入ってことにしてもいいよという制度で、業種に応じて4割-9割のみなし仕入率を使えるって制度だ。
ITエンジニアならサービス業に該当するからみなし仕入率は5割。
Aさんがこれを適用すると、受け取った90万円のうち5割の45万円は仕入に払った消費税とみなされるから消費税の納税額は45万円。
この場合実際に支払った仕入にかかる消費税の20万円よりも仕入税額控除が多いので25万円の益税が発生しており、
これには所得税と住民税がかかる。税率30%では7.5万円の納税となる。
その結果簡易課税の益税として手元に残るのは17.5万円ということになる。
普通は小規模事業者は簡易課税を選択した方が得になることが多いし、手続きもだいぶ楽になる。
恐らく免税事業者が課税事業者になった場合は、簡易課税を選択する人が多くなるだろう。
でかい固定資産買ったとかあるなら本則課税の方が得な場合もあるから気を付けてね。
上の事例ではより有利な簡易課税を選択したとして、手元に残る益税が49万円から17.5万円に減るので、31.5万円の納税負担増になる。
インボイスで課税事業者になったらどれくらい納税負担が増えるかは人によるから何とも言えないけど、本則課税と簡易課税の有利な方を選択するとして、
年間2-300万円の副業的な小規模事業者で10万円くらい、年間1000万円ギリギリの事業者でも精々3-40万円程度に収まるんじゃないかなと思う。
だから意外と税収としての効果は小さいともいえるし、逆に課税事業者になってもそんなに怖くないよともいえるだろう。
益税についてはこんな感じで整理できて、あとは免税事業者がそれぞれで課税事業者になるならないは判断すればいいんだけどさ、
個人的に一番問題だと思うのはインボイス登録しないと取引しませんって言っちゃう企業側なんだよね。
というのは制度上はインボイスってあってもなくても企業側の負担は変わらないはずなのよ。
課税事業者から税抜き500円、消費税50円の物を仕入て、税抜き1000円、消費税100円で売ったとして、利益500円、消費税納税50円なのと、
免税事業者から税抜き500円、消費税0円の物を仕入て、税抜き1000円、消費税100円で売ったとして、利益500円、消費税納税100円なのって一緒でしょ。
だから原理的には仕入側はインボイスってあってもなくても利益としては変わらんのよ。
それをなんでインボイス有に限定したがるかって今までは免税事業者から税抜き500円、消費税0円の物を仕入たら、
税抜き455円、消費税45円だったことにして消費税の納税を100円じゃなくて55円にできちゃってたからなんだよね。
だから免税事業者がそのまま免税事業者を続けるって言うと仕入側の消費税の納税額が55円から100円に増えちゃうのよ。これを嫌がってるわけ。
だから相手にインボイス登録を迫る。だけどインボイス登録して免税事業者が課税事業者になったから今度から550円請求しますねって言うとそれも渋るわけよ。
そんで価格交渉になると零細の免税事業者より仕入企業側の方が強いから、免税事業者のままなら税抜き455円ってことで値下げしてねとか、
課税事業者になったら税抜き500円だったのを税抜き455円ってことにして税込み500円にしてねって押し切られちゃったりするのよね。
これについては免税事業者側にも弱みがあって、税抜きの適正価格が500円と思っていても、仕入企業から税抜き455円消費税45円の請求書にしといてって言われたら
まあそれでもいいかってそういう請求書出しちゃってたとこが結構あるのよね。
上でも言ったけど、免税事業者にとって消費税って売上と同義だったから、請求書の中で売上と消費税って分かれててもどっちでもよかったし、
仕入側は請求書で分かれてた方が事務処理的に楽だったってのがあって、お互い適当にやってたんよ。
それが今回のインボイス導入で仕入側はこれを盾にとって「だって税抜き455円って言ってましたよね？」って言って価格交渉で値上げを突っぱねたりしがちなのよね。
仕入企業側はインボイスが始まっても免税事業者を締め出すのは論外だし、元々取引があって課税事業者になった元免税事業者に対して実質的な納税負担増分に相当する
3-5%程度の値上げ価格交渉は通すべきなんじゃないかと個人的には思ってるよ。下請法で一応規制はあるけどね。
免税事業者がインボイスで大変って話をするとすぐ益税で儲けてたくせにって言い返されるけど、何が大変ってインボイス導入後の値決めなのよ。
これは課税事業者を選択するにしろ免税事業者を継続するにしろどっちにしても問題になる。
価格交渉力の弱い免税事業者は税抜き価格+消費税でやっと適正価格貰えてたって人もたくさんいるのよね。
その人たちがちゃんと価格交渉できるように制度面で支えてあげなくちゃいけないし、世論にもそれを後押ししてほしい。
免税事業者の論点で一番の既得権者は仕入企業側なんで、この話題の時に免税事業者だけをぶっ叩くんじゃなくて、
というか、カネを持ってる層から取る方が無理がないこと自体は自明だろ。
だが、単なる所得税では何かと問題が多い。富裕層は中間層のような給与生活者ではないからね。
かと言って、資産課税はまたいろいろと難しいしな。固定資産税はさておき、金融資産課税はねぇ。
というわけで、様々な課税方法が世界中で議論されているではないか。特に金融取引関連あたりでね。
おおざっぱに調べてみたメモ
６年間は経過措置により従来と同じ控除が受けられる（免税事業者に払った消費税が控除できる）
主な変化
・消費税課税事業者はインボイス登録をして事業者番号を取得しなくてはいけない
・課税事業者との取引ではインボイスの事業者番号を伝えないといけない
・政府のホームページで事業者番号・氏名・登録日が公表される(個人事業者は住所や屋号の公開は申請した場合のみ)
・免税事業者（フリーランスや小規模農家など）との取引が多いほど支払う必要がある消費税が増える
・免税事業者への支払いが消費税分値下げされる可能性が大きい。負担の転嫁
・免税事業者が課税事業者となりインボイスに登録すれば従来通りの支払いを受けられるが、仕入れや経費以外の部分の消費税の納税義務が発生するし、消費税の納税手続もしないといけない（簡易課税だと手間は軽い）
要するに確定申告すらしていない脱税野郎が反対しているだけでは？
普通に青色申告ができる程度の確定申告を出しているのなら、さほど手間が変わる事は無い。
そして、課税売上高5000万円以下の事業者には簡易課税制度がある。
知らない人の為に国税庁のページを貼っておく。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
ざっくり説明すると、売上からみなし仕入率40～90％を差し引いて、そこに10%かけて消費税を払いなさいよという制度。
昨今話題に上がっているアニメーター、クリエイター、ITフリーランスなどは第4種事業のみなし仕入率60％が適用されます。
ものすごく端折って説明すると、売上800万経費300万のフリーランサーでは、通常50万円の消費税を納める必要がありますが、簡易課税では経費480万と計算してよく消費税は32万円でOKです。
まぁ年収200万程度ならば、本来の計算方法で出してしまえば、8万も払う必要は無いかもしれません。
経費に繰り入れてしまえば、トントンや赤字にする事は容易でしょう。
本など資料代、PCやタブレット、紙やペンあたりは当然として、毎日の移動は交通費、外食は全て取材や取引先との会議にしちゃいましょう。
家にほぼ居なくても、光熱費や通信費の8割以上は経費算入。生活の全てを経費として放り込んでしまえば無税生活も夢ではありません。
ソウカモネ。
更にグレーと黒の間に、金額少なすぎて摘発ダルいゾーンも有ったりします。
例えば年収200万のアニメーターが資料だと言い張ってソシャゲ代を経費に入れたとします。
かなり黒っぽいのですが、一応名目が有り、争われると面倒です。
そして超低収入のため追徴課税が取れても税務署員の給料も出ません。
お国の機関としては異例ですが、税務署はコストパフォーマンスを重視します。
そしてですね、低収入フリーランス界隈では無申告脱税野郎が大量に発生しているんですよ。
現金商売であるお水のお姉さん、ホスト、風俗嬢などが税金を払わないという話は誰もが聞いた事あると思いますが、フリーランス界隈も相当です。
年に数百万程度の入金がある口座なんて、税務署は一々チェックしませんからね。（目をつけられれば別です）
時々数千万～数十億の横領をカマした会社員が逮捕されますが、発覚まで10年とか遊びまくって野放しだったりします。
20年くらい前はコミケで脱税し放題という話は誰もが聞いた事あるでしょう？
今は税務署が壁サークルを監視していますので、まず無理です。バレてガッツリ持っていかれたサークルいっぱいありますね。
メルカリやヤフオクで転売してる人、パパ活アプリ使って稼いだ素人売春婦、暗号通貨で一儲けした人、副業やって年20万以上所得あるのに申告しない人。などなど。
それがですね、インボイスが必要になると話が大きく変わってきます。
「へーコイツ○○社と〇〇プロから合わせて年に500万くらい収入あるな、確定申告してねえじゃん。いくか！」
「このキャバレー、個人事業扱いの嬢に1000万以上払ってるが消費税の申告誰もしてねえな。一網打尽にするか」
もちろん逃げる方法は有りますよ。インボイスを取らなければ良いのです。
その代わり、逃げずにちゃんと税金を収めている企業からの依頼は１０％引きです。
アルバイトや非正規の皆さん、ちゃんと源泉徴収されているでしょう？
毎月の支払いに頭を悩ませる中小企業の社長さん、借金してでも税金を払うわけですよ。（ちょっとアカン方向になる可能性ｗ）
どうしてフリーランスだけが、脱税や益税を許されると思うのでしょうか？
払うもん払って、その後に低所得者に補助をしようとか、年末調整や確定申告で返しましょうとか、そういう話ならわかるよ。
でも払わないのはダメでしょ。益税をポッケナイナイしてゴチになりますはダメじゃん。
てゆーかインボイス反対マンたち、確定申告した事あるの？インボイス反対漫画見てると、売上の10％取られるって書いている人むっちゃくちゃ多いよね。
確定申告した事が有るのなら、無料の税理士相談して簡易課税くらい知っているはずなんだけれど。
とりあえず確定申告を何期やった事があるのかを表明して欲しいという気持ちがある。
ゼロ期の人多すぎじゃない？という疑いが晴れぬ。
会計検査院の「競馬等の払戻金に係る所得に対する課税状況について」
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary29/pdf/fy29_tokutei_02.pdf
H27年分の調査で競馬等の高額単位払戻金531口127億円の内、100億円程度については申告されていないものと考えられる。
この後、国税庁への情報提供（国税通則法）が制度化された模様。
ここで「指定重勝式投票では払戻金が高額になるケースが発生している」との指摘。
競馬等の払戻金の支払の際には本人確認が行われていないことや単位払戻金が現在ほど高額になる投票法が従前は存在しなかったことなどにより、競馬等の払戻金の支払については、これまで所得税法において、支払調書や源泉徴収の対象とされてきていない。
＞株の税率は源泉分離で固定やが競馬とかは雑所得で総収入によって税率変わるから
まず、雑所得になるのは極めて特殊な買い方をした場合で基本的には一時所得な。
源泉徴収ってのはあくまで概算で前払いしておく制度で基本的に確定申告で精算することが義務なので平均的な数字でとっておけばばいい。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2813.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2810.htm
事業所得又は雑所得の対象である報酬の源泉徴収税率は10%か20%
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2795.htm
