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“入国後 連絡取れず”悪質な数人の氏名公表で最終調整 厚労省
新型コロナウイルスの水際対策として厚生労働省は入国後に自宅待機などを求めていますが、連絡が取れない人が相次いでいることから悪質と判断した数人の氏名を近く公表する方向で最終的な調整に入りました。これまでは氏名を公表できるとしながらも慎重な姿勢を示してきましたが、変異ウイルスの流入を防ぐために方針を転換した形です。
報告なし 1日約100人
政府は、海外から入国するすべての人に対し、入国後14日間が経過するまでは、自宅や宿泊施設で待機したうえで、毎日、スマートフォンのアプリなどで位置情報や体調を報告するよう要請し、誓約書の提出も求めています。
ところが、厚生労働省によりますと、報告をしない人が1日あたりおよそ100人にのぼり、連絡が取れず、所在が把握できない事例も相次いでいるということです。
こうした中、関係者によりますと、厚生労働省が悪質と判断した数人について、近くインターネット上で氏名を公表する方向で最終的な調整に入ったということです。
悪質事例に限って公表へ
厚生労働省は、これまでも誓約に違反した場合は、氏名を公表できるとしていましたが、ひぼうや中傷の対象になりかねず、影響が大きいなどとして公表を控えてきました。
しかし、世界的に変異ウイルスの感染が広がる中、何日間も連絡が取れないなど悪質な事例に限って公表する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013049441000.html
海外から来るのは選手のみだと15000くらい。関係者含めて約10万人だっけ?なんて考えてたら以下の記事を見かけたのでそれをもとに考察してみたい。考察を行うにいくつかの記事を眺めリンクで示したが、素人の概算なので正確性はなにも担保しない。自分で考えて。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000216513.html
ちなみに筆者の結論を先に書くと、下記の最低賠償額1600億円を払うくらいなら条件付きで開催すれば良いという結論になりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9077c3316e38166d8ae9127cbc6756e43dc972a
選手のみで考えると、選手村を設置する晴海フラッグから感染が広がっても地理的に隔離されているし、バブル方式に嫌気が差して脱走して飲みに出かける選手がいるとしても、入国時には6割がなんらかのワクチンを接種済みらしいので大事にはならないだろう。行動制限も厳しい。
医療の逼迫を懸念するほどでもなく、誤差程度のリスクに落ち着きそうだ。開催してもよいと感じる。
以下の記事によるとIOC関係者は上等なホテルを貸し切るみたいだが、収容人数を考えると6000から7000人程度だろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7dedcc43442d7dcdae859627838a167bc68e2a9d
IOC関係者も選手と同様にどうせワクチンを摂取しているだろう。選手より接種率が高くても驚かない。
こちらももともとオリンピックに反対している人を除いて、無観客での開催なら賛成が多そうな誤差程度のリスクに落ち着きそうだ。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000216513.html
他の属性に比べ最もワクチンの接種率が低そうだし倫理観が低そう(偏見)。
人に会うことが仕事なところがあるので、選手向けだけではなくより厳しい行動制限を科してほしい。
スポンサーはIOC関係者なのか別枠なのか。もし別枠としても、世界中のいわゆる上級国民なのでワクチン接種率は高そう。
また、50000人の内訳としてそれぞれの代表団のサポートチームがメインと考えると、こちらも選手と同じ接種率は6割か、それより少し落ちる程度だろうか。
競技に伴う移動はあれど、業務的に選手に準じた行動をすると思われるので受け入れリスクは低いだろう。
この記事を書いている 5/23 時点で人口10万前後で接種率が4-6割前後の地域を調べてみた。
必要回数のワクチン接種が完了した割合は41.1%(5/23確認時点)
もともと感染者数が増えていなかったのもあり、おおよそ鎮圧に成功している。ここ最近の感染者数は1人/日。
https://www.gov.je/Health/Coronavirus/Pages/CoronavirusCases.aspx
ワクチン接種率の上昇に伴い、おおよそコロナを鎮圧しつつある。ここ最近の感染者数は9人/日。
必要回数のワクチン接種が完了した割合は38.2%(5/23確認時点)
フランスから運ばれたワクチンらしく、 google によると biontech と Pfizer 製ということなのでいわゆるファイザー製 mRNA ワクチンみたい。
https://www.afklcargo.com/JP/ja/local/news/aruba_vaccines.jsp
https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/aruba/
人口約13万人。アフリカにあってアストラゼネカ製のワクチンを使用している。ここ最近の感染者数は178人/日。
必要回数のワクチン接種が完了した割合は63%(5/23確認時点)
接種後に増えたというニュースがあった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-10/QSWCFGDWRGG101
上記の感染数が急増したピーク時から一週間で44%まで新規感染者数が低下したようだ。今後の推移がどうなるか。
変異株どうこうよりちゃんと免疫がつく前にはしゃいじゃったんだろうか。
数字だけ聞くとまじかよ……ってなるけど、通勤で隣県から東京に流入する人口は一日あたり270万人くらい。通勤やばい。
東京の人口1400万人との比率から、感染拡大がひどかった今年1月の2400人/日を基準に考えると最悪で一日170人の上積みが予想される。
上記は最悪の事態を想定したが、とはいえボランティアは人口比率的にもほとんど東京近郊からの参加に思われる。
その場合はトレンドが変わることはなさそうなので、ボランティア参加者が積極的に連日飲み会に繰り出さないと感染者数の上積みはほぼ無いだろう。
開催にあったってコロナ対策の追加費用がいくら掛かるかといった点も気に掛かる人が多いと思うが、請け負うのは基本国内企業なのだからお金が消えるわけでもなく、公共事業としてばらまけばいいのではと思っている。
ただでさえ経済が縮小している中で、個人給付よりよっぽど関連企業で働く人達への慈雨になるだろう。
国よりも民間のほうがお金を持っているし、お金は動かさなければ意味がないのだ。
観客入れても大丈夫なんじゃね?って検討はバブル方式なりで選手の移動を制限することと、世界的なワクチン接種率の向上を見越したやり取りなんだろう。
もし観客を入れるにしても流石にワクチンパスポート必須になるだろうし。
個人的にはマスコミ除く 70000 人は中止の損害賠償にかかるという最低1600億円と比べると十分にリスクが低そうに見える。
ワクチン摂取必須ならともかく、入国を許可するならもっと行動制限を行うべきだ。選手たちよりもゆるいとか何やねん。ロイターの場合、記者は感染発覚後にクビにしたから関係ないとか言ってるから信用はない。外電買えばいいじゃん。
ボランティアと観客として国内でワクチン二回接種済みの高齢者なりがいくらか参加するとしても、ボランティアと観客を足して、そのグループにおける会場でのワクチン接種者の比率が7割あれば集団免疫を獲得しているのとあまり変わらないのではないか。しらんけど。
今年は長梅雨になりそうだから緊急事態宣言と併せて開催時までに感染者数は落ち着いているだろう。
具体的に言うとステージ1なら観客OKにして大金を使ってほしい。3以上なら国内からは無観客。
開催までにはいくつかコロナ清浄国が誕生していそうだからそこからならいいんじゃない?ワクチン接種は必須で。
梅雨入りが早かったことで開催に携わる人達はだいぶ希望的観測を持ってあれこれ観測気球をあげてそうだが、開催方法に何段階かあるにしても現状では開かない理由は無いだろう。
梅雨のおかげで人手が減り、延長した緊急事態宣言もあいまって感染者数もかなり減ることが期待されるし、おそらく一ヶ月後には国民感情もポジティブな方にだいぶ変化があらわれているんじゃないだろうか。
世界中に開催国リスクをまざまざと見せつけたIOCが近代オリンピックにトドメを差すであろう場所が東京になるとは夢にも思わなかったが、30年もすれば「その昔、世界中の国々が集まっていろんなスポーツで勝負を決める大会があったんだよ…」とオリンピックを知らない世代に語ったりできるように生き延びたいと思う。
皆様もご安全に。
エロゲー需要でパソコンがオタクに普及しだして以来ずっとインターネットはオタクが支配していた。
それはスマホにより一般人がインターネットに流入し始めてからも結構根強くてむしろこのままいけば日本人が総オタク化して均一化するのかなと思った時もあった。
けど、そんな事は無かった。
大量の人が流入して起きたのは知的レベルの低下だった。賢い人より馬鹿の方が数が多いから当然そうなる。
昔はそれなりに高学歴が揃ってるマスコミが情報発信を担ってたのである程度歯止めがかけられていたのがインターネットにより馬鹿が馬鹿のまま情報発信できるようになり、気の合う馬鹿同士つるみやすくなった事で馬鹿の政治的影響力が高まった。政治家も馬鹿に受けがいい馬鹿向けの政治家が幅を利かせるようになった。
民主主義をとる以上この流れは止められないように思える。この先民主主義を採る国は誤ったリーダーを選び続け衰退していくだろう。そして最終的には非民主的な支配を受け入れる事になるだろう。
ネックは医療資源の不足と変異株の流入・生成による感染状況の悪化の2つが考えられる。しかし、これらはおおきな問題とはならない。
新型コロナのこわいところは感染力のつよさで、インフルエンザならばはやることのない梅雨や夏でもそれなりの感染力を持ちつづける。とはいえ、感染力がおちるのはまちがいないので、これからさき医療体制には余裕がでてくることはまちがいない。だからおそらくオリンピックに医療資源をまわすことは可能。
オリンピックを契機に日本に強力な変異株が流行するおそれはあるだろう。とはいえ状況が激変するという可能性は低い。インドやかつてのイタリア、ニューヨークのような感染状況にはならないだろう。おそらく中止したほうが、感染者・犠牲者はすくなくすむとおもわれる。しかし、ゲームではないから実際に中止と断行の2つのルートを経験することはできない。できたとすれば、それを材料に開催したことを批判することもできるかもしれない。しかし、たとえば、オリンピック終了後しばらくして「中止していたら10%くらい感染者をおさえられたはず」という計算結果がでたとしても、たいして注目されることはあるまい。
そして、やればやったで、なんだかんだ盛りあがる。
自分はモバイルゲームの大手開発会社に勤めているが、退職者が後を絶たない状況だ。
いわゆるソーシャルゲームの今と昔の状況の違いが顕著になってきている。
ソーシャルゲームの運営で良く用いられるのがKPIというデータを用いた運営開発手法だ。
これはソシャゲが登場した当初の頃から始まり現在のネイティブアプリに関しても有効性が高いとして多くの会社で取り入れている戦略だと思う。
これについては、自分もあながち間違った手法だとは思わないが、
最近見ているところが大きく変わってきたのに気がついた。
その変化というのは、以前は、継続率を重視しつつも課金への誘導に注力していたが、
これはソシャゲの全盛期は、無料をうたいガチャを無料で配布したりすることで人が簡単に集まるため
途切れることのない流入に対し、どのくらいのユーザーを残せて、かつ課金に誘導できるか、がビジネスのポイントだった。
現在は、ソシャゲに対し興味を持っている層が初期流入で入ってきたあと、以降無料をアピールしても流入はぱったりと途絶えてしまう。
いやゆる一般のユーザー層が取れない状態というのが多い(一部、取れているゲームは成功しているが)
そうなってくると、シンプルな話だが少ない流入をどうキープして取り込んでいくのかが重要となってくる。
これは至極まっとうな論拠だとは自分も思う。
だが、これを実現するための思考が、「ストレスをなくすことで残る率が上がる」という論拠となることに問題があるように思える。
どういうことかというと、ゲームを分からない、知らない、興味のない人が始めたとしても、何の障害もなくゲームを続けられるゲームデザインを経営陣から求められるのだ。
ゲームを作る上で興味のない人を対象にした設計の議論に話が終始し、結果面白いゲームというゲーム本来の話からは思考が逸脱してしまう。
難易度設計など含むレベルデザインがほぼ皆無なのも、こういったロジックが根幹に問題があると思う。
そしてソシャゲに一定の興味を持った層すらいなくなってしまい、負のスパイラルになってしまっているということなのだと思う。
サービスが終了するか継続するかの大きな分かれ目となっているのは、
上で述べた通り、初期流入以降の獲得ができない状態だと、ゲームデザインを度外視したクソみたいな簡単親切設計に注力するため
改善することは望めないまま、ほぼほぼ終了していく流れとなることだろう。
コロナ下においては、実質的な意義が判然としない緊急事態宣言によって、様々な業種が営業自粛を迫られる。
これには大きく分けると二つの効果があって、個人が営む飲食店などの小規模な自営業者の弱体化と、対する巨大資本によって成立する大規模な業種(特に、顧客との接触を伴う業種)の相対的な弱体化である。
小規模な自営業者の受けるダメージは甚だしく、中には撤退を余儀なくされたり、悪くすれば自殺に追い込まれたり、あるいは債務が嵩み資本を取り上げられたりする経営者もいる。
このような小規模の自営業者がダメージを受けることによって起こる帰結とは、これまで自営業者に流れていた顧客の、より経営の体力がある大規模な業者への流入である。つまり、これまで小規模の自営業者に流れていた顧客が、コロナ下における自営業者の撤退などによって消費の矛先を変え、より経営の体力のある大規模な業者へと向かうのである。
ここではまた、金銭の流れが統一化される。小規模な自営業者は甚大な打撃を受け、産業から撤退し、大規模な業者が、これまで小規模な自営業者が取っていたパイを掠め取ることによって、相対的に伸長することになる。
一方で、大規模資本によって運営される業種においても、接触型の産業は相対的に弱体化する。例えばUSJの運営が正にその事実に直面している。GW期間中に一切の商売を停止しなければならないという政府の要請のために起こる機会損失は、非常に甚だしい。
このような機会損失によって、大資本に基づいて運営される大規模な業種も、今後の競争力において大きな影を落とし、他企業による買収への抵抗力を失うことになる。接触型の企業に限っては、大資本を伴う企業にせよ、非接触型の企業に対する脆弱性を(少なくとも可能性の上では)抱えることになる。
この場合非接触型の企業とは例えばappleなどがそうで、勿論店頭における端末販売は接触型の業種なのだけれど、インターネットを介した売買やあるいはアプリ販売におけるロイヤリティなどの商業行為は非接触的である。このような業種はダメージを受けにくい。接触型の企業との、非常に鮮明な対照がここにはある。
仮に大企業による買収などが今後行われるとすれば、そこにはコロナの影が落ちているといって過言ではない。
また、このような買収によって、やはり金銭の流れが統一されることになる。コロナ下において相対的に競争力の低い企業が、買収などによって相対的に競争力の高い企業に呑み込まれる可能性が、生じるのである。
ここまで、あくまで起こり得る可能性についてのみ限定して話を行ってきたため、厳密にはこの話は陰謀論に該当しないとは考えている。とは言え、これから述べる結論は極めて陰謀論的であり、全く裏が取れていない。以降の文が陰謀論の真骨頂である。
恐らくコロナの陰には、アップルコンピュータやグーグルといった非接触型の企業と、そしてそのようなコングロマリットとの間に大きなパイプを持つ米政府の存在がある。米政府は日本の官僚にコロナ下における対応を指示することによって、日本国内の特定の産業を弱体化させ、そして、最終的にその金銭の流れが、アップルやグーグルといった非接触型の企業へと統合されるように仕向けているのである。
検索エンジンとしてGoogleでは、いかに「Google以外のネットに移動してもらうか」が重要だった。
いかに早く検索結果を出し、有益なサイトに飛んでもらうのが良い検索サイトだったわけだ。
だがいつの間にか、いかに「Googleの中にとどまらせるか」に変わった。
検索エンジン以外に幅広く手掛けるようになって、どれかのサービスを切り替えながら居続けてもらう方がGoogleにとって良くなった。
アドレスバーをなくしてURL確認できないようになれば、人々は知らないサイトは危険だから「Googleなら安心か」ということでGoogleの中にとどまる。
自社で持っているサービスを上位に表示させ、類似サービスを下位に表示するのも出来る。
ネット情報で解決しないようになり、どこかで書籍に戻るとなったらGoogle Playブックスで購入してもらったらいい。
そして並大抵の事では次の検索エンジンは現れない。
膨大なサーバーを持たないといけないので天才が数人現れた所で太刀打ち出来ない。
Googleを打倒するような天才が現れようとするのも、教育現場から拾ってきたデータでつかめ、Google社員がハイアリングのために声をかけると
多くは了承してGoogleに入るだろう。
GoogleからしてもGoogle社内内部の方が確かな情報があるのであり、Googleの外のネットがどうなっていようと構わないという状況になりつつある。
でして、女子は男子の 80%となります。この差がそのまんま、長距離における男女の成績比となります。
一方、短距離走でもっとも関係するのは、単位筋肉組織あたりの血液流入量で、
これは女性は男性の95%程度となり、短距離走での男女の成績比が小さくなるのは主にこれが効いていると言われます。
ここから本題なのですが、要は、
単位筋肉組織あたりの血液流入量で5%~10%分のハンデを背負わせたとき、
最大酸素摂取量換算でどれだけのハンデになるか?次第で男のほうが女より遅くなるかどうかが決まるわけです。
私も実験したことは無いので、正しいところは分からないけれど、
諸々考慮しても、短距離で同じ速さにハンデ調整しても長距離では男が勝つのではないかと予想します。
もともと男女間の運動能力について、神経系や筋組織そのものには差がほとんど無く、
二酸化炭素排出量の増加によって地球温暖化が進んでいることは確実。
二酸化炭素排出量を抑制して地球温暖化を防止、または回復できるというのは幻想。
排出量取引はもとより、排出量の計算が都合のよいものに過ぎないし、その都合のよい計算だってこれから達成することは出来ない。
ただし、希釈した処理済みの水を海に捨てて、危険だとは言えない。
今後のメルトダウンした核燃料の取り出し過程で危険が発生する可能性はある。
その時に、処理済み水を海に捨てるのは止めるという判断は難しいだろう。
私たちは自然を制御できないように、政府も大企業も制御できないのだから。
核燃料の取り出しで小さな事故は起こるし、大きな事故が起こる可能性もある。
大きな事故なら死人が出るかも知れない。
もちろんどうなるか分からない。
石棺の方が安全だったかも知れない。(一方、ロシアは石棺を使った)
しかし地下水の豊富な日本では、石棺にしたつもりが地下水の流入(と流出)が続いたという可能性もある。
現状はベストではないが事故が起こった結果としては、被害を抑えられている方かも知れない。
日本は災害大国で台風も地震も津波も大雨もあるのだから、時々原発が事故を起こすこともそれらの自然災害と比べて被害が大きくなければ許容するという考え方もある。