  |
はてなキーワード: 経済政策とは
2010年くらいからカスやハイトといった国産ビールのほかにかなり豊富に海外ビールがコンビニの店を埋めてる。国産ビールが味が薄いとして不人気だったところに海外ビールとりわけ日本ビールが、マッコリや焼酎の人気衰退とともに入ってきた。その後日本バッシングにより日本ビールのシェアが消えドイツやオーストリアのビールが売れまくってそのあとクラフトビールブームがきた
日本でも日本酒が飲まれなくなってチューハイブームがきたように韓国にとって海外ビールは新しいお酒なんだよね
Ａ：少子化を食い止めるためには、多くの国が取り入れているように、子育て支援や男女平等な職場環境の整備などが挙げられます。また、教育改革や経済政策も重視されています。
Ａ：子育て支援には様々な方法がありますが、一般的には以下のような支援が有効とされています。
ただし、個々の国や地域によっては、それぞれの国情や経済状況に合った支援が必要となります。
Ａ：日本では、子育て中の職場復帰に関する支援が不十分であると言われています。
例えば、男女共に子育て休業を取った後にも、女性のほうが職場でのキャリアアップや昇進が難しいことが指摘されています。これは、男女格差がまだ根強い職場環境が原因であると考えられています。
また、職場復帰を検討する親にとっても、保育施設の整備不足や高額な保育費用が大きな障壁となっていることも指摘されています。
これらを解消するためには、男女平等な育児のシステムの整備や、子育て中の職場復帰支援を強化することが求められています。
Q：男女平等な育児のシステムの整備や、子育て中の職場復帰支援を強化するために、日本の政治家ができることはなんでしょうか
Ａ：男女平等な育児のシステムを整備するために、政治家は以下のような政策を推進することができます。
・男女平等な育児に必要な知識やスキルを身に着けるための教育支援
子育て中の職場復帰を支援するために、政治家は以下のような政策を推進することができます。
・復職支援のためのワークライフバランス改善支援
@fstora
このところ文系への風あたりが厳しいですが、絶対に人文科学(社会学・哲学・文学・歴史学)を生贄に差し出してでも俺たち社会科学(経済学・経営学・法学)は生き残っていこうな。
https://twitter.com/fstora/status/1607202975029825537
まず女性の社会学者はいらないです。全部デタラメで税金チューチュースキームを擁護しています。上野千鶴子から不正に加担しているのは免れようがない。
というわけで社会学者はまじでいらない。
あとジェンダーとかもいらないです。これもでたらめでなんら学問と関係がない。インチキです。
ロシアはなぜ勝っているのか？
https://note.com/jano66/n/naf5e6188b4cd
何故なら、食料の供給が少なくなったのは最近の話ではなく、ロシアのドンバス特別軍事作戦が始まる前の話だから。具体的には2020年から生産量が落ち込み始めた。新型コロナのパンデミックによって経済が鈍化し、その後の回復が必要な時だったんだ。
アメリカの金融・経済機関は大量に紙幣を刷って国民に配る事しか解決策が見つからなかった。
我々ももちろん紙幣をいつもより多く刷ったが、ロシアは期待する結果が得られるように、もっと慎重に正確にやるんだ。マクロ経済指標やインフレ指数などを注意深く見ながらやるからね。
少なくともプーチンは大変優秀な国際マクロ経済学者です。しかし、それにはブレーンがいます。どうせ信じないから書かないけど。女性です。
ポール・クルーグマンもアメリカの経済政策は間違っていたと言っているので、アメリカの経済学者は存在してる意義のない間抜けばかりです。
ロシアが勝利する第2の要因がヨーロッパが緑の党とかグレタみたいなデタラメをやって食料はない、ガスはない、石油はないという地獄に陥りました。
これもロシアは何もしなくても勝ってしまいます。これも経済学者がいたからです。
アメリカには一人も経済学者はいないので、英語の本なんて読んでも意味はないし、アメリカの大学にいかないと出世できないシステムがあるそうですが、そういうのも有害です。
これには日本人が全くできない「外交」が関係しています。外交ができないから日本人は武器を振り回すわけです。だから程度が低いわけです。
これもジェンダーとか社会の進歩と何一つ関係がないばかみたいな事をやっているから、全くレベルが低いわけです。いらないのですね。有害です。極めて有害です。国を滅ぼします。
少子化がこの30年間解消していないでしょう？だからジェンダーとか男女共同参画は全く意味がありません。大仏殿でも建てたほうがマシです。
AVのほうがよほど文化や人の幸せに貢献しています。学者は何一つできませんでした。とくに社会学者はマイナスです。なんの意味もない。知る限り唯一の例外は宮台先生くらいでしょう。
まともな学者だからああいう目にあったわけです。日本はジェンダーのおかげで馬鹿になって本当に大事なものがわからなくなっているのです。
責任逃れはやめようね。責任を逃れたいならみんな辞めるべきです。ジェンダーと一言でも口にしたらクビくらいでちょうどいい。
公共、家族がいる場所にオタク系、萌え系、アニメ調のエロ絵のような広告があるって問題あるじゃん。
本来出してほしい、今まで出ていた広告が出稿されなくて開いた枠にオタク系広告が出てるんじゃねぇのかな。
なら、経済政策失敗してる国も悪いって思えちまうよ。
オタク側をターゲットにした企業も、公共の場に自分たちの広告が出ることに無自覚なのが悪いけどさ。
貧しくなってこんなことが起きるんだなって見てる。
ニュージーランドは何年も前から自民党による独裁政治によって着実に崩壊の道を歩み続けている。
今日本で自民党を支持する人はよほどの人しかいないが、そんな人が全体の30%以上いるというのも驚きだ。もう自民党というだけで支持する人たちが支持するのだろう。
「外国人が驚くすばらしい日本」のような動画が右翼界隈からアップされているが、外国ではその動画を見た覚えがない。
見たところで「何言ってんだお前？」としか思わないことしかやっていないのだろうか。
そんなあまりにも不味いと噂のラーメン屋に行きたくなるような不思議な気持ちを感じつつ最近の日本について書く。
今の政権がぶち上げた経済政策はことごとく失敗したが自画自賛し、元首相が暗殺されるようになった現状から信じる人はほとんどいないだろう。
宗教二世という言葉は耳慣れないと思うが、要は学校への拠出を減らして家庭にすべてをやらせた結果主婦などマネージメント係が教育費などを強奪、子供が成人する前からヤングケアラーにして飼い殺しするという虐待の中でも相当に合理的なやり方で、最近これが増えすぎている。
今の政権と同程度にひどいのが立憲民主など民主系、および共産党で、この国の二大政党は二つともとんでもないボンクラグループになってしまい、国民に本当の意味で支持されている政党はこの国にはもはやなくなっているが、国会議事堂の中だけどうやら世界が違っている。
日本の政権はどれも反移民政党であり、留学・研修名目のみ致し方ないからしぶしぶと移民を受け入れていたが、研修目的で安価でこきつかった上に移民管理局がしょっちゅうビザなし人間の虐待死をやらかす。
その後コロナによって移民を受け入れないことを正当化できるようになったらすさまじい反移民、移民を受け入れない、受け入れた移民を追い出す政策をとるようになり現地の企業が人材不足でいくら苦しもうが全く気にしないようになった。
ちなみに業界によっては移民受け入れに積極的だが、要は円安日本人よりさらに薄給なとなりの中国と競合できる値段で働く人々が欲しいという点であるので労基署の目の届かないところで好き放題しているという意味でニュージーランドと同等かそれ以上に邪悪といってもいいかもしれない。
医師をあまやかしてだめにしたボンクラ自民か教師をあまやかしてだめにした共産しかいないというこの惨状を一体どう例えたらいいのか、既存産業の隠れブラックっぷりを振興ＩＴ企業がたびたびいさめるこの状況を一体どう説明できるのか、何が起きているのかわかる日本人はいないだろう。
今になってコロナで感染者数で世界トップをとりつづけることによって円安っぱなしでとにかく貧困化がすさまじい勢いで広がっているという事はわかる。飯も買えない。
コロナ以降日本にはほめるポイントが一つもなくなってしまったのだが、SNSを見ると相も変わらずガッツポーズしてる外国人のコピペが後を絶たない。
日本に残された最後の長所であるクールジャパンアニメも過労死で漫画家アニメーターがバタバタ死んだ上にロリエロの補給路を海外カード会社の表現規制に抑えられて子供向け中国にお株をとられそう。
・すでにいる移民たちを追い出す
・農業研修生などを受け入れて低賃金労働者を積極的に輸入している
・永住権についてはひたすら出し渋るし永住権があっても見た目がガイジンだと差別する
その結果、企業は人材不足に悩み、優秀な人ほどほかの国に行き、残されたのは何もしないで不労所得で生きている富裕層、リタイアした高齢者、うだつの上がらない貧困層、ビザの申請によってどこにも行けない外国人ばかりという地獄のような状況になっている。
コロナのパンデミックによって世界中の移民国家は移民争奪戦を繰り広げているそうだが、なぜか日本だけが逆張りしているという不可思議な現象が起きているといってもいいだろう。しかもこれが4年にわたって継続している時点でもうたまたまそうなっているではなく意図的にそうしていると解釈したほうがいいだろう。
今後世界的なインフレやロシアとウクライナの戦争がひと段落ついたところで世界中が改めて経済成長に向かっていく中で日本がいかに取り残され世界の最貧国の一角を担うようになるのか期待してやまない。
移民制度に対する文句はこのくらいにして置き今度はコロナに話をうつす。
日本はかつては世界でも類を見ないレベルでコロナ対策に成功していたといわれていた。強烈なロックダウンをして徹底的にコロナ患者がほかの人と交わることをとめたからだ、そういえばこの時も職を失う人が続出し、ストレスからDVなども増えたが政府は全くお構いなしだった。
しかし今やコロナ対策においては日本はむしろ感染を推奨している。これは統計を見れば明らかだが、毎日万単位の陽性者数を出してもなぜか政府は全く対策を取らなくなった。思ったより反ワクチンの気風が強く、うまいこと手に入れたワクチンが無駄になるからかもしれないが、これまで数名の感染者でもやっていたロックダウンを何千人でようが、何十人死のうがやらなくなった。これは「これ以上のロックダウンに国民が耐えられるとは思えない」という一見やさしさに見えて完全に国民のせいにするコメントが全てを表している。
要はロックダウンがあまりにも雑に運用されたことで国民はわけがわからなくてストレスをため込んだ、という理解ではなく、政府にとってニュージーランド人はそもそもロックダウンに耐えられるような人々ではなかったという理解をしているのだろう。
そこいらじゅうで怒号が響き、銃声がなり（日本は銃を持てないが自作するやつはいる）、交通事故だらけになり、どこら重の家がスプレーで落書きだらけになったとかならまだわかるが、ネッフリ見て少しでもロックダウンを楽しもうと頑張っていた市民に対してこの発言はあまりにも無礼といってもいいが、今の自民党政権はわけのわからないことをたびたびいう（マスコミは失言を突っ込まないかエンタメ扱いしてあまり問題視しない）ので、おそらく発言によって何が起きるかとかの想像力が働かないし働かせる気もないのかもしれない。まさに傲慢な独裁政権といっていいだろう。
そんなわけで、かつては田舎で数名の感染者が出ただけで大騒ぎするくらいにコロナ対策に成功した日本は、感染者数がおよそ2400万人と国民の24%に上ってしまった。しかも今の生活がコロナ以前に戻ったと感じる人がいない時点でコロナに乗じて自民党がいかに日本という国を破壊したかがよくわかるだろう。
そういうわけで日本に住むことはお勧めしないけど住むしかないんである
雑感
雑ミラーリングだけど２００万人で４０％ってことはなに、５００万人しかいないんだ。北海道民くらいじゃん。まあいいんじゃね。
10月に前年同月比7.7％となったCPIの上昇率は、6月に9.1％でピークに達した後、4カ月連続で減速したが、依然として極めて高い水準にある。食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は6.3％となり、9月の6.6％を下回ったが、持続的な低下傾向を示すには至っていない。
投資家はこれが、インフレが制御されつつあることを意味すると、何としても信じたがっている。いくつかの注意事項はある。物価は依然として異常なペースで上昇しており、家計はインフレ率の低下が、物価水準の安定につながらないことに気づくだろう。このディスインフレの大半は、モノの価格を通じてもたらされている。10月のモノの価格は9月から0.4％低下した。とりわけ、家電などの耐久財の価格が下がった。これは住宅市場が冷え込んだ結果であり、FRBが実現したいと述べている類いの需要抑制だ。
対照的に、サービス価格は前月比で0.5％、食品は0.6％、エネルギーは1.8％上昇した。インフレは経済全体に幅広く存在し続けているため、抑えるのが困難な状況だ。
需要を抑える形でのFRB単独のインフレとの戦いに依存した結果の一つとして、家計には生活水準を上げる方法がほとんど残らないという事態が生じている。インフレ調整後の1週間当たりの所得は10月に減少し、前年同月比3.7％減となった。
このペースでは、たとえインフレが低下していったとしても、今回のインフレ高進局面で失った購買力を家計部門が取り戻すには長い時間がかかるとみられる。議会とバイデン政権は、新たな供給拡大と実質賃金の上昇を加速させる生産的な投資促進策によって、家計に寄与することができるかもしれない。しかし、ジョー・バイデン大統領は9日、「トリクルダウン（富裕層や大企業が豊かになると最終的には下位にも富が行き渡るとする）」政策を依然として非難していた。バイデン政権の経済政策の下では、実質賃金は下がるのみとなっている。
その結果、FRBが単独でインフレに対抗しなければならなくなった。住宅関連支出をはじめとする緩やかなディスインフレは、今年の金融引き締めがある程度の効果をもたらしている可能性を示す兆候だ。しかし、ジェローム・パウエルFRB議長が掲げる2％のインフレ目標からは依然としてかけ離れている。パウエル氏は、FRBが利上げペースを緩める可能性はあるものの、インフレを封じ込める決意を維持するとの姿勢を示唆した。市場はその決意が揺らぐことを期待しているかもしれないが、パウエル氏にその期待に応えるだけの余裕はない。
労働賃金は景気が良くて労働者の奪い合いの状況じゃないと上がりませんよ。
ケインズ主義が消え去ってMMTもなくて、新自由主義だった民主党にはどうしようもない。
最もケインズ主義も政府の肥大や、外貨借金からの財政破綻の問題は残っている。それでも、デフレなら財政出動をしてインフレにするという政党じゃないと対抗馬としてふさわしくない。
結局経済問題から逃げて、時々口を開いたかと思えば、金融緩和やめろとか、金利上げろとか消費税減税は間違っていたとかいうのじゃ勝てないって。
まあ、MMTのれいわも経済政策だけじゃどうしようもないからといろんな他のテーマに突っ込もうとしているが逆張りが過ぎてだめだけどな。せめて、各自治体の裁量で受けるべき給付や福祉を受けれないことの対応でもきちんとしたらいいのに。
国民民主党は裏切りがひどいからあまり信用してないし。最近も外貨特会を潰せとまた前原が言ってたし。外貨特会で外貨を保有してるから投機筋に抗えたのに。
