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はてなキーワード: 景気回復とは
ごめん。このツリー最初は金利上げたら、賃上げと同じくらい景気回復!! みたいなぶっとんだネタだったから。最初の人と違う人なわけね。
だから、それで給料の下限がないなら、どこまでも労働力への対価を下げていく、労働力ダンピングにしかならないんだってば。
完全に放っておくと、そういう需要と供給が釣り合う機能に、デフレスパイラルが絡んで、一度始まった不景気がとまらなくなるわけ。
そこを人為的に、調整することで、景気回復を狙うのが、一斉賃上げなわけだ。
もちろん、一つ一つの企業相手にやってても、抜け駆けしたブラック企業だけが残る結果になるから、法的にまとめて賃上げしないといけない状況を作るのが望ましいわけ。
誰かを雇わないと仕事が回らないから雇う、だから賃金が高くなっても雇う人数が減らないって言うなら
借り入れをしないと仕事が回らないから借りてるわけだから、なんで金利が高くなっても借りる量が減らないって言えないわけ？
普通に考えりゃ賃金が高くなれば利鞘が減って雇える人数が少なくなって会社の業務も減るだけじゃん。
企業はお金を貯め込んで使わないから賃金上げて消費者に還元すれば消費が増えて景気がよくなるはずだというなら、
金利を上げて消費者に金利所得のかたちで還元すればやはり消費が増えて景気がよくなるはずだろ？
企業は賃金が上がってさえも設備投資や雇用を大きく変えないほどコストに対する感応度が低いと想定するなら
借り入れ金利が上がるというコスト増くらいでは大きく反応しないはずじゃん。
仲介業者の銀行を間に挟んでることくらいしか違わねえ。賃金だって派遣会社を挟む場合もあるしな。
なんで景気回復するためにもっともっと賃上げしろという人達は、利上げもしろって言わねえの？
わざわざ言わないどころではなく利上げに明確に反対してたりするのどうして？
その時代に生まれてなかった人が、あの時代はこうだったと資料をもとに分析するじゃない？
でも、たまに思うのは９０年代とか自分でも知ってる時代ですら、たった２０年前ですら意見が食い違ったりするじゃない？
あれはこうだった、ああだったって
２０年前ですらこうなのに、江戸時代の分析なんてどの程度あてにできるんだろうかって思うわけですよ
ろくに資料もないわけで、残ってた数少ないものから推測して全体語るわけでしょ？
じゃあ、映像が残ってればいいかっていうとそうでもなくて、トリミングし放題だし・・・だから２０年前ですら意見が食い違うんだろうけど
経済の数字とかで景気回復だの、実感がないだの意見が食い違ってるよね
１００年後、今の世の中を分析する人がいたとして、どの程度正確なんだろうか
今日は、新規開拓目的で割と大きい会社にアポイントとって訪問させていただける感じになってきたので、
上の人に報告したら、君は行っても無理でしょ。（まぁ決めつけるばっかですね。）
割と古い体質の業界ですし、競合他社がどんどん吸収合併を繰り返して進化しているというのに
まぁ。これでのんびりできる会社はいい会社とおもってのんびりさせてもらってます。
最近の話題として、STAP細胞の是非が問われているようですが、専門家でない私でもこのような状況になるのは
少なからず思ってました。。
新しいことをすることと言うのは、すごくエネルギーがいるし、他を圧倒する力を持っていないと簡単に
私は、このことを幾度と無く痛感しました。
技術者の端くれとしてもSTAP細胞はあってほしいし、して欲しい。
大学の論文て。今やコピペがプログラムで解析出来る時代でしょうが、
ぼくら１０数年前に大学卒業した際の論文て、大学の図書館や専門誌の写しを書いてましたけど。。。
（コメンテーター方の大学の論文のコピペ検証してみたいところです。。）
博士号がどうのという話になるのはもうSTAP細胞が存在するのかという事実ではなく、人格否定に論点が変わって来ました。
佐村○○のようなペテン師がでてきた時期もあり、マスコミの視点もそのような流れになるのは如何せん仕方ないかも。
時期が時期だけにかわいそうです。
技術者としての切り口の斬新さをもっと検証し、証明するよう回りも協力するべき。
していない」と回答した。
沖縄保守層から基地押し付けを軽減するクリーンな政治家と期待されたが
戦後レジームを強化する方向で
安倍晋三も 結局は
沖縄の人々にとって良かったと思えるよう
日本人全体で心を尽す」という
天皇陛下のお気持ち※3を踏みにじった
※1 沖縄返還交渉に当たった吉野文六外務省元アメリカ局長が政府側として初めて「密約」の存在を認めた。密約の存在は情報公開法により米国政府が公文書で認めている。北海道新聞２００６年２月８日参照 (リンクは吉野告白記事を取材した徃住嘉文記者の講演要旨)
http://jcj-daily.sakura.ne.jp/hokkaido/report06/0923tokosumi/youshi.htm
※2 貿易収支は２兆７９００億円の赤字。１９７９年の統計開始以来最大の赤字を記録。大和証券・チーフマーケットエコノミスト永井靖敏氏は「１月貿易収支で、円安が輸出増に結び付かないことがほぼ確認された。日本経済の自律回復は難しいかもしれない。輸出を基点とした景気回復シナリオが崩れるという観点で、株安要因」と述べ、「アベノミクスは、現段階で好循環が生じていない」と結論づけている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1J00U20140220
※3 平成15年平成15年12月18日天皇陛下会見記録 質疑応答
「この沖縄は，本当に飛行機で島に向かっていくと美しい珊瑚礁に巡らされ，いろいろな緑の美しい海がそれを囲んでいます。しかし，ここで58年前に非常に多くの血が流されたということを常に考えずにはいられません。沖縄が復帰したのは31年前になりますが，これも日本との平和条約が発効してから20年後のことです。その間，沖縄の人々は日本復帰ということを非常に願って様々な運動をしてきました。このような沖縄の人々を迎えるに当たって日本人全体で沖縄の歴史や文化を学び，沖縄の人々への理解を深めていかなければならないと思っていたわけです。私自身もそのような気持ちで沖縄への理解を深めようと努めてきました。私にとっては沖縄の歴史をひもとくということは島津氏の血を受けている者として心の痛むことでした。しかし，それであればこそ沖縄への理解を深め，沖縄の人々の気持ちが理解できるようにならなければならないと努めてきたつもりです。沖縄県の人々にそのような気持ちから少しでも力になればという思いを抱いてきました。」
「沖縄は離島であり，島民の生活にも，殊に現在の経済状況は厳しいものがあると聞いていますが，これから先，復帰を願ったことが，沖縄の人々にとって良かったと思えるような県になっていくよう，日本人全体が心を尽くすことを，切に願っています。」
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h15e.html
funaborista お花畑めざして
http://d.hatena.ne.jp/funaborista/20130720/1374321737
これと同じような論調は色々なところで見かけます。たとえばこちら
http://antimainstreameconomics.blogspot.jp/2013/11/blog-post_6327.html *下注1参照のこと
しかし、このサイトに載っている２つのグラフは、2003年から2007年にかけての企業の利益拡大局面においてなぜ賃金が増えなかったのかを、本人の意図に反して如実に示してくれています。
それは、1990年以降、企業の利益が増えない時にも賃金の方は高い伸びを続けていたということです。企業にとっては利益から考えて非常に高い賃金を払い続けていたのです。1990年代の終わりにはそれも無理になって利益に対して賃金を減らしはじめますがそれでも高めの水準で、2003年から2007年の景気回復局面になってやっとそろまでの無理を取り戻したのです。
企業は利益が伸びなくても無理をして賃金を増やしてきた、そしてその後にやっと利益が伸びる時が来たので賃金を据え置いて調整を行ったわけなのに、無理して賃金の比率を高めていた時を基準に見て「景気が回復しているのに従業員に還元しなかった、けしからん。もう企業は信頼できない。」と言われてはたまったものではないでしょう。
さらに、リンク先のグラフは企業の規模別に利益と賃金が出ていますが、この中で2003年から2007年にかけて利益は大企業の占める割合が増えています。「大企業は内部留保を大量に溜め込んでけしからん」と言われるところでもありますが、大企業のように世界で商売をしている場合には仕方のない面があります。
というのも、当時は新興国の発展がめざましかった時期で、それによる需要で原油などの資源や、設備投資に必要な資本財、そして現地の人件費なども速いペースで値上がりしていました。企業が翌年以降の海外での生産活動のために必要となるお金がどんどんと拡大していくことを想定する必要があったのです。そのため、可能な限りは手元のキャッシュを増やしておく必要があり、またそのキャッシュは実際に使う段になっては海外でいろいろなものが値上がりしていたため想定を下回る設備しか作れず、さらに多いキャッシュの必要性が生まれていました。このように大企業も「溜め込んだ」というよりは海外の人や企業に漏出させていました。（これは国民経済計算統計における交易利得の大幅な悪化などから確認できます。）しかし、海外市場に出ないよりは出た方が企業の利益になったから進出しているわけであり、それはまた日本にとっても思ったほど手元に残らなかったとはいえ利益であったのです。
この、2003年から2007年の前には企業は非常に無理をして利益が増えない中で賃金を増やしてきたという事実、そして2003年から2007年における大企業の利益は新興国の発展にともなう資源価格上昇の備えとして取って置かれ、また海外の人や企業に漏出した事実、この２つを踏まえて考える必要があります。これらを無視して「2003年から2007年に企業の利益が増えたのに給料に還元されなかった、だから企業にお金を回す政策はだめだ」というのは近視眼にすぎます。
そして2003年から2007年と比べて現在は、利益と給料の関係は平均的な水準に近いか、やや給料が少なめであり、また新興国の発展も当時ほどの拡大が再度起きる可能性も低い。つまり今回は2003年から2007年と違って早い段階から企業が利益を上げれば賃金の上昇につながってくる、「お花畑がある」可能性が高いと言えます。バブルの後遺症に苦しむ1990年代に無理してでも賃金を上げてきた企業です、大きな障害がなければある程度は賃金を上げたいのです。もちろんそれは企業が優しいからではなく、賃金を上げた方が労働者の意欲を高めたり離職コストを下げられるからでしょうが、やみくもに賃金を下げることばかり考えているわけではありません。
*注1
http://antimainstreameconomics.blogspot.jp/2013/11/blog-post_6327.html
このサイトの給与総額のグラフは2007年以降の数字が間違っておりますので注意して下さい。2007年以降は給与総額の数字に賞与が入っていないために急減し、水準も低いままとなっています。賞与を含めた数字と、このサイトにあるような賞与を足していない数字の比較はこのようになります。 http://upup.bz/j/my93349RrEYt7VI5YghA4jQ.jpg サイトのグラフと比較してみて下さい。21世紀以降を見ると賞与の足し忘れでイメージがかなり違うことがわかります。 http://upup.bz/j/my93352OiXYt2nvuW3LTbtU.jpg なおサイトのグラフでは2012年までですがこの画像は財政金融統計月報に出ている2011年までとなっています。
http://anond.hatelabo.jp/20131201171613
に対する別人による投稿です
http://anond.hatelabo.jp/20131201171613
を書いた君。君だよ、君
君は「ブコメがオオゲサ」って言うけど
わかってないな、君は。それともわざとボケをかましてるのか？
あの極端な表現は、君程度の人でもオオゲサだとわかるように
あえてオオゲサに書いているんだよ、アレは
あえてな
「ナチスの一党独裁が進行中」みたいなことを書いている人(オレじゃない)が
それこそバカだ。なわけねーだろ
共通経験などをもとに高度なコミュニケーションが交わされる文化のことを
http://en.wikipedia.org/wiki/High_context_culture
たとえば、気心の知れた仲間同士では
自分に対して注意を向けてほしいときに、ささいなことをとがめて
「おい、なんすんだ。殺すぞてめぇ」「やってみろ。刺すぞおめぇ」と
「愛してるわ。殺したいくらい」「ぼくもだよ。殺してくれ」
のように親睦さを確認するような会話もハイコンテキストなコミュニケーションだ
言葉では殺人の意思を通告しているけれど、実際には殺人事件にならない
なぜならお互いに殺しあうことは絶対にないという
石破発言に対するネット反応も同じだ
それは否定派も肯定派も同じで
はてブという場所はその両者が可視化されやすい形で表現されるから
当然ハイコンテキストなメッセージがたくさん抽出されやすくなる
(で、増田はハイコンテキストカルチャーに駆逐された情弱が集まりやすく君のように空気の読めない無骨で不器用な人が集まりやすくなる、などと書くと君は怒るのだろうな。もちろんこれは挑発的な冗談だ)
簡単に言えば
はてな的に言うなら「はてなの集合知」としてのはてブが機能したというわけだ
だから現時点でのオレの結論はこうだ
あえて大げさで極端な言説を唱えることがトレンドとなっていた
なぜなら、石破発言は石破という政治家の発言という意味を超えて
ハイコンテキストな文脈で現代日本の社会的な閉塞感や政治的な対立を象徴するテキストであり
石破はハイコンテキストな文脈で現代日本の社会的な閉塞感や政治的な対立を象徴する存在である
それらに対してあえて大げさで極端な言説を唱えることは
もう一度冷静になって
「石破をいますぐ殺害しないとヤバイ」とか「石破より安倍がサタン」みたいなコメントは大勢になっていない
この差がわかるかな？
これは発言を撤回しないなら安倍ちゃん政府の側で石破をコントロールしろ
もし、石破を野放しにしている安倍もダメだという共通了解が成立していたら
「そもそも安倍がヒットラー」「安倍氏ね」的なコメントがハイコンテキストな文脈で次々と出てくるはずだ
だがまだそこまで事態が進行していない。
野党にとっても石破発言を無力化し世論を味方にする絶好のチャンス
誰がどの速度でどのように動くかによって政治状況が動く
そして安倍ちゃんは「デモは憲法で保障された表現活動で政府としてはテロとは認識していない」と発言すれば一見落着
とにかく先手をとって動いた側が有利になる
と、ここまで書いて最新ニュース(12月1日 18時7分 NHK)を2時間前に確認したら
「『テロだ』と言ったわけではないが、テロと同じだという風に受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013486071000.html
撤回した。
予想できた発言撤回だけど、案外早かったと思う。おそらく
が発言撤回の動機の決定打だろう
これで石破は傷つきながらも「失言でクビになる」という最悪の事態を回避することができた(かもしれない)
石破の保身はできた(かもしれない)が、秘密法案の運営はこれから困難になるだろう
これでもう石破は簡単にはデモを批判できなくなる
秘密法案反対デモを自民党が世論として受け止めざるを得ないということだ
これで秘密法案は一時棚上げになるか強行採決になるかの二者選択になる
もう修正を話し合うという段階ではない
経済問題に移行した場合、景気回復すれば安倍政権は長期安定するが
結局秘密法案みたいな外交治安案件に政局を移さざるを得なくなり
そうなると野田政権末期のように一点突破で領土問題を話題に振るなど
それをみんなが夢中で見て楽しむことになるだろう
私としては
そんな事態にならないことを祈るばかりだ
上げてどうなるか、確実に分かってるわけじゃないが個人的にはこの見方には反対。
さっきも書いたように、景気の腰折って総税収落ちて何にもならないことになると思ってるので。
多分、「どうせいつかは上げなくてはいけない」と思い込んでるからそういう考えになるんだろうけど
景気回復による自然増で税収増やせれば、必ずしも上げなくてもいいし、上げて総税収落ちるくらいなら上げない方がいいに決まってる。
97年に上げた時は総税収がガクッと落ちた、という事実が現実にあるんだ。
もし上げるんでも、景気過熱気味くらいになってから引き締め兼ねて上げりゃいいんで
景気回復による自然増で税収増やすのが先。この順番間違えるとエラいことになる。
諸外国は日本が消費税上げようが上げまいが、そんなこと大して気にしやしないよ。
円のレートは気にするかもしれないけどね。
リフレをやってもハイパーインフレは来ないだろうし、経済が破綻することもないかもしれないが、経済が韓国のようになる可能性は高いのではないか？
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20121206/1354791881
リフレによってもたらされうるこのような状況は、例え輸出産業が牽引して経済成長率が幾ばくか底上げされたとしても殆どの国民にとっては決してよいものでは無いというのが筆者の考え
↓
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1000K_Q3A810C1PE8000/
生活全体について「満足」は昨年の前回調査に比べて3.7ポイント増の71％。７割を超えるのは1995年以来で「不満」は4.4ポイント減の27.6％だった。収入・所得に「満足」は3.7ポイント増の47.9と96年以来の高い水準。所得・収入に「不満」は4.5ポイント減の49.8％で16年ぶりに５割を下回った。
食生活、住生活、自己啓発・能力向上、レジャー・余暇生活に「満足」との回答はそれぞれ過去最高となった。収入に余裕が生まれ、生活を充実させるための投資が増えていると内閣府はみている。
http://www.asahi.com/business/update/0319/TKY201303190521.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130806-OYT1T01534.htm
景気の現状について、「はっきりと回復している」が６社、「緩やかに回復している」が１０４社で、計１１０社（９４・８％）が回復基調にあると答えた。
円高や欧米の景気減速が懸念された２０１２年９～１０月の前回調査（９・２％）と比べて大幅に増え、企業の景況感が大きく改善していることを裏付けた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130805/biz13080522000019-n1.htm
日本政策投資銀行がまとめた平成２５年度設備投資計画は、非製造業がバブル期以来の２桁増となり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が内需に波及していることを裏付けた。牽引（けんいん）役は、コンビニエンスストアや物流といった内需関連サービス業。自動車、電機など海外投資を進めてきた製造業も国内回帰の動きを見せ始めている。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE96001W20130701
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130513/476347/
「ITサービスは12年前半は厳しかったが、後半は回復してきた。13年度も期待できる」（富士通の山本正已社長）、「これまでIT投資を我慢してきたユーザー企業が、今後の景気回復に伴い積極的に投資するだろう」（NTTデータの岩本敏男社長）など、ITサービスの分野では14年3月期も「明るさ」を展望する経営トップが目立った。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38299
市場が伝えていることは、アベノミクスの結果、日本の信用度が高まったということだ。日本をデフレから脱却させようとする昨年12月以降の安倍晋三首相の取り組みは、円安をもたらし、企業と家計の心理を好転させただけではなかった。努力次第で国家財政を立て直すチャンスを日本に与えたのだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130531/trd13053101310000-n1.htm
平成２４年度の公的年金の運用の黒字額が過去最高の１０兆円規模になり、年金積立金の取り崩し額よりも運用益の方が上回ることが３０日、分かった。政府関係者が明らかにした。これまでの最高額は、厚生労働省が運用していた１７年度の９・８兆円だった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で円安・株高が進み、国内株式の評価益が膨らんだ。
■数年前、韓国は金融緩和・ウォン安政策でハイパーインフレになるとか
